◎32番（坂本茂雄君）　県民の会を代表いたしまして、質問をさせていただきたいと思います。
　冒頭に、新型コロナウィルス感染症でお亡くなりになられた方々の御冥福をお祈りしますとともに、感染者の皆様の１日も早い御回復をお祈りさせていただきます。
　そして、今朝の梶原議員の質疑でもありましたが、本県においても、さらなる検査態勢や診療態勢の拡充を図ることは当然ですが、災害と同様正しく恐れ、正しく備えることが大切であり、さまざまな感染予防対応に混乱を生じさせることのないような慎重かつ万全の対策を講じていただくことを要請させていただきます。
　それでは、知事の政治姿勢から質問させていただきたいと思います。
　�M田知事は、就任以降、産業振興によって新たな雇用を創出する「生き生きと仕事ができる高知」、教育の充実や子育て支援、日本一の健康長寿県づくりの取り組みなどを通じた「いきいきと生活ができる高知」、南海トラフ地震対策や豪雨災害対策、インフラ整備の推進による「安全、安心な高知」という３つの姿の実現に向けて取り組み、「共感と前進」を県政運営の基本姿勢として、前へ前へと全力で取り組んでいくとのことを強調されてこられました。
　しかし、「生き生きと仕事をしたくてもできない人」や「生き生きと生活したくてもできない人」がいるということ、そして、「安心、安全」を実感できない地域に暮らさざるを得ない県民がいることを肝に銘じた上で、「共感」を押しつけることなく「前進」から取り残される人がいないような県政を進めていただきたいことを述べさせていただいた上で、順次質問をさせていただきます。
　まず、高知新聞２月18日付「｢発展｣への道筋　�M田県政初年度予算(1)独自色」の記事で、「任期は４年もらっている。仕込みの１年目で計画するべきことはできた」との知事コメントがありましたが、尾�ｱ県政を継承する余り�M田カラーがみえないとの県民の声が高まる中、これだけは尾�ｱ県政とは違う視点と言える「仕込まれた」政策課題には、どのようなものがあるのか、県民にわかるように示すことが必要だと考えますが、お伺いします。
　次に、多少そのネーミングに驚かされましたが、県民座談会『�M田が参りました』のあり方について、お聞きします。
　知事が４月から、県内各市町村に出向いて地域住民と意見交換する、県民座談会『�M田が参りました』を開催するとの提案説明がありましたが、地域の実情を把握し、県政運営に生かすのが狙いであるとすれば、１カ所約２時間で、市町村長が推薦した産業、福祉、教育、防災などの分野に携わる６人程度が参加し、�M田知事と意見を交わすとのあり方は、少し残念な思いがします。
　傍聴者からの質疑応答の時間も設けるとのことですが、会場の定員上、一定制約されるとしても、参加者を広く募り、市町村の推薦などによる対象者選考としないことが望ましいと考えますが、そのような、実施の仕方に改められないのか、お聞きします。
　また、出された意見を真摯に受け止め、あらゆる県民の皆様と「共感」する姿勢を持って臨むべきだと考えますが、あわせてお聞きします。
　知事が、最も強調している施策として、関西圏との経済連携強化による経済活力の呼び込みについてお聞きします。
　この事業の目的は、2024年、25年と続くＩＲ誘致、大阪・関西万博等により高まる関西圏の経済活力を高知に呼び込み、拡大基調にある本県経済のさらなる浮揚を図るというものですが、そのいずれもの開催地が夢洲であると言うことも含めて、この事業への過度の依存には慎重であるべきではないかと考えます。
　夢洲や舞洲、咲洲がある大阪南港の埋め立ては、1958年に始まり、夢洲の埋め立ては77年スタートし、80年代のバブル真っ盛りの中で浮上した新都心「テクノポート大阪」を３島に作る構想はバブル崩壊のあおりを受けて、あっけなく頓挫し、大阪では、夢洲へのＩＲや万博の誘致そのものが「バブルの後始末」「たび重なる開発失敗の付け回し」ではないかとも言われています。
　東日本大震災で、震度３の揺れだったにもかかわらず、壁破損などの被害を受けた大阪府の咲洲庁舎では、耐震性強化のための改修工事に多額の費用を必要としたり、2018年９月の台風21号では、関西空港が閉鎖に追い込まれました。
　同じく人工島である万博等の開催地の夢洲でも、埋め立て地である以上、粘性土であろうとなかろうと、大地震による液状化のリスクは指摘されています。
　2018年６月18日には、活断層型の地震である大阪北部地震が発生し、さらには「上町断層帯」が関係した地震も想定されるとともに、南海トラフ地震のリスクも本県同様高まっている状況にあります。
　そこでお伺いします。12月定例会の知事答弁で、「経済活力に満ちており、万博の経済波及効果は約２兆円とも言われている」と言及されていますが、ＩＲにしても万博にしても、この夢洲を舞台とした事業であり、自然災害リスクが高まる中で、いつまでも想定されるような経済波及効果は期待できると考えられないのでありますが、経済活力を呼び込み続けられると考えているのか、お聞きします。
　また、カジノも含む統合型リゾートＩＲについては、事業参入を巡る汚職事件で、秋元司衆院議員が収賄容疑で逮捕されるというＩＲ汚職によって、ＩＲ利権をめぐる贈収賄疑惑が顕在化していますし、カジノは何も生産的なものを産み出さず、客に負けさせることで成立するビジネスモデルである以上、ギャンブル依存症をふやして借金まみれにさせ、家庭を崩壊させることになりかねません。
　カジノに収益を上げさせることで、自治体もまさにカジノ依存になり、カジノが経営不振になれば、客を集めるために規制を緩めざるを得なくなる。するとさらに地域の負担がふえることになるということも想定されます。
　カジノ汚職やギャンブル等依存症対策の不十分さからも、カジノも含むＩＲについての懸念が増大しているのですが、どのように考えられているのか、お伺いします。
　次に、関西・高知経済連携強化事業費予算は300万円が計上されていますが、戦略の策定・実行に先立ち、一部強化する関西圏における産業分野別の取り組みには、４億1,600万円が計上されています。本県への経済効果をどのように考えて取り組んでいかれるのかお聞きします。
　次に、行政サービスのデジタル化と県政運営指針について、お聞きします。
　県は、行政サービスのデジタル化推進計画では、デジタル化の推進によって、「行政事務の効率化」や「県民サービスの向上を図る」とともに、「デジタル技術を通じた課題解決と産業振興」につなげるとしています。
　そして、社会全体のデジタル化を促進するための予算がこれまでの3.5倍となる14億円を計上し、５つの基本政策×デジタル技術で、産業振興と課題解決を図ることとしています。
　私は、産業振興計画中心だけではなく、多様な視点を持つ中で、基本政策の日本一の健康長寿県づくりと南海トラフ地震対策に複合的に取り組むことなどの必要性を感じています。
　高知県は、これまでにもノーリフティングケア宣言を行うなど、介護分野で先進的な取り組みを進め、新年度予算でも「介護福祉機器等導入支援事業」も拡充されていますが、それを災害時の要配慮者支援につなげる検討につなげていただきたいと思うのです。
　2018年後半に、主要メーカーが価格を引き下げた新製品が投入されたことから、国内のパワーアシストスーツ市場は、2023年度に8,000台までになると、ロボット情報ＷＥＢマガジンでは見込んでおり、介護ロボットスーツやパワーアシストスーツ、パワードウェアを導入するなど、デジタル技術による介護支援も進んでいます。
　だからこそ、難易度の高い災害時の避難行動要支援者対策にも注力し、デジタル技術を通じた課題解決に取り組むべきと考えますが、御所見を伺います。
　また、行政のデジタル化によって、業務の抜本的な効率化が図られるとしていますが、求められる「県民との対話を通じて共感を得ながら課題解決に向けて前進する」ということなど「課題に対してひるまず真正面から立ち向かっていく姿勢」に基づく質の高い行政サービスが求められる仕事を進めるとすれば、職員の働き方に大きな改善がもたらされる点ばかりではないと思われます。
　3,300人体制の時限的な見直しがされるようですが、真に時間外労働の縮減につながる組織づくりに取り組むととともに、ワークライフバランスを実現し、障害のある方も働きやすい職場づくりや、風通しがよく、職員の健康管理に留意した職場づくりに取り組むことについての本気度をお伺いします。
　生きづらさを感じている県民を取り残さない県政を求めて、お聞きします。
　先日、福岡県北九州市で1988年からホームレスの自立支援を行っておられる「ＮＰＯ法人抱樸」の理事長などを務められている奥田知志（ともし）牧師のお話を聞く機会がありました。
　奥田さんは、今の社会や地域や職場で、助けてと言えない人々がふえていることについて、そこには、助けてと言わせない社会や地域や職場がある。自殺者が減少しているとは言われているが、それでも、子供の自殺が増加しているのは「助けて」と言えない子供がふえているからではないか。それは、大人が助けてと言えないからであるとも、指摘されていました。
　地域に迷惑をかけない人なんているのか、迷惑をかけてもいいから「助けて」と言える地域や社会や職場になれば、随分と家族全体も楽になるのではないでしょうか。
　「ひきこもり」に必要なのは支援だけではなく、友達であり、つながることに重点を置く、待つことの大切さも強調されていました。
　知事は、第４期日本一の健康長寿県構想の策定の中で、「県民の誰もが住み慣れた地域で、健やかで心豊かに安心して暮らし続けることのできる高知県」の実現を目指すと言われています。
　しかし、本当に生きづらさを抱えておられる方たちが、住み慣れた地域で、健やかで心豊かに安心して暮らし続けることができるためにも、高知県には、助けてと言ってもいいよと言える地域や職場をふやしていくことが大切ではないかと考えます。
　そこで、この社会には、経済的困窮と社会的孤立という困難を抱え、生きづらさを感じている生活困窮者の方たちがおられますが、その方たちを支援していく際の知事の基本的な姿勢をお伺いします。
　ひきこもり支援については、昨年９月定例会で、時間不足で多く言及することができず、「ひきこもる人が、孤立しない相談の窓口や、あるいは、居場所、さらには、アウトリーチによる相談支援、そういったことに対応できるような高知県の姿勢」を要請させていただきましたが、新年度予算では、相談支援体制の強化にしっかりと盛り込んでいただけたことに感謝したいと思います。
　そして、県内のひきこもり状態にある人の実態を把握するために、ひきこもりの人の実態把握調査を行うこととなったが、この実態調査について、今朝ほども部長からありましたように、民生・児童委員の方々を通じて行うことで、十分に把握できると考えられているのでしょうか。
　昨年10月末に県が出した推定値と大きな格差がでるような結果になれば、ひきこもりの人が少ないので、政策の優先順位を下げられるのではないかとの懸念も生じかねません。
　これまで先行して取り組まれた自治体では、保健所や事業所、ＮＰＯや社会福祉協議会なども通じた調査が行われていますが、より実態の把握ができるような方法はないのか、あわせて、この項は地域福祉部長にお聞きします。
　また、中間的就労等の実施による社会参加の創出について、農福連携やテレワークによる就労促進が進められようとしていますが、長期間引きこもっていた方々に、十分寄り添い、心のケアをしながらの支援になるのか心配されます。ただ、就労につながればよいとするような、結果だけを求める対策ではなく、しっかりと寄り添う伴走型の支援策となるのか、これも地域福祉部長にお伺いします。
　次に、住宅確保要配慮者支援について、土木部長にお聞きします。
　2016年９月定例会でも質問をいたしましたが、「住まいへの不安を抱えた県民のための居住確保の支援策」について、政府は2017年、住宅セーフティーネット法を改正し、高齢や障害を理由に入居を拒まない住宅を家主から募り、県や中核市に登録し、紹介する制度を整備してきました。
　しかし、本県では登録された住宅はわずか３戸で、家を借りられない人たちの救済策とはなっていないと昨年12月に報道されていました。
　その質問の際の「今後、住宅確保要配慮者の実態やニーズを踏まえて福祉部局と連携し、これらの住宅に関する情報の充実や入居の円滑化に係る協議検討など、住宅確保要配慮者の居住支援に努める」との答弁の具体化をどのように進めてこられたのか。そして、住宅確保が困難な人がふえる中、今後どのように登録の促進を図り、住まいと暮らしを一体的に支えるような住宅確保要配慮者の居住支援に努めていかれるのか、あわせてお尋ねします。
　南海トラフ地震など、災害対策について、お尋ねします。
　まもなく、あの３．１１東日本大震災から９年目を迎えますし、阪神・淡路大震災からは25年目を迎えました。そして、この25年間に、地震災害だけでなく、さまざまな自然災害が繰り返されてきました。
　この２月９日、10日と、阪神淡路大震災から25年目となる神戸市長田区を訪ね、復旧・復興支援のあり方の変遷を学ばせていただくとともに、新長田駅南地区の復興状況から、高知が被災したときの復興への教訓を学ばせていただきました。命を守る備えともに、一人一人の被災状況が違う中、どう復興できるのかが、今、問われています。
　そのような中で、これまでの被災者支援に関する現行の法律は、「災害対策基本法」を初め、避難所の開設や仮設住宅の提供の根拠になる「災害救助法」、住宅再建を支援する「被災者生活再建支援法」、遺族に一時金を支給する「災害弔慰金支給法」などがありますが、制定の時期や背景が異なるため、支援に漏れがあったり、内容が現状にあわなくなっていることが指摘されてきました。
　そこで、現状のニーズにあった抜本的な改定が求められていたことから、災害への備えから生活再建まで一体的に支援する「被災者総合支援法」試案が、関西学院大災害復興制度研究所によって、昨年取りまとめられました。
　これまでは、制度から外れた人は、被災者と見なされず、切り捨てられてきましたが、被災者に配慮し、参画できる仕組みにすることで、ニーズにあった制度がつくれることから、今後、立法化に向けた動きがとられていくこととなります。
　南海トラフ地震だけでなく、年々増加傾向にある大水害など、いつ被災地となっても不思議でない本県においても、このような法整備が図られておくことが、望ましいと考えますが、知事の御所見を伺います。
　続いて、受援態勢について、お伺いします。
　知事自身、「消防庁や大阪府で、東日本大震災や大阪北部地震の災害対応を行った際、受援態勢が整っていないことにより、国や他県などからの人的・物的支援がスムーズに行き渡らない事例を目の当たりにした」とのことですが、県や市町村の受援態勢が、行政機関だけの受け入れ体制ではなく、あらゆる被災地で、避難所運営や物資支援のコーディネートなどの経験を積まれ、習熟されたＮＰＯやボランティアリーダーなどの受け入れもより円滑に行うべきだと考えますが、お聞きします。
　また、自治体だけでなく、地域防災力の要となる自主防災会なども受援態勢について、事前に想定しておくことが必要でないかと考えます。
　私もともに活動させていただいている地域の下知地区減災連絡会では、神戸、石巻、熊本などの被災地から随時講師をお招きし、多くのことを学ばせていただいておりますが、最初に「皆さんは、今のうちに受援力を身につけてください」と言われたのが、６年前でした。さらに、先日も熊本の方から、「支援に来てくれた方に、何を支援してもらいたいか、あらかじめ考えていた方がよい」と言われましたが、自主防災会などが受援力を高めるための取り組みも、行政として行う必要があるのではないかと考えますが、御所見をお伺いします。
　知事自身の消防庁での経験を生かすという点においては、津波火災の抑制と消火方法の早急な確立を図っていただきたいことについてお尋ねします。
　2012年９月定例会で、東日本大震災での教訓をもとに、津波火災について質問した際、「消防庁の消防研究センターが現地に入って、調査を行っている。その報告書の中で、津波で流された自動車からの出火、あるいは、海水をかぶって置かれていた自動車から数時間後に出火をしたというような事例が確認されている。研究センターでは、引き続き、詳細な調査を実施をしており、水や瓦れきが滞留している地域における自動車火災も含めた消火活動に関する研究を進めているところ。県としては、この研究結果を受けて、また、国の対応方向が打ち出されれば、それも参考に対応していきたい」と答弁されていました。
　以降、「高知県石油基地等地震・津波対策検討会」での検討を経て、「がれき等拡散シミュレーション」結果を踏まえた「より早期に対応が必要な対策案」として、「石油タンクの緊急遮断弁の設置等による石油基地等の耐災化」「漂流物から施設を守るための防護柵の設置」「火災や避難、救助・救出対策」などについて、国や高知市、事業者と連携し、進められていますが、これまでも求めてきた津波避難ビルの周辺で発生しかねない津波火災の抑制と消火方法の早急な確立を図れないのか、お聞きしたいと思います。
　次に、伊方原発の連続する事故対応と廃炉について、お尋ねします。
　山口県の住民らが申し立てた伊方原発運転差し止め仮処分に対する広島高裁の決定が、本年１月17日に出されましたが、この決定は、規制基準自体に問題ありと指摘している点で、画期的であり、極めて妥当と評価してよい決定であったと思います。
　一方、伊方原発では、１月12日、核燃料制御棒を誤って抜くミスがあり、これは７時間放置され、同20日には燃料棒の落下警報が出て、燃料棒がラックに乗り上げたことが判明しました。さらに、25日には、原因不明で全電源が喪失するという、あってはならない事故が起きてしまったのです。
　共同通信の調査によれば、原発の維持費は13兆円であり、これにテロ対策費などの追加安全費用や核燃サイクル費、万が一事故が起きたときの事故処理や賠償費を加えれば、天文学的金額になることは明らかであり、原発はもはや最もコストの高い発電システムと言わざるを得ず、原発への投下原資を回収したいだけの電力会社の思惑にいつまでもつき合うことは、避けなければならなくなっていると思われます。
　また、広島高裁の審尋で、住民側が伊方原発近くに活断層が存在する可能性を指摘したのに対し、四電側は、海上音波探査をした結果、「活断層は存在しない」と主張したことに対して、高知大学岡村眞名誉教授は「四電は、見えないことを『存在しない』と言っている。しかし、見えないから存在しないことにはならない」と新聞紙上で述べられていました。今回、広島高裁においては、沿岸部に活断層がないとして行った四電の評価を問題ないとした規制委員会の判断は不合理としており、住民側の主張を認め、「中央構造線の上に乗っかっている」と言っても過言ではない伊方原発の危険性が改めて明らかになっています。
　これらのことを踏まえて、順次、質問させていただきます。
　先ほど述べたような短期間のうちに直ちに公表すべき３回連続のＡ区分事象が発生し、周辺住民や県民は非常に不安を感じている中、現段階においてもいまだ原因究明がされないままであることについて、四国電力に対して、知事として何らの追及姿勢を示さないのか、お聞きします。
　１月17日の広島高裁決定も踏まえた上で、あってはならない「全電源喪失」という事故を初め、３回連続のＡ区分事象があったということ。さらに、県が、「原発をなくし、自然エネルギーを推進する高知県民連絡会」への回答で「電力安定供給」の理由として「とりわけ在宅で酸素吸入器を使用している方のために、電力提供は止めてはならない」などとしておりますが、この県の理屈では、「逆に、原発に頼ったときには、大地震による長期間の原発停止時に電力不足に陥る」とする「なくす会」の指摘に答えるものになっていません。
　最大電力に対する供給力不足による停電は一瞬であり、最大電力が供給力を上回る「１瞬間」があったとしても、供給力が需要を上回った瞬間に復旧する。また、それに至らない時点で、四電は、他電力からの融通を行うこととなるのであって、県の言う「電力安定供給のための伊方原発の稼働」の方向よりも、むしろ大地震による長期間の原発停止時に、復旧時間の短いガスコンバインドや再生可能エネルギーをできるだけ細かい単位で設置することのほうが電力不足のリスク回避可能性があること、などからしても、�M田知事は継承しなくてもよい尾�ｱ前知事の「電力の安定供給のためには、伊方原発の稼働は必要」という姿勢を今後も引き継ぐのかどうか、お聞きします。
　そして、今回の事故のように、安全対策を重ねてもミスはあり得るわけで、さらに、自然災害リスクは年月を重ねるたびに高まり、自然災害による事故、または、人為的ミスによる事故が、伊方原発でひとたび起これば、四国という地理的条件から、福島原発事故をはるかに上回る原発災害につながります。
　そのことによって、知事の言う「生き生きと仕事ができる高知」「生き生きと生活ができる高知」「安全、安心な高知」という「本県が目指す３つの姿」の実現は水泡に帰すことになりますが、それでも、伊方原発の廃炉に向けた方向転換を図るつもりはないのか、お聞きします。
　四国電力は、このようなトラブルが相次ぐ中で、当初は原因究明や再発防止策の検討を優先するとして、伊方原発３号機運転差し止め仮処分決定に対する異議申し立てを先送りしていましたが、原因究明や再発防止策はまだまとまっていないにもかかわらず、２月19日に高裁決定について「誤った判断がされ、いたずらに申し立ての時期を引き延ばすわけにいかない」として、異議申し立てをしましたが、このような四国電力の姿勢を看過することができるのか、お聞きします。
　南海トラフ地震対策について、お尋ねします。
　熊本地震の際に、福祉避難所に指定されていないにも関わらず、誰も排除しない避難所としてインクルーシブな避難所運営を行われて、熊本学園大学モデルと言われた避難所運営に当たられた熊本学園大学の社会福祉学部の先生方３人が、２月11日に高知に来られて、私も、災害時要配慮者支援のあり方について、意見交換させていただきました。
　そして、つい先日の25日には、西日本豪雨災害で、避難行動要支援者の多くの方を含む59名の町民が犠牲になられた岡山県倉敷市真備町で、被災した小規模多機能型施設を新たにコミュニティ型の共同住宅であり、防災の家をスタートさせようと取り組まれておられる方々がお訪ねくださいました。
　いずれの方々からも、こちらが学ばせていただいたのは、平時に取り組めることを精一杯行っておくこと。災害時要配慮者があきらめなくてよい備えは、平時でも暮らし安いコミュニティであり、災害にも強い地域であるということです。
　この項では、知事に質問はしませんが、ぜひ、知事もしっかりと受け止めて、今後、南海トラフ地震を初めとした災害対策に取り組んでいただきたいと思います。
　まず、要配慮者支援対策の加速化について、質問させていただきます。
　先ほど、知事に、デジタル技術を通じた課題解決を図るべく避難行動要支援者対策を進めていただきたいことの質問をさせていただきましたが、これまでも、避難行動要支援者が津波避難ビルなどに垂直避難したくてもできずに、個別計画を策定することもできないエリアも多くあることを指摘してきました。
　これらの避難場所には、デジタル技術を活用した支援補助具や車いすでも昇降可能な技術を活用した装備などの改良・開発について加速化しなければならないと考えますが、商工労働部長の決意をお聞きします。
　県は、来年度、避難行動要支援者対策として、「防災対策臨時交付金」の創設による新たな津波避難空間等の整備に充てられる予算を計上されました。その予算は、「避難用担架などの補助具を活用してもなお、要配慮者の避難が間に合わない」場合などが、前提要件となっていますが、「避難用担架などの補助具」さえ装備されていない津波避難場所に対する措置を講ずることは、急がれる課題でありますが、どのように取り組むのか、危機管理部長にお尋ねします。
　避難行動要支援者対策として、個別計画策定の取り組みが進められていますが、今年度実施された５つの沿岸地区での個別計画策定モデル事業の成果と教訓について、現状どのように明らかになっているか。
また、来年度19市町村での計画策定において、モデル地区での成果と教訓の横展開はどのように考えられているのか、地域福祉部長にお聞きします。
　個別計画の策定に当たっては、これまで要望してきた福祉専門職に協力いただける仕組みづくりが図られることとなってきましたが、どのような仕組みが想定されているのか。
また、その際に、福祉専門職とつながっていない方がこぼれ落ちないような取り組みも啓発していくことが必要と考えますが、あわせて地域福祉部長にお伺いします。
　避難場所及び一般の避難所に、福祉避難所的機能を持たせることについて、危機管理部長にお伺いします。
　2018年９月定例会での私の通常の避難場所における福祉避難所的機能の質問に対して、地域福祉部長は「津波避難タワーに要配慮者用のトイレの整備を行うこととした市町村や、避難場所の環境整備を検討している市町村も出てきている。一方では、まずは必要最低限のものを整備するという段階で、福祉避難所的機能まで検討が至っていないという市町村もあることから、引き続き市町村に対し、要配慮者に対する環境整備の重要性をお伝えし、取り組みを進めていただくよう促す」と答弁されてきましたが、その加速化は図られているのか、この項は地域福祉部長にお聞きします。
　また、これまでにも仮設トイレのバリアフリー化も求めてまいりましたが、最低でも、本来なら日ごろから備えられておくべき一般の避難所における多目的トイレの設置状況を把握するとともに、配置をしておくべきと考えますが、どのように取り組んでいくか、お聞きします。
　そして、避難所における障害特性に応じた配慮事例として、身体障がい、聴覚障がい、視覚障がい、知的・精神・発達障がいなど多様な事例が考えられる中、2017年９月定例会での化学物質過敏症の方々に対する配慮の質問に対して、当時の危機管理部長の「個別具体に検討しなければならないと考えており、幅広い理解も欠かせませんので、避難所運営マニュアルづくり、そういう中で理解を広げていきたい」との答弁も踏まえて、化学物質過敏症も配慮事由として取り入れ、避難所運営に当たっては適切な配慮がなされるべきではないか、お聞きします。
　次に、津波災害警戒区域等の指定基礎調査の実施について、危機管理部長にお伺いします。
　津波災害警戒区域等の指定基礎調査委託料1,098万9千円の予算計上がされています。この指定は、早いところでは2013年から取り組まれ、もう既に県外の幾つかの浸水想定県では、指定されています。その際に高知県はなぜ取り組まないのかと思っていました。
　調査をしてから指定の検討を経て、指定をするまでにも、数年かかると思われる中、なぜ、今から津波災害警戒区域等の指定に取り組もうとされているのか。そして、いつごろを目途に指定をするのか、あわせてお聞きします。
　さらには、指定の先にある「津波災害に強い地域づくり」をどのように想定しているのか、お聞きします。
　高知県農作物等種子生産条例の制定について、お尋ねします。
　2017年４月14日、日本人の食に関わる重要な法律であるいわゆる「種子法」が廃止されました。
　種子は「日本人の公共資産」として大切に扱われてきましたが、種子法が廃止された今、何の措置もされなくなると、安価な公共種子がつくられなくなり、農家は開発費を上乗せした民間企業の高価な種子を買うしかなくなり、その分、米の値段も上がるのではないかとの不安も広がっています。そういうことを懸念した道県では、条例や本県も含めた、要綱によって種子を生産供給していく措置がとられています。
　18年９月定例会の際に、前知事は、中根議員の質問に答えて、「主要農作物の優良品種の開発や種子の安定供給や生産者の経営安定を図る上でも極めて重要であると認識をしていることから、種子法を廃止後もこれまでと同様に、県が主体となって種子の安定生産、供給体制を堅持していくということが必要である」と答弁しながらも「新たな条例によらずとも、この要綱のもとで、種子生産に関わる皆様と協力しながら、優良な種子を生産供給していくことが、できるものと考える」と断じています。
　しかし、この廃止法が成立した後の2017年11月15日付の農林水産省の種子法廃止に関する通知文書に垣間見える懸念なども指摘されていましたが、主に品種開発の分野に民間の新規参入を促す狙いが、徐々に具体化しつつあります。
　根拠法である公的種子制度が後退し、新たな根拠法としての農業競争力強化支援法に基づくアグリビジネスによって、毎年購入しなければならない種子や価格が固定種の７から10倍という負担増の実態、つくりやすい反面、多肥、収量低下という栽培方法の指定・画一化と土壌への影響が始まっていることなど、アグリビジネスと契約している米農家の実態が他県では見受けられ始めているのです。
　日本人が長い時間とエネルギーをかけて開発した貴重な種子データは、今後、民間企業の手に渡され、そこで改良されたものに、さらに特許と高額な価格がつけられ、数百種あった主食のコメは今後、企業開発で少数に絞られ、確実に値上がりし、企業の特許つき種子を農薬とつくり方マニュアルつきで購入する契約を結ばされることにならないとは、限りません。
　そして、消費者にとっては、農産物の価格高騰と安全性への懸念がつけ回しされることになりかねないのです。
　そのような中、2017年４月に、種子法廃止法が成立した際に、県内の生産者、農業団体の皆様方から、多くの不安の声が県に届けられ、６月には農業団体から県が引き続き、種子の生産普及において、中心的な役割を担っていくよう要請文を受けたにもかかわらず、生産者団体が形にこだわらなかったからと言って、なぜ、高知県主要農作物種子生産条例ではなくて要綱だったのか、また、要綱でもよいとの判断は、どこから生じたのか、農業振興部長にお聞きします。
　今年１月の日本農業新聞の聞き取り調査では、北海道、山形県など11道県で条例制定・施行済で、宮城県、長野県など４県で４月条例施行、岩手県、群馬県など８県で今後提案の動きなど、23道県が条例済または準備中で、中には一旦要綱で定めていた県も条例化をするというところも出てきております。
　本気で高知県の種子を守りたいというのであれば、本県においても、県民が願う条例化に踏み出すべきではないかと考えますが、知事にお伺いします。
　最後に、高知県立大学図書館の図書焼却問題について、文化生活スポーツ部長にお聞きします。
　一昨年８月に、図書焼却問題が報道で表面化したとき、大学幹部は対応を協議し、そのメールの内容が後で流出しました。「県の私学・大学支援課からは、今回の大学の処理は基本的には間違っていないというスタンスは変えないようにと言われています」という事務局長へのメールに対し、地域教育センター長は「ここは絶対にぶれずにいるべきところと思います」との新聞報道がありました。
　また、「県立大学等永国寺図書館蔵書除却検証委員会報告書」の図書の「焼却に至った背景」の個所に、冒頭に記載予定であった「規程類の誤った解釈、運用」との記述が「規程類の不備やそれに伴う運用」へと、検証委員に送信された１通のメールによって、検証委員の承諾がないままに、修正と称して書き換えられました。
　さらに、検証報告書において「委員会の議論において、検討項目全般にわたり、委員全員の意見が一致するよう努めたが、最後まで合意に至らなかった点もある」と言及せざるを得なかったことなど、その検証過程における、さまざまな不信感を生じさせかねないことなどから、県民が理解と納得するような形で、図書館改革委員会の議論に移ったとは言いがたい側面を見てきました。
　そして、私が、危機管理文化厚生委員会で提出を求めた図書館改革委員会議事録には、「一連の出来事について『県民の税金で買ったものを焼却』ということに対する批判が強かったことが印象に残っている。税金を使って運営している大学の教育・研究に『そういった使い方をしてよいのか』という声が上がるような時代になってきたことに、怖さを感じている」という意見などが、委員の中から出されていました。
　単なる大学の教育・研究への批判ではなく、県民の税金で買ったり、寄贈された３万8,000冊もの蔵書を焼却したら、批判されるのは当たり前との受け止めがあって当然だと思うのですが、そうではなく「怖さを感じている」と受け止められることに違和感を覚えるのは、私だけでしょうか。
　このようなことなどからも、図書館改革委員会の議論が、検証委員会の議論の不十分さや真摯に受け止められていないことの現れではないかと思わざるを得ません。
　その上で、お尋ねします。
　この高知県立大学図書館の図書焼却問題は、�M田知事の就任する前の事案ですが、県民の関心の高い問題であることも踏まえて、十分な検証がされないままに、図書館改革委員会のまとめられるコレクションマネジメント方針で、県民の理解と納得を得られると思われるのか、知事にお聞きします。
　また、県立大学の図書焼却処分は、処分に先立つ除籍には「学長の承認」を要件としていたとの指摘もあり、学長も認めた「内規を準用して焼却を行っていた」ということが、「規程等には違反したものとは言えない」ということになるのか。
　また、それらのことを踏まえたとき、今回の問題に当たって理事長、学長、総合情報センター長の文書訓諭という処分が、責任の取り方として妥当であったと考えるのか、あわせてこの項も、知事にお伺いします。
　図書館改革委員会委員長は、委員会議事録によると「本学には図書館の専門家がいない中で、図書館の理念や目標について、増築等の機会もありながら長年検討されてこなかったことが、今回のことを招いた根本の原因だと考える」と言及されています。
　そのような中で、「除籍及び処分に関する方針・基準について」が定まったとしても、今後、コレクションマネジメント方針の実効性を担保するために、専門家の養成と配置が必要ではないか、文化生活スポーツ部長にお聞きします。
　第11回図書館改革委員会議事録には、「永国寺図書館は、１年半後には満杯になるという試算であり、来年度から除籍を始めるべく準備を進めている」とあるが、過ちを繰り返すことのない対応が、コレクションマネジメント方針で図られると考えているか、文化生活スポーツ部長にお聞きします。
　県立大学は、図書を焼却したころから「域学共生」を掲げ、「地域に出かけ、地域の営みや人々の生活を理解し、課題を分析する」ということに取り組んでこられましたが、県内には、人口１万人以下の小規模自治体では図書館そのものが存在しないところもあります。また、図書館があっても、資料購入費用が少なくて、県民の読書環境は決して望ましい状況ではありません。
　そのような中で、県立大学が今回の事案を教訓に、県内の読書環境の整備支援に対して、どのような役割を果たしていくべきと考えられているのか、文化生活スポーツ部長の御所見をお伺いいたしまして、私の第１問とさせていただきます。
◎知事（�M田省司君）　坂本議員の御質問にお答えを申し上げます。
　まず、来年度当初予算に関連いたしまして、尾�ｱ県政と違う視点で仕込みを行った政策課題について、お尋ねがございました。
　当初予算の編成に当たりましては、県政浮揚の実現に向けまして、これまで進めてまいりました政策をしっかり継承するとともに、施策の実効性を高めることに意を用いてまいりました。
　その中で、新たな施策として、関西圏の経済活力を高知呼び込むための取り組みをスタートをさせます。来年度は、関西圏の行政関係者、経済界の方々に御参加をいただきまして、アドバイザー会議を立ち上げまして、関西圏との経済連携に向けた具体的な戦略づくりに取り組んでまいります。
　また、これまで取り組んでまいりました分野におきましても、取り組みの充実を図ったところであります。
　例えば、日本一の健康長寿づくりにおきましては、糖尿病重症化予防対策や発達障害、引きこもりの方々への支援などの取り組みを大幅に強化をいたしました。加えまして、糖尿病の発症重症化予防対策、あるいは、在宅療養の推進につきまして、施策の実効性をさらに高めるために、各分野の有識者に参加いただく会議体を新たに立ち上げまして、検討を始めます。
　会議体では、県内の医療福祉関係者のみならず幅広い分野の有識者にお集まりいただくことで、より多角的な視点から取り組みを評価検証いただけるものと考えております。
　来年度は、こうした強化を図った取り組みを着実に進めますほか、各分野の有識者や関係者のお知恵を借りながら施策の検討を行いまして、令和３年度以降の事業の充実につなげてまいります。
　また、その結果として県民の皆様の目に見える形で成果が出せるよう、全力で取り組んでまいります。
　次に、県民座談会の開催方法について、お尋ねがございました。
　新年度開催する県民座談会は、まずは、できるだけ早期に多くの県民の皆様と対話を行えますように、１年間で全ての市町村を訪問させていただく、こういうことを予定をいたしております。１箇所当たり２時間程度の所要時間を考えておりまして、限られた時間の中で、地域が抱えますさまざまな課題を、それぞれの分野から広くお聞きしたいと考えております。そのためには、地域の事情をよく御存じの市町村から分野ごとの取り組みに精通をし、現状、そして、課題を率直にお話しいただける方を御紹介いただく方法が最善であると、効率の面から見て最善であるというふうに考えております。議員から御指摘がありました点につきましては、市町村に御協力をいただく中で、傍聴者の方々も広く募っていくということにいたしますとともに、傍聴者方々を含めました皆様から直接お話をいただく時間を別途設ける形で、対応させていただきたいと考えております。
　次に、県民座談会に臨む姿勢についてのお尋ねでございます。
　県民座談会でいただきました御意見につきましては、まず、私自身がしっかりと受け止めさせていただきます。その上で、会場でお答えをさせていただくもの、あるいは、案件によっては持ち帰り検討させていただくもの、そういったものがあるというふうに考えております。
　いずれにいたしましても、座談会で出てきました御意見は、県庁内で共有をし、県政運営に役立ててまいりたいと考えております。
　次に、関西圏との経済連携強化に関しまして、まず、夢洲の災害リスクが大きい中で、経済活力呼び込め続けられるのかという趣旨のお尋ねがございました。
　関西圏は、首都圏に続きます第２のマーケットでありますし、本県にとりましては、首都圏よりも距離的に近いという優位性もございます。
　このため、関西圏におきまして、これまで産業振興計画に基づきまして観光客の誘致でございますとか、地産外商公社によります外商活動などに精力的に取り組みまして、成果につなげてまいったところでございます。
　今後、関西圏との経済連携をさらに強化するに当たりましては、これまでの取り組みを土台としながら、関西圏の今後の動向も踏まえて、しっかりと方向性を定めた実効性のある戦略を策定していうことが重要であると考えております。
　そのため、来年度、さまざまな角度から戦略づくりにアドバイスをいただくために、関西の方々によりますアドバイザー会議を立ち上げることとしているところでございます。
　会議では、ＩＲや万博を視野に入れた意見も出されるものと思いますけれども、本県がこれまで培ってきた地産外商の取り組みをどう強化していくかが、戦略の重要なポイントになるというふうに考えております。
　インバウンドの誘致、あるいは、県産品の外商といった取り組みをさらに発展させまして、関西圏の経済活力を継続的に呼び込むことができますように戦略を練り上げてまいりたいというふうに考えております。
　次に、カジノを含みますＩＲについての懸念に関しまして、お尋ねがございました。
　ＩＲの事業は、御指摘ございましたカジノ施設だけではございませんで、国際会議場や展示場、ホテル、あるいは、家族連れが楽しめるエンターテイメント施設などを総合的に整備をしようというものでございます。
　政府は、この事業を、観光先進国の実現を後押しするものと位置づけまして、特に、外国人観光客の誘致によりまして、経済の活性化に結びつけるという考え方で、施策を展開されております。
　一方、御指摘もありましたが、ＩＲの事業に関しましては、事業者の選定手続きにおきます汚職の問題、あるいは、治安の悪化、ギャンブル依存症などの懸念、いわゆる負の側面の御指摘も根強く聞かれるところでございます。
　こうした懸念につきましては、開設される自治体におきまして、今後示される政府の基本方針に基づきまして、１つには、透明性のある事業者の選定手続きを行うということが望まれると考えております。また、国やＩＲの事業者も含めまして、治安の問題、あるいは、ギャンブル依存症の問題に関しましては、こうした問題に対する対策を充実させていくということなどによりまして、国民の不安の払拭に向けて、しっかりと対策を講じていただくことが必要であるというふうに考えております。
　次に、関西圏におきます産業分野別の取り組みに関します、本県への経済効果について、お尋ねがございました。
　来年度は、関西圏への経済連携に向けた戦略の策定に先行する形で、関西圏におきます地産外商の取り組みを充実・強化をしてまいりたいと思っております。
　具体的には、例えば、観光の分野におきましては、外国人観光客に向けまして、関西と高知を結ぶ観光商品の開発・販売を行うこと、あるいは、デジタルプロモーションによります誘客を手がけると、こういった取り組みを拡充をしてまいりたいと思っております。
　また、食品の分野におきましては、大手卸や中食外食向けの外商活動の強化を図りたいと考えております。
　さらに、第一次産業の分野におきましては、卸売市場との連携によります農産物の販売拡大、あるいは、高知家の魚応援の店の新規登録促進、こういった取り組みを充実をしてまいります。
　こうした取り組みを通じまして、観光客の増加でございますとか、平成30年には10.1億円でございました公社支援によります関西圏での成約金額をさらに上積みを図っていくというようなことによりまして、本県への経済効果の拡大を目指してまいります。
　次に、避難行動要支援者対策におきます、デジタル技術を通じた課題解決についてのお尋ねがございました。
　本県におきますさまざまな課題に対応しながら、県政の浮揚を実現をしていくためには、さまざまな分野でデジタル技術の活用を進めまして、時代の変化にあわせて、これまでの取り組みを進化させていていくことが必要だと考えております。
　このため、デジタル化技術を活用いたしました課題解決と産業振興につなげる取り組みの５つの基本政策の中に、南海トラフ地震対策の抜本強化・加速化を位置づけておるところでございます。
　その中で、避難行動要支援者対策におきましても、技術の進歩が著しい介護福祉機器の分野で開発をされ、活用が可能なものにつきましては、積極的に活用してまいりたいと考えております。
　次に、県政運営指針におきます組織づくりと職場づくりの取り組みについて、お尋ねがございました。
　今回の県政運営指針の改訂に当たりましては、策定から５年間が経過をする中で、デジタル技術の発展、あるいは、働き方改革など社会環境が変化していることを踏まえまして、見直しを行っております。
　まず、組織づくりにつきましては、職員の効率的な配置、スクラップアンドビルドに加えまして、デジタル技術の活用によります業務の抜本的な効率化を図ってまいります。
　他方で、行政需要事情が増加・多様化をする中で、職員定数に縛られることで行うべき業務ができない、あるいは、職員に過度な負担がかかると言ったことは避けなければならないと考えております。
　そのため、職員体制につきまして、効率化の取り組みの成果が本格化するまでの間、時限的に知事部局3,300人体制を見直すということとしております。
　次に、職場づくりにつきましては、議員から御指摘ございました風通しのよい職場づくり、ワークライフバランスの実現、障害のある方も働きやすい職場づくり、職員の健康管理を基本方向として掲げてございます。これらに取り組みますことは、組織として最大の成果を上げていくために必要不可欠なものと考えておりまして、職員が能力を最大限発揮できる職場環境づくりを進めてまいります。
　次に、生きづらさを感じておられる生活困窮者の方々の支援に対しまして、お尋ねがございました。
　生活が困窮に至る背景には、経済的な問題だけではございませんで、家庭の問題などさまざまな問題が複雑に絡み合っているという実態がございます。今回、選挙におきまして県内を回りました中でも、子供の発達障害やひこもりなどの悩みを抱え、御苦労されている方々の切実な声を、私に自身、伺わせていただいたところでございます。
　私は、こうした困難な環境を抱えておられる御本人、あるいは、御家族に寄り添いまして、切れ目のない支援をより強固にしていていかなければいけない、そうした思いを強くしているとこでございます。
　そのためには、その人の気持ちに寄り添いながら継続的に支援を行っていく、いわゆる伴走型の支援、あるいは、さまざまな課題に対応ができる包括的な支援体制の構築、こういった２つの方向が欠かせないものと考えております。
　今後、第４期の日本一の健康長寿県構想を推進するに当たりましても、こうした点について意を用いてまいりたいと考えております。
　次に、災害への備えから生活再建まで一体的に支援するような法整備について、関西学院大学の研究所が発表されました試案に基づきましてのお尋ねがございました。
　被災者の支援に関します現行の災害法制につきましては、これまでの災害の教訓を踏まえまして、目的に応じまして各種の法律が制定されてきた、そういう経緯なり、歴史がございます。
　昨年の８月に関西学院大学の災害復興制度研究所が発表いたしました法律の試案につきましては、議員、御紹介でございましたけれども、被災者を支援する現行の法律を一本化をして、わかりやすくするということなどが提案されているものだというふうに承知をいたしております。被災した方々、あるいは、地方公共団体にとりまして、災害法制をわかりやすくするということは重要な視点だと思っております。
　全国知事会におきましても、被災者の実態を踏まえた、さらなる制度の充実が必要だという考えに立ちましまして、法律に基づく救済を平等にしていくということ、あるいは、支給対象を拡大していくということなど、こういうことに関しまして積極的に取り組んでいただくように、国に対して提案・要望をいたしております。
　現在、この点に関しましては、国と都道府県などの実務責任者のレベルで会議を開催し、制度のあり方について議論をしているところでございます。御紹介ございました関西学院大学の試案につきましては、これを国会議員に働きかけるというふうに報道もございますので、立法化に向けました国会での議論を注視をするなどいたしまして、今後の動向をしっかりと見守ってまいりたいと思っております。
　次に、災害時におきますＮＰＯやボランティアリーダーの円滑な受け入れについて、お尋ねがございました。
　受援体制の強化につきましては、来年度から南海トラフ地震対策行動計画の重点課題として、新たに位置づけをいたしまして、スピード感をもって取り組みを進めることといたしております。
　その中では、行政では対応ができないきめ細かな支援活動が期待できますＮＰＯ、ボランティアとの連携も非常に大事だと考えております。本県では、特に、災害ボランティアセンターを設置した事例が少ないということがございますので、他県から災害時の活動経験を有しますボランティアリーダーなどを円滑に受け入れることが重要になってまいります。
　このため、本県では、災害時に県の社会福祉協議会を中心といたしました災害ボランティア活動支援本部を立ち上げまして、他県のボランティアリーダーなどを市町村の災害ボランティアセンターに派遣をするための連絡調整を行う、こういうこととしております。
　今後におきましても、他県の社会福祉協議会と共同して実践的な訓練を行うなどいたしまして、平時から連携を強め、より円滑な受援につながるよう取り組みを強化してまいります。
　次に、自主防災会などの受援力を高めるための取り組みについて、お尋ねがございました。
　災害ボランティア活動は、個人宅の片付けや泥出し、あるいは、買い物や家事の手伝いなど、被災者のニーズに対応したきめ細かな支援ができますことから、大変重要な活動であると考えております。
　しかしながら、過去の災害時におきましては、見知らぬ方から支援を受けることへの不安、あるいは、どこまでお願いできるのかわからないというようなお気持ちから、支援を受けることをためらったケースがあったというふうにお聞きをしております。南海トラフ地震発生時に、ボランティアの方の力を最大限に生かすためには、受け入れる側の地域の方々に、ボランティア活動について理解をしていただいておくことが必要であると考えます。
　そのため、県におきましては、今後、啓発冊子の配布、あるいは、地域での学習会、自主防災組織の研修会などを通じまして、災害ボランティア活動の内容や要請方法を周知をしていく、あるいは、被災地での活動事例などを紹介していくというような取り組みを行ってまいりたいと思います。
　加えまして、災害ボランティアセンターを運営いたします社会福祉協議会や自主防災組織を初めとする地域の方々と、県、市町村も連携いたしまして、ボランティアの方々の受け入れ訓練なども実施をいたしまして、地域の受援力を高めてまいりたいと考えております。
　次に、津波火災の抑制と消火方法の確立について、お尋ねがございました。
　津波火災対策につきましては、本年度、高知市におきまして、津波火災対策検討会が設置をされ、漂着物、漂流物、及び、漂流油の各火災の対策が検討されています。今年度末には、対策に必要となります資機材の整備や想定される消火方法などが基本計画として策定されるというふうにお聞きをいたしております。
　来年度は、この基本計画をもとに、資機材の整備主体やそのスケジュールと消火方法に関する具体的な手順を定めました実施計画が取りまとめられると、そういう予定となっております。
　県といたしましては、この実施計画を策定をする検討会に参加をいたしまして、ヘリコプターの運航に関する助言などを行うことといたしております。あわせて必要となる支援について検討も行いたいと考えております。
　一方、御指摘もございましたように、消防庁や専門家におきまして、津波火災に関しましては、さまざまな調査研究が行われているとこでございます。残念ながら、ただ、現在のところ、避難ビル周辺での津波火災の抑制、及び、消火のために、本県において参考とできるような事例は見当たらないというのが現状でございます。
　したがいまして、引き続き、消防庁の研究などについて情報収集を続けますとともに、より効果的な抑制方法、消火方法につきまして、この際、研究開発に着手していただけないかということで、消防庁にはお願いをしていきたいと、要請をしていきたいと考えております。
　あわせまして、津波火災から住民を守るために、現在、最も有効と考えられますヘリコプターによる消火、あるいは、救出活動が円滑に実施できますように、緊急消防援助隊の受援計画の見直しも検討してまいりたいと考えております。
　次に、伊方原発の一連の事故に関します原因究明につきまして、お尋ねがございました。
　伊方原発におきまして、最近トラブルが度重なり発生いたしましたことは、誠に遺憾でありまして、原発の安全性に関しまして、県民の皆さんの不安が高まっている、そういう意味で深刻な事態であるというふうに考えております。一連のトラブルは、いずれも放射線の影響はなかったということではございますが、こうしたトラブルが度重なり発生したということにつきましては、さらなる重大事故の発生にもつながりかねないものというふうに考えております。
　このため、先月28日には、副知事から四国電力に対しまして、徹底した原因究明と再発防止策を講じまして、その内容について本県にも説明をしていただくように、直接要請をいたしたところでございます。
　今月12日に行われました原子力規制委員会への中間報告におきましては、いずれのトラブルに関しましても発生原因の特定には至っておらず、四国電力において、引き続き原因究明行うというふうにされております。この件につきましては、本県も担当課のほうで報告を受けているところでございます。
　また、一連のトラブルにつきまして、四国電力側は、原因究明と再発防止策を取りまとめた上で、国や関係自治体への説明を尽くすまでは、定期検査を再開しないという方針を示しておられるところでございます。原発の稼働に当たりましては、言うまでもなく安全の確保が大前提となると考えております。四国電力には、そういう意味で、結論を急ぐのではなくて、引き続き予断を排し、決定した原因究明に努めていただくということを求めていきたいと思いますし、その上で、再発防止策をしっかりと講じていただきたいと考えているところでございます。
　今後、四国電力によりまして、原因究明、再発防止策が取りまとめられました段階で、その内容に疑問点がございますれば、勉強会の開催などを通じて、納得できる回答をお示しいただくように取り組んでまいります。こうした取り組みによりまして、伊方発電所の安全性を確認をし、県民の皆さんの不安解消を図ってまいりたいと考えております。
　次に、尾�ｱ前知事の伊方原発に関する姿勢を今後も引き継ぐのか、あるいは、また、廃炉に向けました方向転換を図るつもりはないのかとのお尋ねがございました。関連いたしますので、この２つの御質問について、あわせてお答えをいたします。
　原発は、一たび環境に影響を及ぼす事故を起こした場合には、甚大な被害とその影響を長期間にわたって広範囲に及ぼしかねない大きなリスクを負っております。このため、私といたしましても、前知事と同様に、原発に依存しない社会を目指して、原発への依存度を徐々に減らしていくべきであるというふうに考えております。そして、原発に依存しない社会の実現のためには、さまざまな特性を持つ電源を多層的に組み合わせる中で、再生可能エネルギーの主力電力化を目指していくことが必要だと考えます。また、災害時のレジリエンス強化という点から、地域分散型のエネルギーの地産地消の仕組みづくりもあわせて目指していくべきだというふうに考えております。そのためには、送電網の増強を進めますとともに、分散配置された電源を集約し、電力需給のバランスをコントロールしていくための技術革新を進めていく必要があります。こうしたさまざまな課題を１つ１つ乗り越えていくためには、ある程度の時間が必要であるという考えでございます。
　このため、電力の安定供給の確保といった観点から、現状においては、直ちに廃炉を求めていくという段階にはないと考えておるところでございます。四国電力には、安全対策に終わりはないとの認識に立って、原発の稼働の大前提でございます安全の確保について、万全を期していただくよう、引き続き求めてまいります。
　次に、広島高裁の仮処分決定に際しまして、異議申し立てを行った四国電力の姿勢についてどうかというお尋ねがございました。
　高知県は、この訴訟の当事者ではございませんので、異議申し立ての適否、また、その時期につきまして所見を申し上げるべき立場にはないというふうに考えておるところでございます。
　一連のトラブルに関しまして、四国電力には、徹底した原因究明と再発防止策により安全確保に万全を期していただきたいと考えており、そのようにこのトラブルの対策に関しては要請も行っているところでございます。
　県といたしましては、今後とも、県民の皆様の安全・安心を守るために、必要と思われることに関しましては、しっかりと四国電力に対して対応を求めてまいります。
　次に、農作物等種子生産条例の制定についてのお尋ねがございました。
　お尋ねにございましたように、平成30年の４月、種子の開発供給に民間活力を導入するということを目的にいたしまして、主要農作物種子法、いわゆる種子法が廃止をされたところでございます。
　県といたしましては、種子は農業生産の根幹をなす重要な資材であるとの認識のもと、種子法の廃止にあわせまして、高知県主要農作物種子生産要綱を制定をいたしました。この要綱に普及すべき奨励品種の決定、原種、原原種の生産、種子を生産する圃場の審査や発芽率の調査といった種子法に基づきまして、県が担っていた役割を明記することによりまして、種子法の廃止前と同様に種子を安定的に生産・供給する仕組みを堅持いたしております。また、高知県農業技術種苗配布規定では、種子の配布先や配布を受け付ける場合の事務手続きを明記いたしておりまして、種子の県外流出の制限をいたしております。
　種子法が廃止されてから現在まで、これらの要綱や規定に基づきまして、優良な種子を安定的に生産・供給をしていると考えております。
　今後も、農業団体や県民の皆様の御意見をお聞きしながら、優良な種子が安定供給されますよう、適切に対応をしてまいります。
　次に、高知県立大学の図書のコレクションマネジメント方針につきまして、お尋ねがございました。
　高知県立大学は、新たに整備した図書館への蔵書移転の際に、多くの図書を焼却をしたことで、学外からさまざまな御批判を受けまして、図書の処分方法などを検証するために外部委員からなる委員会を設置をいたしました。この検証におきましては、図書館の管理運営体制の弱さや、図書管理に関します規定の曖昧さなどが課題であると指摘をされたとこでございます。
　大学は、これを受けまして、学外の専門家を含みます図書館改革委員会におきまして、図書の受け入れや除籍及び処分に関する基準などを定める蔵書構築方針いわゆるコレクションマネジメント方針を策定しようとしている段階にあるというふうに承知しております。
　今後、この方針に基づきまして、大学が組織としてしっかり対応をし、県民の皆さまの理解が得られるように、図書館運営に取り組んでいただくことを要請してまいりたいと考えております。
　最後に、県立大学の図書の償却と規定との関係、また、理事長や学長などの処分につきまして、お尋ねがございました。
　まず、高知県立大学の図書の焼却が、大学の規定等に違反していなかったかという点についてでございます。
　大学の当時の規定には廃棄の方法は規定されておりませんでしたので、焼却したことが規定などに違反したものとまでは言えないのではないかというふうに考えております。
　しかしながら、学内での再活用は図られたものの、引き取り手を広く学外に求めていくといった対応が十分検討されなかったことは、私も大変残念なことだと思っております。
　さらに、理事長などの処分につきましては、検証委員会の検証結果も踏まえまして、公立大学法人として、就業規則に基づいて判断をされたものだというふうに受け止めているところでございます。
　私からは、以上でございます。
◎地域福祉部長（福留利也君）　まず、引きこもりの方々の実態調査の手法について、お尋ねがございました。
　今回の実態調査は、県全体の施策を検討する基礎資料とするため、まずは、幅広くできるだけ多くの情報を収集することを目的に実施するものです。そのため、地域において幅広く福祉活動を行っている民生委員・児童委員の皆様に御協力いただき、実施したいと考えています。調査に当たりましては、日ごろから民生委員・児童委員の活動を支援をしている市町村や社会福祉協議会、福祉保健所にも関わってもらい、幅広く引きこもりの実態を把握したいと考えています。
　次に、長期間引きこもっていた方々への支援について、お尋ねがございました。
　引きこもりとなる背景にはさまざまな要因があり、多様で個別性が高いことから、引きこもりの人に対しては、十分な時間をかけて関係性を築き、その人に寄り添いながら支援していくことが必要であると考えています。
　来年度、県では、中間的就労の機会の充実など、就労支援の強化について取り組むこととしていますが、一方で、支援に携わっている方からは、社会参加に至ることができない人が多くいるといった状況もお聞きしているところです。そうしたことを踏まえますと、身近な地域で息の長い伴走型の支援を続けることで、本人や家族に寄り添った心のケアに取り組んでいくことも重要と考えております。
　このため、県のひきこもり地域支援センターの体制を強化し、地域で開催される個別ケース検討会議に専門的な助言を行うことなどを通じて、市町村の相談支援体制の整備を支援してまいります。
　次に、避難行動要支援者の個別計画策定モデル事業の成果と教訓、来年度の横展開について、お尋ねがございました。
　個別計画の作成の取り組みを進めるため、今年度、沿岸５市のモデル地区において、県と市の防災と福祉によるワーキンググループを設置し、自主防災組織や民生委員など地域の支援者と連携した取り組みを進めてきました。
　その成果としましては、防災と福祉の連携が強まったこと、地域の支援者との協議の場の持ち方などのノウハウが得られたこと、また、要配慮者の身体機能のチェックリストを作成できたことなどがあります。
　教訓としては、着手前の関係者による打ち合わせが重要であることや個別訪問に行政職員や民生委員が同行することで、相手の方の安心につながること、また、専門的な支援内容については専門職の協力が必要と言ったことが、改めて確認されたところです。
　次年度は、本年度モデル地区で取り組んだ５市では、蓄積したノウハウを生かして、市内の他の沿岸地区に取り組みを広げていただくこととしています。また、残りの沿岸14市町村では、防災と福祉のワーキンググループを設置した上で、モデル地区を設定し、先行モデルのノウハウを参考に、それぞれ取り組みを進めていただくこととしています。
　次に、個別計画の策定への福祉専門職に協力いただく仕組みづくりについて、お尋ねがございました。
　要配慮者の個別計画の作成に向けて、県では、日ごろから配慮者本人や御家族と接する機会が多く信頼関係が築かれている福祉の専門職に協力いただく仕組みづくりが必要と考え、関係団体と協議を重ねているところです。
　具体的には、まずは、ケアマネージャーなどの専門職に、通常業務の中で、要配慮者本人や御家族に個別計画の必要性を説明していただき、計画作成に必要な名簿情報の提供について、同意を得ていただくようにしたいと考えています。
　さらに、同意取得後の個別計画の作成にも、専門職の協力をいただくことが必要と考えておりますが、この場合、専門職の業務量の増加や経費負担の取り扱いなどの課題がございます。このため、他県の先行事例も参考に、市町村や関係団体と協議しながら、円滑に専門職の協力が得られる仕組みづくりを検討してまいります。
　また、福祉の専門職とつながっていない方への対応については、日ごろから地域の見守り活動を行っているさまざまな方の理解と協力を得ることが重要と考えています。このため、来年度は、各地域において要配慮者支援についての研修会を行うなど、啓発を強化してまいります。
　最後に、避難場所での要配慮者に対する環境整備について、お尋ねがございました。
　避難場所において、要配慮者に対応するための資機材の整備については、各市町村が危機管理部の補助金を活用して取り組みを進めているところです。こうした取り組みを促進するため、平成30年11月に、要配慮者の困りごとに対して必要なものやケアの留意点を紹介するチラシを作成し、改めて、市町村に環境整備の重要性を周知したところです。避難場所の環境整備は、避難する要配慮者１人１人の特性にあわせた対応が必要ですので、今後、要配慮者の個別計画の作成が進む中で、それぞれの避難場所に必要な資機材なども明らかになってくるものと考えられます。
　このため、市町村における個別計画の作成を積極的に支援することを通して、計画の実効性を高めるためにも、避難場所の環境整備が必要であることを、改めて、市町村にお伝えし、取り組みを進めてまいります。
◎土木部長（村田重雄君）　住宅確保要配慮者の居住支援について、お尋ねがございました。
　本県では、高齢者や低額所得者などの住宅確保要配慮者の賃貸住宅への円滑な流通を促進することを目的として、公益社団法人高知県宅地建物取引業協会が事務局となり、平成25年に、高知県居住支援協議会が設立されております。
　平成29年の住宅セーフティネット法の改正を受けまして、県では、この協議会の中に、住宅確保要配慮者の入居を拒まないセーフティネット住宅の普及・促進を目的に、学識経験者、福祉部局、不動産業者などから構成する、高齢者等の住まいの確保対策部会を平成30年度に設置いたしました。この部会におきまして、セーフティネット住宅の普及に関する課題や対策を議論しており、その中で、まずは賃貸住宅のオーナーとあわせて、不動産業者に対して、さらなる制度の周知を図るといった取り組みを進めることを確認いたしました。
　そのため、今年度、住宅セーフティネット制度について周知する説明会を、高知市などで、これまでに４回開催しております。その結果、現在登録された住宅は11戸に増加しております。
　今後は、さらに、住宅確保要配慮者の方が住宅を探しやすくするために、セーフティネット住宅の紹介に協力していただける不動産業者を登録する制度について、居住支援協議会と準備を進めております。これらの制度を通じて、セーフティネット住宅の普及を図ってまいります。
◎商工労働部長（近藤雅宏君）　避難行動要支援者の垂直避難に関して、デジタル技術を活用した支援補助具や車いすでも昇降可能な装備などの改良開発の加速化について、お尋ねがございました。
　車いすなど避難行動要支援者の方が安全に垂直避難するための製品につきましては、県内企業による製品としては、津波避難タワーに設置をする手巻き式のゴンドラや、階段などの狭い場所で介護者が要支援者の状況に応じてさまざまな方法で使用可能な担架などがあります。また、県外の企業による製品としましては、階段の昇降が可能な車いすや、階段に設置する車いす用のレールなどがあります。
　このうち、県内企業による製品につきましては、県内各地で開催される防災イベントで展示をするなど、普及促進に向けた支援を行っているところです。また、新たな防災関連製品の開発や改良を促進することを目指し、防災製品開発ワーキンググループの取り組みを、今年度から開催開始をしております。
　この取り組みの一環として、要配慮者対策をテーマにした第１回目の勉強会を、昨年12月に専門家を招いて開催をし、現在のところは、主に避難所における衛生用品の改良のニーズが浮かび上がったところです。
　今後、議員から御指摘のありました避難行動要支援者への対応につきましても、テーマとして取り上げることとしており、デジタル技術を活用した製品も含め、県内企業による製品開発への意欲の喚起に努めますとともに、改良や開発の案件が生じた場合には、公設試験研究機関による技術的な支援や産業振興センターによる補助事業なども活用して、製品化を強力に後押ししてまいります。
◎危機管理部長（堀田幸雄君）　南海トラフ地震対策について、まず、避難用担架などの補助具さえ整備されていない津波避難場所の取り組みについてのお尋ねございました。
　避難行動要支援者の方々が、津波避難タワーなどに避難する際に必要となるスロープの設置や担架などの補助具の整備は、重要な課題だと認識をしています。
　このため、県では、避難場所におけるスロープ等の整備状況の調査を進めており、本年度は、津波避難タワーについて実施をいたしました。その結果では、既に完成している津波避難タワー111基のうち20基にスロープが設置されていないことがわかりました。
　このため、昨年10月には、市町村に対しまして、スロープの設置とともに、用地などの制約によりスロープの設置が難しい場合は、住民が協力して避難させることができるよう、エアバッグ式や肩かけ式の担架などの整備を進めるよう要請をしております。
　また、こうした整備を行う場合には、県の地域防災対策総合補助金が活用できることも、改めて、お示しをいたしました。
　今後、高台の避難場所や津波避難ビルについても、タワーと同様の調査を実施することとしており、その結果を踏まえ、次期行動計画の期間中をめどに、スロープや補助具の整備が行われるよう市町村に働きかけてまいりたいと考えております。
　次に、一般の避難所における多目的トイレの設置について、お尋ねがございました。
　県では、車いすの利用者など、要配慮者の方々が安心して一般の避難所に避難できるよう、施設のバリアフリー化や多目的トイレの設置を進めています。一般の避難所への多目的トイレの設置につきましては、現在、避難所となっている公立学校の体育館では、121の体育館に、また、学校以外では230の施設に設置されていますが、具体的な数や仕様などの詳細については把握できていませんので、今後、調査を行いたいと考えています。
　次に、今後の整備につきまして、まず、県立学校では、長寿命化計画に基づき校舎等の大規模改修や改築などを進めていく中で、多目的トイレも整理していくこととしております。また、市町村立学校においても、同様に校舎等の改修などにあわせて、国の補助制度を活用して整備を進めていくことになると考えています。その他の学校以外の施設につきましては、県から市町村に対しまして、施設の改修や改築の際に整備していただくよう働きかけてまいります。
　一方で、多目的トイレの整備に長期間を要したり、整備が困難な施設につきましては、災害時に簡単に設置できる仮設の多目的トイレを、県の補助事業も活用していただきながら早期に備えていただくよう、市町村に働きかけてまいります。
　次に、化学物質過敏症について、避難所の運営にあたって適切な配慮をすべきとのお尋ねがございました。
　大規模災害時の避難所運営に当たっては、化学物質過敏症の方を含む要配慮者への対応が大変重要であると認識しています。このため、現在、市町村が策定を進めている避難所運営マニュアルでは、避難されてきた方に避難者カードをお配りし、名前や住所などに加えて配慮が必要な事項を記載していただき、それを踏まえた適切な居住スペースの確保や食事の配慮などを行うこととしております。特に、化学物質過敏症につきましては、においや日用品に含まれる化学物質に触れることで、頭痛やめまいなどの症状が現れるといった特性や、においが少なく換気が可能なスペースを確保する必要があるといった対応方法について、平成29年度に市町村にお知らせをしてございます。
　今後も、避難所運営マニュアルの作成や訓練を通じて、化学物質過敏症を含めた要配慮者の方に適切な支援が行えるよう、市町村と連携して取り組んでまいります。
　次に、津波災害警戒区域等の指定に関する取り組みについて、お尋ねがございました。
　津波防災地域づくりに関する法律では、最大クラスの津波が発生した場合でも、何としても人命を守るという考え方で、平成23年12月に施行されました。この法律に基づき、県では、平成24年12月に浸水想定を公表しております。また、法律では、警戒避難体制を特に整備すべき区域を、津波災害警戒区域として、開発行為や建築を制限すべき区域を津波災害特別警戒区域として、県が指定することができるとされております。警戒区域に指定されますと、市町村がハザードマップを作成すること、避難訓練を実施することなどが義務化されますが、法が制定されました当時、本県では、こうした取り組みを加速化して進めており、警戒区域を指定する効果は大きくないと考えておりました。
　津波からの早期避難の重要性の周知につきましては、さまざまな取り組みを進めているところですが、直近の県民意識調査では、揺れが収まったらすぐに逃げるという早期避難の意識率は約７割、津波浸水区域にお住まいの方でもその認識率が約８割にとどまっております。こうした状況を踏まえ、もう一段啓発を進めるため、警戒区域の指定にも取り組むこととしたものです。
　警戒区域の指定に当たっては、指定する範囲や浸水の深さなどの基準について、専門家や市町村による会議を設けて検討し、市町村の意見もお聞きしながら、速やかに指定に取り組みたいと考えております。
　次に、津波災害に強い地域づくりをどのように想定しているかとのお尋ねがございました。
　津波災害に強い地域とは、住民の皆様１人１人が津波から早期避難を徹底し、命を守ることができる地域だと考えております。これまでも、テレビやラジオ、啓発冊子の全戸配布など、さまざまな取り組みを通じ、県民の皆様に揺れが収まったら、すぐに逃げるを徹底していただくよう啓発してまいりましたが、十分浸透しているとは言えない状況です。津波災害警戒区域に指定されますと、避難訓練が義務化されることに加え、宅地建物取引業者は、不動産取引の際に、警戒区域であることを重要事項として説明する必要が生じますので、住民の皆様にとって、津波避難を考える新たな機会となることが期待されます。
　県としましては、何としても人命を守るという法の趣旨を踏まえ、津波から県民の命を守ること守り抜くことができる地域づくりを進めてまいります。
◎農業振興部長（西岡幸生君）　主要作物種子法廃止法案が設立した際に、条例ではなく要綱で対応した理由について、お尋ねがございました。
　平成29年４月の種子法廃止法案の設立を受け、同年の６月に農業団体から種子法廃止後も優良な種子を安定して確保するため、これまでと同様、県が種子の生産・普及において中心的な役割を担うよう要請がございました。この要請を受けまして、平成29年11月に、国から示されたガイドラインに基づき、奨励品種の決定や原種・原原種の生産、圃場の審査や発芽率の調査などに関する法廃止後の関係者の役割について、ＪＡや種子協会などの農業団体や稲作農家などの生産生産者の方々と協議を重ねてきたところでございました。この協議の結果、県種子協会、種子生産者、それぞれの役割を要綱に明記することにより、引き続き安定的に種子を生産供給できるものと判断をしましたことから、高知県主要農作物種子生産要綱の制定に至ったものでございます。
◎文化生活スポーツ部長（橋口欣二君）　高知県立大学の図書の処分に関して、まず、今後、コレクションマネジメント方針の実効性を担保するために、専門家の養成と配置が必要ではないかとのお尋ねがございました。
　高知県立大学では、今後、除籍を、本年３月に策定する蔵書構築方針、いわゆるコレクションマネジメント方針と、具体的な処分方法を定めた学内規定に基づいて行うことになります。
　図書の除籍の手順としては、まず、基準に基づいて、定期的に計画を策定して整理をしていくこととし、その際には、必要に応じて学外の専門家からの意見を聞くこととしております。さらに、学内委員会の協議を経て、最終的に学長の承認が必要となっておりますので、専門家の配置ということではなく、学長のマネジメントのもとで、大学全体で組織的に蔵書構築方針の実効性を担保していくものと考えております。
　次に、除籍をする図書を焼却しないことが、コレクションマネジメント方針で図られていると考えているのかとのお尋ねがございました。
　蔵書構築方針では、除籍した図書に関して、図書館資料管理細則や図書館資料の除籍及び処分に関する要領に基づいて、処分することを定めることとしております。これらの規定では、無償譲渡、売却、または、廃棄のいずれかにより処分すると定められております。
　具体的には、まず、無償譲渡を行うこととしており、譲渡先としては、高知工科大学の図書館。高知県立大学の教職員や学生、そして、県内の公立図書館、小中高等学校や大学等を対象としております。無償で譲渡できなかったものにつきましては、図書館の利用者や大学の行事の参加者等に安価で売却することとされております。その上で、古本業者に売却するなどと、図書、本としての活用を可能な限り図ることとしております。
　最終的に残ったものにつきましては、やむなく廃棄となりますが、その場合、再資源化が可能な方法で処分することとされております。このように、今回策定する蔵書構築方針や規定に基づけば、広く利活用の道を探し、除却する図書は可能な限り再活用が図られるものと考えております。
　最後に、高知県立大学が、県内の読書環境の整備支援に対して、どのような役割を果たしていくべきと考えるのかとのお尋ねがございました。
　大学図書館の大きな役割としては、学生や教員に必要な書籍や資料を収蔵し、教育研究活動を支えることだと考えております。あわせて、大学の図書館を広く県民の皆様に利用していただくことで、読書の場を提供することも役割の１つであると考えております。加えて、高知県立大学には、オーテピアを始めとする公立図書館とのネットワークを通じて、大学の図書を有効に活用することなどにも努めていただきたいと考えております。
◎32番（坂本茂雄君）　２問をさせていただきたいと思います。
　まず最初に、知事に、関西圏との経済連携強化による経済活力の呼び込みのところで、いわゆるＩＲや大阪関西万博の開催地である夢洲の関係で、最初にお尋ねした中で、自然災害リスクが大きいことによる立地条件など含めた課題の提起を、私させていただいたんですけども、答弁の中でそこには一言も触れていただけなかったような気がします。
　そういう意味では、関西万博は一時的なものかもしれませんけれども、もう一つの大きな活力呼び込みの１つの要因とされているＩＲはそこにずっと設置されるわけですから、それが自然災害リスクの大きい人工島にあることによって、いつまでも経済活力を呼び込むことができるのかどうかいうことについて疑問を感じておりますので、そのことについて触れていただけますでしょうか。
　そして、もう一つのカジノも含むＩＲの課題について、負の側面の指摘もあるというふうなお話がありました。そういった中で、透明性を今後、業者選定などに当たって透明性を図っていくことなんかを求めていきたいということなんですけども、もともとやはり、カジノも含むＩＲというのが、ほんとに経済効果を、いわゆる、大阪のこの計画の中では、西日本に向けてそういったものは波及させていくということは計画の中には書かれてありますけれども、実際、カジノ等についてはその地域の中で完結すると言うか、自己完結型の施設のように思われます。特に、日本のＩＲにつきましては、当初は、海外からのインバウンドというか、そういった方たちだけに限定をするというようなことを想定していたわけですけれども、外国人専用ではないそういう施設になっていることからも、むしろ日本経済と言いますか、その地域の周辺の経済がそこへ集中させられてしまう、場合によっては、大阪の周辺地域でさえ疲弊していくことになってしまうのではないかということも心配されているということが言われている中で、このカジノも含むＩＲに依存した、いわゆる経済連携強化、あるいは、経済活力の呼び込みということについて、高知県が期待をするような、そういう今後の連携強化事業でいいのかどうかということを、改めてお尋ねさせていただきたいというふうに思います。
　そして、これは少し私が十分に答弁を聞き切れなかったのかもしれませんが、むしろ、ＩＲや大阪関西万博ということを大きなよりどころにするよりも、今までのさまざま関西と連携していた地産外商の問題とか、そういったことをこれから発展させていく、そういうことが今後の検討課題にあるかのようなことも述べられたんではないかというふうに思います。そういった意味では、ＩＲや、あるいは、大阪関西万博というのをそれほど、言えば、そこに依存したような経済連携強化ではないんだということなのかどうか、ということについてもちょっとお聞かせいただきたいというふうに思います。
　それと、南海トラフ地震対策などについて、いわゆる被災者総合支援法、これから国会での立法化に向けた議論に注視していくというふうに言われましたけども、ぜひ注視ということでなくて、積極的に知事会の中などでも、この課題については議論をしていただきたいということを要請しておきたいというふうに思います。
　それと、伊方原発の関係で、事故対応の問題、結論を急ぐのではなく再発防止などに徹底した取り組みを検討してほしいというふうに言われたと思うんですけれども、そこのところが、一方で、結論はまだ見い出せていないのに、言えば、異議申し立てだけはやっていくということに対して、県民の方は非常に疑問を持っているわけです。そういう意味では、そのことも含めて、今後、機会があれば、確かに当事者ではないかもしれませんけれども、知事のほうからも、四国電力に対して一言申し添えをしておいていただきたいというふうに思います。
　さらに、電力の安定供給のために伊方原発の稼働は必要というふうに言われていますけれども、一方で、依存度を下げていくという基本的な考え方はあるわけで、さらには、地域分散型の電源配置をしていう考え方もあるわけで、そういう考え方をほんとに具体的に進めていく、その進捗状況はどうなってるんだとか、そういったことをやはり県民に対して明らかにすることが必要だろうというふうに思います。そのことを、ぜひ今後は、そういったことを随時明らかにしていくんだというふうなことをあわせておっしゃっていただきたいというふうに思いますので、お聞きします。
　それと、これは、地域福祉部長にお尋ねいたしますけれども、避難行動要支援者対策の、いわゆるモデル地区での個別計画の策定の問題につきまして、今年取り組んだ中での成果と教訓の中で、防災と福祉の連携が必要であるということが明らかになったり、あるいは、個別計画を策定する際に、対象者の世帯を訪問する際、行政や福祉職員が関わることの大切さとか、そういったことも明らかになってきたということが、お話がありました。
　実は、やはり、個別計画をつくる際に、地域の者にとっては、丸投げ感が、行政からの丸投げ感があるというふうに私は受けとめています。今言われたことが非常に大事なことであって、それをやっていくために、そういった今後、福祉専門職の方や、あるいは、行政、そういった職員が地域とどう関わりながら個別計画をつくっていくんだということを積極的に啓発もしていくし、具体化にもつなげていく、そんな取り組みにつなげていただけるのかどうか、今後の取り組みの中でお話を聞かせていただけたらというふうに思います。
　ほかにもさまざまありますけども、ぜひ、種子条例、これは、本気で高知県において守るのであれば、要綱ではなく条例化していただきたいというふうに思いますけど、もう一度このことについて、知事にお伺いいたします。
　時間がありません。最後に、この３月末で退職されます県職員の皆さん、ほんとにお疲れ様でした。今後も県民の皆さんの求める高知県政の実現に向けて、さまざまな形でお力添えをいただきたいということをお願いいたしまして、私の一切の質問とさせていただきます。
◎知事（�M田省司君）　坂本議員からの再質問にお答えをいたします。
　多岐にわたりましたので、簡潔に全体としてお答えをさせていただければと思います。
　１点目が、関西圏の関連で、夢洲の自然リスクについてお話ございました。
　確かに、人工島、埋め立て地ではございますので、一般的には津波などにおきます被災のリスク、あるいは、液状化のリスクというのは考えられるわけでございますが、こうしたものに関しましては、想定される最大の津波の高さに対して、３メートル以上の余裕高を持って埋め立てをしているということでございますとか、非常に粘性土を使って液状化が起こりにくい埋め立てをしているというような対策が、ハード面でとられているというふうに伺っておりまして、２年前に、関空が台風の災害で、高潮災害で浸水いたしましたときも、夢洲については特段被害は生じていなかったというようなこともございますので、もちろん一般的なリスク対策は必要でございますし、講じていかなければいけませんけれども、ことさらに夢洲について大きく懸念をするというような状況ではないというふうに思っております。
　２点目が、カジノについての、いわゆる負の側面、例えば、共依存症対策でございますとか、治安の問題でございます。
　これに関しましては、地元の大阪におきましても、依存症対策、例えば、相談体制ですとか、医療の体制、こういったものを全国のモデルになるような先進的なものをやろうというような取り組みもされておりますし、治安面も、地元に警察署の新設が必要ではないかというような議論もされておりまして、そうした形で、地元で、地元自治体におきまして、十分な対策をとっていくという方向で議論が行われてることということだと思いますので、本県といたしましては、ＩＲが一種の観光のハブとして、そこからあそこに入ってきた外国人を日本各地につないでいくと、その性格の部分を重視をして、そこの活用ができないかという議論をさせていただいているというとこでございます。
　そして、万博、ＩＲに過度に依存することなく関西の経済活力の受け入れをということに関しましては、ちょっど今、タイミングとして、2025年の万博、あるいは、ＩＲというのが、今までにない新しい要素として、関西圏の経済活力を高める要素として入ってきているということがございますので、これを活用できるものは活用しない手はないのではないことでございまして。もちろん、先ほど申しましたように、我が国第２の大きなマーケットが関西・大阪ってことでございますので、いわゆる伝統的な手法での地産外商、これもしっかりと進めてまいりたいと思っております。
　それから、南海トラフ地震対策について、関西学院大学からの研究所から提案ございました法案の件でございますが、かなり具体的に詳細にわたって、ないしは、財政措置の金額みたいなものをしっかりと書き込んだような、各論にわたる提案になっているってことだと思いますので、これについて、それぞれまたいろいろな実務レベルの議論もあろうかと思います。その意味で、知事会などにおきます、実務的な議論の場に、こういった御提案もあるということは御紹介をして、議論の際の参考にさせていただくということも考えていきたいというふうに思います。
　それから、伊方原発に関して申しますと、訴訟の異議の申し立てがけしからんというお話でございましたけども、この訴訟のほうの問題は、いわば原発の立地そんなものが活断層、あるいは、火山との関係でどうかという立地条件の問題であります。一方で、今、原因究明を求めているのは、日常的な運転におきますトラブル、あるいは、操作ミス、こういったものについての原因究明の問題がございまして、問題の次元のフェーズがちょっと違う話ではないかというふうに、私としては考えているところでございます。
　それから、再生エネルギーの比率を高めて、原発依存を低めていくということについての状況の報告については、これは、国全体の動向につきましては、国のほうで行われると思いますし、それにつきまして、県としても御紹介をしていくということはやっていきたいと思いますし。県として、再生エネルギーをより進行していく応援を、促進をしていくとことに関しましての状況については、いろいろな県政の広報上のツールでしっかりＰＲをしていきたいというふうに思っております。
　さらに、種子条例につきましては、先ほど御答弁申し上げましたけども、条例という形でなくても要綱という形で、必要な事業、事務事業は適切に行われているというふうに考えておりますので、現時点で特段の大きな状況変化がないという中で、条例化をするということは現時点では考えておらないということでございます。
　以上でございます。
◎地域福祉部長（福留利也君）　要配慮者の方の個別計画の策定に当たりまして、今年度、５地区でモデル的に取り組んだわけでございますが、その中では、当然ながら、要配慮者の方はお一人お一人の状況に応じた個別計画を策定していくということとともに、地域の実情に応じた、それぞれの取り組み方で取り組んでいくということが非常に大事だということがわかったわけでございます。
　そうした中で、各地区では、福祉と防災の、それから、地域の方々を交えたワーキンググループを設置をしていただきまして、事前によく、この地域ではどういう取り組み方をしていくのかというところをよく話し合っていただいたということがあろうかと思います。
　そうした中で、専門的な課題については、福祉の専門職の方にも関わっていただくような必要性があるといったようなことも、それぞれわかってきたところでございます。
　今年度、こうした行政と、そして、地域の方々、連携して取り組んだこのノウハウを、今後、他の14の沿岸地域にも広げてまいりますし、また、５市、モデルで取り組んだ５市の他の沿岸地区にも、そのことをしっかりと横展開をしていくということで、地域福祉部、そして、危機管理部が連携して取り組んでまいりたいというふうに考えております。