１２／３１「労働、暮らしの安心、安全のための規制は必要」

　年の瀬も押し詰まって、出版されたばかりの「『小泉規制改革』を利権にした男宮内義彦」を読みました。規制改革・民間開放推進会議議長として、規制改革を自らの金づるとして利権をあさった宮内義彦の正体と規制改革に群がった亡者の状況が書かれていて、極めて興味深い本でした。
　０５年１２月定例会で私は代表質問の中で、「小さな政府によって効率的なサービスが提供でき、国民もそのことを望んでいるかの如く「官から民へ」の流れが渦巻いています。しかし、本当にそうでしょうか。今、声高に「官から民へ」と叫んでいるのは、経済財政諮問会議や規制改革・民間開放推進会議の利権で生きてきた人たち、大きな資産を保持し続けてきた人たちばかりのように思います。」と批判したが、そのことがこの本であますことなく暴露されています。「小泉規制改革」の寵児は犯罪者になり、仕立て人の宮内や竹中は小泉退陣とともにフェードアウトしていったこの一年間でした。この本を読むと、何故、オリックスが高知医療センターのPFI参入にこだわったのか、高知医療ピーエフアイ株式会社の株主としてオリックス・リアルエステート株式会社がいるのか。また、クローズアップされた材料費問題の中で、物品管理の協力企業のチェーンマネジメントにオリックスが出資していたことなどの構図がよく見えてきます。
　まさに、高知県は規制緩和の餌食となっているのではないかと心配をしながら、公共サービスの在り方について、しっかり議論のできる県政の場にしていきたいと願いながら、新しい年を迎えたいと思います。

　みなさん良いお年を。

１２／３０「県議会課題１０大ニュース」

　この一年間さまざまなことがあり、世界、国内、県内十大ニュースなどが取りざたされる年の瀬です。私の主観で選ぶ県議会課題１０大ニュース（順不同です）をつらつらとあげてみたいと思います。
�@警察捜査費、特別監査報告で違法・不当・不自然を指摘さるも、内部調査で疑惑もみ消し。
�Aタラソテラピー施設補助金、再提出、再修正荒波の船出。
�B障害者自立支援法施行に県民からの怒り、県としての支援策の一歩始まる。
�C駅前複合施設構想案に県民納得できず「勝負あった」か。
�D県立女子大改革、執行部と大学の溝は埋まらぬままに年越しか。
�E一宮はりまや線、環境・歴史との共生へ慎重検討の軌道修正。
�Fアウトソーシング、給食材料は国外・冷凍で、サービスの質後退か。
�G少子化対策を唱えるも助産師養成は後退で、産む安心は遠のいて。
�Hイージス艦寄港、高レベル廃棄物処理施設誘致など核への不安が県内に。
�I３度目の百条委設置、夫人の旅費つけまわし、それでも多選の弊害なしと知事意欲。
　などなどですが、それぞれの課題が県民のみなさんにどのように受け止められているのか。私も、そのことを伝え、意見を交換してきた今年の県政報告会は１３ヶ所を数えました。県民の皆さんとの対話が議会活動の力になっていることを感じたこの一年でした。

　さあ、今から事務所の大掃除です。

１２／２９「わやにした言い方ではないですか」

　これも、新聞報道見たときに「わやにしてないか」と思っていたんですが、ホームページに掲載されていましたので、改めて考えてみました。というのも、知事の定例記者会見における駅前複合施設構想についてのくだりです。
　一番引っかかったのは、「やっぱり県民の皆さんの意見がいろんなかたちで分かれるというのは、それだけまだ県民の皆さんおひとりおひとりの将来にかかわる問題として、この駅前の問題はお考えになっていないということなんだろうと思います。」極めて、限られた情報しか提供されず、しかも本来欲しい情報は後出しで議論せよと言われる県民に対してこのような言い方をされることは、県民を「わやにしてないですか」と言いたくなります。
　さらに、「ひとつの提案だということを最初から申し上げているにもかかわらず、まだやはり県というものがまず提案をして、いろんな議論を起こして、その提案を変えていったり引き下げて別のかたちにしていくということに議会の皆さんも多くの県民の皆さんも慣れておられないんではないかと。　だから、口では「バックギア」と言っても結局は決めて押し通そうとしてるんじゃないか、だから断念うんぬんだ、というような話になってくるのではないかという思いがいたします。」と述べられていますが、話し合いの中で、反対意見ではなく、どのように活用すれば良いのかという意見だけを出してくれと言われれば、「バックギア」が信頼されなくなるのも当然ではないでしょうか。「県民の皆さんの将来にかかわる問題として、駅前の問題はお考えになっていないということ」「県というものがまず提案をして、いろんな議論を起こして、その提案を変えていったり引き下げて別のかたちにしていくということに議会の皆さんも多くの県民の皆さんも慣れておられないんではないかと」と言う前に、議論の進め方や情報の提供の仕方がどうだったのか。ということなども充分考えられて、　「特に私自身は議会の節目ということは考えません。この土地の活用ということから言いましても、連続立体（交差）の事業が終わって土地が有効に使えるという期限がもう迫ってきておりますので、より早い段階でまた県民の皆さんにご提案をして、ご意見を伺っていくということも当然あり得るのではないかというふうに思いながら職員とお話を」された方がよいのではないでしょうか。でなければ、また、この課題が昨年９月議会前に急浮上したときのように、突然ある日、何かがぶちあげられて、県民から猜疑心をもって見られることになるのではないでしょうか。
　
　　行政機関や会社でも今日から年末年始の休みに入っているところも多いと思いますが、年末年始も働いて、代休がという方も多くいらっしゃることと思います。私としては、年明けの学習会講師のレジュメ作成などこの期間にやらなければならないことが多くありますが、気分的には少しゆとりがあるように思います。正念場の来春に向けて気を抜くことなく頑張りたいと思います。

１２／２８「労働者をわやにしなよ」

　最近は、「わやにしなよ」が口癖になってしまっているような感じです。県政を取り巻く課題もですが、今朝は各紙で取り上げられている労働政策審議会報告の内容です。これまでも、争点になっていましたが、「ホワイトカラー・イグゼンプション」の導入が労働側委員の反対を押し切って盛り込まれました。一定の年収以上の会社員を８時間労働時間規制から除外し、残業代をなくすことにしようというものです。それでなくても、時間外労働の未払いが横行し、長時間過密労働による過労死が一向に減少しない中、それらを解消しようとするのではなく、法的に認め、経営者側の責任を放棄しようとしているのです。今、日本の国の方向は、この国を、そして、経済活動を支える労働者には目もくれず、儲けをピンハネする経営者側の言い分のみを尊重する方向へと突き進んでいます。税制改悪などもその典型です。安倍首相のいう「美しい国」は逆さまから読むと「憎いし苦痛」な国だと揶揄されています。
　こんな流れに歯止めをかける労働者との連帯した闘いをさらに強化をしなければ、時代は一層逆回転してしまいます。今朝は、頭の中をかつてのＣＭソング「２４時間働けますかビジネスマ〜ン、ビジネスマ〜ン」のフレーズが繰り返し繰り返し駆け巡っています。労働者をわやにすなよ。

１２／２７「想定の範囲内」

　昨日の記者会見における知事の去就は地元新聞によれば、「いつも、引き続き知事として仕事をしていくという意欲を持ってやっているとは言ったが、出馬表明はしていない」との想定内の説明に終わっています。判断時期としては、闇融資事件の最高裁判断のほか統一地方選や参院選などそれぞれがポイントになるらしい。元側近副知事の判決による自らの責任の在り方、県議選挙結果などでの与野党構成、参院選では「天敵」現職の改選期などなど頷ける面がありますが、それ以上に、１６年間在任してまだ何をやり残しているのか、読売で報道されたような「県民から『いらない』と言われ」るまでやらなければならない何があるのか。県民はそのことを知りたいのではないでしょうか。それだけ高知県のことを思っていてくれるのだったら、いい加減で東京で休日を過ごすのではなく、３６５日高知の隅から隅まで目を向けて頂きたいものです。
　明日には早速上京され、今年も年末年始は蓼科高原の別荘でお過ごしになられるようですが・・・・・・・・。（訂正します。２９日付新聞報道では知事夫人が入院のため、年末年始は高知で過ごされるそうです。）

１２／２６「鳥取県では」

　知事の読売新聞報道については、その真偽のほどが昨日の県庁内でも評判になっていた矢先、鳥取県の片山知事は正式な記者会見の場で、来春の知事選挙に出馬をしないことを表明したニュースが流れました。
　記者会見の弁を、少し抜粋しておきます。「（知事を）しない理由。するときは理由を言いますけどね。前から申し上げておりましたとおり、私は大体、この仕事というのは１０年ぐらいが限度だろうということを申し上げてきたつもりであります。１０年ということになりますと、８年、２期か、１２年、３期かということになりますけども、どっちかなんです、選択肢としては。自分なりにいろいろ考えて、３期やるもよし、２期でやめるもよしと考えてきましたけれども、過ぎたるはなお及ばざるがごとし、満つれば欠くるの倣いありではありませんけれども、やり過ぎるよりは一歩手前でやめた方がいいのではないかというのが率直な気持ちであります。〜中略〜もちろん意欲は、ですからありますけどね、意欲ありますけども、逆に、前から申し上げておりますけども、余り一つのポストに長くなるということは、弊害もまた出てきますので、それをどういうふうに両者を考えるかということです。〜中略〜諸課題につきましては。その上で、できるもの、できないもの、もちろんありますけども、この種のことは何期やっても同じだと思います。もう１期やったから全部課題が解決できるというものでもありませんし、その段階ではまた、その期間中に新しいことに手をかけて、その任期中に途中段階で解決をしないということはまた出るわけでありますから、これはどこまで行っても、もうエンドレスだと思いますね。やっぱり前から言っておりますように、リレーのようなもんですから、バトンを引き継いで、その任期中、全力で走って、どこかで走者を替わるわけですね。そうすると、あとは後の人がまた全力で走ってもらうということになるんだと思いますね。私なんかも前の前任の方から課題をいっぱい引き継いで解決をしたりやってきたわけでありますから、それは、この仕事の宿命じゃないでしょうか。」
　これが普通の感覚ではないでしょうか。どうしても権力をもっている人はこれぐらいの自覚をすることは必要なのではないでしょうか。
　今日２時からの定例記者会見は、どのような応酬になるのか関心がありますが、鳥取県と違って高知県のホームページで知事の記者会見がアップされるのは相当後ですから、全体の雰囲気が分かるのは先になるでしょうか。

１２／２４「わやにしなよ続編」

　またまた、「わやにしなよ」という報道が昨日の読売新聞一面に掲載されていました。記事によりますと橋本知事が「６選を目指す」と、次期知事選に出馬する意向を明らかにしたとのことで、年明けから県内各地で県民との対話集会を開き、意見を聞いた上で最終判断するとしています。
　知事は、「県民から『いらない』と言われ、選挙で落ちるまでやるのも生き様かと思う。（全国の知事の中で）長老を目指す」と強調したとのことです。知事の生き様につきあわされる県民はたまったものではありません。
　
　また、記事が長いと言われそうですが、「県政かわら版」の記事として多選問題を考えるという記事を書いていましたので、ここで紹介させて頂きたいと思います。
　知事は開会冒頭の提案理由説明において、この間福島、和歌山、宮崎の３県知事が辞職した事態などに言及する中で、「他県で起きている出来事を対岸の火事とすることなく、地方公共団体全体の信頼が危機に瀕していることを肝に銘じて」「透明性の高い行政を進める」とし、質問戦の中でも、自らは「気力と体力」で多選の弊害を克服できるとの姿勢に終始していました。
　しかし、質問戦の中で、知事自らが会長を務めている県観光コンベンション協会の用務で、今年５月に中国・青島市へ出張した際、同協会が私費で同伴した夫人の旅費の一部約４万４０００円余りを知事分の旅費として計上、公費支出していたことが判明しました。知事は、「職員の公金に対する意識の低さと、会計処理を見抜けなかったチェック態勢の不備は重大な問題。協会の組織と体制の見直しの検討も行い、併せて私自身もけじめをつけたいと考えている」と述べました。これまでにも、公私混同の事実など微塵もないかのように胸を張ってきましたが、今回も自分の責任ではなく、職員の意識とチェック体制の不備の問題としていますが、このようなことが周辺で起きていることが多選の弊害であることに気づかなければならないと思います。権力者のその不明はまずもって「公私混同」に始まると見ておかなければなりません。
　また、これまで産経委員会で調査してきた水産加工会社「よこはま水産」をめぐる県の闇保証疑惑解明のため産経委員会に地方自治法１００条に基づく調査権限を付与することを決めたことに対して、「後ろ向き」と批判し、不快感をあらわにするなど真摯な姿勢が見られません。自分の任期中のことであればあるほど、「後ろ向き」とすり替えるのではなく、自ら事実の解明には積極的であるべきではないでしょうか。
　私は、初登壇の際に多選問題を取り上げ「多選を戒めてきた例として、古くは１９６２年に阪本元兵庫県知事が「水がよどめばボーフラがわく。首長の任期は二期八年が限度」と辞任して話題になったり、８７年には恒松元島根県知事が同じ理由で四選を辞退しています。岩國元出雲市長は「権力が１カ所に長く居座るとき、必ず障害が生ずる。予算と人事権を手に入れれば、あとは時間さえかければ批判勢力は駆逐できる。権力はますます長期化し、行政の停滞、癒着、腐敗は激しさを加える。一人の首長の仕事は１０年以内に限るべきだ」という発言をされて、辞されました。さらに、細川元熊本県知事は、「権不十年」と言うことで、二期で知事の職を辞しました。そして、この春には北川前三重県知事が「熟慮の上に決心した。権力の座の在り方を考えた。どんなに立派な人物でも功罪がある。民主主義は権力者を交代させるのが条件だ。」と述べ、引退されました。」と指摘しました。また、最近では、多くの改革派知事といわれる知事が多選を避けて辞しています。確かに、多選と談合が直接結びつくものではありませんが、極めて集中した権力の座にいる人の周りでは、好むと好まざるに関わらず権力を利用しようとしている人が動いていることを自覚する必要があるのではないでしょうか。
　県政報告欄に１２月定例会の報告をアップしましたので、ご覧ください。

１２／２３「わやにしなよ」

　昨日の中国残留孤児等国家賠償訴訟は、開始以来３年結審となりました。その場における国の代理人である弁護士の主張は「わやにしなよ」という内容のものばかりで、神戸地裁の判決が出た中で、国に言わされているのだろうとのみんなの受け止めでした。当初、来年３月末には判決をと言われていましたが６月１５日というになりました。それまでの間に広島など他県の地裁で判決が下るので、様子見をするということなのでしょうか。いずれにしても、神戸地裁判決を超える判決を勝ち取りたいと思います。

　話は変わりますが、知事の元特別職秘書で安芸市助役が一年で助役を辞し、県議選高知市選挙区から出馬の意向を表明しました。いろいろと言いたいことはありますが、これも「わやにしなよ」という感じです。

１２／２１「備えがまた一つ」

　昨日は、県と災害時救援協定についての話し合いのために来高されたジャパンケンネルクラブの方と懇談する機会がありました。私は災害救助犬の課題でこれまでに昨年の９月予算委員会、今年の９月本会議で取り上げ、県に検討を提言していたところ、現在前向きな検討がされているらしく、ジャパンケンネルクラブの担当者が説明に来られたのだそうです。いざというときの備えの一つとして協定を締結されておくことが望ましいと思います。

１２／１９「議会のチェック機能をますます高めなければ」

　　１２月６日から１９日までの会期で開かれた定例会では、人件費が14億余円減額され、総額で4億近く減額された補正予算7件、「認定こども園」条例や部局再編に関する設置条例の改正など条例議案18件、その他議案5件がそれぞれ全会一致及び賛成多数で可決されました。
　しかし、今定例会では、よこはま水産闇保証疑惑についての県漁業信用基金協会への出資金支出が裁量権を逸脱、濫用した違法不当な公金の支出であるとの住民監査請求監査報告に基づく審査の結果、産経委員会に百条委員会機能を付与して調査を継続するに至ったり、観光コンベンションの経理の杜撰さと今年５月に中国・青島市への出張の際、同協会が私費で同伴した孝子夫人の旅費の一部約４万４０００円余りを知事分の旅費として計上、公費支出していたことが判明するなど疑惑関連の課題に議論が集中した感があります。
　また、03年に県警捜査費の不正疑惑が浮上して以来、調査や議論を重ねてきた県警の捜査費の内部調査結果が9月定例会に続いて、平成１２―１６年度の国費分を含めた県内全部署の捜査費執行について報告され、その内容は、捜査員の会計処理上の手続きミスなど、相変わらず県監査委員が指摘した組織的不正疑惑をあらためて否定するものとなっていました。また、議会中には、知事や県議会の判断を待たずに113人の処分を行い、事実解明がなされないままの幕引きを強行した県警の姿勢は残念でなりません。私たち県民クラブでは、「県警捜査費の組織的不正執行疑惑の解明を求める決議案」を提出するなど、不透明なままでの幕引きをさせない取り組みを行いましたが、議会決議までには至りませんでした。（写真は決議の提案説明を行う私です）一方、自民党など四会派で共同提出した「捜査報償費の適正な執行と明確な説明を求める決議案」は賛成多数で可決されましたが、「捜査員の告白などを基に組織的不正を指摘した県監査委員の特別監査結果報告と現場の捜査費執行ミスだけを列挙した県警の内部調査結果報告のどちらに信ぴょう性があるのか、県民の疑念はいまだに晴れていない。」としながらも、県警の反省を促すとともに「説明責任」を求めるものに止まるものでした。
　様々な課題について議論をした１２月定例会でありましたが、詳細は別途報告させて頂きますのでお待ちください。

１２／１７「人権回復の闘いに勝利を」

　２２日に結審を迎える「中国残留孤児等の国家賠償訴訟」で先の神戸地裁を上回る判決を勝ち取ろうと今日帯屋町をデモ行進し県民市民の皆さんに理解を訴えてきました。日曜日と言うことで買い物をされている方も中国語のシュプレヒコールに振り向きビラも随分と受け取って頂きました。国が神戸地裁を不服として大阪高裁に控訴したことに抗議し、国に対して責任ある賠償を求めて訴えながら、裁判所まで行進した後、場所を人権啓発センターに移し、「満蒙開拓団はこうして送られた」のビデオを鑑賞し、国策として送り出されたことや一回目の棄民が行われたことを理解しあいました。

　さらに、総決起集会には１２０名を超す原告団や支援する仲間が参加し、弁護団の闘いの報告や原告団を代表して中国帰国者の会の会長から決意の表明がされました。弁護団からは、争点の説明を受けながら、「神戸地裁の判決に届いたのかそして、超えられるのかが高知地裁判決で問われている。決して楽観は許されないが、神戸を超える勝訴つなげよう」との報告がされました。参加者全員で、「神戸地裁の原告勝訴判決を受け止め、国は中国残留孤児問題の全面的解決を」とするアピールを確認をしあい、集会を終えました。３年をかけた闘いもいよいよ終盤を迎えました。国民全体の課題として受け止め頑張りたいものです。

１２／１６「納得できないことには声をあげつづけよう」

　　安倍内閣が国民の多くが決して望んでいないにもかかわらず、さらには反対の声には耳も貸さず教育基本法の改悪を強行するとともに、防衛庁を「防衛省」に格上げさせる法案も成立させるなど着々と戦争のできる国へと歩もうとしています。我々は強行成立で諦めることなく、怒り・反対の声をあげ続けていく戦線を拡大していくしかありません。
　　県政においても、県民が納得できない形で幕引きをしてしまおうとする「県警捜査費疑惑」の問題など決してこのまま放置できない課題については週明けの攻防となってきますが、我が会派では、「県警捜査費の組織的不正執行疑惑の解明を求める決議（案）」をすでに提出しているところです。
　さらに、「高知県部設置条例及び高知県公営企業の設置等に関する条例の一部を改正する条例議案」の内容を巡って、各委員会とも週明けの採決となっています。

１２／１５「駅前複合施設は白紙に」

　駅前複合施設構想案を審議してきた企画建設委員会では、県民意識調査の結果が報告される中で、これ以上の分析などを踏まえての判断は、時間の無駄ではないかとの気運さえ漂う議論となりました。駅前県有地の活用の仕方で駅前複合施設を望む声は多くなく、県の考えが複合施設構想であることを示した上での支持が半数を下回り、さらに三施設の統合となれば約１５％と極めて低い数字を示していました。この時点で構想案をこれ以上審議するより一旦白紙に戻して、活用方法の再検討に力を入れた方がより生産的ではないかと思えます。委員会としては、構想の断念を求める方向の議論となりましたが、県はさらなる分析と県民・議会などの意見も踏まえて2月定例会までに判断をすることとなりました。
　また、女子大改革も、話し合いを重ねてはいるものの執行部と大学側が信頼感を取り戻した上で、話し合うという環境には至ってないようで、今後は齟齬を生じないようにするため、公開での話し合いとすることも検討することとしました。

１２／１４「課題山積の委員会審査」

　質問戦が終わり今日から委員会審査となります。産業経済委員会では、よこはま水産闇保証疑惑の基金への出資ルール変更について知らなかったという今までの姿勢を突き崩す文書の存在が明らかになったことや観光コンベンションの経理の杜撰さから、これらの課題に議論が集中するのではないかと思われます。また、、私の所属する企画建設委員会では駅前複合施設構想や県立大学改革、市町村合併推進審議会答申などの議論、総務委員会では、部局再編や総務事務センターの計画変更に伴うアウトソーシング問題、県警捜査費内部調査報告など、文化厚生委員会では県民文化ホールの複合施設化への疑問などなどさまざまな議論課題が山積しています。県民のみなさんの声を背に審査に臨みます。
　なお、私が今まで関わってきた「高知県における助産師養成の充実について」の請願書も二度の継続審査の上、ついに採決に臨まなければなりませんが、これまでさまざまなお願いをしてきた委員各位の良識ある判断を願うだけです。

１２／１２「多選の弊害は気力体力で克服できるものではない」

　定例会では知事の多選問題に関する質問もなされましたが、知事はこれまで同様「気力と体力」さえ充実していれば大丈夫とかわしていました。しかし、昨日の質問の中で自らが会長を務めている観光コンベンションの海外出張において私費負担としていた同伴夫人の一部旅費を知事の公費負担に上乗せしていた事実が明らかになりました。本人は関知していないというかもしれないが、権力者の周辺でその様なことが起きるということも多選の弊害であることを自覚しない限り、もっと大きな問題が起きかねないことを指摘しておきたいと思います。とかく夫人の公私混同の風評はつきまとっていましたから。
　今までも、何かことが起きても、「知らない」で押し通してきたが16年間も在任していて「知らない」で済ますとしたら、無責任のそしりを免れなくなることでしょう。
　よこはま水産闇保証疑惑の基金への出資ルール変更無視、駅前複合施設構想の判断材料の不十分さ、県警捜査費の組織的不正執行などからも県民の知事への不信感が増幅されている今定例会です。

１２／１０「熱心な参加者の声に応えるために」

　今回で１９回目の県政報告会を介良地区で開催させて頂きました。１２月定例会の課題となる駅前複合施設構想についての報告に時間を割きながら、現在の県政課題について意見を交わさせて頂きました。「雇用への不安がある中で、これから子どもを高校や大学へ行かすのに経済的要因で途中で止めさせることになるのではないかとの不安もある。そんな場合の支援策を。」「県下６ブロックの自治体広域再編は決まってしまったことなのだろうか」などのご意見がだされました。今後も、みなさんの不安を解消できるような提言をしていきたいと思います。
　明日から１２月定例会の質問戦です。今定例会も、警察捜査費、駅前複合施設構想など課題の多い定例会となりますが、頑張りたいと思います。

１２／９「戦争のできる国日本」は恥ずかしい

　昨晩の集会は、１００人近い参加者ではありましたが、人権週間の催しやソーレでの映画会などと重なって行けなくて残念という方も多かったとの声も聞かれました。映画は日本国憲法がなぜ人権尊重や平和主義、国民主権を根本原理にすえたのか、その結果、日本社会はどのように変わったのかなどについての歴史的な事実をトータルに映し出しており、特に若者に見て頂きたい内容となっている。日本国憲法はアジア太平洋戦争での悲惨な体験と日本のアジア諸国への侵略の歴史に対する反省に立って、世界に先駆けて｢戦争放棄、戦力不保持｣を明確に謳うものとして制定されたこと、そして、この映画は日本国憲法公布から６０年間の憲法をめぐる攻防の歴史を綴るものとなっています。「憲法があったから、戦争をしない国日本であったが、改悪をして戦争のできる国にしていこうとしている」そんな今の自公政権の動きは、平和主義をはじめとする憲法の歴史と理念を学んできた先人と諸外国に対して恥ずかしい限りである。
　機会を捉えてこの映画を広げていきたいと思いました。遅れて参加した人から、最初から見たかったとか少人数でも県内のあちこちで上映会を開いて欲しいとの声が寄せられています。

１２／８「戦争をしない国日本」と胸張って

　　６５年前の今日太平洋戦争が始まりました。今朝５時台の番組で女性キャスターが「終戦記念日は知っている方が多いですが、開戦した１２月８日という日を知っている方は少ないのではないでしょうか。忘れてはいけないですね。」と述べられていましたが、高知では毎年１２月８日に「戦争への道を許さない１２．８高知県集会」を開催してきました。今日のこの集会では、高知で初上映の映画「戦争をしない国日本」を上映することにしています。昨年は５月３日に、これも初上映の映画「日本国憲法」を上映して好評を博しましたので、今回も期待しているところです。今朝の高知新聞と朝日新聞にも案内記事を載せて頂いたので、多くの皆さんにご鑑賞頂きたいと思います。

１２／７「警察の信頼回復は道遠し」

　県議会１２月定例会が昨日開会しました。
　知事は提案理由の説明において、この間福島、和歌山、宮崎の３県知事が辞職した事態などに言及したり、１０月の有効求人倍率が全国最下位に転落する中で、県内の雇用情勢については「今後も厳しい状況が続くことを覚悟しなければならない」と指摘したりしましたが、何か他人事のような受け止めにしか感じられませんでした。
　さらに、今議会で議論の集中する課題となると思われる駅前複合施設についても、議論していただきたいと言いながら、現段階で県民意識調査の結果も報告しないやり方にも疑問を感じます。不十分なパンフレット、アバウトな構想案、参加者の少ない説明会、締め切りも守らない意識調査などあまりにも行き当たりばったりの判断材料の提供の仕方に不信感が募ります。しかし、県民注視の課題だけに真剣に議論しなければならないと思います。
　また、03年に捜査費の不正疑惑が浮上して以来、調査や議論を重ねてきた県警の捜査費の内部調査結果が9月定例会に続いて、平成１２―１６年度の国費分を含めた県内全部署の捜査費執行について報告されました。その内容は、捜査員の会計処理上の手続きミスなど、相変わらず県監査委員が指摘した組織的裏金づくりをあらためて否定するものとなっており、信頼回復にはほど遠い内容となっています。
　私たち県民クラブでは、このような内容の調査結果を是とすることなく9月定例会で、特別監査報告に基づいた返還を求める特別決議案を提出した姿勢を堅持しながら、審議に臨みたいと思います。

１２／５「病院ＰＦＩは信頼できるのか」

　今日開催された県・市病院企業団議会は、０５年度決算についてが、主な議論となりました。これまでにも、指摘してきたとおり医療関連業務サービスを調達する高知医療ピーエフアイを中心としたＳＰＣの業務遂行能力を疑いたくなるような監査報告をはじめとして課題が山積しています。
私は、情報開示で知り得た高知医療ピーエフアイの決算状況から、疑問点を指摘しました。特に病院企業団が約１７億円の赤字を計上する一方で、1億6千万余円の黒字を計上する高知医療ピーエフアイの在り方。また、昨年度材料費の増額に関して処理した委託料マネージメントフィーの減額が決算書の営業報告書では「議会対応のため、企業団より当期のマネージメントフィーの一部（1億5千8百万円）について支払い繰り延べの要請があり、当社としてはやむを得ず、特別な対応として、これに協力することとしました。なお、繰り延べた金額については、平成19年度から平成25年度間での7年間で分割して支払いを受けることとしています」などとなっていることからも、県民には納得のできないものではないかと思われます。
　今後も、ＳＰＣがいかにサービスの要求水準を達成していくことができるか。また、その上で効率化をどう図るかなどチェックしていく意味でも、透明性のあるシステムが確立されなければなりません。来年の予算編成に向けて、経営改善委員会からの中間報告などの具体化も含めて、その方向性をしっかり見据えていきたいと思います。
　明日からは、１２月定例会が開会となりますので、可能な限り随時報告していきます。

１２／３「少しずつの広がりが」

　　今日は第二回目の昭和小学校区での地域防災訓練「あそぼうさい」に参加してきました。９月から始まった準備会は４回を数え、５００人の参加者をと準備してきました。今朝は初霜を記録する寒さとのことでしたが、始まる頃には、日差しも強くなり丁度の天気になり、参加者も昨年を上回り、特に子どもに連れられた大人達が多かったように思います。それと、地域に自主防災組織ができた地区の参加者が昨年より大きく延びていたように思います。
　私は、昨年同様救助犬コーナー担当でしたので、全てのコーナーを回ることはできませんでしたが、結構それぞれのコーナーに参加者が訪れていました。
　　後日、反省会も持たれると思いますが、昨年よりも盛り上がった取り組みとなっただけに、今後どのように継続していくかが、課題になろうかと思います。

　プログラムの最後を飾った５年生による防災プロジェクトの発表は、非常食や避難路などの調査結果を報告されていました。来年１月２８日にはカルポートで防災劇を発表することとなっており、これからの取り組みが楽しみです。
　なお、コーナーとして次のようなものがありましたのでご報告しておきます。炊き出し、起震車体験、防災カルタ大会、震災写真パネル展示、津波ビデオ、伝言ダイヤル体験、耐震性非常用貯水槽説明、新聞紙でスリッパづくり、校舎大迷路、ローソクづくり、防災倉庫の説明、はしご車試乗体験、救助犬救出デモンストレーション、防火訓練・消火器・放水、救命救急法の体験、怪我の応急処置、５年生による防災プロジェクト発表となっておりましたが盛りだくさんでしょう。

１２／２「日本人として当たり前の生活保障を」

　全国で取り組まれている中国残留孤児の国家賠償訴訟の神戸地裁判決が1日に出されて、少なからずの光明が差し始めたことが、今朝の各紙に報道されています。
　日本への早期帰国の実現や帰国後の自立支援の不十分さにおける国の責任を問う形で国に総額４億６０００万円余りの支払いを命じたものです。
　一定の国の責任を問うているのは、永住帰国した孤児が置かれている現状を考えれば当然の判断だが、帰国後の支援策について、北朝鮮による拉致被害者と比較して法的責任期間を帰国後5年間としている点や帰国時期が早いことを理由に、永住帰国後25年を経ていた者についてはいわゆる「時効」によって請求を認めていることは納得しがたいものがあります。
　たまたま予定されていた本県の「中国残留孤児等の生活保障を求める訴訟を支援する会」の総会は、そんな節目を迎えた本日開催されました。3年前の会の設立以来参加してきたものとして、16回を数える公判の多くを傍聴してきましたが、いよいよ高知の判決に向けてお互いの団結を固めあわなければと決意しているところです。
　17日午後一時から帯屋町をデモ行進した後、人権啓発センター勝利に向けた総決起集会を開催し、22日の結審、そして来年3月までには判決が下るという予定の中で、国策による棄民政策をこれ以上続けさせないための闘いに全力を挙げたいと思います。

１２／１「ありがたいご支援」

　私の場合は、４年前から後援会事務所を常設しているので、いわゆる「事務所開き」とは少し違うかもしれませんが、来春への節目、本格スタートの意味で、日頃ご支援くださっている方々にお集まり頂き、事務所開きを開催させて頂きました。
　予想を上回るたくさんの皆さんにご出席頂き、力を頂きました。これからの４ヶ月間、あたたかいお励ましに、応えられるよう全力で頑張って行きたいと思います。

１１／３０「判断材料たりうるのか」

　12月6日開会の12月定例会に提案予定の３０議案が明らかになりましたが、補正予算7件、条例議案18件、その他議案5件となっています。 補正予算は一般会計で人件費が14億余円減額され、総額で4億近く減額となっています。当初の財源不足額を11億減額し、基金の取り崩しと起債による充当は142億となっています。特に、障害者自立支援事業費において、市町村及び施設等への支援事業費及び減免事業費補助金2，682万円は9月定例会における議会決議や障がい者の皆さんの声の一定の反映であると思われます。
　また、条例案としては「認定こども園」条例など国の法律に規定する認定こども園の類型、認定の基準、認定の有効期間等を定めようとするもので実態を踏まえた慎重な議論が必要と思われます。さらに、来年4月に向けた部局再編に関する設置条例の改正についても、慎重議論が求められることになると思います。駅前複合施設の判断材料議論など課題は多くありますが、これまでに県民の皆さんから頂いた議論を踏まえて定例会に臨みたいと思います。

１１／２８「判断材料たりうるのか」

　昨日の企画建設委員会で、改めて「ＪＲ高知駅前複合施設構想（案）」の説明がされました。この案は、「決まったものではなく、次の段階に進むかどうか判断するための材料」として位置づけられているが、十分に説明しきれない部分がある中で、次に進むための判断材料たり得るのかというと首をかしげざるをえません。昨日は、質疑の時間がほとんどなくて、この案に対しての質問さえ出し尽くされませんでしたので、今後、出される様々な質問意見をクリアーしてこそ判断材料となるのではないかと考えます。
　例えば「駅前の土地の活用事例としては、デパート、レストラン、物産館などの民間商業施設なども考えられるが、高知駅周辺の拠点街区では、高知市のまちづくり計画との整合性を図り、JR四国、JR貨物など近隣の地権者とも協働しながら『将来を見据えた全体的なまちづくり』を進めていくことが必要とされ、幅広い世代に親しまれる文化・教育施設を整備することが望ましいとした。」とされ、「一つの『文化・教育施設』として複合化（集合化）することで、施設利用の幅が広がり多様な県民ニーズに応えることができるなど施設全体の相乗効果が見込まれ、幅広い世代が学び、憩い、集う「人づくり」の新たな拠点となることが期待される。」としているが、この位置づけにさえ県民は理解と納得を示しているとは言い難い議論状況にあると思われます。
　詳細には言及できませんが、県政報告会などでいただいた意見なども含めて、12月定例会での議論を深めたいと考えます。
　なお、これまで明らかにされていませんでした建設費と運営費の漠とした試算は次のように示されています。

　ただし、これらは他県の既存施設の費用から試算したもので、駅前で実際設計するとなるとどうなるのか、また、一つの選択肢であるPFI方式で行った場合の総額費用がどれだけかかるのかなどは不透明です。

１１／２７「地震条例づくりへの関心はイマイチか」

　南海地震条例づくりの一つの節目である「高知県南海地震条例づくりシンポジウム〜あなたの命を守るため、今、何ができるか〜」が県民文化ホールで開催されましたので参加してきました。写真撮影、録音禁止ですので会場の写真はありませんが、これまでも検討委員会も写真撮影、録音禁止となっていました。本来なら県民の関心を高めなければならないのに、こんな形をとっていることに疑問を感じます。参加者も単なる研修会のようなものではなく、もっと条例に関していろんな意見が交わされるものと思っていたのではないでしょうか。会場からは、「地震条例のことが聞きたいんだ」との趣旨の野次が飛ぶなど、フラストレーションがたまるシンポジウムとなったのではないでかと感じました。ある委員が、「社会の成熟度は、まさかの時のために、今からどれだけ投資できるかということだ」と言われていましたが、自助、共助だけにウエィトを置くと、公助における投資（備え）が後退することを懸念する私の気持ちに少し近いものかなと感じました。最後に講師でコーディネーターの林春男先生が「どんな条例ができたかということでなく、そのプロセスが大事だ」とまとめられましたが、そのどちらも大事な南海地震条例だと思っています。
　県民文化ホールオレンジで約２００人程度では少し寂しく、半年を過ぎた今、県民の関心惹起の工夫を今一度検討すべきではないでしょうか。

１１／２６「計画性は必要」

　２５日には秦地区で県政報告会を開催させて頂きました。
　参加者からは「自主防災会の組織化に苦労していること」「駅周辺整備事業に関わって、まちづくりに計画性がないのではないか」との懸念や「市町村合併で広域再編をした場合に、それでも再建団体になるようなことになれば、影響は広域に出るので、広域再編の場合の自治体としての自立保障が必要ではないか」「財源不足を生じさせないための予算編成において、各課の事業の枝葉を切り落とすのではなく、例えば、しばらくの間緊急性のない部局の事業は休止するぐらいの見直しも必要ではないか。県に計画性がない。」「どう考えても知事の退職手当は高すぎる。そういう声があることを届けて欲しい。」などのご意見を頂きました。改めて、県に基本計画がないことに対して県民のみなさんも問題視していることを感じました。

１１／２５「規制緩和で街は暮らしは空洞化」

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　11月16日に死去されたアメリカの経済学者ミルトン・フリードマンの記事が翌日の各紙に掲載されていました。いわゆるマネタリズムの始祖で、シカゴ学派に所属し、８０年代の米レーガン政権や英サッチャー政権の「小さな政府」や、今日の中央銀行の金融政策にも影響を与えたと報道されていました。
　このフリードマンの提唱した理論に対して、はじめ「国家からの自由」を求める小さな声に過ぎなかったが、やがてアメリカから世界へとあふれ出し、ネオリベラリズム＝市場原理主義として世界を跋扈している。市場が人間を支配する思想にと変質していくことを解き明かした内橋克人さんの新著「悪夢のサイクル」は読み応えがあります。
　１１年前に出版された内橋さんの「規制緩和という悪夢」を以前に読んでいたが、それの続編として課題が整理されているし、公平なアンパイヤのいたゲームからアンパイヤをのけてしまうことが規制緩和の正体だったことなどをはじめ、現状の地方財政の悪化の要因などについても、整理されています。８０年代後半の日米構造協議以降、アメリカの言いなりになってきた結末の我が国の経済・外交政策の失敗を国民や労働者に押しつけられないよう、反撃しなければならないのではと考えます。セットでのご一読をおすすめします。

１１／２４「障害者自立支援法は自立阻害法」

　　23日は障害者自立支援法の抜本改正を求めるとともに、県立身体障害者リハビリテーションセンターの直営堅持を求める署名行動に参加しました。
　障害者自立支援法が実施されたことで、障がい者のみなさんは当たり前に生きていくための欠かせない営み、そして、就労活動や命に関わる医療など生活全般にわたる保障に対して、応益負担として定率自己負担させることになり、サービスの利用を諦めざるをえない状況に追いやられようとしています。３年後の見直しを待つことなく、早急に抜本改正を求める運動が全国の至る所で展開され始めています。高知でも署名運動が始まっており、その取り組みに連帯しています。
　また、県はこの間様々な社会福祉施設を民間移管してきて、さらに09年3月には県立身体障害者リハビリテーションセンターを民間移管とする方向性を示しています。障がい者の自立が支援されなければならないはずの今、自らの能力を最大限発揮して、社会人としてその人らしい生活が送られるよう生活機能訓練や職能訓練が行われるこのセンターの機能拡充を図るとともに、県立施設としての責任を果たしていくことを求めた署名活動にも連帯していきたいと思います。
　昨日は、小雨の中、障がい者や家族の方なども含めて行動に参加され３時間足らずの間に６００人を超す市民の方の署名を頂きました。写真の後ろ姿の女性は施設で働いているが利用者のみなさんが困っていると積極的に署名をして頂きました。

１１／２０「広い道路、大きな建物ばかりを望んでいない」

　　昨日は、江ノ口地区での県政報告会を開催しました。駅前複合施設の構想について、詳しく報告させて頂いたところですが、参加者の中から、「私たち、この地域に住む人間にとっては、広い道路がついたり、大きな建物が駅前にできることを望んではいません。県とか市は、大きなものさえ造ったら、それで満足しているようだが、この周辺に住み続けるものは、もっと、快適に暮らせる環境が欲しいのです。物を売ったり買ったりする人で、賑わうのが駅前だと思う。」街の中心部にありながら、買い物過疎地になり、移動スーパーに頼っている地域のみなさんの切実な声に耳を傾けなければならないと感じたところです。
　今日も秦地区を挨拶回りしていると、高齢者の方がスーパーの買い物袋を肩に担いで相当離れた道を歩いているところに出くわしましたが、高齢者の皆さんにとっては買い物自体が日常生活の中での負担になってしまっているようなまちづくりは、どっかおかしいなあと感じざるをえません。

１１／１８「関心は地震対策」

　１２月定例会前の県政報告会をスタートさせました。あいにく午後から天気が崩れ、足元が悪い中、会場に足を運んで頂いた方に感謝しています。今日は地元の浜辺影一市議会議員も参加して頂いていたので、市政課題については、浜辺議員のご意見も頂きながら、報告に対する質疑応答を行いました。やはり、潮江地区と言うこともあって、地震に対する質問が多く、「津波避難ビルに市営住宅の指定を先行して」「要援護者に対する支援方法について」などの声がありました。明日は、江ノ口地区なので駅前施設の話題が中心となるかもしれません。

１１／１６「国民置き去りの教基法改悪は認めない」

　昨日は、択捉島沖でM８．１の地震があり、北海道から東北にかけて津波からの住民避難勧告が出されたり、和歌山県知事が逮捕されたり、そして、教育基本法改悪法案が衆院特別委員会で与党の単独採決により可決されたりと気になるニュースばかりでした。
　それにしても、教育基本法の改悪は慎重を求める声が圧倒的に多い中で、今の学校で起きている問題が基本法のせいで起きたのか、変えれば教育がどう良くなるのかなど全く明らかにならないまま、強行されてしまった。このようなことを許せば、憲法改悪も数を頼みの強行改悪が行われるに違いありません。こんなやり方はおかしいという声をもっともっと大きく広げていかなければと思います。

１１／１５「いよいよ条例化の本格議論へ」

　１３日の第７回南海地震条例づくり検討会では、項目別検討を終え、条例に盛り込む項目とその方向のたたき台の議論に入り始めました。その際、「県の責務」と同列に「県民の責務」とあることに対して、責務の押しつけからスタートするのはいかがなものかとの意見がありました。「県民の権利」からうたうことで、県民が自分の生命を守る権利を行使するために、自助・共助意識も生まれることになるのではないか。そして、このことによって、県民も名宛人となるのではないかとの意見が出されました。この基本は是非踏まえて頂きたいものだと思います。
　
　いよいよ今日衆院で教育基本法改悪が強行されようとしています。国の形を変える憲法改悪とセットになった基本法改悪の国民無視の強行は許されるものではないと思います。いじめ・自殺、必修科目未履修問題、タウンミーティングやらせ発言など先に対応しなければならない課題が山積しているはずです。

１１／１４「高層難民をつくらないために」

　　昨日は、南海地震条例づくり検討委員会にも参加していましたので、その報告もあわせてと思いましたが、昨日アクセスして頂いた方から、長すぎると読むのがしんどいとのお話もあり、今日は１１日に開催しましたマンション自主防災会での学習会の報告のみにとどめておきます。
　第一回の防災学習会は、みなさんの希望が多かったマンションだからこその備えについて高知市防災対策課から講師を招き３０人ほどが参加して、お話を聞かせて頂きました。
　マンションの場合は、倒壊しなくても、復旧対策が大変なのです。 「ライフラインの停止（電気、水道、ガス）」「高層階への物資の配給はされない」「水洗トイレが使えない」ので高層階の世帯は、配給物資を取りに降りたり、仮設トイレを使うために一階まで何度も往復しなければならなくなる。そんなことはなかなかできない。「高層難民」とならないための各自の備えや自主防災会の備えが必要。各自の備えとして�@家具の転倒防止�A寝室の安全対策�B生活必需品の備蓄�C脱出ルートの確保・確認（玄関ドア以外に）自主防災会での備えとして�@必需品の備蓄・・・救援物資の搬入機材、仮設トイレ�A居住者の情報把握・・・安否確認の方法、要援護者の把握�B防災マップ・・・公衆電話の場所、集合場所、避難場所�C役員などの緊急連絡網・・・重要文書の保管、情報収集�D防災訓練の実施・・・日頃のコミュニケーション確保、防災意識の向上などが指摘されました。
　この話をもとに自主防災会の議論を深め取り組んでいきたいと思います。

１１／１２「産む安心の確保のために」

　　11日には、これまで県立看護専門学校の助産学科の存続をはじめとした「高知県における助産師養成の充実」を求めて議会請願に取り組んでこられた方たちも一緒になって高知県で開催した「どうする？日本のお産」高知ディスカッション大会に参加してきました。
　産婦人科医の減少や出産施設の集中化などによって産む安心の確保されない日本のお産を考えるいい機会になりましたし、総合看護専門学校を存続させて欲しいという声もたくさん出される中で県内の出産施設と産科医の現状などが報告されるとともに、現状に対する議論がされた一日でした。
　医師・助産師・母親によるシンポジウムの中では、「産科やめたい症候群」が何故広がってきたのか。日本の産科医療の現状と問題点として、「産科・周産期医療の水準はトップレベル」「少産・少子傾向の持続」「高年妊娠・出産、多胎妊娠、合併症妊娠などハイリスク妊娠・出産の増加」「母子が主体となる出産・育児への高いニーズ」「産科・周産期医療訴訟が多く、賠償が高額化」「産科医師の減少、出産施設の減少」などがあげられる中で「産む場所の選択から確保へ何がなされるべきか」「安全で効率的な医療提供体制」についても提起がされました。また、県内の出産施設と産科医の現状として、高知市に年間出産件数の半数以上が高知市周辺に集中している中で、これ以上の分娩施設の集約化はあり得ないとの考えが示される中で、何故室戸から安芸を通り越して高知まで来るのかと言うことなども考え直してみる必要があるのではないかと言うことも提起されていました。
　全体ディスカッションとして、それぞれの立場で困っていること、はがゆいこと、どうしたらいいのかわからないといった戸惑い、不満、切なる願い、現状がだされましたし、午後からのグループディスカッションでは、（１）増やす：お産の専門家〜産科医、助産師、小児科医、〜のなり手を増やすには？（２）活かす：お産の担い手たちが、本来の役割を発揮し、イキイキと働けるようになるには？（３）支える：身近な場所で産めない人を助けるには？（４）はぐくむ：妊娠中〜子育て中も、お母さんが心豊かにすごすためには？（５）伝える ：お産と子育ての知識、いのちの尊さを伝えるには？などのテーマで話し合いがされました。
　私は、２０年度末で廃止が予定されている総合看護専門学校の助産学科で学んでいる助産師の卵の生徒達や助産師に何故なったのかと意見を述べられた方、４年生大学で助産師の資格も取ったが、短い実習の中で自信を持って働けないということで、保健師として働いている方などの声を聞けば聞くほど、現在継続審査になっている「高知県における助産師養成の充実について」の請願の求める内容がお産の現場からも説得力を持っているものだと痛感しました。私も議会の中で、請願の可決に向けて頑張るので、今日の参加者の皆さんの力もかしてくださいと発言させて頂きました。

１１／１０「県政かわら版、県政報告会、県政アンケート」

　昨日は、日頃お世話になっている出身団体の県職労や県庁退職者会の方々からの励ましの集会を催して頂きました。日常の活動に対して、いろいろなご助言を頂いている方ばかりで、忌憚のない意見交換を行うことができました。つくづく感じたのは、定例会終了後に発行してきた「県政かわら版」は１５号を数え、県政報告会も１５ヶ所で開催し、時々の県政課題について県政アンケートハガキによるご意見も頂いてきたことが、応援してくださる方や声なき声の県民のみなさんと私をつないで頂いているのだなと感じました。この県政かわら版、県政報告会、県政アンケートハガキを続けていくことが、県民の皆さんの目線に立った議会活動を行っていくことになるのだなと決意も新たにしたところです。

１１／７「早いものです」

　連休中は、３日に県立南中学・高等学校の創立５周年・２０周年記念事業の実行委員として、終日式典や「進取会」総会、祝賀会への出席に明け暮れ、４日は市内支持者への挨拶回り、５日は亡父の１０回忌と慌ただしい３日間でした。それぞれを通じたキーワードは「早いものですね」。時が経つ早さと、その時の過ごし方の大事さを痛感しています。
　高知市選挙区は現在の所１５議席に対して２１人が予定されており、前回以上の激戦が予想されています。残された日々の過ごし方を悔いなきようにしなければと思っているところです。

　ところで今日は立冬、昨日まで「この暑さは異常ですね」と言っていたのが嘘のような帳尻あわせの天気になりました。今日は最高気温が２０度を下回るかもと予報されています。急激な変わり目に、風邪などめしませんように。『音たてて立冬の道掃かれけり』（岸田稚魚）

１１／３「揺れたら逃げる、でも、どこへ」

　昨日は、四万十町の興津地区と中土佐町上の加江地区の沿岸地域の津波避難対策について視察してきました。いずれも、地震発生後「揺れたら逃げる」という際の避難路避難場所の確保が行われようとしている地域で、漁業集落環境整備事業による一部工事が進捗している状況にありました。
　中土佐町を例にとった場合、ハード事業の整備とともに自主防災組織などのソフト事業が一体的に行われなければ、地震に備える取り組みは進まないのだと言うことも痛感させられました。何故なら、自主防災組織の組織化を議論しても、ではどこに逃げるのかという議論になったとき、その場所がなければ議論がそこから進まないと言うことです。これは津波浸水地域で共通する議論のようにおもいます。私が現在住んでいる市内下知地区でも、先日その議論を行った際に、その議論にぶつかったことでした。自主防災組織の組織化が遅れている。意識が低いと言うことだけで済ますのではなく、その意識を高めるための公助としては何が必要なのかを汲み取った施策が必要に思います。

四万十町の興津地区と中土佐町上の加江地区の避難路

１１／２「まちなかの防災と津波防災」

　　新堀小学校区で行われた防災フェスティバルを１０月２８日に見学しました。街中での防災組織の組織化や意識の向上の難しさを感じたところです。昭和小学校でも昨年に続き、地域を巻き込んだ「地域住民の命を守る地域づくりまちづくり防災訓練」の計画中で参考にさせて頂いたところですが、この間の議論で随分と昨年の反省に立った準備がされていますので、何とか成功させたいものです。近々、地域向けのビラもできますが、１２月３日午前９時に地震が発生したと想定して、自宅からの避難を開始して頂き、昭和小学校のグランドに集合して頂きたいと思います。
　　今日は、南海地震調査特別委員会で四万十町と中土佐町の津波避難対策事業の視察がありますので、委員ではありませんが、同行させて頂くこととなっています。特に、中土佐町上の加江の避難路整備などは２年前のモデル事業の段階から関心を持って見てきましたので、現状を充分に把握してきたいと思います。

１１／１「委員会議論は現場の実態が反映されてこそ」

　昨日は、「高知県ＤＶ対策基本計画策定委員会」と「高知県発達障害児・者支援体制整備検討委員会」の議論を傍聴してきました。ＤＶ対策基本計画策定委員会の方は、ほぼ提言が取りまとめられ、１１月には県に提言を提出し、それを受けた県が基本計画を策定することとなります。また、発達障害児・者支援体制整備検討委員会の方は、当初の年度内の取りまとめを大幅に変更して、来年１１月を目途に審議が重ねられる予定となりました。どちらも、深刻な課題だけに慎重な議論が重ねられることは良いことだと思います。また、極めて現場の実態に沿った議論がされており、関係者の悩みやぶつかり、行政への要望なども踏まえられたものになるのではないかと期待しています。委員会や審議会の議論は議論過程を知らないまま、できあがったものを議会で議論をするのはしんどいものがありますので、できるだけ傍聴していますが、一人ではどうしても限られてくるのが残念です。

１０／３０「一筋の道を歩きたい」

　昨日、７６年間の人生の幕を閉じられた私たちの労働運動の先輩の告別式に参列させて頂きました。ガンの告知を受けて余命３ヶ月から６ヶ月と言われてからも、好きな山登りをこの夏まで続けられ、生前供養祭といいかつての仲間と楽しい酒を飲み、お会いしたときには、私などにも「よう頑張りゆう。その調子で頑張りよ。」などと声もかけてくれました。告別式に集まったかつての同士のみなさんの名残惜しむ声はとにかく「人を愛した」故人の徳のなせるわざだと思いました。
　今、高知市自由民権記念館では「大正デモクラシーをかけぬけた青春群像−高知県社会労働運動史展」が開催されており、貴重な資料の中に、歴史を切り開いた土佐のいごっそうの足跡が刻まれています。この人たちの闘いに戦後続いていった故人たちの世代、そして、団塊の世代が切り開いてきた社会労働運動の歴史の上の成果が逆戻りさせられようとしているのが、今の時代ではないかと思います。歴史の流れを逆戻りさせないための役割が私たちやこれからの世代に求められていると思います。

１０／２７「自治体は近くにありて思うもの」

　昨年来審議が行われてきた県市町村合併推進審議会において答申案がほぼまとまりつつある状況に至りました。長期的に見て望ましい市町村の将来像として「２０２０年〜３０年頃」を想定して、「地方分権を担うに足る自治能力と行政能力を備えた基礎自治体」であって「『地域の力』『住民の力』の発揮による新たな地域経営の実現」を図り「現在の県の業務のほとんどを担っていく総合的な行政主体の確立」を目指すこととして、県内を六つの基礎自治体に再編することを目指そうとしています。
　この一年間、審議の過程を全て傍聴してきたわけではありませんが、ずっと違和感を感じてきたのは、合併・再編の前提が、県民・住民の求める行政サービスの提供と自治体という地域社会の再構築を果たすために目指す基礎的自治体の将来像が描かれ、合意されないままに、再編の枠組みや数の議論が先行しているという点でした。むしろ、「国の主導で行われてきた第一次合併で、取り残されてきた市町村の尻をどう叩き」「国の失政とも言える財政破綻を前提として効率的な自治体規模を議論し」、「単なる行政の効率化を目指す国の市町村合併推進指針にのらされ、真の地方分権の確立が目指されないままに」議論がされてきたように思えてなりません。
　都市と地方の格差だけでなく、昨日も、委員の一人がいみじくも「一人勝ちの高知市」（高知市も、決して勝ち組とは言えないと思うが）と言っていたように、県内における自治体間格差が拡大されてきた今の財政制度の仕組みや地方制度のあり方に対して、住民と最も近くにある基礎的自治体が声をあげないままに、その現状を見過ごしたままでの合併論では、住民の納得する方向性は見いだせないように思えてなりません。
　審議会の最後は、知事に答申案を提出して、一年間の審議のお疲れさん会をすることで話は盛り上がっていたが、私などはこのような答申を受け止めて県議会として審議していくことを考えたときに、悩ましさばかりが先に立ってしまいます。

１０／２５「暴力団を排除する勇気」

　昨年に引き続き暴力追放高知・県市民総決起大会にお招きを受け、参加してきました。県内でも29団体500人余の組員が存在しており、内25団体420人が山口組系とのことです。今年の特別講演は「暴力団を排除する勇気を持とう」と題した飲食店経営で神奈川県暴力追放推進協議会の宮本照夫さんの体験談に基づくお話で、参考になりました。曖昧、いい加減にすまして暴力団のつけいるスキを与えることなく、毅然とした態度を取るという最初が肝心と言うことに始まり、最悪の事態を想定する、一人で悩まず、他人に相談する。トップがその気になれば相当の事ができる。あくまでも「恐れない」「金を出さない」「利用しない」そして「一人になるな」ということを肝に銘じ、飲食店などから排除する場合には、暴力団関係者お断りの明記と暴力追放センター、警察担当部署、弁護士事務所の電話番号を掲示し、監視カメラとテープレコーダーをセットしておくこととのアドバイスがありましたので、ご報告しておきます。

１０／２３「現場第一主義」

　昨日は「高知県の普及事業の在り方に関する意見交換会」に参加し、県の農業改良普及指導員の方々の実践発表を聞いたり、農業者の方々との意見交換をさせていただきました。それぞれの農業振興センターが地域と結びつきながら、「ナスの出荷規格の改善」を図ったり、「経営改善の指導支援」に取り組んだり、「環境保全型農業の推進」によって地域をまるごと情報発信するなど積極的な取り組みが報告されると、ある参加者からは、そんな取り組みを私たちの地域でもやって欲しいとの声もあがっていました。
　国は農業の担い手として認定農業者や一定の要件を備えている集落営農組織を位置づけるなど施策の集中化を図ろうとしていますが、それに応えていくためにはと゜うしても普及所の指導が必要だし、現場に足を運べる体制を維持して欲しいとの要望が出されていました。ある参加者からは、「食糧自給率の低い日本で、財政論だけで農業を切り捨てるようなことはして欲しくない。むしろ、今こそ普及体制の拡充が求められているときではないか、県はよく考えて欲しい。」との意見が出されていました。
　一昨年のこの会にも参加させて頂いて、声を聞かせて頂きましたが、農業改良普及事業の仕事はつくづく現場第一主義だと感じさせられました。このような声を聞くにつけ、財政難の中での政策優先順位のつけ方に慎重にならなければならないと感じたところです。
　今日は久々の雨ですが、今日以降予定のない日はできあがった「県政かわら版」を配布して回りたいと思います。お入り用の方はご連絡ください。

１０／２１「軍事力で平和は実現できない」

　今日は、午前中挨拶回りをした後、午後からは元レバノン大使天木直人さんの講演会を聴講してきました。テーマは「軍事力で平和は実現できない」というもので、北朝鮮の核実験をきっかけに自民党幹部の日本の核武装論議にのめり込むなどの現状では、時機を得たものとなりました。アメリカのイラク戦争開始にともない、回避するための電報を小泉首相宛に打ったことから首になり、それ以来３年間アメリカの軍事力に任せた外交姿勢を見るにつけ、自分の考えは「軍事力で平和は実現できないというところに辿り着いた」との話に始まった９０分近い講演は体験に裏打ちされた説得力のある話でした。
　北朝鮮問題についても、経済制裁の徹底による兵糧攻めに暴発しないという保障はない。しかし、だからといって改憲「戦争のできる国」議論にのめり込むのではなく、そうならないための外交を進めなければならない。いつまでもアメリカに追随するのではなく、アメリカにものを言えるのが日本なのであると言うことを自覚した取り組みが必要なのだと訴えられていました。
　また、政治の持つ力にも触れ、来年の参院選に憲法を守るための比例区における統一候補の必要性も説かれたが、なかなか実現しない難しさを私も感じているところです。

１０／２０「下知地区はモデル地域となれるのか」

　高知市が中心部の津波避難対策モデル地域として想定している下知地区での検討が始められようとしています。昨日は、下知地区町内会連合会の主催で防災研修会があり、私の住むマンションの自主防災会にも声がかかり、設立に至った経過や課題などについて報告してきました。参加者からは、「明日来るかも分からないのに、これから検討するでは間に合わん。行政主導で津波避難ビルを指定せよ」との意見もありましたが、地域全体の意識も高めながら行政と地域住民とビルとの間で話し合いをしながら進めていくことの必要性について理解を求める一幕もありました。
　今後は町内会や地区内の自主防災会や行政もはいって、「下知地区津波防災検討会（仮称）」のようなものを設立して議論を継続していくこととなりました。また、町内会毎に自主防災会の設立を進めても意識の温度差がある中で、連合会で自主防災会を作って、そこから加入町内会に加入を呼びかけるという手法も検討されていることが示されました。この手法がうまく行くかどうかで、他の地区にも波及効果が出るでしょう。

１０／１９「悔いのない判断を」

　昨日、新聞報道されていましたが、県が２０日から実施する県民世論調査の資料として作成したパンフレットが配布されています。しかし、これまで青写真を示して県民の声を聞くとしていましたが、青写真といえる代物かどうかというと、県民に対する説明に終始したものであって、不明な点は多々あるといわざるをえません。こんな形で「県としましては、高知駅前の県有地の活用策としては、幅広い世代が学び、憩い、集える拠点として、県立大学の新学部（法務総合学部）、県民文化ホール、県立図書館といった文化・教育施設を複合施設として整備することが望ましいと考えていますが、どう思われますか」と誘導的に聞かれても、困る県民のみなさんも多いのではないでしょうか。一番気にかかる費用面について触れられていないことも、不親切なのではないでしょうか。これまで、この施設のあり方や三施設の整備の仕方などについて、ご意見を手紙で寄せて頂いていた方を尋ね、このパンフレットを見せながら意見交換をさせて頂きました。いろいろな意見を頂きましたが、やはり時間をかけて悔いのない計画を立てるべきだという点で一致して、帰ってきたところです。
　カルポートより高くてトップワン四国よりも低い建物となるイメージですが、県民の皆さんには、しっかりと理解して、県民世論調査に答えて頂きたいものです。

１０／１７「街のお店が遠ざかる」

　高知スーパーマーケットの閉店が相次ぎ、私の地元の下知地区でも菜園場店に続いて、宝永店（中宝永町）が１５日をもって閉店しました。
　近所の人は「長い間世話になったから、何か一つでもこうていこう」とほとんど品物の残っていないお店に入る方もいましたが、この地区では食材を買いに行くのに今まで以上に足を伸ばさなければならず、高齢者をはじめ不便を感じる人たちもたくさんいることだと思います。
　一体この後はどうなるのかという声がある中で、高知スーパーや土地・建物の所有者が、引き継ぎについて他企業と交渉を進めているが、見通しがハッキリしているのは横浜店だけとのことです。
　今こそ、周辺商店街の人たちも智恵を出し合い、活性化に向けた議論をすべき時なのかもしれません。

シャッターが閉まったままの宝永店と菜園場店。

１０／１６「安全性の嘘をしっかり見極めよう」

　この間、津野町と東洋町で高レベル放射性廃棄物最終処分場の設置の応募を巡って、県内での不安の声が大きくなっています。津野町の場合は、周辺自治体の誘致反対決議や首長の反対の声が強まる中、推進・反対ともの陳情を不採択とすることとなりました。一方、東洋町は応募して、一部交付金だけもらって止めたらいいなどと虫のいいことを言っているらしいが、そんなことにならないぐらいは誰でも知っていると思うのにあまりに無責任です。そんな中で、昨日「高レベル放射性廃棄物について学ぶ講演会」が開催され、県内はもちろん東洋町の隣接県でもある徳島県など200人の参加の中、市民運動家の広瀬隆さん、元京大原子炉実験所講師の小林圭二さんお話を聞きました。
　高レベル放射性廃棄物の持つ危険性について改めて認識するとともに、多くの県民は正しい情報を持ち得ないままに、議論をさせられているということに気づくべきだと感じました。
　また、今から２２年前と１８年前の秘密報告書が、０４年１２月に情報公開の裁判で確定し開示される中で、明らかになったのは「可能性のある地質の調査」Ｍ２地区として調査されている地区の中に、候補地とされていた津野町の鈴ヶ森も入っており、付近は適地ではないとの評価がされています。また、「可能性のある地質の調査」Ｍ３地区に東洋町が隣接していたことも明らかになっており、今後もこの Ｍ２、Ｍ３地区内とも誘致の動きが続くのではないかとの懸念を示される報告もありました。全国から核のゴミ処理施設をいらないという意思表示をすることで、エネルギー施策を転換していくことが必要ではないでしょうか。

１０／１５「装っていない子どもと向き合いたい」

　昨日、母校の関西学院大学とその同窓会高知支部と高知新聞社の主催で「いまこどもが危ない−われわれは何ができるか」と題して同窓会高知支部設立５０周年記念フォーラムが開催され、参加してきました。
基調講演の野田正彰・関西学院大学教授は高知新聞紙上に連載記事もあるだけにファンも多く、会場はほぼ満席状態でした。学校現場で横行する「させられる教育」のもたらす弊害や教師があらゆる強制に適応し、子ども達は場面毎に自分を装うのに巧みになっていることなどを通して今の教育の問題点と少年事件の背景などについて述べられ、考えさせられることの多い９０分でした。
　７月２０日に、別の場で講演を拝聴したときに、「個性のある人間を輩出してきたという高知県の特性、特色をわきまえない橋本大二郎知事は虫が好かない」と述べたことが極めて印象的だったことをこのページでも書いたが、今回もそこに話が及び法務総合学部の新設についても批判的に触れる一幕がありました。

１０／１４「耐震性非常用貯水槽が目の前に」

　高知市では、地震などの災害に備えるため、　市内各所に耐震性非常用貯水槽の設置を進めています。私の事務所前の青柳公園にも市内で１４基目の貯水槽が設置されることとなっています。公園には写真のような立て看板が掲示され、準備が始まっています。この貯水槽は、1か所あたり約６０ｍ³の非常用飲料水を確保するもので，６千人の３日間の飲料水をまかなうものとして，総合計画に基づき市内２５か所への設置を目指しているそうです。

１０／１３「耐震改修が思うようにいかず」

　昨日は、南海地震対策調査特別委員会で、「地震対策工法の概要について」調査されていましたので、傍聴しました。様々な工法については、それぞれに知識が広がっているとは思うのですが、問題は耐震改修が必要な木造住宅で思うように耐震改修工事が進んでいないということです。特に、見積で４００万円を超えるとほとんどが工事を見送るケースが多いようです。個別ケースによって様々ですが、見積の後で辞退するケースの７割が予算上の都合が理由となっています。基礎工事を含まなければならなくなるとどうしても高くつくことや、一部の部屋だけを改修するのでは補助対象とならないことなど制度の見直しも必要に感じました。また、９月定例会の質問でも私は提案したのですが、例えば低額所得の高齢者や障害者などに対象を限定した形でも、現在の６０万円の補助額に多少上積みすることなども検討課題ではないかと思います。
　次回の現地視察では漁業集落における津波避難対策の事業について四万十町興津と中土佐町上の加江を視察する予定となっていますので、委員ではありませんが連れて行ってもらうこととしています。

　「県政報告」の欄に９月定例会の報告をアップしています。ご覧ください。なお、この内容は「県政かわら版」として２１日以降順次配布させて頂きます。

１０／９「学校はコミュニティの拠点」

　7日夜地元の昭和小学校で、校区の「地域住民の命を守る、地域づくり、まちづくり、防災訓練」の第二回準備会に町内会連合会や交通安全会議、民生委員の方や防災に関心のある市民の方、そして地域支援企画員のみなさんなどと一緒にマンションの自主防災会の会長とともに参加してきました。高知市職員から「南海地震と防災」についてのお話があった後に、当日の訓練内容についての意見を出し合いましたが、今回はいかにして集まってもらうのか、また、まんべんなくそれぞれのメニューに足を運んでもらうのかなどがポイントになるのではないかとの意見が出されていましたが、次回（１０月２８日）の準備会で決定し、11月から地域への宣伝に入っていくことになっています。昨年からのこの取り組みを通じて、学校が学ぶ場所だけでなく地域コミュニティの拠点となりつつあるように思います。
五年生が積極的に防災学習に取り組んでいますので、その成果も楽しみです。

１０／７「議会は議会としての判断をすべきでは」

　９月２０日に開会した県議会９月定例会は昨日、県立大学改革に関連する高知女子大キャンパス統合の設計委託料を含む平成１８年度一般会計補正予算案を可決し、執行部提出１１議案、意見書・決議計７件を全会一致または賛成多数で可決、同意し閉会しました。
今定例会で、議論が集中した県立大学改革では企画建設委員会報告で「補正予算議案に関連して執行部から報告のあった「高知県立大学改革基本計画」については、男女共学化と法務総合学部を初めとする県と大学との間の相違点について、両者の真摯な話し合いの結果を待った上で、別途、判断すること」とまとめ、一旦補正予算は認めるが、基本計画の承認は先送りとしました。私たちの会派では、両者の真摯な話し合いをより協力に促すために、その間は補正予算の当面の執行見合わせを求める付帯決議案を提出しましたが、賛成少数で否決されました。
　また、県警捜査費問題では県警の内部調査を「特別監査結果と大きく懸け離れており」特別監査を求めてきた議会として、特別監査にもとづく返還を求めるべきだとする決議を提出しましたが、これも賛成少数で否決されました。
　この間、産経委員会で集中的に議論がされてきた　「よこはま水産」に関連して、「疑念が払拭されない」限り、県漁業信用基金協会に対する本年度の出資金９００万円の執行凍結を求める決議は賛成多数で可決されました。
　なお、６月定例会でも施行後の障害者自立支援法による障がい者の負担割合の増大を懸念する声が随分出されてきましたが、今定例会では障害者自立支援制度に関する負担軽減策を求める決議を全会一致で可決したことは今後の取り組みの前進につながることだと思います。
　
　定例会報告の詳細は改めてとりまとめた後に、掲載するとともに「県政かわら版」でご報告しますので、それまでお待ちください。

１０／４「県民に責任の持てる大学改革基本計画を」

　女子大改革については企画建設委員会で延べ５時間半に及んで審議しましたが、県と大学側の溝の深さばかりが際だちました。今日の企画建設委員会では改革関連予算の採決が行われましたが、県民クラブとしては、学生本位と県民の視点に立った大学改革の円滑な実現に向けて、県と大学が信頼関係を再構築し、県民に対して責任を果たすことを強く求めるために「平成１８年度高知県一般会計補正予算中『県立大学整備費」及び
債務負担行為補正『高知女子大学池キャンパス新棟設計委託料』に対する附帯決議」を提出しましたが、少数否決となりました。内容は「県と大学との間での深い溝を抱えたままの高知県立大学改革基本計画については、「県民のための大学改革基本計画」として策定に向けた両者の真摯な協議を行うこと。」「両者の協議を踏まえ、ともに力を携えて改革に移すことのできる「県民のための大学改革基本計画」として、県民の前に明らかにし、さらに、議会の承認が得られるまでの間、本予算の執行は見合わせること。」によって、誠意をもった話し合いの強制力を持たすものとして実効性を持たしたかったのですが、残念です。しかし、本会議でも再提出し、できるだけ多くの賛同を求めながら、県と大学側に汗をかかせることにしたいものです。
　私の本会議代表質問の議事録ができましたので、アップしておきます。時間と関心のある方は是非ご覧ください。

１０／３「このまま議会に判断を任されても」

　昨日の企画建設委員会では、女子大改革議論でほぼ3時間半費やしたものの、委員のみなさんもすっきりした議論とは受け止められず慎重審議の姿勢に終始されていました。みなさん、設置者たる県と大学側の主張の溝の深い法務総合学部新設問題や設置場所の問題、学生にとってのキャンパス保障や共学化問題などが横たわっている県の基本計画と大学側の中・長期計画が公にされた場合、この問題の解決しないまま池キャンパスへの法務総合学部以外の統合を前提とした補正予算を認めていいのだろうかというところにぶつかっているのだと思います。
　今日は、大学長を参考人として出席を求め、さらに午前十時から審議を続行することとなっています。

１０／１「女子大改革は県民の納得で」

　明日からの企画建設委員会は、女子大学改革問題と池校舎整備設計補正予算の議論がからんで、混乱しそうな気がします。
　私は、執行部が言うほど、改革検討委員会議論や提言が出てから２年経つからもう待てないかのように言われることに首を傾げたくなります。女子大から男女共学化ということでさえ５５年ぶりの改革であるし、健康薬学科の設置と法務総合学部の設置のいずれを県民が求めているのか、池校舎への統合化、駅前複合施設化、永国寺キャンパスの行く末などさまざまな違いを理解した上で、どのような方向性を見いだすのかは、設置者にこだわる県と大学主体の改革を主張する大学のそれぞれの改革案を広く県民に議論してもらうための時間は、もう少しあっても良いのではないかと思っています。

９／１３「貧すれば鈍す」

　津野町に高レベル放射性廃棄物最終処分施設を誘致しようという動きが表面化する中で、候補地への応募を求める陳情と誘致反対の陳情を巡ってあわただしい動きがありました。結果的には、津野町議会としていずれも継続審査としたわけですが、地方の財政難は、町民の将来の生活のことなどお構いなしに、カネさえ入ればという発想で議論がされていくことに空恐ろしさを感じます。稼働が平成40年代後半だとのことですが、直前・直後には南海地震が起きていても不思議ではないし、完全に孫子の代への危険のつけ回しになるという無責任きわまりない議論であり、早く終止符を打ちたいものです。

９／１２「焦らず構えて」

　昨日、幼いときの家庭内の暴力や不登校を乗り越えて頑張っている女子高校生と話す機会がありました。今でも、時々これまでの経験の中で生じる内面の混乱の中で、勉強に集中できなくなることもあるけれど、医学部に進学したいという夢を現実のものにしようと頑張っています。アドバイスされているドクターは「焦らずに。少しぐらいの回り道は、もっと人間を豊かにしてくれるから。」彼女は「不登校が問題なのではなくて、その先をどう生きていくかだと思う。」と言われていたが、本当にしっかりした高校三年生だなと感じさせられました。少し時間はかかっても、彼女なら必ず夢を掴むんだろうなと確信したところです。

９／９「県外視察で学んだことを生かしたい」

説明を受ける企画建設委員会のメンバー。盛岡駅前の複合施設アイーナ。

　９月５日〜７日にかけて県外視察に行ってきました。先進的に取り組んでいる青森や岩手の団塊世代移住対策や駅前複合施設のあり方などについて学んできましたが、それぞれに一長一短有り、これらをどう咀嚼して高知県政の中で生かすのかと言うことになると思います。今は議会前の準備中でバタバタしていますけど終われば、レポートしたいと思います。
　また、７，８日は東京で途中下車し、自治総研セミナーに参加し、この間の三位一体の問題点と今後の地方自治のあり方などについて、講演やパネルディスカッションに学ばせて頂きました。地方財政計画や地方交付税のあり方、さらにはその決定の仕方に自治体がどのように関与するのか。国と地方の協議のあり方が今のような知事会をはじめとした六団体での話し合いだけでは限界に来ていることが皆さんの発言から感じられ、今後のあり方が検討されなければなりません。いずれにしても、地方議会の果たす役割も大きいことがそれぞれに言われていたのが印象的でした。
　　それにしても、この間に高知県では中東部で集中豪雨があり、市内でも冠水箇所が多くあったなどその情報に企画建設委員会のメンバーもはらはらしていました。やはり、予想を超える豪雨対策も今後の大きな課題だと思います。被災された皆様にお見舞い申し上げます。

９／４「県民の声に耳を傾けて」

　２，３両日の２回の県政報告会で、９月定例会前の報告会は一段落です。報告会で頂いた意見を定例会の質問に生かせるよう整理をしていきたいと思います。まだまだ残暑厳しい日中に汗を拭き拭き参加してくださる皆さんには感謝で一杯です。おまけに私の拙い報告を一時間も聞いて頂いた後に、質疑応答が一時間近く、本当にどこへ行っても熱心に質問をくださいます。無にすることができない貴重なご意見ばかりです。この二日間では、南海地震対策（住宅の耐震改修について、県の地震対策姿勢について）、学校の安全確保、個人情報保護による支援への支障について、療養型病床群の削減、医師確保など医療問題について、障害者自立支援法による弊害について、駅前複合施設やはりまや町一宮線の慎重対応についてなど多岐にわたりました。９月定例会の質問にどれだけ盛り込めるか検討したいと思います。
　また、昨日は昨年国鉄闘争の前進を期するため高知から東京まで１０４７キロランニングキャラバンを成功させた中野勇人さんが、今年取り組んでいる連帯ロード２００６で８月２６日に鹿児島を出発してから高知入りをしました。昨年も高知でコンサートを開いた浪速の歌う巨人趙博さんのコンサートとリレートークで受け入れ集会を開催し、１２０人を超す闘う仲間が参加しました。平和憲法や教育基本法を守るために闘う仲間、狭山第三次再審闘争をはじめとした部落差別と闘う仲間、首切りと闘う仲間などからの決意と趙博さんの迫力ある「時代を逆戻りさせるなというメッセージ」が走り続ける中野さんとの連帯の絆になったことだと思います。さらに、サプライズゲストとして講談「はだしのゲン」を全国で演じ続けている講談師の神田香織さんも激励に駆けつけて頂き盛りだくさんの集会となりました。
　国家権力による不当首切りと闘い続ける中野さんとともに、改めて闘い続ける決意をしたことでした。

趙博さんのコンサート　　　　　　　　　　　　　　中野勇人さんの決意表明
　明日から県外出張で不在ですので、９日まで更新ができないと思いますが悪しからず。

８／３１「新堀川には技術と伝統が息づいている」

　「都市計画道路はりまや町一宮線の四車線化」整備事業については、高知市ＪＲ土讃線連続立体交差、高知駅周辺土地区画整理とともに、高知駅周辺地区における関連街路の１つとして、平成７年１２月に都市計画決定されて以降工事が進められ、総事業費110億円をかけた工事も約5割の進捗状況となっています。
　県は、高知自動車道・高知IC と高知市中心市街地を結ぶ新たな幹線街路であり、高知市中心市街地からの放射状道路としての機能が発揮されるとともに、高知市中心市街地の南北道路軸として、南北市街地の均衡のとれた発展に役立つことが期待されているとして、�@幹線道路の４車線化に伴い，はりまや橋に集中する交通量が緩和される。�A沿道の土地利用の活性化や生活環境の向上が図られると、その効果を述べ、この工事を中断することは、高知のまちづくりを後退させることになるとさえ強弁しています。
　一方で、桟橋方式によって暗渠化される新堀川には、高知県の絶滅危惧種といわれるアカメ（魚類）、シオマネキ（底生動物カニ）、コアマ（藻）などが見受けられるなどの環境を取り戻しつつあるとともに、「中江兆民通り」をはじめとした幕末から維新にかけての史蹟も多く、貴重な水辺空間として市民に親しまれている河川であり、今後の高知市のまちづくりの中で、自然や文化の意義を生かすことの方が大事ではないかとの意見も多く出されています。
　私も、昨年の文化厚生委員会、今年の企画建設委員会とこの事業に関連して質疑を行ってきましたが、県の説明だけでは、この工事の必要性や自然環境との共生についても県民を納得させるものを充分には持ち得ていないのではないかと感じています。
　そんな中で、今日の午後県の資料では単に階段護岸（由来不詳）とされている史蹟を奈良県立橿原考古学研究所共同研究員の北垣聰一朗先生とともに見て回る機会がありました。一般的に雁木（がんぎ）と呼ばれる階段状の写真の場所は、技術的には江戸時代のもので、荷物の船積み降ろしに使われていたものに間違いないようです。ただ、一見しただけでは、時代を限定することは難しいらしく、他の江の口川の積み石などとの比較などで考察するしかないようでした。いずれにしても、「技術や伝統が息づいていることが大事である」と言われていたことが印象的でした。
　再来週には、この課題で、まちづくりの視点から法政大学エコ地域デザイン研究所の先生方のご意見を伺うべく上京する予定です。

　

６／１３

　昨日早朝の大分県中部で発生したＭ６．２の地震が発生した時、この揺れはもっと大きく長く続くのではないかと不安になりましたが、皆さんいかがでしたでしょうか。広島、愛媛などでは震度5弱、県西部でも震度4を記録した自治体もあり、南海大地震と比較にはならないほど弱いものではありますが、少しは備えへの意識覚醒になるのではないでしょうか。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

６／１１

　　昨日と今日は朝倉地区、鴨田地区で県政報告会を開催しました。それぞれにご都合がある中を会場に足を運んで頂いた方に感謝申し上げます。
　　朝倉地区では、私からの県政報告に対して、「地震対策について、予知の問題、訓練の在り方、津波対策などについて」「災害復旧への予算対策はされるが、むしろ前倒しによる災害予防に予算をつぎ込めるシステムを」「人に優しい高知県をセールスポイントとしたリタイアメントタウン構想を」「女子大の駅前施設移転に絶対反対」「イージス艦寄港について絶対反対の姿勢の堅持を」「貧しく底辺にいる人に冷たい県政でなく、その人たちに目を向けた施策の展開を」「千松公園のホームレス対策について」などの課題で意見交換がされました。
　　また、鴨田地区では、「子どもを守るしくみの現状について」「地域の支え合いの仕組み作りへのアドバイスを」「格差拡大を解消するための施策の充実と社会福祉施設の民間移管への反対を」「高知県の将来像が見えにくい中、県全体の姿をどう描くのか、定年後の生き甲斐や地域への貢献の仕組み、やりがいづくりなどを通じたエリア、集落づくりで県の活性化と県内の受け入れを」など様々な視点からご意見を頂きました。真剣に県政を見つめられている県民の皆さんのご意見を聴ける県政報告会は力を頂くことができますし、これらの声を今後の県議会活動の中になんとか盛り込んでいきたいと思います。

６／９

　今週も様々な日程が入っており、報告しなければならないこともあったのですが、梅雨入りと同時に我が家の中でも梅雨入りとなり、どたばたで更新できずにいます。申し訳ありません。と言いますのも、マンションの配管から水が漏れはじめ、私の部屋の床が水浸しになり始めています。最初原因が分からず、少しとっかかりが遅くなって、気づいたときにはだんだんと浸水区域が広がり、昨夜も夜遅くまで荷物の避難をしていました。漏水箇所を修繕した後は床の張り替えなどしばらくはバタバタです。気分は完全に「梅雨入り」です。

６／４

　今日は、県・市総合防災訓練「防災フェスタin高知２００６」が午前８時３０分から高知新港を会場に県、市、国、団体、企業など５８の機関が参加し開催されました。私も、昨年の室戸市での訓練には参加できなかったものの、３回目の参加をしてきました。
　特に、今年は昨年の９月定例会で提案した災害救助犬が「倒壊家屋救出訓練」に参加することもあり、関心を持って視察させて頂きました。高知県には１頭しかいないので、徳島からの参加も含め３頭で訓練が行われましたが、その後の災害救助犬コーナーでは、たくさんの方たちが関心を示して頂きました。今後も救助犬の必要性が県民の間に広がることを期待しています。

　それにしても、会場に現れた航空自衛隊のファントム機は、全くの場違いと言わざるをえない気がしたのは私だけだったでしょうか。こんな事を通じて少しずつ防災訓練を有事訓練へと変質させられるのが心配です。

６／１

　今朝、新聞報道されましたが、05年度の政務調査費の支出内訳が公表されました。
　私は、個人分の支出としては1433千円と議員中で最も少ない結果でしたが、調査研究や広報活動には精一杯力を入れてきたつもりです。
昨年度の政務調査研究に関する主な活動内容などはその都度、ホームページ上でもご報告してきましたが、主には以下のとおりです。
「南海地震対策についての調査研究」�@災害復興のあり方について�A避難訓練、防災訓練について「環境保全と雨水利用についての調査研究」�@東京都墨田区のとりくみについて�A雨水東京国際会議から学ぶこと「ＤＶから避難することへの支援等についての調査研究」「県政の重点施策についての県民の意見集約・分析、調査研究」などです。また、広報についても、定例会ごとにそれぞれの県政課題について「県政かわら版」として発行してきました。それぞれに、お入り用の方がいらっしゃれば、お渡ししますので、ご一読ください。
　貴重な政務調査活動費ですので、今年度も大事に使わさせていただきます。

　２００３年4月 3,190団体であった市町村が、今年3月末には 1,821 団体となり、この３年間で１３６９団体が減少しました。本県も現在は、１１市１８町６村となり１８団体が合併によって減少しました。
　新しく生まれた、市町の成り行きも見守らないうちに、今秋にも「長期的視点で見た望ましい基礎自治体」構想が県市町村合併推進審議会の議論によってとりまとめられようとしています。
　私も何度か審議会の傍聴をしていますが、将来的な合併の組み合わせを示す「想定モデル」で県内を３区分、６区分にする両案ばかりが先行し、住民や地域の在り方が念頭に置かれていないような心配をします。
　先日の第７回審議会において、県内６首長に対する意見聴取がが行われました。その多くは、経験から来る個人的な意見が多かったのかもしれませんが、自治体を預かるリーダーとしての切実さも一部には感じられました。
　しかし、首長が退席した後の、委員によって議論がされる中、ある委員が「この審議会は市町村長に振り回されるのではなく、合併の王道を歩むべきではないか」ということを言っていたが、「何が合併の王道なんですか。あなたに、市町村長の悩みが分かるのですか」と言いたい気分になりました。
　行政の最も先端部分、住民との接点で日夜職務を遂行する地方自治体は、住民の喜びや痛みを共有しうる位置にあるわけで、その共感を持ちうるように、献身的な努力をすることが自治体の責務であると思います。さらに、その共感を行政に反映すれば、住民の意思に基づく行政が実現するし、ひとつの自治体の出来事でも、やがては国の行政も変えていくことにつながると思うのです。
　市町村合併はいろんな点で地方自治の形骸化や民主主義の後退をもたらすことへの不安があることを承知しつつも、「アメとムチ」による中央集権化の流れに流されていることに気づかなければならないと思います。
　合併によつて、自治の主体である住民が他人任せになったり、合併により自治体が大きくなると、合併前に比べ住民の声がはるかに届かなくなったり、その地区住民の多数派の声であっても、大きな自治体の小さな出来事として無視されることにならないということなどが、まず、検証されるべきだと考えます。

４／２５

　１０７人の死者が出たＪＲ西日本福知山線・尼崎脱線事故から１年が経ちました。この一年の間にＪＲ東日本の羽越線で特急列車脱線転覆事故で５名が死亡し、ＪＲ西日本伯備線で保線作業中のＪＲ社員を列車がはねて３名を死亡させました。これらに共通しているのは「運行最優先、安全二の次」の経営体質であったことでした。私は、昨年１２月の定例会で質問した際の冒頭で次のように述べました。　「１０７人もの死者を出したＪＲ西日本福知山線の尼崎事故における生命の安全よりも利益優先の競争と効率性を重視した超過密ダイヤと新ATS増設のサボタージュ。そして、ここにきてさらに命よりも競争・効率性が優先された耐震強度偽装事件の発覚。前者は公共サービスの民営化の成功事例と言われた国鉄民営化。そして、後者は阪神淡路大震災後の規制緩和の中で飛躍的に伸びてきた「民間指定確認検査機関」という大震災の命の教訓を生かすどころか、むしろ踏みにじる代物であったと言うことです。そのいずれもが、人の命よりも利益の方が重いという方針が貫かれているということです。」この一年間、日本の政治は事故の反省に立った軌道修正が本当に行われているでしょうか。効率優先の政治によって作り出された格差社会に異議を唱える国民が多くなってきていることに政治は応えていかなければならないと思います。

４／２３

　　現在、駅周辺整備事業の一環として都市計画道路はりまや町一宮線の工事が進められているが、はりまや工区は国道３２号（電車通り）〜高知南国線（駅前通り） の間延長７５０ｍ の工区となっています。電車通りから新堀川に沿って進み、江ノ口川を渡って駅前通りを結ぶものですが、その際には新堀川の環境保全を考慮した道づくりを行うという事になっています。しかし、この新堀川には、県の絶滅危惧種のシオマネキやアカメの生息、コアマモの生育など街の中心部を流れる川の環境としては極めて貴重なものであることから 、現在計画中の工法では保存が難しいことなどから、４車線にすることへの反対意見が出され、要望が出されています。最近になって、この新堀川界隈は江戸時代のまちづくりの歴史や明治にかけてのさまざまな偉人を輩出した地域であることが注目されています。
　今日も「新堀川のそばで育った中江兆民の物語」と題した講演会が開かれ、元中江兆民顕彰会会長猪野睦さんのお話を聞く機会があり、この界隈で生まれ育った東洋のルソーと言われた中江兆民の生い立ちに耳を傾けてきました。この工事今一度慎重に検討されるべきで、後世に禍根を残さないような対応が求められます。

中江兆民生誕の地の碑。熱弁を振るわれた猪野さん。「兆民通り」の碑のすぐそばまで工事が進んできています。

４／２２

　１９、２０日と企画建設委員会業務概要調査で中央東土木事務所及び管内の工事状況などの現地調査を行ってきました。今年度から土木事務所の組織統合が行われたため、住民にとっては今まで、旧本山土木事務所で処理されていた事務が、旧南国事務所で処理されるために、本山では受け取りはされるが受付ではないなど、支障が出ている面があるのではないかなど危惧されることが複数の議員からも指摘されました。統合したことによるデメリットは早期に解消されるよう県下の状況を把握した上での対応が必要であることを要望しておきました。
　また、昨日は私も支援している中国残留孤児国家賠償訴訟の第１２回口頭弁論が開かれ、原告への尋問が始まりました。午前十時から休憩を挟んで午後４時半ぐらいまで５人の原告に対する尋問を傍聴させてもらいました。被告の国側の弁護士はあたかも自分の意思で残留していたのではないか、帰国しても自立に結びつかなかったのは自らの努力不足なのではないかとでも言わんばかりの実態を無視した尋問に腹立たしささえ覚えました。原告の主張としては主に「自分の意思で残ったのではない」「帰国の意思は強かった」「帰国手続きの情報不足と煩雑さが国交回復後も遅らせることとなった」「帰国してからの自立に向けた苦労」などによって、国の帰国・支援策の不十分さをそれぞれの実態から訴えました。次回はさらに、７人の原告尋問が行われますが、「私たちの残り人生は少ない。日本で幸せな生活が送れるようにして欲しい」という切なる願いに答えられるような判決を勝ち取りたいものです。年内の結審、来春の判決と長い闘いですが、物心両面にわたる支援の輪を広げていきたいものです。

４／１７

　先週は、企画建設委員会による企画振興部、土木部、港湾空港局、企業局の業務概要調査を行いましたが、初めての企画建設委員会でもあり、それぞれの説明を受けることに集中しました。また、副委員長と言うこともあって、委員各位の質疑が終わってから最後に質疑をするようにということで、思いついたらすぐに質問したいという性格から少しストレスがたまってしまいました。来週からは出先機関や現場の調査に出向くことになっています。
　さらに、先週は四万十市議選挙の応援とか、昨日は土佐市議選挙の告示とか応援している候補者のところに足を運んでいたところです。四万十市では宮本博行氏が中村市から継続すると３期目の当選を果たすことができました。また、お隣徳島県の三好市が合併後の市議選挙で旧知の仲間が出馬し、両名とも池田・山城のそれぞれの選挙区でトップ当選を果たしたとのことで安堵しています。それぞれが、合併後の市のありかたに大きな役割を果たして頂けるものと思っています。

４／１１

　今朝は大変な大雨の中で交通安全指導を行いましたが、登校する新入学生にとっては大変な試練になりました。横殴りの雨に飛ばされそうになりながら必死で登校する姿に思わず「気をつけて」と言葉をかけずにいられませんでした。一方で、「頑張ってください」と声をかけてくれた上級生もいたりして、嬉しい限りでした。しかし、心配する保護者の方が車で送ってこられた方も多く、学校周辺は相当混雑しており、緊張の一時間でした。
　この時期では、記録的な大雨ですが、災害や事故が起きなければと願っています。

４／７

　今朝は新学期を迎えた小学生を交通安全指導で見守りました。
　その後、昭和小学校始業式で昭和校区青少年育成協議会として「見まもり中」の腕章とステッカーを学校とＰＴＡに対しての贈呈式を行い、家庭と地域が一つになって子どもたちを見守っていくことを確認しました。今までにも、「ただいまパトロール中」の腕章が配布されていましたので、これで相当数の腕章が地域に行き渡ることになると思います。
　昨日は、各常任委員会で組織委員会が開催され、今年度所属した企画建設委員会の副委員長に就任することとなりました。企画建設委員会では、駅前複合施設構想の課題や県立大学改革、第二次市町村合併などなど課題が山積しておりますが、委員会の慎重審査を期するための役割を果たしていきたいと思います。

４／５

　私が、２月定例会で修正案を提出して、委員会や議場で議論をしたアウトソーシングに関連して、非常勤職員の雇用打ち切りのことについてご報告します。
　この３月末で、６５名の非常勤職員が雇用を打ち切られることが強行されました。そのうち再就職を希望する方が３４名いましたが、未だに１３名の方の職が確保されていないという状況に立ち至っています。
とりわけ、社会福祉施設の給食調理のアウトソーシングに関しては、仕事が継続しているのに民間へ委託することによって、非常勤職員の雇用を打ち切ることの問題点と劣悪な勤務労働条件の体制の中で行われる給食調理の内容が後退することへの懸念を指摘してきましたが、アウトソーシングした４月から現場は一体どうなっているのでしょうか。
　中央児童相談所では、２人雇用で勤務ローテーションは２人で自由に決めろとのことで、朝７時〜１８時１５分の間の７時間３０分を勤務時間とし、６時間で仕事が終わろうが、９時間かかろうが賃金は時給７００円で７時間３０分の賃金しか支払わないとのこと。１人での勤務は厳しく、拘束時間が長いし、なにより入所児に「食事が美味しくなくなった」と言われるのがつらいと委託先の再就職を断念されています。
　また、希望が丘学園では、当面２ヶ月は正規１人と５時間パート３人体制でローテーションが組まれており、連続休がとれるという話だったが、細切れ休暇になっているし、社会保険には加入できないという短時間勤務となっています。
　そして、療育福祉センターでは、「刻み食などの特別な食事がこれほど多いとは聞いていなかった」などと受注業者が洩らしているように、現場の実情を知らないままに、受注しているようです。
　こんなことで、胸を張って「民間の方がサービスが良い」とか「雇用の創出になっている」などとは言えないのではないでしょうか。
　県内の雇用を取り巻く状況として、もう一つ大きな課題が浮上しています。会社側が自らの経営責任にほおかむりをし、地労委の調停案も拒否し、偽装倒産まがいのことをしている高知通運は、従業員８５名に対して改めて不当解雇通告をするという暴挙に出ています。事件に対して四国内の労働者が連帯して不当解雇撤回闘争を支援しています。
　この二つの事例をとってみても、働く者への扱いが余りにもないがしろにされている今の社会を変えるための闘いが、改めて労働者の連帯の基に組織されなければならないし、資本・経営者の企業理念が改められなければならない時であると痛感させられます。

土電の車体広告を使って、非常勤職員の雇用保障を求める取り組みがされている。
右側の集会は高知通運の不当解雇撤回闘争の第二次支援集会の様子です。

４／３

　３月２８日に県と３５市町村の防災担当者によって「南海地震対策等に関する市町村課題検討会」の平成１７年度第２回総会を開催されましたので、傍聴してきました。
　四つの各検討ワーキンググループが次の課題で検討してきた内容の取りまとめ報告がされました。自主防災組織ワーキンググループからは「組織の立ち上げ」「組織の継続」のために何が重要なのか。応急対策ワーキンググループからは「南海地震に向けた備蓄対策」として、直後の三日間は支援なしで自活できる態勢の必要性が訴えられ、揺れ対策ワーキンググループからは「家具の転倒防止」と担い手としてのシルバー人材センターとの連携などが報告されました。避難基準作りワーキンググループからは「避難勧告等の判断・伝達マニュアル」の運用、検証、各市町村でのなどが「避難勧告等の判断・伝達マニュアル」づくりなどが今後の取り組みとなることなどに報告がされ、全体で確認されました。
　課題検討会終了後には、国土地理院による「詳細な地震防災マップについて」の説明と県危機管理課による「津波シミュレーション動画について」の説明がされました。詳細な地震防災マップは試作段階ではありますが、５０�bメッシュによる揺れやすさマップで相当詳細に震度が示されることとなっていますが、この数値もまだまだ変動要素もあることや今後どのように活用していくのかなど課題があります。

　議会棟のすぐ隣の丸ノ内緑地では「土佐二十四万石博」の最後の準備、そして、桜の花も終盤へと向かい、転勤、新しい出発への巣立ちなどで慌ただしい限りです。そんな時ではありますが、いつも定例会後に発行している「県政かわら版」の原稿作成とか０５年度の「県政報告集」の原稿作成に追われています。できあがったら、また、お届けに回りたいと思います。


九反田のカルポートから堀川沿いの桜並木です。一枚は夜桜です。

３／２７

　桜の開花宣言がされて以降、あちこちの見所が随分と慌ただしくなり、昨日は花見も多かったようです。私のお薦めの九反田の堀川沿いも今日の日中から花見客が宴を楽しんでいましたが、まだ満開とまではいってないようです。満開になれば、写真でここにご披露したいと思っています。でも、先日の新聞投書欄にもあったように、ご近所の迷惑にならないようマナーを守って頂きたいものです。
　２月定例会の報告ができましたので、時間が許せば是非ご覧になってください。文字ばかり多くて読みづらいかと思いますが申し訳ありません。

３／２３

　今日は小学校の卒業式ということで、校区交通安全指導員として地元の昭和小学校の卒業式にお招き頂き、列席してきました。毎年工夫をされた式典の運営に先生方のご苦労と卒業生たちの頑張りに頭が下がります。この３年間街頭で交通安全指導をしているときに「おはようございます」と声をかけあった卒業生たちの成長した晴れやかな顔に胸をうたれました。校長先生が高村光太郎の詩「道程」を紹介しながら、自分の足で踏みしめて道を開くようにとの言葉を贈られていました。近くの目標を持ちながら、実行力を身につけ、道を誤らないように遠くの目標を持ちなさいとの言葉がとても印象的でした。
　卒業生がこのまま素直に、そして、まっすぐに成長されることを心から祈っております。
　私にとってはこれからの一年間が、一期目を終えて、二期目に向かう進級の年度になりますが、彼らに負けないように悔いのない、議員活動を送っていきたいと思います。

３／１８

　県議会２月定例会は、昨日執行部が訂正した、室戸市に建設中の海洋深層水を使ったタラソテラピー施設への補助金３億円分を削除した平成１８年度一般会計当初予算案に対して、私たち県民クラブが提出した予算の減額修正動議を賛成少数で否決し、執行部提出の当初予算案を賛成多数で可決するなど、９１議案を、全会一致または賛成多数で可決、承認し、「捜査費の違法・不当な支出等の解明を求める特別決議」や意見書８件を可決、正副議長を選任の上、閉会しました。
　詳細は、後日県政報告の欄にアップしますが、修正案の提案説明については「私の議会質問・議事録」欄にアップしていますのでご覧ください。

３／１６

　定例会も委員会審査を終え、明日閉会日となりました。
　「警察捜査費議会」の感のあった２月定例会も、２つの委員会で予算修正案が提出されたり、産経委員会では執行部が提案した「第一号議案平成１８年度高知県一般会計予算」について訂正されるという事態まで招き、収拾ということになりそうです。
　私も、各部局の予算見積書に目を通しながら、日頃から県民の皆さんから寄せられている疑問などをぶつけながら審査に臨んできました。
　そこで、少し長くなりますが、私たち県民クラブが提出した修正案について説明しておきたいと思います。
　ここ数年の本県の予算編成は、県が公の責任において果たすべき役割を明確にしないままでのアウトソーシングありきの編成となっていることに対して、整合性をもたない業務のアウトソーシング予算によって、本来の業務や経費の効率化を生むことなく、むしろ県民サービスの後退につながるアウトソーシングなどが見受けられるようになっていることに対して、会派で相談し、問題点をはらんだ特徴的なものについて修正案を提出しましたが、総務、文化厚生の各委員会では少数否決となりましたので、明日の本会議にさらに修正動議として提出し、議論をしたいと考えています。
　詳細は、改めて報告しますが、「アウトソーシング関連総務事務集中化システム構築委託料」関連経費100,014千円の減額修正と社会福祉施設の「アウトソーシング推進関連給食業務委託料」の計6,130万円を減額修正し、新たな体制で行うための追加修正6,346万円を計上するもので、最終的には97,854千円の減額につながる修正案となっています。
　理由を簡単に述べますと、一つは過去から現在に至って鳴り物入りで導入されている庁内の電子化システムが巨額の投資の割に効果が上がっていないことから、さらに進めている新たな「総務事務集中化システム」について、一旦踏みとどまることを求めるものです。端的な例として来年度予算で明らかになった平成１３年度途中から運用された「文書情報システム」が当初の効果を期待できず、来年度において新システムに移行するというものですが、これなどはペーパレスの決裁システム化を謳い、平成１１年の開発着手以来予算ベースで866,091千円という巨額を投資した事業であるにも関わらず、電子決裁率は年々下降し、運用開始後５年間でシステムの変更を求められたというものです。また、この４月に一部スタートする「新旅費システム」も、４月には完成しておかなければならないはずのものが、１２月に向けて基本設計に沿って、詳細設計をやり直すという事態に至るとともに、その初期における混乱は避けられないとの声も出されています。だからこそ、現在開発中の総務事務集中化システムについては一旦立ち止まって、後年不具合が生じることがないような対応をすることがのぞましいと考えます。
　次に、健康福祉部の社会福祉施設におけるアウトソーシング推進関連給食業務委託についてです。
　予算原案の委託料の積算根拠からは、極めて劣悪な勤務ローテーションでないと対応できない調理体制となることが想定され、そのことから給食内容の低下を招きかねないことが懸念されます。また、委託条件の中には、調理業務従事者に対する労働条件の確保など一切触れられておらず、今までにも指摘してきた委託労働者の最低労働条件すら守られないのではないかと危惧するものです。これらの施設における給食の持つ有用性は療育、訓練、教育などの面からも極めて重要なものであり、そのためにも、給食内容の低下を招かないような提供体制が確保されなければならないと考えています。
　また、アウトソーシング先の予定雇用者数では雇用の縮小・移動に過ぎないにもかかわらずず、「雇用創出」という美名のもとに、業務そのものは継続するのに委託労働者に行わせて、非常勤職員の解雇を強行するという手法を取る給食業務のアウトソーシングは認めがたいものであり、アウトソーシングするよりも2,160千円増額することで、アウトソーシングの場合よりも１１名の新たな雇用が生み出されるとともに、懸念される給食内容の低下を回避できるという修正案の内容になっています。明日の本会議では、できるだけ多くの議員の賛同を得たいと思っています。

３／１１

　定例会も常任委員会での議案審査に移っていますが、各委員会とも予算案に対する慎重な厳しい目が注がれているようです。というのも、財政状況が厳しいという割には、それぞれの事業の必要性や緊急性が説得力を持たないからではないでしようか。知事の指示で鳴り物入りでスタートした庁内電子化などにおいても、開発費など含めて８億円余も投じて運営してきたシステムがスタートして５年もしないうちにシステムを組み直しその目的を放棄せざるを得ないなどという事態に至っては、これから先の電子化に慎重にならざるをえません。また、アウトソーシングで人減らしを行い、雇用の創出をすると言いながら、首切りをした非常勤職員をアウトソーシング先の職場に低労働条件で再雇用するなどという手法は単なる雇用の異動にしかすぎません。
　あまりに、拙速で一部の意思のもとに事が運ばれるやり方の弊害が顕著になっているのではないでしょうか。
　しかし、このようなことを書くと、誰かさんに一部のことを引き合いにして全体化するのはおかしいとも言われかねませんが、「一事が万事」ということもあります。

３／５

　　今日は、主催者の一人として、第１３回高知県ちびっ子相撲春季選手権大会を観戦しました。毎年土俵上をにぎわす女子選手が２年生の部の個人戦で３位に入ったり、６年生の個人戦で優勝した土佐清水少年相撲クラブの選手は小学一年生から六連覇という輝かしい記録を残すなど熱のこもった大会となりました。第三回の個人戦優勝が今の豊ノ島ですから、今頑張っているちびっ子力士の将来が楽しみです。
　また、一方では９６才の中山俊子さんの絵画展も鑑賞してきましたが、その作品の素晴らしさに元気を頂きました。昨年出版した「篝火」が第５０回県出版文化賞を受賞したりと、すごい活躍ぶりに驚かされます。
　老いも若きも頑張る高知がもっと元気になるように応援していきたいと思います。

３／４

　質問戦も３日間を終え、警察捜査費に議論が集中した感がありますが、その陰に隠れた来年度予算における事業見直しなどに問題はないのか議論が深められなければならない面もあろうかと思います。さらに、審議は続きますが、精一杯の審査を尽くしていきたいと思います。

　今朝の高知新聞によりますと、県庁内を闊歩していた「橋本大二郎氏の自伝出版記念パーティー券」という「踏み絵」が秘書課によって回収されたとのことです。これで県庁内の課長以上の職等にある方も悩むことなくお仕事に専念できるのではないでしょうか。
　さて、これも今朝新聞で報じられていたことでもありますが、県のアウトソーシング関連によって長年勤めてきた県の非常勤職員の方の解雇問題に関わって知事と県職労委員長の話し合いについてであります。これは、これまで県の業務の都合で、一年毎の継続雇用でなおかつ月額１４万円程度で一般職員の３／４を超えない範囲の勤務時間と制限されながら、県業務の一線を担ってきた非常勤職員さんを「アウトソーシング」の名の下に切って捨てるというやり方に異議を唱えているものであります。
　しかし、新聞によると、知事は「これだけ（財政事情が）厳しいのに、税金で雇用を確保することにはならない」と言われたそうだが、非常勤職員さんに変わって、アウトソーシングと称して、県庁外に雇用を確保しようとしていることについては税金を使ってないとでも言うのでしょうか。
　実は、今、県庁各部局を本当の意味で闊歩しているのは「アウトソーシング」という「踏み絵」ではないのかと思ったりもします。
　今定例会では知事の退職手当を現行の４２３３万円（１任期４年間）から３５７１万円に、そして、給料月額を１２４万円に引き下げるとの条例案が提出されますが、それでも一期４年間の総収入約９５２３万円の知事に年収１８０万円程度の非常勤職員さんの気持ちはおわかりにならないというのが、本音ではないかと勝手に思っています。

２／２６

　２５，２６日と三里地区、瀬戸地区におきまして「県政報告会」を開催させて頂きました。特に、今日は朝から大雨洪水警報が出されるような悪天候の中で、開催が危ぶまれましたが、何とか午後は雨も上がり開催できまてほっとしました。それぞれにご多用の所、足を運んでくださったみなさまに感謝申し上げます。
　０３年度から０５年度の間に取り上げてきた県政課題の報告や「県政への反映と県民の関心の高い県政課題」として地震対策への提言や知事の県政運営のありかた、警察捜査費や何が優先施策なのか、高知医療センターの課題や来年度予算などについて報告のあとご意見を頂きました。
　「地震対策について」「駅前複合施設構想について」「高野切本の活用と誘客効果について」「県警捜査費の調査の徹底について」「医療センターは本当に県民のための医療機関なのか」「知事のトップリーダーとしての在り方について」「保育行政について」「県庁の人材育成について」「議員の発言機会の在り方などについて」など様々な意見交換をさせて頂きました。今議会では、質問機会はありませんが、委員会審議などを通じて意見反映していきたいと思います。

　　　　三里地区での報告会の様子 　　　　　　　　　　　　　　　瀬戸地区での報告会の様子

２／２４

　今、県庁の中を「橋本大二郎氏の自伝出版記念パーティー」券という名の「踏み絵」が闊歩しています。「祝う会」事務局から送りつけられた課長以上の幹部職員は出欠返事の締め切りの３月６日まで、悩ましい日々を送ることになっています。知事がこのことを知っているとしたら、せめて、県庁内に送りつけたこれらの券と案内は早急に回収されるべきだと思うのですが、みなさんはどう思いますか。
　開催日の３月２２日は県庁の人事異動発表予定日、庁内は悲喜こもごも。そんな日に・・・・・。

２／２３

昨年８月以来、県警捜査費の特別監査を行っていた県監査委員は昨日、議会及び知事に対して監査結果の報告書を提出し、捜査費支出の一部を「違法・不当である」と断定しました。報告書では監査対象の３４・９％に当たる１７９１万円余りを「支出の実体がない」「不適正支出」「支出に疑念」とし、支出の実体がないものと不適正支出と見なされるものを違法・不当と断じた上で、「県民の信頼を裏切るもので極めて遺憾」と指摘しました。さらに、県公安委員会に県警の内部調査と県民への説明責任を強く求めており、公安委員会の今後の姿勢も問われなければならないと思います。
　いずれにしても、本会議での議論の一つの大きな争点になってくると思われます。
昨日の夕刊には、私のコメントが「返納しろまで言うかなと思ったが、その点は残念。３３７８件は少なくとも返納すべきだろう。ここまで指摘されたのを県警がどう受け止めるかだが…」と掲載されていましたが、私が直後にコメントを求められた際に述べたのは次の三点でしたので補足しておきます。
�@「結論」の項のウで指摘された案件（３３７８件）については返納を迫るかと思ったが、残念。これらについては返納されるべき。
�A警察本部は、この結論を真摯に受け止め、改める姿勢に立つべき。
�B公安委員会は、要請どおり再調査するなど、意見として付されたことに真摯に応えるべき。

２／２１

　昨日、第三回高知県国民保護協議会が開催され、一切の質疑もなしにシャンシャンで「高知県国民保護計画（案）」が承認されました。パブリックコメントの結果も報告されましたが、その大半が国民保護法や計画が平和憲法の理念に反し、県民を訓練に強制参加させるなどの反対意見であり、反映させることなく極めて文言修正的なものに終始し、こんな形で決定されたことは極めて残念であります。
　今後は、内閣府に協議し、３月下旬に閣議決定され、議会報告のうえ、市町村長に通知されることとなっています。０６年度は市町村の策定作業に入るわけですが、こんな調子で各自治体で戦争協力計画が作られていくとしたら大変なことになります。市町村段階の策定作業にも注視しておかなければなりません。　

２／１８

　今日は平和憲法ネットワーク高知の結成一周年として第２回総会を開催するとともに、、記念講演で「憲法行脚の会」呼びかけ人・佐高信さんから「平和憲法の正念場」と題した講演を頂きました。総会では昨年の結成時からこの１年で会員が倍増したことや節目の取り組みで県内に「平和憲法を守ろう」との声を届けてきたことなどが報告されるとともに、今年の活動方針が決定されました。当面は今年の５月路面電車の車体への「平和憲法を守ろう」との宣伝広告を行うことなどをふくめて取り組んでいくこととされています。
　また、記念講演は３００名の参加者で会場は溢れかえり、佐高さんの舌鋒鋭い小泉政権への批判や憲法を改悪しようとする勢力の意図などが明らかにされました。具体例を引きながら、軍隊が国民を守るものではないことからも自信をもって「軍隊はいらないという９条こそ極めて現実的で、真実である」ということや「人権を守るとの立場から、特権を制約するのが憲法であり、特権を制約されるのがいやな人たちが改憲を主張しているのだ」と言うことなどが強調されました。

２／１５

　１４日に、県は国民保護講演会を開催しましたので、一体どのようなことが話されているのか聞くために参加してきました。
　会の中では、総務省消防庁国民保護運用室長から「国民保護と地方自治体」、また、拓殖大学海外事情研究班長から「日本の危機管理と国民保護」と題しての講演がありましたが、一言で言えば武力攻撃事態が認定されたときに、自治体が成すべきことというのは極めて非現実的であるということを改めて感じました。
　「世界情勢を踏まえた対応が自治体として何ができるのか、また、すべきなのか」との質問に対して「外交・防衛機能は中央政府が持つ。自治体には責任はないが、知らなくて良いかというとそうではない。」などとしか言いようがないことなどからも、そう思わざるをえません。
　有事体制のもとでの国家総動員計画策定に知恵と労力とカネを使うよりも、諸外国とどのように向き合うのか、外交の改善や平和外交重視の政治に努力して欲しいし、自然災害に対する予防システムを確立することの方が大事だと考えさせられた、２時間でした。

２／１２

　　昨日は、来週１８日に予定している平和憲法ネットワーク高知の記念講演会の案内を兼ねて市内一円で街頭宣伝を行っていました。
　お昼時には、中央公園北口で街頭宣伝を行っていたところ結構多くの通りがかりの人たちから「頑張って」の声を頂きました。来週は是非たくさんの方に会場に足を運んで頂きたいと思います。
　三里地区を訪問し終えて、現在横浜・瀬戸地区を訪問していますが、ここで聞こえてくる声は、雇用への不安と、再就職が困難な状況などです。明日、知事も参加しての雇用対策本部会議が開かれるようですが、本当に久しぶりでアリバイづくりのような気がします。もっと真剣に雇用対策に力が注がれるべきではないでしょうか。

２／６

　県政報告会のご案内をお届けするために、三里地区を歩いています。
　お会いできた方との間で話題になるのは、やはり南海地震対策のことです。とにかく、津波からの避難場所と避難路の確保ということで言えば、まだまだ不安を一杯抱えたままの現状ですが、この不安を拭いながら安全と安心を提供できる防災、減災の取り組みが急がれなければなりません。三里地区の訪問が終われば、横浜、瀬戸地区を訪問していきたいと思います。
　本年１月１日に旧大野見村と合併した私の故郷である新生・中土佐町の町長選挙が実施され、同窓生で３０年来の親交がある池田洋光氏が新町長となりました。町民、職員のみなさんと手を携えて、四万十の源流から黒潮洗う太平洋岸までの自然と資源と人を生かしたまちづくりに励んで頂きたいと思います。

１／３１

　　東海、東南海、南海地震がほぼ同時に発生し、太平洋岸一帯を大津波が襲う??。そんな設定の小説「ＴＳＵＮＡＭＩ　津波」が出版されたとの紹介が新聞紙上であったので読んでみました。あまりにも大地震に対する危機意識のないこの日本を巨大地震が連続して発生するという状況になったときの描写がリアルすぎて、背筋が寒くなりました。
　　著者の神戸市垂水区に住む作家の高嶋哲夫さんの原点は阪神・淡路大震災にあるというだけに、登場人物も阪神・淡路大震災を経験してそれぞれの立場で地震対策のために頑張っている政治家や研究者や自治体職員がちりばめられている。
　　落成式の最中に免震構造の超高層ビルが鉄骨の手抜きのために崩壊するという、耐震偽装を暗示した展開もある。大津波が来たとき、海水浴場では、地下街では、原発では、洋上の船舶は、そして被災地の情報は。
　小説の最後では、米連邦緊急事態管理庁（ＦＥＭＡ）を例に強力な国家的防災組織の必要性を訴える。しかし、その組織が日本ではテロや原子力まで扱うものではなく、自然災害に特化した組織が望ましいものであることが訴えられています。
　　この夏、映画「日本沈没」がリメイクで復活しようとしているが、今こそ、映画化すべきはこの本であり、改めて「地震を、津波を侮るなかれ」と啓発すべきではないかと思った次第です。
　少し長編ですが、みなさんも機会があれば、読んでみてください。

１／３０

　　２７日は豊ノ島関の激励会に出席してきました。０４年６月の時にも書かせて頂きましたが、関取のお父さんが学校の先輩と言うこともあって、後援会に入会させて頂いています。毎年激励会に出席して言葉を交わす機会がありますが、依然と変わることなく、おごらず日々精進しようとする真面目な姿勢に応援しようという気持ち　が強まります。第二新弟子検査で角界入りして、この体格で幕内の地位で頑張る関取の頑張りは驚異的だとのことです。健康や怪我に気をつけて、勝ち越しの積み上げを期待したいものです。

　２８日には男女共同参画センター・ソーレで開かれたソーレまつりを見学し、「憲法問題・夫婦別姓について」のワークショップの話し合いに参加してきました。事前に昨年１２月に中央公園での人権フェスタでアンケートをとり、「選択的夫婦別姓」について賛否を問うたところ８０．３％が賛成だったという結果などを踏まえて、憲法２４条の両性の平等の問題や「選択的夫婦別姓」の問題などが話し合われました。実際に夫婦別姓で暮らしている方や職場における通称としての旧姓使用の具体例、あるいは配偶者の呼称などについてさまざまな意見が交わされあっという間の二時間でした。
　１９９６年に夫婦別姓を含む民法改正が頓挫してから、法制化がなかなか進まない状況にありますが、内閣府の調査でも法制化賛成が５年後には４割を超し、反対を上回る意識まで高まっていますが、先に述べたような中央公園での倍する賛成の声を高知発で運動の前進につなげていきたいものだと思いました。

たくさんの人で賑わうフリーマーケット　　夫婦別姓についてのワークショップの様子