０７年に向けた下記の項目を取り組みの柱とします。ご意見をください。

１．平和の危機や民主主義の崩壊が危惧される今こそ、日本国憲法を尊重し、その精神を県民本意の施策に生かす民主的な県政をすすめます。
　日本国憲法は基本的人権の尊重・国民主権・戦争放棄を柱としており、これらにもとづいた具体的な施策が進められなければと考えています。乖離している現実に合わせるために憲法を改悪するのではなく、憲法条項に近づける現実の政策を実現しなければなりません。
　そのためにも、自治体が県民の福祉、人権、生命と財産を守るための平和県政や人権尊重の県政を進めていくべきだと思います。
　また、民主的な県政を進めるにあたって、下記のような地方自治をめざしていきたいと思います。
�@平成の市町村合併による住民の評価が定まるまでの間、大規模な広域合併や道州制の導入には慎重な姿勢で臨みます。
　財政的な締め付けによる強制的な合併を進めることなく、真の地方分権を確立するための施策を進めます。
�A県財政を取り巻く状況が厳しい中で、医療、福祉、教育、雇用拡大などの視点で政策の優先順位をつけ、ハード整備のみの公共工事については、慎重を期することとします。
�B駅前複合施設については、高知市中心街全体のまちづくり構想の中で、検討すべきで、少なくても三施設の複合化については慎重な議論が必要です。
�C県庁組織の改革については、県庁組織のあり方を見直し、県民の目線に立った県政の執行が図られるべきです。そのためにも、県庁職員や県民が充分に意見交換ができる風通しのよい組織にしていく必要があります。
　また、公的責任が果たせないようなアウトソーシングについては、見直し、委託内容がブラックボックス化しないためのチェックを果たします。

２．南海大地震をはじめとしたあらゆる災害に備え、災害に強いまちづくりを進め、安全・安心の県土を築きます。
　３０年以内に５０％の確立では発生する可能性が指摘される中で、南海地震対策の施策拡充が一層迫られています。当面、「南海地震条例」の制定とその具体化を図る中で、南海地震への備えを確立します。
　財政の重点的な投資を図り、責任回避することなく、公助の責任を果たしながら、自助、共助の底上げを図ります。
�@備え、被災時、復旧・復興のそれぞれの段階において、いわゆる要支援者が取り残されないシステムを確立します。
�A南海地震に対する備えにおけるハード面の整備は、国の支援策も求めながら、最重点課題として取り組むこととします。
�B津波から逃げるためにも、揺れから身を守るためのあらゆる施策の具体化と地震国日本の中で、最も安全な高知県づくりを目指します。
�C地域における防災体制・避難体制の確立のため、県民の防災・避難意識の向上を図るための自主防災組織の組織化と活性化を図ります。このことを通じた地域コミュニティの再生を図ります。
�D循環型環境社会の確立と都市型洪水災害防止の立場から雨水利用政策の具体化を図ります。

３．「構造改革」の痛みや雇用への不安を解消する施策の拡充をはかります。
　小泉構造改革は、安部政権へと引き継がれ、今まで以上の格差拡大に対する不安を解消するための国政が進められることを求めるとともに、当面の間本県独自の施策によってセーフティネットのほころびを繋ぎ合わせることに取り組みます。また、本県において景気回復を実感できるような産業振興と雇用拡大につながるような取り組みを行います。
�@団塊世代の移住政策と地域の産業興しの連携が図れるような施策に取り組みます。
�Aものづくりや伝統産業への付加価値化による地場産業の再生と雇用の維持・拡大をめざします。
�B製造業に限らずサービス業や農林水産業も含め、地場産業の新しい事業機会の開拓を目的とした投資、研究開発等に対する支援および税制上の支援措置の適用など、地域産業の高度化・高付加価値化を積極的に推進するよう求めます。
�C高知県の自然条件を活用した環境保全と福祉サービス産業など「食」「環境」「健康」「福祉」などでの雇用確保をめざします。
�D県が行う入札制度については、総合評価政策入札制度を導入し、委託事業などでは、一定の雇用条件が確保されるための「自治体公契約条例」の制定に取り組みます。

４．環境保全型の農林漁業の振興と安全・安定の食の確保をめざします。
　高知県においては、豊かな自然環境を活用した第一次産業の振興策が求められています。この間、第一次産業の生産性については、経済効率性が求められる一方で、有機農業など環境保全型農業の振興が図られ、食の安全性が求められてきました。これからは、担い手育成に力を注ぐとともに、地域の自然・生態系や環境を保全しながら社会の共有財産としての農業・林業・水産業の活性化が図られなければなりません。
�@農業と漁業の活性化を図り、高知県が日本の台所になるぐらいの気概を持って、第一次産業の振興を図るためのさまざまな施策を展開します。
�A就農希望者に対する情報提供はもちろん、農業で暮らしが成り立つ担い手育成のための支援事業を強化するために、農業改良普及指導員の体制を確立します。
�B全国一の林野率を誇る本県林業の活性化と山林の持つ環境保全機能や防災機能の特性を生かす森林保全施策の充実を求めます。
�Cこれらの拡充施策の中で、雇用の拡大にもつなげていくこととします。

５．介護・福祉サービスの抜本的拡充、公的医療の充実などで県民のいのちと健康、福祉を守ります。
　介護保険制度は財政悪化をテコに保険料が引き上げられ、今後は負担割合も２割へと引き上げられる検討がされていますし、療養病床の大幅削減や医療保険制度の改悪は、徹底した高齢者の切り捨てにつながろうとしています。
　さらに、今年施行となった障害者自立支援法は、障がい者の自立を阻害する内容として大きな批判の声があがるなど、早急な法の見直しが迫られています。また、医師不足による地域の医療格差を解消するための取り組みも急がれているところです。福祉・医療政策の見直しにあたっては、公的責任を明確にし、県民の「健康で文化的な生活」の保障がなされなければなりません。
　県民の健康と命を守り、住民主体の保健・医療・福祉サービス提供体制の確立に向け地域医療の充実と、地域の保健・医療・福祉関連施策の充実を求め、その基盤整備と連携による、住民の多様なニーズに応えられる体制づくりが求められています。
�@介護保険制度の負担割合を増額させることなく、サービスの抜本的拡充と介護福祉労働者の労働条件の確保を図るための働きかけを強めることとします。
�A障害者自立支援法による負担増加でサービス利用者が排除されることのないよう支援措置を講ずるよう取り組みます。
　また、県立身体障害者リハビリテーションセンターをはじめとした県立福祉施設の民営化を進めることなく、地域の拠点施設としての充実を求めます。
�B責任ある公的医療の使命を果たすために、高知医療センターの医師をはじめとした医療スタッフの確保に努め、基幹病院としての医療機能を十分に確保させることとします。
　また、ＰＦＩ運営の在り方については、透明性を担保するとともに、チェックしていくこととします。
�B芸陽病院（県立精神病院）の整理縮小を許すことなく、県立病院については、県東部、西部の地域基幹病院として、医師確保をはじめとした診療体制の拡充等、その果たすべき医療機能の拡充を図ります。

６．男女が共にになう社会の実現をめざし、仕事と家庭の調和がはかれる雇用環境の整備に努めるとともに、少子化対策の一環として、子どもを産み育てやすい環境の整備も図ります。
　男女共同参画社会の実現に向けて、個々の女性が自ら意識を高め、政治的・経済的・社会的及び文化的に力を持った存在になることが求められるともに、社会のあり方や男性の意識や行動の変革も求められています。職場の雇用慣行や制度が、男女の性別役割分業を前提としていることに起因した構造的な問題が横たわっている現実を見据えたうえでの、改善策を求めていきます。
　そのために、労働時間の男女共通規制、妊産婦保護の拡充、女性と男性が仕事と生活（家庭）を両立できるための環境整備と支援策の拡充など、職場でのさらなる均等法の定着・男女間賃金格差の改善が求められています。
　また、本県における少子化対策のため、次世代育成支援市町村行動計画や事業主行動計画等の取り組みを強化することとします。
　さらに、児童虐待やＤＶ防止のためのネットワーク整備などを通じて「子どもの最善の利益」を基本に、子どもの育つ権利と親の養育する権利を保障する地域ぐるみの施策を検討していきます。
�@自治体職場においてはもちろん民間事業所においても募集・採用・配置・昇進などについて男女平等な取扱いとするための措置を講ずるための支援・啓発に努めます。
�A企業における男女差別をなくすために、(ア)首長が地域の企業に対して雇用における男女平等の進捗状況について報告を求める。(イ)総合評価入札制度の評価項目として、男女平等参画に係る報告やポジティブ・アクションの取り組みなど、具体的施策を進めます。
�B仕事と家庭の両立支援策を講じるための施策や雇用環境の整備に努めます。
�C男性の育児時間、育児休業・介護休業の取得を促進するために、積極的な誘導活動・啓発に取り組みます。
�D高知県ＤＶ対策基本計画の具体化を図り、被害者の緊急避難のためのシェルター増設、相談体制の拡充や支援体制を強化し、ＤＶ支援のための機能的なネットワークを確立します。

７．こどもを大切にしたゆとりある教育を推進し、土佐の教育改革の成果を将来の具体化につなげます。
　教育における憲法とも言うべき教育基本法の見直し論議がされ、愛国心が教育現場に強制されるなど民主的な教育が形骸化されようとしています。こどもを取り巻く深刻な課題であるいじめ、不登校、虐待、子どもの自殺などの原因は教育基本法に求められるものではなく、基本法を変えたから直ちに解決するものではありません。
　一方で、「学力向上」の必要性や「ゆとりある教育」が言われる中、今まで以上にこどもが理解しやすい授業を提供するとともに、放置をしない公平な教育が受けられるような条件の整備が求められています。
　高知の将来の「宝」を育てるため、「土佐の教育改革」の１０年総括を踏まえ、今後とも子ども達が主人公の教育が進められる必要があります。
�@こどもたちが大切にされることを前提に、個性や創造性を磨くために真の「ゆとり」ある教育を進めるとともに、安心して学べる安全な教育環境を整備します。
�A小学校・中学校・高等学校をこどもたちにとって楽しい学舎とするため、こどもと先生と保護者のコミニュケーションを緊密にし、地域とともに育つ学校教育をめざします。
�B発達障害児に対する教育支援の体制確立と地域の支え合いのネットワークづくりを進めます。
�B家庭環境の違いによって、教育を受ける条件の格差が生じることのないように取り組みを進めます。