希望・豊かさ。安心の県政を

高知県議会議員  
  
坂本 茂雄


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2019年11月14
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プロフィール 議事録

今後の予定

予定 議会質問仮議事録(10月1日)
11  14  木 日ノ出・弥生防災訓練打合せ
下知地区第4回減災講演会
 16  土 自治研センター理事会
 17  日 高知市長選挙告示
 18  月 高知市交通安全会議会長会
 20  水 県社会福祉大会
 21  木 水俣・一人芝居「天の魚」上演会
 22  金 昭和小津波避難ビル巡り
 24  日 高知県知事・市長選挙投票日

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11月14日「マンション防災力も住民同士のつながり第一」

 先日、マンション防災会の役員会を行いました。

 台風19号によるマンション被害の報道があった中、南海トラフ地震対策だけでなく、豪雨対策などについても議論がされました。

 報道などでも、「これまでマンションの災害対策といえば99%は地震対策。水害に端を発する今回のような被害は顕在化したことがなかったが、今後水害リスクが注目されるのは間違いない」との指摘もあり、建築物の構造などについて最低基準を定めた建築基準法では、地震や風に対する設計基準はあるが、「浸水しても構造に問題が出るわけではない」(国土交通省)などの理由で浸水に関する基準はないようです。

 一方で、「電気室が浸水する可能性がある場所にあるのなら、どうやって守るか検討すべき」との議論は、津波浸水を想定した議論の中で、私たちも行ってきましたが、極めて多くの困難な課題もある中、その対策は具体化しないままできました。

地震による津波には、時間の関係で対応できないかもしれませんが、台風など想定できる水害に対しては、せめてもの対応として、土嚢を購入することとしました。

 しかも、区分所有者の高齢化が進んでいる中、砂を詰めることも難儀するだけに、高吸水性ポリマーを使用した水でふくらむ土のう(再利用可能タイプ)「アクアブロック」を購入し、今年度の訓練で使ってみようということになりました。

 また、避難行動要支援者対策についても、議論し、高知市から提供のあった対象者名簿だけでは把握できない方々や支援者の把握などについて調査をすることとなりました。

 今回の被災マンションでも、防災力を発揮したのは、マンション内の人と人とのつながりだったことの報道も見るにつけ、頑張らねばと思うところです。

11月13日「安倍政権私物化の極み」

 これまでも、権力の「私物化」ということが常に取りざたされてきた安倍首相だが、ここにきて自ら主催する「桜を見る会」に、後援会関係者らを多数招いていたことが判明し、公金を使った便宜供与なら、違法性を問われかねないとの批判が高まっています。

 毎年4月、東京新宿御苑で行われる桜を見る会は、各界で功績のある人や著名人を首相が慰労する趣旨で開催され、無料で酒や食事、土産物が振る舞われるとのことだが、その場に首相の選挙区の有権者を接待したのなら、公職選挙法が禁じる寄付行為や税金の目的外支出という財政法違反などに当たる可能性が出てきます。

 8日の衆院予算委では、第二次安倍内閣以降、会の参加者と支出は伸び続け、今年は参加者18200人、支出約5500万円と2014年から5年間でそれぞれ1.3、1.8倍になっていると追及されています。

 参加者の名簿公表も「個人情報」を理由に拒否しているが、会への参加が記念写真と共に公表されていることとは、矛盾しないのか。

 また、内閣府が招待者名簿を終了直後に廃棄したとしているのも極めて不自然であるなど、首相自ら説明を尽くすという責任は果たさなければならない課題は山積しています。

 菅官房長官は、今日の記者会見で、来年度の「桜を見る会」を中止すると発表したが、それで済ませることなどは断じて許されるものではありません。

 安倍強権政治の権力の私物化、国民の感覚との乖離を拡大させるばかりの綻びを看過しない徹底した追及が必要となっています。

11月12日「知事選で、自民党は違法まがいの応援支持」

 知事選挙告示日、浜田陣営の応援演説に訪れた自民党下村選対委員長は、マスコミの取材に次のように答えています。
 「一地方の知事選ではなくて、国政に直結する大切な知事選挙になってきていたと思います。次の衆議院選挙にも知事選挙の結果は影響すると考えて、高知県の問題だけれども今の国政や今後の選挙にもつながるという思いで党本部としても全力で対応していきたいと思います」「やっぱり高知の知事選挙の今後の政局に、これまでの知事選以上に大きく影響すると考えて、しっかりと勝利に向けて党本部として対応していきたいと思います」と、自民党をあげた選挙態勢をとるということは、下手をすれば、今後の高知県政が自民党安倍政権と直結した県政になるということです。
 こんなことは、許されるはずがありません。
 8月21 日までの11 年9か月間の尾ア知事は、まがりなりにも「県民党の尾ア」だったかもしれません。しかし、それ以降の彼は、「自民党の尾ア」「自民党・二階派の尾ア」に変貌しました。
 その後継と言われる相手陣営を「高知県知事を霞ヶ関の支店長、二階派の支店長にしてはならない」(黒岩衆院議員(新潟))と指摘していました。
 自民党は、危機感からか遂に、吉川貴盛・前農林水産相は8日、同党の水産部会などの合同会議で、水産庁職員に応援を求める趣旨の発言をしています。
 「水産庁の皆さん、分からないように応援してください」などとの発言は、政治的行為を禁じる国家公務員法に反する行為を促しかねない発言であり、前大臣という立場を悪用して、水産庁の職員に違法な行為を「わからないように」やれと促したものとしか受け取れません。
 こんな応援を受けながらの相手陣営のなりふり構わぬ闘いは、県民が臨んでいるものではありません。
 昨日、私は中土佐町、須崎市と一日かけて松本候補と遊説を行いましたが、支援の輪がどんどん広がっているように感じます。
 さらに、さらに、闘い抜きましょう。
 闘えば闘うほど相手陣営の背中に近づき、追い抜くことが可能になると思います。

11月11日「『事前復興』について、行政のガイドラインや指針に学ぶ」

 これまで、地区防災計画の「事前復興」分野について考える上で、法制度や被災後のまちづくり、復興まちづくりの現状報告や被災地における中小企業のBCPなどについて、学びあってきました。

 今回は、復興まちづくりのための行政手続きや事前に準備しておくことの必要性などについて、国土交通省の「事前準備復興まちづくりのための事前準備ガイドライン(2018年7月)」や高知県の「震災復興都市計画指針(2016年3月)」から学びあってみたいと思います。

 被災後は早期の復興まちづくりが求められますが、東日本大震災等これまでの大規模災害時には、基礎データの不足や喪失、住民がバラバラの避難先に居住していたり、復興まちづくりを担う人材の不足などにより、復興の遅れに影響が生じたことを私たちは、被災地から学んできました。

 こうしたことからも、防災・減災対策と並行して、事前に被災後の復興まちづくりを考えながら準備しておくことが重要だと考え、地区防災計画に事前復興計画を盛り込みました。

 国土交通省の「事前準備復興まちづくりのための事前準備ガイドライン」には、「事前に準備をしておくことで、早期に的確な復興を実現」と書かれています。

 そのためにも、今回のテーマについて学びあいたいと思いますので、皆さん、ぜひご参加下さい。

11月8日「『武器見本市』の開催中止を求める」

 11月18〜20日にかけて、「DSEI JAPAN 2019」という国際的な武器の見本市が、千葉市にある千葉県の県有施設幕張メッセで開催されようとしています。
6月には、すでに「MAST Asia 2019」という国際的な海洋防衛の武器の見本市も同会場で開催されていますが、日本での開催は3回目となり、3回も開催された国は、今のところ他にはないそうです。
 そして、今度の「DSEI JAPAN」は、ロンドンで隔年開催されている大規模武器見本市の、日本での初めての出張開催であり、「日本初の総合防衛展示会」と銘打ち、陸海空軍、サイバーのあらゆる武器が出展されます。
 これらの見本市は外国企業が日本に武器を売り込むだけではなく、日本から外国へ、あるいは外国から外国への武器ビジネスの場ともなっています。
 このように見本市に出展する、死の商人として名高いロッキード・マーチン社CEOマリリン・ヒューソン氏は、「中東や中国、北朝鮮の緊張がある限り、我が社の繁栄は続く」と言っているように、見本市は防衛のためではなく、軍需産業が繁栄するためのものであることが明らかではないかと思います。
 憲法学者や平和運動家、ジャーナリストなどが呼びかけ人となって「武器見本市の開催中止を求める共同声明」が出されています。
 声明では「武器見本市の開催は、戦火を引き起こす「軍産複合体」に燃料を投下するものであり、憲法9条に基づく平和主義とは決して両立しません。防衛省、外務省、経産省による「後援」は恥ずべき行為です。そして、武器見本市への県有施設の貸し出しは、「戦争という手段によらずに紛争を解決する道を追求する」と明記した「非核平和千葉県宣言」に反するものであり、千葉県の責任も重大です。
 憲法9条を保持する日本政府、自治体、市民は、世界の武器取引をやめさせるためにこそ尽力すべきです。」と、指摘し、武器見本市の開催に強く抗議し、政府および千葉県に次のことを求めています。
1 千葉県は幕張メッセの武器見本市への貸し出しを中止してください。
2 日本政府は武器見本市への後援を取り消し、武器見本市の開催と海外での武器見本市への出展をやめてください。
3 「防衛装備移転三原則」を廃止し、武器輸出三原則を復活・強化してください。
 地方自治法244条では、県立施設の設置目的は「住民の福祉の増進」とされていますし、「幕張メッセ(日本コンベンションセンター国際展示場)」設置管理条例第2条に明記された、千葉県の産業の振興、文化の発展、国際化に資するため」との設置目的のいずれにも反することから、開催反対の声を集めて、中止に追い込みたいものです。

11月7日「『だれ一人取り残さない県政』実現を県下に訴え」

 いよいよ県知事選挙が告示となり、24日の投票日に向けて、市民と野党の統一候補松本けんじさんが、全力で闘いをスタートさせました。
 出発式では、選対本部長の広田一衆院議員、副本部長の武内則男衆院議員ら県内5野党の代表が駆けつけるとともに、市民代表などからも激励の挨拶を頂きました。
 松本候補は、「人口減少や過疎化という課題は、そこに暮らす人たちの責任ではない。そして、高知県だけの努力で解決できる問題でもない。尾ア県政は人口減少に歯止めをかけられなかったが、その根っこには国の政治がある。国は、農産物の輸入自由化や消費税増税で県民の努力を破壊してきた。尾崎県政のいい部分は引き継ぎながら、国に対しておかしいことはおかしいと県民の立場でものを言い、国の政治を変える展望を持つことこそが、高知県が、目の前に立ち向かっている人口減少という課題を突破する最大のカギだと思う。誰ひとり取り残さない県政をみんなで一緒につくっていきたい」と訴えました。
 武内議員も激励の挨拶の中で、相手陣営の応援に下村博文党選対委員長が来られていることに触れられましたが、下村選対委員長こそが、当時文科相として英語民間試験導入の旗振り役で、安倍首相が設置した私的諮問機関「教育再生実行会議」で浮上したこの問題を、14年12月には文科相の諮問機関「中央教育審議会」が大学入試で英語の4技能(読む・書く・聞く・話す)を評価することを提言、20年度の実施が持ち上がった経緯があります。
 そして、下村氏は自らが支部長を務める自民党東京都第11選挙区支部で、05〜11年の7年間に教育関係の企業や団体から総額1289万円にも上る政治献金を受け取っており、14〜17年の4年間も、総額1160万円の献金を受けていることも明らかになっています。
 そのような安倍政治につながる県政ではなく、真に子どものための高知の教育施策の拡充などを訴える松本候補の政策こそ、県民の皆さんに支持してもらいたいものです。

11月6日「『だれ一人取り残さない県政』実現へ、明日知事選告示!

 任期満了に伴う高知県知事選は、明日7日告示され、24日投開票という12年ぶりの選挙戦がスタートします。
 私は、立候補を予定している元総務省総括審議官、浜田氏(56才)(自民党、公明党推薦)に対して、野党統一候補として闘う松本けんじ氏(35才)(立憲民主党高知県連、国民民主党高知県連、共産党、社民党、新社会党推薦)の支援をして、闘っていきます。
 マスコミは、3期12年の尾ア県政を継承するか、転換させるかが大きなテーマだと言われますが、自民党から衆院選に立候補するという尾崎知事の県政の継承という安倍自公政権のカーボンコピーのような県政に後退させてしまうのか、県民の思いに充分に応えられなかった施策を拡充し、さらに県民が安心して暮らし続けられる、誰ひとり取り残さない高知県政へと発展させていくことが問われるテーマではないかと思います。
 記者会見で、浜田氏は政府・与党に対して、政策や予算面で支援を受ける必要性から「良好な関係が望ましい」とし、「国は地方自治を尊重しなければならないし、地方自治体も国が背負っている判断に敬意を払うべきだ。成熟した関係が求められる」と述べていました。
 また、「自民党県議団からの要請を頂いたことが、最後の出馬の決意の後押しになった」とか、「自民党会派とはよい仕事をやっていくパートナーになれる」とかの発言を聞く中で、県民の人権や暮らしを尊重する県政実現のために、国の厚い壁を乗り越えるよりも、国や自民党県議団の意向を忖度するような県政姿勢が垣間見える浜田氏を推すことはできないと立候補表明以来考えてきたところです。
 松本けんじさんの憲法アクションをはじめた県内5野党との政策協定や公表された「ここでいっしょに生きよう。だれ一人取り残さない高知県政へ」への決意と「みどりと人の共生ビジョン」の政策で掲げた大きくは次の7項目や、県庁職員との良い関係や真の働き方改革を目指し、県民、県職員との力を活かした県政を実現していこうとする姿勢を評価して、これまでも支援をしてきたし、明日から一層の取り組みに全力をあげて行きたいと思っています。
@ 県民一人ひとりの人権と尊厳を大切にする県政をめざします
A 命を守る防災・減災の加速化をはかります
B 暮らしに確かな土台を築きます――産業振興と雇用創出を人口減少対策につなげます
C 本気の子育て応援をすすめます
D 子どもを中心にした教育改革をすすめます
Eどこに住んでも誰でも暮らせる医療、福祉、社会保障を拡充します
F平和憲法を活かし、県民の安全を守る平和行政
 皆さん、「だれ一人取り残されない高知県政」をめざす松本けんじさんへのご支援をよろしくお願いします。

見出し

 閣僚辞任が相次いでいる中で、安倍首相は、「任命責任は私にあります」を繰り返しています。

 毎日新聞の報道によると安倍首相が、第2次安倍政権発足後、不祥事や失言で9人(健康問題をのぞく)閣僚が辞任したたびに首相が「任命責任は私にあります」と繰り返した回数は、33の本会議・委員会で49回にのぼると報じています。

 公然と首相や政権のあり方を批判できるほぼ唯一の自民党議員である村上誠一郎・元行政改革担当相は「問題の根源は、結局のところ、安倍さんの人事は、主に四つのパターンに大別される。そこが間違いのもとなんだ」と述べています。

 それは、@首相と当選同期の根本匠前厚生労働相、塩崎恭久元厚労相ら「お友達グループ」A高市早苗総務相や稲田朋美党幹事長代行ら、同じ思想を共有する「右寄りグループ」B「元首相の子・孫のグループ」(麻生太郎財務相、小渕優子元経産相、鈴木俊一前五輪担当相、小泉進次郎環境相)C萩生田光一文部科学相、西村康稔経済再生担当相ら「側近グループ」からの登用が多いことだと指摘されています。

 こんな人事が繰り返され、閣僚辞任のたびに「任命責任は私にあります」と繰り返して、責任をどのようにして取ったのか、ただの一度も明確にされていないのではないか。

 責任があると言った以上、責任をどうとるのか、明確にさせない限り、単なる「責任逃れ」の常套句と言うことになってしまいます。

 それが許される政治であっていいはずが、ありません。

11月2日「県内約6千人(推計値)の引きこもり状態にある方、一人ひとりと寄り添うために」

「県ひきこもりの人等に対する支援のあり方に関する検討委員会」の初会合が10月31日、高知市で開かれたことが報道されています。
 その中で、事務局の県が、県内で6カ月以上ひきこもり状態にある人の推計値を、約6千人と発表しています。
 配付資料を観てみると、国の「若者の生活に関する調査」と「生活状況に関する調査」に県人口を当てはめて算出し、 15〜39歳が2638人(1.57%)、40〜64歳が3306人(1.45%)となったものです。
 いずれにしても、対象年齢層の15〜64歳の県人口の1.56%の方が引きこもり状態にあると試算されています。
県内34市町村への県の調査によると、「ひきこもりの人を把握している」のは3自治体にとどまっており、「ある程度把握」が21自治体、「把握してない」が10自治体となっています。
 県内自治体による総把握人数は347人(24市町村)にとどまっており、今後、県レベルでは未実施だった実態調査についても、実態把握方法を検討の上、来年度の予算化で調査をする方針も示されています。
 80人分の「ひきこもり支援台帳」を作成して支援に役立てているある自治体の分析結果などを見てみると、ひきこもりのきっかけが「不登校」か「職場関係」かなどによる分析などは、今後の支援対応を検討する上で、参考になるものと思われました。
 県の「ひきこもりの人等に対する支援の方向性について」では、例えばきっかけが、就職後にある場合は、「相談支援」においては「生活困窮者への支援の充実強化、精神科医療との連携強化、地域の関係機関が連携した総合的な支援体制の構築」を図り、「自立支援」としては、「居場所の確保等社会参加に向けた準備段階の支援の充実強化、障害の有無にかかわらず。一貫した就労支援が行われる体制の整備」などが示されているが、記事にあるように、当事者や家族支援に携わる委員が指摘した、「ひきこもってる人は十人十色。その違いにたじろがず、一人一人に寄り添い続けることが大切」ということなどを、しっかりと踏まえた今後の検討が必要と思われます。

11月1日「『身の丈』差別教育の英語民間検定試験導入見送りへ」

 先日も、萩生田文科相の「身の丈」発言について、「教育を受ける機会の平等」を規定する教育基本法にも反する教育格差容認の許せない発言であることを指摘し、批判してきました。

 その後、発言を陳謝し、撤回はしたものの、30日の衆院文科委員会で野党に追及されると、「(発言があった)番組内での『身の丈』発言以降のくだりもできたら紹介して欲しいんですけど」などと野党議員をバカにしたような笑みを浮かべながら答弁しており、反省の色はゼロであると報じられています。

 2016年には、萩生田氏の政治団体が支出した「慶弔見舞金」の公選法違反疑惑が指摘されたときにも、取材に対して「(香典配布問題を指摘されていた)高木毅復興相の報道を受け、急きょ訂正した」と答え、「多くの議員が同じようなことをやっている。問題があるのはむしろ公選法の方ではないか」と強弁するなど、萩生田氏には「順法精神」を求めること自体、無理な話なのだろうと思われるとさえ言われています。

 そんな氏の発言と責任追及の中から、本質と問題点が顕在化する中、文部科学省は本日、大学入学共通テストへの英語民間検定試験の2020年4月からの導入を見送る方針を固めましたが、その発表の文科相の記者会見での「等しく安心して受けられるような配慮など、文科大臣として自信をもって受験生に勧められるシステムとなっていないから延期する。」などという言葉など、どの口が言っているのかと腹立たしい限りです。

 この決定に対して、自民党の世耕参院幹事長「受験生の立場に立った思いやりにあふれた決断だと思っており、高く評価したい」と述べるなど、ふざけるなと言いたいぐらいです。
 
 菅官房長官側近の閣僚が2人も連続して辞任し、安倍首相は「任命責任はある」と口では謝罪しながら、説明もしない上に責任をとる気もない首相の徹底追及が求められます。

10月31日「『1000年に一度』の豪雨想定に備える」

 一昨日29日、県は、鏡川、国分川の両水系で想定される最大規模の洪水浸水区域を新たに設定しました。
 国は15年、水防法を改正し、区域指定の際の雨量想定を「数十年に1度」から「千年に1度」の規模に拡大するよう義務づけて、2020年度末までの見直しが求められていたものです。
 国によると、今年3月末時点で、国管理の448河川は全て「千年に1度」の想定最大雨量に基づく浸水想定区域図が作製されていたが、都道府県管理の1627河川では883河川(54・3%)にとどまっているとのことで、本県でもやっと国分川、鏡川の浸水想定図が作製されたが、松田川の浸水想定は来年になるとされています。
 このことについて、昨日の朝刊一面で報じた高知新聞は、今朝これらの「1000年に一度」想定にもとづいた洪水ハザードマップの改定がされている対象自治体は全国で33%(3月末時点)に留まっていることを報じています。
 これは、国管理の河川想定にもとづくもので、今回のような県管理河川のものも含めたハザードマップの策定となれば、これから着手する自治体が増加すると思われます。
 今後は、浸水想定区域をいかに縮小していくかという河川管理のハード整備とハザードマップによる避難行動のしくみづくりが、各想定区域内で求められてきます。
 先日、千曲川の決壊による浸水地区の長野市・長沼地区で住民同士が避難の声をかけあって避難した記事を書きましたが、台風19号で多くの川が氾濫し多数の犠牲者を出す中、宮城県大郷町では、町内の堤防が決壊したにもかかわらず、犠牲者が一人も出なかったという毎日新聞の記事から紹介しながら、避難行動のしくみづくりについて考えていきたいと思います。
 人口約8000人の町内を横切るように流れる吉田川は、国の一級河川に指定されているが、大雨が降ると一気に水量が増えるため、地元では「暴れ川」と呼ばれていました。
 町から「避難準備・高齢者等避難開始」情報が出た際に、地元消防団が避難を呼びかける中、元区長の高橋さんも一人暮らしの家を回り、避難を促しており、「避難指示」が出た午後11時過ぎだが、「何度も訓練してきたので、ほとんどの人たちが徒歩や車で明るいうちに避難していた」とのことです。
 翌朝には、吉田川の堤防が完全に決壊し、広い範囲が浸水し、区内では深い所で3メートルに及び、ほぼすべての家屋で床上・床下に及んだが、9割以上の住民は事前に避難所や親戚宅に避難し無事で、取り残された十数人もヘリコプターやボートで救出され全員が無事だったのです。
「どこか切れると思っていた」と話す住民の高い危機意識に注目し、「住民が河川氾濫のメカニズムやリスクを理解し、切れることを前提に動いたことが犠牲者ゼロにつながった」と佐藤翔輔東北大災害科学国際研究所准教授は評価しています。
 高橋さんらの自主防災会では、要支援世帯がひと目で分かるマップや、交通安全の黄色い旗にヒントを得た安否確認用の旗も作り、年1回の避難訓練では、門に避難済みを示す緑の旗を掲げて避難したり、助けを求める赤い旗を掲げたりして、スムーズな安否確認を練習し、「いざという時に無意識でも体が動くよう、繰り返し訓練した」そうです。
 改めて、前述の佐藤先生が話された「ハード面には限界がある。避難しようという住民の意識を高めるなどソフト面の強化が必要だ」とのことを各地区で実践されるように取り組んでいきたいものです。

10月30日「11.4『守る平和 なくす原発』を考えよう

 最近は、告知の記事が多いのですが、またまたのご案内です。

今年で5回目となる「守ろう平和 なくそう原発 ACT 5」が近づいてきました。

  11月4日(月・祝)10:00〜15:10(少雨決行)

 会場:高知市中央公園

 たくさんのマルシェが並びますし、Live on stage には、多彩なゲストが登場します。

 楽しみながら、平和や原発について考えあってみましょう。

 ご家族連れで、お立ち寄り下さい。


10月29日「お隣の国と正面から向きあうために、できることを学びあいましょう。

 今朝のマスコミでは、日韓両政府が元徴用工問題を巡り、事態収拾に向けた合意案の検討に着手したことが共同通信の配信記事で報じられています。

 これまでの協議で、韓国の政府と企業が経済協力名目の基金を創設し、日本企業も参加するとした案が浮上し、1965年の日韓請求権協定で賠償問題は解決済みだとする日本政府の立場を踏まえた考え方とみられています。

 徴用工問題は、個人請求権の問題であり、元徴用工とその属した企業との間題です。これまで、日本企業は、中国徴用工間題では和解を積み重ねてきました。和解の基本は、謝罪と記憶の継承、賠償です。しかし、日本政府の「日韓基本条約および日韓請求権協定によって個人請求権は消滅しており、日本政府及び日本企業には賠償責任はない」との立場を堅持したままで、日本政府が関与しないこの案が、本当の収拾に向かうのかどうか予断は許されないのではないでしょうか。

 戦後最悪の日韓関係が、続いています。

 安倍内閣は「嫌韓」をあおり続け、「韓国バッシング」、「朝鮮バッシング」の嵐が吹き続けています。

 しかし、「従軍慰安婦問題」、「徴用工問題」の根源の責任は、日本の朝鮮半島植民地支配ではなかったのでしょうか。

 「日本が、朝鮮の分断により、すんなり植民地支配から脱したことが、日本人に植民地支配の『罪責と悔恨』がない心理状態を生み出した」と指摘される纐纈厚明治大学特任教授をお招きした講演会を下記の通り今夜開催します。

 お隣の国と正面から向きあうために、私たちができることを考えあいましょう。

 無料ですのでぜひ、お越し下さい。

 日時:29日(火)18時30分〜日朝友好・国交正常化促進会議総会記念講演
 場所:人権啓発センター
 演題:「嫌韓・嫌朝は何を生み出す?〜激動の朝鮮半島にどう向き合うべきか〜」
 講師:纐纈厚明治大学特任教授

10月28日「マンション避難で『分泊』を考える」

 26日付けの朝日新聞デジタルに、「低層階が浸水…あの日マンションに生まれた『分泊』とは」という記事がありました。

 記事では、「台風19号が首都圏に近づいた夜。東京23区のあるマンションで、小さな試みがあった。浸水した低層階の住民を、上の階が受け入れて自宅に泊めてあげる。名付けて「分泊」。成否のカギを握ったのは、日頃の住民のつきあいの深さだ。」との記事がありました。

 マンションには約100世帯が住んでいるが、浸水した1階の部屋に声をかけ、2階まで含めれば、避難すべき住民が20世帯近くにのぼる中、「3階以上へ」と避難させると言われても、どこへ行けばいいのかというので、困っていたところ「だったら、うちに泊まりませんか」と、一緒に対応にあたっていた住民たちから自然と声があがり、3階以上の部屋に避難したとのことでした。

 まさに、私たちのマンションでも、それを難易度の高い課題として、取り組んでいるところで、事前に記事で言うところの「分泊」すべき部屋と避難者の「事前マッチング」に取り組もうとしているところです。

 しかし、記事で考えさせられるのは、「『だったら、うちに泊まりませんか』と、一緒に対応にあたっていた住民たちから自然と声があがり、3階以上の部屋に避難した」ということが、例えば事前の住民同士のつながりを深めてなければ、起きないのではないかということです。

 自分たちのマンションでも、この日頃の取り組みを行うために、さらに丁寧なマンション内コミュニティの形成に取り組んで行きたいと思います。

 記事で、都市の災害対策に詳しい中林一樹・明治大特任教授は「上層階に避難することは最後の手段ではあるが、身を守るのに有効だ。円滑な避難には、災害が起きる前からの住民同士の交流が重要。管理組合などは、低層階の受け入れ先や避難させてもらった後の謝礼などの具体策を率先して考えておくことが必要だ」との指摘を受け止め、次回役員会で話し合ってみたいと思います。

10月27日「自公政権の『身の丈』差別教育を許さない」

 9月定例会で、否決されたものの共産党会派とともに私たち県民の会も提出した「大学入試英語の民間試験利用中止を求める意見書」で懸念されていたことを本音として萩生田文部科学相が、言及しました。

 2020年度から始まる大学入学共通テストにおいて、文部科学省は、「読む・聞く・書く・話す」の4技能を測るためとして、7つの民間英語検定試験の利用を導入しようとしており、野党はこの制度導入に反対している大学入学共通テストへの英語民間検定試験の導入を巡って、24日のBSフジの番組で、家計状況や居住地で不利が生じるとの指摘に、「あの、そういう議論もね、正直あります。ありますけれど、じゃあそれ言ったら、『あいつ予備校通っててずるいよな』って言うのと同じだと思うんですよね。だから、裕福な家庭が回数受けて、ウォーミングアップできるみたいなことは、もしかしたらあるかもしれないけれど、そこは、自分の、あの、私は身の丈に合わせて、2回を選んで、きちんと勝負してがんばってもらえば」と発言したというのです。

 萩生田文科相は、金のかかる民間試験対策ができる「裕福な家庭」の受験生と、経済的事情でできない家庭の受験生が出てくることを是認して、できない家庭の受験生には「身の丈に合わせろ」と迫っているものであって、許されざる発言として批判が高まっています。

 また、前川元文科政務次官は、「教育基本法第4条 すべて国民は、ひとしくその能力に応じた教育を受ける機会を与えられなければならず、人種、信条、性別、社会的身分、経済的地位又は門地によって、教育上差別されない。萩生田氏は、これを読んだことがないのか、読んでも理解できないのか、理解できても無視しているのかだ。」とTwitterで指摘しています。

 このような自民・公明党政権が推し進める差別容認の教育政策を許さないことが求められます。

 そのためにも、萩生田文部科学相に対する追及と制度導入を許さない取り組みの強化が求められるのではないでしょうか。

10月25日「疑惑閣僚が辞任へ、安倍首相の任命責任追及を

 遂に「文春砲」がトドメを刺した感じで、菅原一秀経産相が、本日午前、首相官邸を訪れ、安倍首相に辞表を提出したとのことです。

 公職選挙法が禁じる選挙区内での寄付行為に関する疑惑が指摘されており、本来は改めて本日国会で説明を行うとのことであったが、もたないとの判断か辞表が出されたと思われます。

 菅原一秀の疑惑をめぐっては、2006〜07年に菅原氏側がカニやメロン、ミカンなどを選挙区内の有権者らに贈っていたとされるリストをもとに野党側が追及しており、菅原氏の指示でリストを作成したとする元秘書の証言を音声でも公開していたが、その問題に続き、新たに菅原氏の公設第一秘書が、選挙区内の支援者の通夜で2万円の香典を手渡したことで、公職選挙法違反の疑いが明らかになったということです。

 第2次安倍政権での閣僚の辞任は19年4月の桜田義孝五輪相以来で、9人目となります。
 
 安倍首相は、「任命責任は私にあり、こうした事態になってしまったことに対し、国民の皆様に深くおわびを申し上げます」。と陳謝しているが、どう責任をとるのか追及されるべきだと思います。

 しかし安倍政権には、加計学園問題の萩生田文科相をはじめ、関西電力の原発マネーとの関係が取り沙汰される稲田元防衛相や高木元復興相など、疑惑の問題閣僚や元閣僚が数多くいますので、それらの疑惑を引き続き明らかにしてもらいたいものです。

10月24日「カスタマーハラスメントへの救済措置も

 毎日新聞では、顧客や取引先からのクレームによる精神障害が仕事に起因したとして、厚生労働省が労災認定した人が過去10年間で78人に上り、うち24人が自殺していたことが判明したと報じています。
 接客で自分の気持ちをコントロールする必要がある「感情労働」に携わる人を守るため、悪質なクレーム「カスタマーハラスメント(カスハラ)」対策が国や企業に求められているとのことで、サービス業の労働組合などが加盟するUAゼンセンでは、客からの悪質なクレームについての啓発動画が公開されています。
 民間だけでなく、地方自治体の職員の被害も深刻で、パワハラ防止を企業に義務づけた改正法もカスハラを想定しておらず、対策は遅れています。
 自治体では、直接住民から、行政サービスに対する提言や苦情を受ける場合が多いが、特定の担当職員に繰り返し申し出がある場合などに、職員にとって負担となる場合が多いことが想定されます。
 自治体に対する公共サービスのあり方や業務改善のための住民の貴重な情報は、しっかりと受け止め真摯に対応することは当然だが、ひとりで抱え込んだりしないよう組織的に対応することが求められているのでは、ないでしょうか。
 記事では、関西大の池内裕美教授(社会心理学)は「日本人の労働観では、労災申請は極めて勇気のいる行為で、潜在的なクレーム被害者はずっと多いのではないか。国際労働機関(ILO)が6月に採択したハラスメント禁止条約の対象には悪質クレームも含まれており、国内でも法律を整備して救済措置を拡大すべきだ」と指摘されており、今後の取り組みが急がれます。

10月22日「長野・長沼『地区防災計画と避難行動要支援者のしくみ」

 今朝の朝日新聞29面、「水害時 あなたの足になる」との見出しの記事に、千曲川の決壊による浸水地区の長沼地区で住民同士が避難の声をかけあって避難した内容が記されていました。
 堤防が約70メートルにわたって決壊した長野市を流れる千曲川の濁流が流れ込み、浸水した地区では、台風接近に合わせ、住民らが互いに声をかけ合って避難をしていたが、それでも取り残された人たちがいて、犠牲者が2人出たことを悔やんでいます。
 その際、水害が起きそうなときは避難所へ連れて行くというルールがこの地区にはあったということが書かれています。
 死亡が確認された男性は、災害時に声をかける要支援の対象であり、担当者が直接、家に行って避難を呼びかけたものの、「いざとなったら長男に連絡するから大丈夫」との返答だったとのことです。
 自治協議会長は「小さい頃からこの辺は水害に弱いとたたき込まれてきた。大規模な台風だったので早めの判断が出来て良かった」と振り返る一方、「連絡を回したけど、安否確認がうまくいかなかった。それがとても悔しい。次に生かさないと」と記事にはありました。
 そして、記事にあったのは「内閣府の地区防災計画モデル地区」として、地区防災計画を策定していたということです。
 長沼地区は、長野市の北東部にあり、地域人口はおよそ2400人、900世帯が暮らしており、千曲川と浅川に挟まれている地域で、さらに当地域のすぐ下流には「立ケ花狭窄部」と呼ばれる千曲川のボトルネックとなる土地があり、上流で大雨が降ると長沼周辺に流水がたまってしまうという 特色があるため、古くから常に「水害の恐怖」と闘ってきた歴史を持つ地域だそうです。
 災害リスクの大きさに危機感を抱いている地域住民によって2年かけて作られていた「地区防災計画」で、要配慮者等支援も書き込まれ、記事には、日頃から「心配しなくていい。俺たちが、あなたたちの足になるから」と繰り返し、担当者が遠慮がちな要配慮者に声かけをしていたとあります。
 残念ながら2人の命を守れなかったかもしれないが、地区防災計画があり、避難行動要支援者の支援の仕組みがあったからこそ守れた命も多かったのではないでしょうか。

10月21日「ひとり芝居『天の魚』を観て水俣病を考えましょう

 私が、昨年2月に亡くなった作家、石牟礼道子さんの代表作「苦海浄土」をモチーフに水俣病を伝える一人芝居「天の魚(いを)」を演じる宿毛市在住の俳優川島宏知(こうち)さんにお会いしたのは、一昨年秋、熊本学園大学花田教授を講師に、「熊本地震と排除や隔離をしない避難所」との演題で熊本地震被災地でのインクルーシブな避難所のあり方について下知地区減災講演会を開催したときのことでした。
 花田先生が、熊本学園大学水俣学研究センター長をされていたこともあり、川島さんがご来場頂いていたことから、ご挨拶をさせて頂きました。
 その時から、何とか高知での上演会をとのお話ししていたのですが、今回浦戸湾を守る会の田中正晴さんたちが立ち上げて下さった「水俣・ひとり芝居『天の魚』を高知に呼ぶ実行委員会」のおかげで、上演会を開催できることとなりました。
 水俣病は公式確認から60年を超えました。しかし、今なお新たに認定を申請する人々が絶えません。また、公式確認の頃に生れた胎児性患者たちは還暦を遭える歳になりました。病気とたたかいながら、毎日を懸命に生きています。
 上演するのは、その水俣病が発生したころの物語、石牟礼道子者『苦海浄土』の一節です。水俣の漁家を訪ねた著者を「あねさん」と呼んで語り掛けるのは、天草から海を渡って水俣に移住し一家を築いた老爺。その脇には、声を発しないけれど、幼い胎児性の男児が身を横たえています。
 ひとり芝居として最初に演じたのは、新劇俳優の故・砂田明氏で、1972年に夫妻で水俣に移住、そして1993年の他界までに全国で556回公演をし、1980年にこの劇で「紀伊国屋演劇賞特別賞」を受賞されています。
 今回は、当初からのスタッフで、2006年以来ひとり芝居を継承・上演してきた高知県宿毛市出身・川島宏知による公演です。
 11月21日(木)蛸蔵(高知市南金田28)
 昼/開場13:30 上演14:00〜16:00
 夜/開場17:30 上演18:00〜20:00
 前売・予約 2,000円 当日 2,500円 ※全席自由
 私も前売り券を扱っていますので、必要な方はご連絡下さい。

10月20日「除染廃棄物の袋だけでなく、内容物まで流出拡大

 先日、台風19号の大雨で、除染廃棄物の仮置き場が浸水するなどして福島県田村市の21袋が流出したことについて、取り上げましたが、18日には環境省が、田村市以外でも川内村で18袋、二本松市で15袋、飯舘村で1袋となり、計55袋の流出が確認されたことを公表しました。

 原因としては、田村市、二本松市、それに飯舘村では、仮置き場のフェンスを上回る高さまで浸水したこと、川内村では、仮置き場が崖の上にあり、土砂崩れで崖の下に崩落したことで、それぞれ流出したとみられています。

 環境省は、「流出した除染廃棄物はひとつ残らず回収していく。今回の流出の原因を検証し、再発防止策を検討する」とコメントしています。

 NHKは、ニュースでは触れていないが、朝日新聞によると、袋の中の廃棄物は川に流出していたものが、7袋あったということだが、それなら環境省は「流出した除染廃棄物はひとつ残らず回収していく」と言うのは、ありえない話となります。

 周辺の空間線量の値に影響は見られないということだが、このことについても早急に真相究明すべきだし、先日の記事でも指摘したが、早急な全容解明調査と福島県内のフレコンバッグ置き場の現状と今後の災害リスクに対するチェックが急がれます。

10月19日「武蔵野市議会の視察受け入れで、改めて減災課題を明確に」

 昨日は、武蔵野市議会総務委員会の皆様7名と議会事務局職員の方の視察調査を下知地区減災連絡会として西村健一副会長、高知市地域防災推進課職員とともに受け入れさせて頂きました。
 それぞれの挨拶と議員紹介などが終わった後に、コミュニティセンターの屋上から下知地区の減災環境の概要説明とセンターの防災機能の説明、防災倉庫(2カ所)の見学をして頂きました。
 その後、武蔵野市議会さんから頂いていた事前質問に沿って、下知地区防災計画を使って、下知地区の災害リスクや日常の防災・減災活動、課題などについての説明をし、質疑、意見交換をさせて頂きました。
 頂いていた質問としては、「下知地区防災計画策定にあたり、行われた検討会、部会に参加された地域住民の人数、年代別の人数、年代による特徴などについて」「災害弱者(高齢者・障がい者等)に対する支援について」「災害情報の伝達について、課題及び地域住民から出ている意見、工夫している点について」「沿岸、低地、人口密集市街地エリアにおける住民主導の減災・復旧だけでなく、『子どもたちが伸び伸びと遊べる、どこか、懐かしいまち』までの復興を視野にいれた住民主導の組織体制について」「昭和南海地震の経験から、地震の揺れ、倒壊、火災、津波への具体的な住民発意の対策について」「初動の情報伝達と市の連携について」などについて、経過、現状、課題についてお話しさせて頂きました。
 武蔵野市ということでは、マンションも多いことから、マンション防災のことや、防災組織の担い手問題、災害弱者問題、津波避難ビルの実効性など、私たちにとっても課題となっていることを深掘りするような質問を頂き、改めて考えさせられました。
 今年度は、兵庫県立大学大学院の視察に続き、2度目の視察受け入れで、次は最も困難なJICAの国際研修「島嶼国総合防災」コースの研修生受け入れが12月に待っています。

10月17日「福島原発事故フレコンバッグの流出の回収・影響究明と今後の対策を」

 今回の台風19号が北上した際に、福島で原発事故被災地への影響が心配されていました。
 報道は大きくは取り扱っていませんが、14日付け朝日新聞2面の記事の中で「福島県田村市の福島第一原発事故による除染で出た草木など廃棄物が入った袋(フレコンバッグ)が、仮置き場から川に流出した。現場には2667個が保管されており、市はすでに6個を回収したが、他にも流出したものがあるとみて、市が確認を進めている。」との記事を見つけたときには、的中したとの思いで心配でなりませんでした。
 そんな中、本県の立憲民主党武内則男衆院議員から党・台風19号災害対策本部の原発フレコン流出現場調査第一報を頂き、まだまだ全容が明らかになっていない状況が分かりました。(写真は調査報告からの抜粋です。)
 調査報告では、「保管現場は国道228号線からすぐ横に見える場所にあり脇には山の沢からの川が流れている。保管現場と川の間隔は10bもなく、除染土とはいえ、それがレコン置き場だった。」と場所の危険性も指摘しています。
 また、報告書では「15日の参院予算委員会で立憲民主党の福山幹事長が指摘したことに対して、小泉進次郎環境大臣は環境への影響は無いと答弁。しかし、調査チームが田村市役所で確認したところでは、環境省の役人が現地入りしたのは国会答弁が行われている時間帯と同じかそれ以降だった。」ということは、「小泉進次郎環境大臣は実際に環境省の現地調査の結果を踏まえた上で答弁していたのか。そもそもフレコンの除染土が安全と言えるわけがなく、その証拠に現場の柵には日々の放射能濃度を測って示した掲示板が設置されていた。その掲示板の数字は9日の日付になったままであった。つまり被災してフレコンが流出した当日12日から13日にかけての最新の放射能濃度は示されていない。」と指摘しています。
 それが、福山幹事長の小泉大臣答弁に対する「それじゃ、ほとんど報道と一緒じゃないですか。」との追及になっていると言うことではないでしょうか。
 いずれにしても、環境省は早急な全容解明調査と福島県内のフレコンバッグ置き場の現状と今後の災害リスクに対するチェックが必要ではないかと思います。
 さらなる国会での追及を求めたいものです。

10月16日「停電になればただの鉄筋コンクリートの箱に」

 記録的な大雨をもたらした台風19号で、15日夜までに福島や宮城、神奈川など12都県で75人が死亡し、14人が行方不明となっていることが明らかになっています。
 そして、福島や宮城など7県の52河川73カ所で、堤防の決壊が確認され、被災地では断水や停電も続いており、生活への影響は長期化するおそれがあるということで、さまざまな支援が求められています。
 いつの災害も、その社会や地域の様々な課題・脆弱点を浮き彫りにします。
 今回も堤防決壊が、広域的に多発し、浸水が極めて広範囲に及ぶという事態を見るにつけ、あらためて「治水」問題について、考えさせられます。
 中でも、今回、マンションに住むものとして、想定はしていましたが、都市部のマンションでの災害に対する脆弱性が露見したことが注目されています。
 多摩川から氾濫した濁水によって地下にあった電気室が機能不全となり。電力の供給は途絶えていないが、それを建物内に送電できなくなり、建物全体が停電と同じ状態に陥りました。
 オール電化などと謳ったタワマンは、電力が安定的に供給されることを大前提として存在し、機能する住形態だが、電力の供給に問題が発生すると、たちまち居住困難な鉄筋コンクリートの箱と化してしまうということが確認されました。
 私たちのマンションでも、南海トラフ地震対策について、検討してくる中で明らかになったマンションの弱点を克服するために補強するとすれば、膨大な資金が必要となることが分かりました。
 しかし、地震だけでなく、これからの水害に対する備えを考えたとき、先送りするのではなく、真剣に考えなければなりません。
 そして、今日からでもできるのは、いざというときのマンションコミュニティを築いておくことだと改めて考えさせられます。

10月15日「台風来襲でも、終日何もしない政権に怒りを覚えます」

 安倍首相の言う「緊急事態」の中には、「自然災害」が含まれていないのだろうと思わざるをえませんし、この政権が言う「緊急事態条項」改憲は、不必要であることを自ら明らかにしているとしか思えません。
 昨年の西日本豪雨災害をもたらす恐れのあるときには、「自民赤坂亭」で「お友達」らと酒宴に興じていました。
 そして、千葉県を中心に大きな被害をもたらした台風15号の際には、大規模停電が始まったのは、台風通過後の9月9日にもかかわらず、政府の最初の災害対策会議は翌10日午後2時半、首相を中心とする関係閣僚会議は開いていないし、11日に首相は予定通り内閣改造を強行し、2回目の災害対策会議が開かれたのは12日ということで、初動態勢の遅れが批判されました。
 そして、今回の19号台風はといえば、10月12日には、ほとんどの交通機関がストップし、午後には各地で被害が出始めていたのに、翌朝の朝日新聞を見て、何の動きもなかった首相動静に「またか」と思わざるをえませんでした。
 そして、13日0時段階では次のような被害が把握されていたのです。

<停電>
朝、一時的に千葉県で約48万戸が停電
11時、西日本から東日本にかけて、約1万6000戸が停電
21時、首都圏と静岡で約27万戸以上が停電

<避難指示・勧告>
6時過ぎ、静岡県島田市で9万8662人に避難勧告、静岡県伊豆市で3万472人に避難勧告
12時 11都県で約460万人に避難指示・勧告
18時 17都県で約640万人に避難指示・勧告
22時 約1305万人に避難指示・勧告

<観測記録の更新>
12時 静岡県伊豆市市山で24時間雨量517.5mm(10月 史上1位)
19時 神奈川県箱根町で24時間雨量870mm(史上1位)
20:32 横浜で最大瞬間風速43.8m/s(10月 史上1位)

<ダム緊急放流>
20:50 茨城・水沼ダム ・21:30 神奈川・城山ダム ・21:30 栃木・塩原ダム

<河川の氾濫>
多摩川、千曲川など13の川が氾濫

 そして、これからも各地の川の氾濫はまだまだ予断を許さないし、ダムの緊急放流で下流の水位が上がることによる洪水リスクも指摘されている時でした。
 これほど甚大な被害をもたらした台風の上陸日、安倍総理は終日 来客なく公邸で過ごしていたのです。
 そして、翌13日午後4時44分から僅かな時間で災害対策本部会議を開いて、5時34分には自宅で過ごしています。
 この政権は、口で言うほどは危機管理意識がないことも明らかになっていますが、国民の人命・安全第一と言うことに本気度が感じられない政権であることに怒りを覚えます。

10月14日「台風19号被災地避難所で排除される生活困窮者

 災害状況が大きくなる中、台風19号で被災された皆様に心からのお見舞いを申し上げますとともに、各地での早期の復興を願うばかりです
 さて、12日、東京都台東区が、路上生活者など区内の住所を提示できない人を避難所で受け入れていなかったことなとが報道されています。
 毎日新聞によると、台東区では、台風19号の接近に伴って、区内4カ所に避難所を開設し、12日に区立忍岡小の避難所を訪れた2人に対し、「住所がない」という理由で受け入れを拒否したとのことです。
 受け入れを断られた北海道出身の男性は脳梗塞を患い、会話が不自由な状態で、約1カ月前に上京し、路上生活を続けていたということで、屋内に避難できなかったため、12日夜はJR上野駅周辺の建物の陰で傘を差して風雨をしのいだとのことでした。
 実際には、台東区内には外国人観光客や帰宅困難者向け避難所として、区の浅草文化観光センターや都が運営する東京文化会館があったが、「住所不定者への避難所という観点がなかった」ということで、路上生活者には案内しなかったというが、生活困窮者の支援などを続けられている立教大大学院特任准教授の稲葉剛さんは、「行政による究極の社会的排除であり差別と言わざるを得ない。緊急時に路上生活者が命の危機にさらされる、という意識が薄いのではないか」と指摘されています。
 災害時に、避難者の命を差別するとは、呆れるとともに怒りを感じます。
 「命を守れ」と言って、避難してきた人を避難先で追い返す、追い返した人が、被害にあわれたらどうするのでしょうか。
 こんなことが許されていいはずがありません。

10月13日「3.11被災地の事業所から真の中小企業BCPを考える


 昨日から本日にかけて、関東・甲信越。東北で台風19号の接近・上陸で25人が死亡し、15人が行方不明となるなど、甚大な被害がでています。
 亡くなられた皆様のご冥福をお祈りいたしますとともに、被災された皆様にお見舞い申し上げます。
 さて、昨夜は、台風接近のため前日からお越し頂いた映像プロデューサーの田中敦子さんを迎え、
「『被災地の水産加工業〜あの日から5年』に学ぶ中小企業BCP」とのテーマの減災講演会でのDVD上映と講演を頂きました。
 映像プロデューサーの田中敦子さんの「あの津波のニュース映像を見た時にまず思った事は、テレビのドキュメンタリー番組では、真実が伝えることは難しいという思いから、東北被災地の復興記録映画を撮らなければとの思い。被災地の復興は、地元の基幹産業が回復し、経済が廻るようになってはじめて「復興」と呼べるのだと思ったこと。被災地の基幹産業は水産加工業、この水産加工業が、どの様な経緯を経て再建・復興を果すのか、後年の検証資料としても記録を残す必要があると考え、自主制作で記録映画を撮り続けて来た。そして現在も撮り続けている。」との思いが、しっかりと伝わるようなお話でした。
 ひな形のあるようなBCPの形だけの研修会を受けるより、このDVDを観て田中さんのお話を聴く方が、「だからBCPが必要なのだ」と、主体的に考えられるようになるのではないかと思いました。
 今回上映して頂いた復興記録映像は二作目の「被災地の水産加工業〜あの日から5年」でしたが、講演でお話し頂いた教訓とすべき課題について、列記させて頂きます。
『経営者たちの戦いの記録』から見えてくること。
●メディアは金融機関が融資をすると発表したが、実際は極々限られた企業にしか融資をしなかった。
●行政からの告知はネットで配信。ネットに不慣れな経営者は苦戦した!
●補助金申請は、行政からの最初の支援告知はグループを作りまとめて申請をする(通称グループ補助金)だったが、ほとんどの中小企業が申請したグループ補助金申請は、第1次も第2次も受理されなかった。そこには、受理の順番があったと思われる。
 第1に受理したのは国益に関わる企業(大手自動車の部品メーカー各社)、で第2は再建しないと社会的混乱を招く企業(大手製紙工場、造船業等々)、ほとんどの一般中小企業は(水産加工業も)第3次の申請で受理された。
●補助金申請が受理されても受理書が渡されるだけで補助金はこない。工場が稼働する直前に、行政担当者が申請書と照らし合わせ、申請書通りでない箇所があると補助金から差し引かれた。震災直後から建設資材や機械類は異常な高騰を続け、値上がり部分は総て金融機関からの新たな借金となって経営者を苦しめた。
●顧客や問屋、スーパーの棚は再建を待ってくれない。
そこから見えてくるBCPとは
●大災害の場合、小企業が個別に行政窓口へ相談に行っても充分に対応してもらえない。この様な場合、グループや組合を作り団体として交渉することが必要。 
●二重ローンを避けるためにも地震津波保険の検討(1社だけでは難しい場合、グループや組合で加入する方法を損保企業と相談)。
●再建に時間が掛かる場合、顧客離れを防ぐための業務提携(平時に業務提携先を探し、どちらが被災しても助け合う契約を交しておく)が必要。
●高知県でも、中小企業を対象にした、災害時に発動する保証予約制度を調べ、可能であれば検討して申し込んでおく。
 また、実際鑑賞したDVD『被災地の水産加工業 あの日から5年』では、事業を再開した5社のその後が、描かれていました。
●震災後3年目から始まった大不漁で、水産加工に必要な原料としての鮭、サバ、サンマ、イカ、ほとんどの魚種の不漁に浜のセリ値は2倍から3倍と高騰し、原料の入手が困難で自社製品が作れずに下請けになった企業もあった。浜値の値上がりは2度目の災害。(石巻猪又屋)。
●震災前と消費者の食の嗜好が変わり、従来の商品が売れなくなった(山田町・木村商店)。
●メディアがつくる食の流行など、様々な変化に対応できず、従来の商品を作っている企業はジリジリと窮地に追い込まれた。
●行政の支援で海外マーケットにも販路を広げることができた企業もあった(木の屋石巻水産)(気仙沼・福寿水産)。
 5年後の被災地の状況
●決定的な労働力不足・・・震災前の120%の稼働率をもつ最新機器を導入したにも拘らず、働き手不足で、約半数の工場が稼働していない。被災地全域で大変な労働力不足に陥っている。
●様々な問題が重なり、苦境に立たされて倒産を視野に入れる企業が出ている。
そこから見えてくることやBCPは
●事前にグループをつくって、行政と意見交換をしておく。
●海水温の温暖化という自然災害による大不漁の難局を乗り越えるためには。
@どの様な商品ならヒットするのか、時代をよく読み付加価値のある商品開発。
Aネットを駆使した新商品の告知販売。
B情報の入手のために、また情報交換の出来る組織に積極的に参加。
C行政のBCP普及の情報をチェックし、行政機関の窓口で情報を得る。
●生き残る企業と、ジリジリと衰退してゆく企業との2分化が始まっている5年目である。
●グループ補助金を受理しながら51社が倒産し、水産加工業が最多だと報道されたが、商工会などに参加していない企業を含めると倒産件数は更に増えると考えられる。
●地域の活性化にとって地元企業は必要、しかし、その企業が倒産すれば、町は衰退することになる。
 などの話がされる中、参加者からも質問意見が交わされるなど、意義ある講演会となり、まさに事業者にとっての事前復興は、業種毎に実態に沿ったBCP策定や事前の情報取得と地域の事業所間の交流から始まることが確認されました。

10月11日「定例会閉会後も議会改革議論」

 昨日は、4選不出馬を決め、尾ア知事最後の定例会となった9月定例会の閉会日でした。
 8月の台風被害の県内河川の土砂掘削や県道の復旧費用11億9千万円などを盛り込んだ85億2300万円の2019年度一般会計補正予算案など、執行部提出の14議案を全会一致で可決し、閉会しました。
 また、意見書では「災害時の停電長期化防止と早期復旧への取り組み強化を求める意見書」など5意見書を全会一致で可決しましたが、県民の会と共産党が提出した「大学入試英語の民間試験利用中止を求める意見書」と「辺野古新基地建設の即時中止と普天間基地の沖縄県外・国外移転について、国民的議論により民主主義及び憲法に基づき公正な解決を図ることを求める意見書」は、賛成少数で否決されました。
 私は、「辺野古建設即時中止・普天間沖縄県外・国外移転について、国民的議論、憲法に基づき公正な解決を図ることを求める意見書」について「高知県議会は、度重ねて「米軍機低空飛行訓練の中止を求める意見書」を可決してきた。これには賛成し、今回の沖縄の基地負担軽減を求める意見書には反対することは、高知県民の命と健康は守るが、沖縄県民の命と健康には無関心という論理矛盾を抱えることになるのではないか。そして、国が、沖縄県民の人権を無視することを私たち高知県議会が容認し、同様に高知県民の人権無視をも容認してしまうことになるのではないか。」と賛成討論をさせていただきました。
 なお、閉会後、議会改革について議論をしている議会運営委員会では、月曜日や休日の翌日には、
答弁を準備するために前日に休日出勤していた執行部や職員の負担軽減を図るため、一般質問を今後行わないことを申し合わせました。
 県総務部によると、今年3月の県議会で月曜日の一般質問があった際、前後の日曜日の出勤と比べ100人ほど多く、答弁の準備が理由と考えられるとのことで、休日出勤が把握しにくい管理職を含めると、実数はさらに多いとみられるとのことです。
 議会として、協力できることはさせていただくとして、抜本的な働き方改革、長時間労働の解消についての取り組みは引き続き、求めて行きたいと思います。
 また、懸案の常任委員会のインターネット中継と費用弁償の見直しは継続協議とし、親子連れが傍聴しやすい託児サービスのあり方については今後具体的な検討に入ることとなりました。
 それにしても、常任委員会のインターネット中継は、これまでの実施しないための理屈を並べるだけで、常任委員会全体の改革議論なら継続してもよいが、インターネット中継についての議論は今回は、終わりかのような議論には納得できず、さらに継続した議論を求めました。
 また、費用弁償については、自民党が定額の見直しを言い、公明党は定額5000円に交通費実費を加算することを述べていたが、公明党案では、高知市内では増額になるなど、とにかく定額支給にこだわる考え方の会派の主張には、納得がいくものではありません。
 13年前に県議会では、「滞在手当」を「費用弁償」として3000円減額して、現行としているが、この13年間で他の都道府県議会をはじめとした四囲の状況も変化している中、抜本的な見直しをしなければ、県民から大きな批判を浴びることになるのではないかと思われます。

10月11日「沖縄のことをわがこととして考え、国民的議論、憲法に基づいた民主的手続きで解決を求める」

 今日で閉会となる9月定例会ですが、会派から提出した「辺野古新基地建設の即時中止と、普天間基地の沖縄県外・国外移転について、国民的議論により、民主主義及び憲法に基づき公正な解決を図ることを求める意見書(案)」が常任委員会では不一致となりましたので、本会議に再提出しました。

 意見書では、「辺野古新基地建設工事を直ちに中止し、普天間基地を運用停止にすること。」「全国民が、責任を持って、米軍基地が必要か否か、普天間基地の代替施設が日本国内に必要か否か当事者意識を持った国民的議論を行うこと。」「国民的議論において普天間基地の代替施設が国内に必要だという結論になるのなら、沖縄の歴史及び米軍基地の偏在に鑑み、沖縄以外の全国のすべての自治体を等しく候補地とし、民主主義及び憲法の規定に基づき、一地域への一方的な押付けとならないよう、公正で民主的な手続きにより解決すること。」などを求めています。

 私は、提出会派を代表して賛成討論をすることとしています。

 写真は、6月定例会で、意見書案の賛成討論を行ったときのものです。

10月9日「萩生田文科大臣が目指す『日本会議教育理念』」

 安倍「お友達在庫一掃・忖度・改憲再改造内閣」の顔ぶれを見たときに、最も驚いたのは萩生田文科大臣の人選でしたが、徐々に本質が表れています。

 議員会館の部屋には教育勅語の大きな掛軸が掛けてあったと言われるほどの人です。

 10月6日の東京新聞「本音のコラム」欄で前川喜平氏は、「萩生田氏と日本会議」と題して、萩生田氏と日本会議の関係の深さについて、明らかにされています。

 彼は、かつて日本会議国会議員懇談会事務局長も務めており、「日本軍が集団自決に追い込んだ沖縄戦、アジア侵略の加害の歴史、これらを自虐だと否定する日本会議、そこには日本国憲法にある軍国主義への反省の精神はない」と喝破し、「萩生田大臣は、日本の教育をいよいよ日本会議の求める方向へ歪めていくのだろう」と断じています。

 この就任によって、加計問題をなきものにすることと、日本の教育を日本会議の求める方向へと大きく歪めていくことが、企図されているのではないでしょうか

 さらに、最近は、今月にも大学設置を再度申請する方針である宗教法人「幸福の科学」が、2014年に申請されたときに、萩生田氏が、幸福の科学大学(HSU)の「仲介・調整」役で奔走し、口利きをしていた事がありながらも、来年の再申請に向けて都合の悪い情報として削除されていたことが報じられています。

 こんな文科大臣に、日本の教育が握られていることも許さない意味から、安倍政権の退陣を迫らなければなりません。

10月8日「『原発ブラックマネー』環流が断ち切られない限り」

 連日、関西電力首脳と福井県高浜町元助役、関連企業などのブラックマネー環流事件の報道が続いていますが、関西電力だけの話ではないのではないか、との声が大きくなっています。

 意をくんで動いてくれる原発立地自治体の有力者との間で、恫喝と金品提供によって不適切な関係に目をつぶっていたという体質があらわになっています。

 関西電力は、あたかも、被害者のように言い訳をしている面もありますが、このにような関係を上手く利用し、原発の恩恵を享受してきたの面ではお互いの利益が一致していたものではないでしょうか。

 その意味では、これらを総称した「原子力ムラ」全体の体質とも言え、他の電力会社にも厳しい視線は向けられています。

 業界あげて襟をたださなければ、原発の再稼働はもちろん、自然災害リスクへの備えに対する批判は免れないでしょう。

 東電が原発を建設中の青森県東通村に対して寄付をするなど、電力各社は様々な形で立地地域に便宜を図っており、原発を建て、動かすため、違法とまでは言えなくとも、不適切だったり、市民感覚とかけ離れたりしている事例はないのか、自ら明らかにすべきことがないのか、この際、しっかりと膿を出さない限り、社会との信頼関係は回復できないのではないかと思われます。

 そのことも含めて、今国会で事実究明をすることは避けて通れないものだと思われます。

10月7日「『暴力追放』で『笑顔の花咲く』街に」


 今年で3回目となる下知地区暴力追放地域安全決起集会・パレードを開催しました。
 これまでは、7月に開催していましたが、あまりにも暑いと言うことで時期を避けましたが、結局は暑い天気でした。
 私も共催団体の一つである「下知コミュニティセンター運営委員会」の会長として挨拶させて頂きました。
 前段では、今回も9月初旬に暴力追放地域安全運動勉強会を行い、暴力団組織の現状などについて情報の共有をしていました。
 昨年末で、指定暴力団は全国で24団体、暴力団構成員は準構成員を含めて約30500人となっており、いわゆる暴力団対策法施行以前の9万人から3分の1となっています。
 しかし、最近山口組の分裂に伴う抗争が再発しかねない中で、本県には6代目山口組系の豪友会があり、いつ影響受けるかわからない危険性もあることが指摘されました。
 本県においても暴力団排除条例の施行以来、構成員数は減少傾向にあるとの事ですが県内には13組織80人の構成員が把握されています。
 昨年中の検挙人は全国で約16000人で、中でも覚醒剤取締法違反が圧倒的に多いとの事でした。
 今回も、会場の青柳公園には、地元参加者も含めて40名ほどの方々に参加頂きました。
 「暴力団を恐れない・暴力団の存在を許さない・暴力団の不法行為を見逃さない・暴力団に屈しない」ということを柱にした「暴力追放地域安全スローガン」を読み上げて、全体で採択して頂いた後、地区内にある山口組系・豪友会青龍会事務所までパレードし、解散・撤去を求める申入を行ってきました。
まだまだ地域をあげた取り組みにはなりきれていませんが、「笑顔の花を咲かせる」ことを目指している下知地区にとっては、あってはならない暴力団事務所です。
 我が事として捉える取り組みで、とにかく、粘り強く取り組み続けるしかありません。

10月5日「聞くに堪えない安倍所信表明」

 昨日開会の第200回臨時国会での安倍首相の所信表明演説を新聞紙面などで読むと、相も変わらず空疎で、事実を都合良く歪曲し、ご都合主義の政策を並べ立てたようにしか読めませんでした。

 まず、安倍首相は「最大の挑戦は、急速に進む少子高齢化」と述べ、今月からはじまった幼児教育・保育の無償化を挙げていますが、喫緊の課題である女性の仕事と育児の両立がしやすい環境づくりのはずだが、安倍首相は待機児童の解消や保育士の待遇改善には一言もふれていません。

 また、高齢化の問題では、「65歳を超えて働きたい。8割の方がそう願っておられます。高齢者のみなさんの雇用は、この6年間で新たに25万人増えました」 「意欲ある高齢者のみなさんに70歳までの就業機会を確保します」などと言っているが、高齢者は決して働きたくて働いている方ばかりではありません。

 高齢者の労働者が250万人も増えたのは、年金だけでは生活できないからではないでしょうか。現に、内閣府の「高齢者の生活と意識に関する国際比較調査」(2015年)では、「就労の継続を希望する理由」のトップは、ドイツやスウェーデンが「仕事そのものが面白いから、自分の活力になるから」である一方、日本は「収入がほしいから」という回答が49%でトップだったことからも明らかです。

 まさに、安倍首相は、高齢者を「年金の支え手」としてさらに駆り出すために70歳まで働けるようにすると宣言したのではないでしょうか。

 北方領土問題の解決を「着実に前進」などと言い張り、日米貿易交渉が「ウィンウィンの結論」というのも真っ赤な嘘で、日本政府は自動車の関税撤廃を果たせなかったばかりか、今回の合意でアメリカに売り渡す農産物市場はなんと約72億ドル(約7800億円)にものぼると言われています。

 さらに、安倍政権が国をあげて煽っている嫌韓によって人種差別やヘイトスピーチが横行する事態に陥っており、昨年8月にも、国連人種差別撤廃委員会から「慰安婦」問題や朝鮮学校の高校授業料無償化からの除外、ヘイトスピーチなどに対し、日本政府に改善するよう勧告されており、日本が、韓国併合に対する1919年の三・一独立運動を武力で鎮圧し、その後もアジア各国へ侵略し植民地支配していた当時に「日本は欧米の植民地主義に抵抗し、人種平等を掲げた」と自慢げに喋るなど、いったい何を言っているのかと言わざるをえません。

 そして、最後は改憲への議論を国民への責任などと言っていることに関して、何としても許せない結びに、改めて安倍再改造内閣の早期の打倒を決意したところです。

10月4日「議会質問のテープ起こしをアップしました」

 昨日は、県中西部を集中豪雨が襲ったことによる各地での冠水や土砂災害などで被害も出、一時的には7市町村で避難勧告が出されるなどの事態となりました。

 丁度、議会常任委員会中でもあり、見回りなどにも参加できず申し訳ありませんでした。

 被害にあわれた方々にお見舞い申し上げます。

 さて、先日の議会質問のテープ起こしができましたので、仮の議事録としてアップしておきたいと思います。

 関心ある方は、こちらからご覧頂ければ幸いです。

 9月定例会も、昨日の常任委員会審査で、付託された全ての議案が全会一致で可決されました。

 私は、危機管理文化厚生委員会で、報告事項でしたが、「県立大学図書館の改革の取組について」質問をして、検証結果報告や評価報告そのものが妥当だったのかなど、質問をし、「コレクションマネジメント方針」の協議過程を明らかにすることなどを求めました。

 意見書議案については、県民の会が提出会派となり不一致となった「辺野古新基地建設の即時中止と、普天間基地の沖縄県外・国外移転について、国民的議論により、民主主義及び憲法に基づき公正な解決を図ることを求める意見書(案)」については、再提出しました。

 閉会日には、本会議で賛成討論を行いたいと思います。

10月2日「相も変わらぬ時間切れ」

 昨日の一問一答形式による一般質問では、答弁も含めて40分の持ち時間にもかかわらず24問もの質問を予定していたため、後半部分のひきこもり対策の課題や、県立大学における図書館の蔵書除却問題に関する質問は途中省きながらの質問となり十分なものとなりませんでした。

 今後は、常任委員会審議の中で継続した取り組みを行っていきたいと考えています。

 そんな中、今朝の高知新聞には、「県議会質問」欄の中では、南海トラフ地震対策としての仮設住宅用地が充分確保されていないことから、充足率を高める具体策についての質問と答弁の抜粋が載せられています。

 土木部長からは、「県内の限られた用地を効率よく活用する取り組みを用地確保と併せて進めている。東日本大震災ではコンテナなどを利用した2,3階建て仮設住宅が建設され有効策の1つと考えられている。昨年度から問題点や改善策を業界団体と検討している」との答弁がありました。

 また、仮設住宅の建設用地が不足解消として、西日本豪雨災害や北海道胆振東部地震において、被災者が所有する敷地にトレーラーハウス型応急仮設住宅が設置された事例があることから、仮設住宅用地の課題を解消する一助として、今後の仮設住宅確保の上で、活用してはどうかとの質問に対して、「比較的狭い敷地で対応でき、用地不足解消につながる仮設住宅の供給メニューの1つとして検討を進めている。」との答弁がありました。

 現状では458ヘクタールも不足している仮設住宅用地確保の解消を少しでも進めていく具体策の検討がされていることが明らかになりました。

 質疑の経過については、テープ起こしを行っていますので、出来次第仮の議事録としてアップをさせていただきたいと思います。

 少しお待ちいただきたいと思います。

9月30日「毎回質問したいことが多すぎて」

 いよいよ明日の10時55分からの登壇予定で、一問一答による質問を行います。
 それにしても答弁含めて40分間で、これだけの質問数を構えてしまって反省しています。


1 地方重視の国政への転換について             
(1) より一層地方重視の国政にしていくために、今の国政では不十分だったと感じたことについて
(2) 地方重視の国政への内部からの転換について
(3) 全国知事会の米軍基地負担に関する提言について
(4) 事前復興に関する全国知事会の要望が実現しないことについて
(5) 県庁職員の長時間労働について
2 産業振興計画について
(1) 農業の平均年収などの数値について           
(2) 林業の平均年収などの数値について        
(3) 水産業の平均年収などの数値について          
3 南海トラフ地震対策について
(1) 避難行動要支援者対策について
ア 公助として行政が事前に行っておかなければならないことについて
イ 津波避難ビルや緊急避難場所への避難所機能の整備や支援の仕組みについて
ウ 一般の避難所内で福祉的ケアを提供できるスペースについて
エ 車椅子を利用する方が安全に避難できる方法について   
オ 階段を上れる車椅子の製品開発などについて       
(2) 広域避難所について                  
ア 避難所の確保の目途について
イ 高知市における不足分に対して中央圏域を越えた範囲で確保される避難先について
ウ 広域避難の実効性を確保するための事前交流への支援について
(3) 仮設住宅について                     
ア 充足率を高めるための具体的な方策について
イ トレーラーハウス型応急仮設住宅について
4 生きづらさの解消に向けて             
(1) 厚生労働省の地域共生社会推進検討会が提言する「断らない相談支援」の本県における相談体制について
(2) ひきこもりの居場所、ピア相談窓口などの支援について
ア 厚生労働省が検討する「アウトリーチ支援員」(仮称)の配置検討について
イ 元当事者のピアサポーターによる支援について
ウ ピア相談の窓口として「全国ひきこもりKHJ親の会高知県支部やいろ鳥の会」の力を借りるとともに、現在の居場所「といろ」の拡充なども併せて進めていくことについて
5 高知県立大学図書館の蔵書除却処分について      
(1) 高知県公立大学法人評価委員会による評価の受け止めについて
(2) 「処分方法について配慮が十分ではなかったと認められる」との評価の妥当性について
(3) 誤った認識で焼却したことを踏まえた損害賠償のあり方や当事者の処分について

9月29日「電力会社は、本気で『自然災害リスク』への備えと対応を」

 千葉県などに大きな被害をもたらした台風15号をめぐっては、被害を大きくした要因と言われる関係機関の対応の遅れが批判されています。

 国、県、市町村が被害の把握と共有に手間取り、東京電力は復旧見通しの甘さと広範囲にわたる倒木被害が混乱に拍車をかけたと言う状況ではないかと思われます。

 千葉県は、知事の本気度が問われる初動遅れ、その後の対応の悪さ、さらに政府は、実際に関係者を集めて災害対策会議を開いたのは上陸から33時間以上が経った10日午後2時半で、内閣改造当日の11日は開かず、対応が本格化したのは内閣改造翌日の12日になってからで、「千葉の災害を脇に置いて自分たちの人事を一生懸命やっていた」との批判を免れない状況にありました。

 そして、何よりも、東電の復旧見通しはこれほど甘かったのかと言わざるをえません。

 「週刊金曜日」の記事によると、停電拡大の一因に挙げられるのが、千葉県君津市長石にある45bと57bの2本の送電用鉄塔の倒壊で、さらに、千葉県各地では、電柱の倒壊や損傷が相次ぎ、電流が遮断され、復旧作業は、樹木の倒木や道路寸断などにより遅れ、長期間の大規模停電となりました。

 経済産業省が示す安全基準では、送電線設備の耐風性は、風速40bに耐えられるように定められており、東京電力管内の鉄塔や電柱もその基準の元で作られているが、最近の台風による最大瞬間風速が40bを超えるケースは少なくなく、昨今の災害に即した数値の見直しが迫られて当然です。

 そんな中、送配電設備の老朽化も指摘されており、90年代以降に、送電関連の設備投資を抑制したこと、また、その維持・補修費用も抑えてきたことが、鉄塔や電柱の老朽化を生み、倒壊を増やした可能性もあると指摘されています。

 電力会社は、原発だけでなく、自然災害リスクに対する全ての回避策に本気で臨まなければならないことを突きつけられた千葉の台風15号停電対応だと言えます。

9月28日「『不正原発マネー環流』に怒り」

 今朝の各紙一面は、7年にもわたって福井県高浜町の元助役を通じた関西電力会長らへの約3.2億円の金品提供がされていたとの記事がトップとなっています。

 原発マネーが、電力会社と立地自治体と建設業者の間を貫流すると言うことは、これまでも言われてきたことだし、私もブログで2011年7月に九州電力玄海原発がある佐賀県玄海町の岸本町長の実弟が経営する建設会社が、町長就任の06年8月以降の4年8カ月間で、電源立地地域対策交付金などの“原発マネー”を財源に使った町発注工事と、九電発注の玄海原発関連工事を少なくとも総額約17億円分受注し、町長自身も主要株主で株式の売却益や配当金として約1千万円を得ていたことが、明らかになったことについて取り上げています。

 未だに繰り返されているこの実態に、福島原発事故での東電旧経営陣の刑事責任を問う強制起訴で、不当判決を突きつけられたことを考えるとと怒りがさらに大きなものになってしまいます。

 このような原子力ムラによって維持される原発の廃止を求める闘いを継続するための学びの場として、今日明日とNPO法人Our Planet TV代表理事の白石草さんの講演会が四万十市と高知市で開催されます。

 高知市会場は9月29日(日)14時〜かるぽーと11F大会議室で開催です。

 私も2年前に、福島で白石草さんの「チェルノブイリと福島」についての講演を聴かせて頂きましたが、今回は「ひきこもり」勉強会と重なり、聴講できませんが、皆さんにご紹介させて頂きます。

 どうぞ、ご参加下さい。

9月27日「一問一答で知事の見解をただす準備中」

 昨日から、質問戦が始まった9月定例会です。

 私は、10月1日(火)の一問一答による質問で10時55分からの登壇で、答弁を含めて40分間で、次の課題について準備中です。

1 地方重視の国政への転換について

2 産業振興計画について

3 南海トラフ地震対策について
(1)避難行動要支援者対策について
(2)広域避難について  
(3)仮設住宅について         

4 生きづらさの解消に向けて
(1)「断らない相談支援」の必要性について
(2)ひきこもりの居場所・ピア相談窓口などの支援について

5 県立大学図書館の蔵書除却処分について

 「地方重視の国政への転換について」の項目では、自民党からの国政転身を表明した知事の政治姿勢を質しながら、これまでの自民党政権によって阻まれた地方重視の施策の実現可能性などについて聞く予定です。

 昨日の県民の会の同僚議員の質問に対して「カチン」ときた知事の対応の記事が、今朝の高知新聞にもありましたが、さらに「カチン」とさせてしまうことになってしまうかもしれません。

9月25日「自助』の背中を押し、『公助』とつなぐ『共助』の『地区防災計画』で、命を守るために1oでも前へ


 昨夜は、高知市が開催した「みんなでつくる地区防災計画 おらんくの地域防災、バージョンアップ〜今の活動を活かす地区防災計画〜」講習会にパネラーとして参加してきました。
 下知地区減災連絡会では、下知地区の地域防災力を向上させるため、2014年度より3年間かけて内閣府・高知市のモデル事業として、「下知地区防災計画」を策定しました。
 昨年は、この地区防災計画を高知市内の防災会でも策定する動機付けになればと言うことで、講習会が開催されてきましたが、今年は、「うちの地域でも地区防災計画をつくってみたいが、具体的に取り組むとなると」と多少躊躇している地域が一歩踏み出せればということで開催されました。
 参加者も申し込み予定者を上回っての参加があったようです。
 下知地区でアドバイザーをしていただいた跡見学園女子大学の鍵屋一先生の講演に加えて、後半では、実際に策定に携わって頂いた高知大学の大槻先生や、策定した地区の代表として私も加えて頂いて、座談会を行いました。
 鍵屋先生の講演から少し引用させて頂きます。
▼人には正常化の偏見があり、自助に任せるだけでは、多くの被害が発生する事は、これまでの災害の教訓として明らかになっている。正常化の偏見を乗り越えるためには、子どもには防災教育、おとなには地区で防災計画を作成し、教育、訓練、検証を行っていくことが大事であり、その意味からも地区防災計画を策定していくことが大事。
▼市町村職員のみなさん、地域防災計画(公助の計画)だけで、住民の命を守れますかと問いたい。
▼住民の命を守るための、「近所の計画」である地区防災計画を作ることが必要。地区防災計画にはいろんな形があって、津波避難計画だけ、避難所運営だけ、安否確認計画だけでも良くて、共助で一緒に助かる魂があれば良い。そこからレベルを上げていくことが大事。
▼全国的に策定された地区防災計画の事例があるが、和歌山県田辺市文里地区の地区防災計画では、「文里津波避難のルール」は住民の意見を集約して、策定したものである。それは、検討過程で集約された4つの言葉に象徴されている。@地震だ5分で家を出ろAみんな避難をあきらめないB声掛け合って進んで逃げろC自分が助かる範囲で人を助けよう。
 今後の取り組みの継続によって、地震の揺れを感じたらこの避難ルールのスイッチが入るという、津波で犠牲者を出さない地域社会を築いていくことが確認されている。
 しかし、四六時中避難のことを考え生活することはできない。普段の生活の中で気軽に声掛けができる関係づくりが大事と言うことで、防災活動だけではなく夏祭りやグランドゴルフ大会、趣味の作品展などの親睦活動も広がっているということで、まさに防災もコミュニティーづくりである。
▼まさに、このことは、私たち下知地区が地区防災計画策定の中で到達した「災害に『も』強いまちづくり」と共通するものだと考えさせられました。
 座談会では、いろいろ皆さんから出された「地区防災計画を作るときの不安」や「地区の防災上の心配事や課題」で出されたものをどのように地区防災計画で解決していくことができるのか、そんなことなどについてフロアとの意見交換もさせていただきました。
 私も参加者を増やすことの工夫や、地区防災計画をつくって良かったことなどについて、コメントさせて頂きました。
 改めて「地区防災計画の意義として個人任せにしていてはなかなか進まない自助の背中を押す共助の計画であるし、公助とつなぐ共助の計画である」という意義を改めて確認させて頂いた講習会となりました。
 これをきっかけに、ぜひ地区防災計画が高知市内のあらゆる地域で取り組まれてた行くことを期待したいと思います。

9月24日「『お笑い人権高座』で、さらに人権と差別について考える機会を


 連休中は、できるだけ時間をつくって議会質問の準備にかかっていましたが、 「高知県に『夜間中学』をつくる会」の主催で開催された「新ちゃんのお笑い人権高座」で、笑いながら人権について考える時間を頂きました。

 元来、上方落語好きの私にとっては、関心のあるイベントで、時間を割いて行っただけのことはありました。

 約30年にわたり続けられている人権問題を取り上げてきた露の新治さんの「お笑い人権高座」は、磨き上げられた芸という感じがしました。

 「笑う」、「宝の子」、不当な「分け隔て」、何の根拠もない「血筋」、「被差別と加差別」などなど人権や差別について笑いながら考え、学ぶ機会に多くの方々に出会っていただきたいと思いました。

 「中入り」の後には、露の新幸さんの落語「金明竹」、豊来家玉之助さんの「太神楽曲芸」、そして露の新治さんの「井戸の茶碗」と、全て堪能させて頂きました。

 私たちも、もっといろんな切り口で、分かりやすく人権・差別について話し、考えてもらうということの訓練が必要であることを改めて痛感させられました。

9月23日「『地区防災計画』で地域防災力の向上とコミュニティ力の強化を

 高知市が、「みんなでつくる地区防災計画 おらんくの地域防災、バージョンアップ〜今の活動を活かす地区防災計画〜」と題し、明日24日午後6時半から講演会を開催します。

 これまでにも何度か話題にさせて頂いた「地区防災計画」ですが、下知地区減災連絡会では、下知地区の地域防災力を向上させるため、平成27年度より3年間かけて内閣府・高知市のモデル事業として、「下知地区防災計画」を策定しました。

 昨年は、この地区防災計画を高知市内の防災会でも策定する動機付けになればと言うことで、講習会が開催されてきましたが、今年も、開催されます。

 下知地区でアドバイザーをしていただいた跡見学園女子大学の鍵屋一先生の講演、後半では、実際に策定に携わって頂いた高知大学の大槻先生、そして私も加えて頂いて、座談会が予定されています。

 いろんな疑問に、お答えしていきたいと思います。

 地域防災力の向上、地域コミュニティ強化に向けた手法についてお互い学びあいましょう。

 皆様お誘い合わせの上、お越しください。

 今日は、パネラー同士での打合せ、明日の夕刻は本番と、なかなか議会質問の作成に専念できません。

9月22日「樋口元福井地裁裁判長が『大飯原発を止めた理由』

 昨日、ソーレで元福井地裁裁判長樋口英明さんの講演会「私が大飯原発を止めた理由」に参加してきました。
 世界最悪レベルの福島第一原発事故を引き起こした東電旧経営陣の刑事責任を問う強制起訴で、東京地裁が、被告3名を無罪とする不当判決を出した直後の講演会、原発訴訟のあり方について考えさせられました。
 樋口さんのお話で、印象的な部分を紹介しておきます。
▼これまでの原発訴訟で、「原発を止めた」裁判官は樋口さんを含めて2人だけ、稼働容認は18人という数字が、今の司法の原発訴訟との向き合い方を表しているのではないか。
▼裁判官は、過去の判例を読み、そこから「合理性」を導こうとしており、頑迷な先例主義、つじつま合わせの合理性に陥っている。私は大飯原発訴訟に関わった裁判官に、先例は調べるな自分で考えろと言ってきた。
▼今の裁判官が正当な判断ができない理由は「極端な権威主義」「頑迷な先例主義」「リアリティの欠如」「科学者妄信主義」である。
▼新幹線と在来線の事故発生率は在来線が高い。事故発生時の危険性が高いのは新幹線である。だから発生確率を抑えるための策が講じられている。事故被害が大きくなる原発は事故発生確率を抑えるための措置を講じられていない。だから、事故発生確率も高く、被害も大きいのは原発だけである。
▼大飯原発訴訟の際に700ガル以上の地震は、起きないと言われたが、そんなことはありえない。過去に700ガルを超える地震はいくらでもあるし、15bを超える津波はいくらでもあることは明らかで、それに備えることは当たり前である。
▼東日本大震災の2933ガル、岩手宮城内陸地震の4022ガルの強さ以上の5115ガルの耐震設計をしているのは、三井フォームの木造家屋である。原発がなぜ、これらより低い700ガルの耐震設計で争われなければならないか。
▼ネルソンマンデラの言葉「裁判とは心の強さが試される闘いであり、道義を守る力と背く力とのぶつかり合いなのだ」を紹介し、「原発裁判はまさにこれそのものだ。」といい、「道義で勝のはあたりまえ、理屈で勝のも当たり前、しかし、そうなっていないので、そうさせる闘い」を展開していくことが求められるとともに、今日の参加者にはその責任、任務があると強調されました。
 なお、会場ではグリーン市民ネットワーク高知の「東電旧経営陣を無罪とした東京地裁判決に対する抗議声明」も配布され、今回判決の不当性を講演内容から確認するとともに、今後の控訴審に向けて、原告団と全国の心ある人々と連帯して、有罪判決を勝ち取るまでともに闘うことが求められる講演会となりました。

9月20日「9.18事変の日を考える集会

 二日遅れにはなりましたが、中国帰国者の会で「9.18集会」を開催しました。
 1931年9月18日、中国柳条湖で、関東軍が南満州鉄道の線路を爆破した事件に端を発し、関東軍による満州全土の占領が行われました。
 いわゆる満州事変は、中国では9.18事変と言われますが、この日から日本政府による中国侵略が本格化しました。
 この日を忘れずに、平和を守るために中国帰国者として日中の平和の架け橋になっていこうと確認し合う場になりました。
 最初に、20人近くの参加者全員で、満州事変でふるさとを追われた中国の人たちの気持ちを表した「松花江のほとり」と「ふるさと」を合掌し、開会しました。
 参加者の中から4人の方が、9.18に考える残留孤児として、戦後の混乱期を中国で育ったときから、帰国して苦労されたことや国家賠償訴訟を闘ったときなどについて考えることを報告頂きました。
 また、高知大学や横浜新町小で、学生や生徒たちを相手に体験談を話してきたことなどについても報告されるなど、9.18事変を通じて戦争を繰り返してはならないことを確認し合いました。
 その一日後の昨日9.19が日本にとっては、戦争法を強行成立させた日で、この国の危険な一歩を歩み始めた日であることもきちんと伝えていかなければということも考えさせられる日となっています。

9月19日「尾ア知事最後の定例会に臨む

 本日から10月10日までの間、高知県議会9月定例会が開会されます。

 4選不出馬を表明した尾ア知事が、どのような内容の提案説明を行うのかが、気になります。

 3期目最後の定例会となりますので、これまで取り組んできた「経済の活性化」「日本一の健康長寿県づくり」「教育の充実と子育て支援」「南海トラフ地震対策の抜本強化・加速化」「インフラの充実と有効活用」という五つの基本政策と「中山間対策の充実・強化」「少子化対策の充実・強化」「女性の活躍の場の拡大」という横断的に関わる政策など12年にわたる県政運営の総括と評価についてご本人も述べられるでしょうし、質問者もそれらの総括と今後について質すことになるのではないかと思います。

 私も、10月1日には、午前中に一問一答形式による質問を行うこととなります。持ち時間は、答弁時間も含めて40分間ですので、多岐にわたっての質問ができないかもしれませんが、精一杯取り組ませて頂きたいと思っています。

9月18日「被災地の水産加工業の再建に学ぶ中小企業BCP

  先日、東日本大震災で大きな被害を受けた岩手、宮城、福島の3県で、工場や設備の再建を国や県が支援する「グループ補助金」の交付決定を受けた事業者のうち、昨年度までに51事業者が倒産したことが報道されていました。
販路喪失や補助金とともに借りた資金返済の本格化で今後、さらに倒産が増えるとの指摘もあり、事業者は再生に向け正念場を迎えていると言われています。
 震災後に再建をめざした被災地の水産加工業の記録映像があることを紹介されて、その記録映画を撮り続けられてきた映像プロデューサーの田中さんとつながり、下知地区減災連絡会で減災講演(上映)会を行うこととなりました。
 映像プロデューサーの田中敦子さんは、「TEAM防災ジャパン」で次のように述べられています。
「あの津波のニュース映像を見た時にまず思った事は、テレビのドキュメンタリー番組では、真実が伝えることは難しいという思いから、東北被災地の復興記録映画を撮らなければと思いました。被災地の復興は、地元の基幹産業が回復し、経済が廻るようになってはじめて「復興」と呼べるのだと思います。被災地の基幹産業は水産加工業です。この水産加工業が、どの様な経緯を経て再建・復興を果すのか、後年の検証資料としても記録を残す必要があると考え、自主制作で記録映画を撮り続けて来ました。そして現在も撮り続けています。」
 下知地区減災連絡会では、SORA1さんのご協力で
10月12日(土)午後6時〜下知コミュニティセンターで、減災講演会でのDVD上映と田中先生の講演を頂きます。
 震度6〜7の強い揺れの後に、3〜5bの津波浸水が予測され、長期浸水が想定されている下知地区で、自営業を営んでいる方たちが、被災後の生業をどう再建・継続させるのか、常々考えさせられています。
 これも事前復興の取り組みとして計画するもので、今回の学びが、生業再開への備えにつながればとの思いで、開催させて頂きます。
 高知では、はじめての上映会となります、下知地区以外の方々のご参加もお待ちしています。

9月17日「初動遅れを繰り返す安倍政権による『台風15号』被害拡大」

 台風15号の上陸から1週間たった16日、千葉県内の家屋被害が、少なくとも2787戸に上ることが報じられています。
 ただし、館山市や鋸南町など13市町村のデータが未だ含まれておらず、今後さらに増えそうです。
 16日午後の時点で、1万4510戸で断水が続き、計237人が避難生活を強いられ、ピーク時には93万戸が停電していたが、17日午前0時の時点で約7万2千戸が、まだ停電しています。
台風通過の影響による停電により熱中症とみられる症状を発し、死亡した者も相次いでおり、災害関連死が増えるものと思われます。
 また、15日には通電火災が発生するなど二次被害も出ています。
この台風により、千葉県内で送電塔2本と電柱84本が倒壊した他、約2000本の電柱が損傷していることが確認されており、東電・金子禎則社長は 「経験したことがない設備の故障状況が重なった。難工事でエリアも広く、見通しが合わなくなってきた」と釈明しているが、昨年の北海道胆振東部地震の際のブラックアウトなど、あまりに、リスク管理の弱い電力会社の本質が明らかになっています。
 しかし、その東電に対して「初動の遅れ」「見通しの甘さ」と言って責任を押しつけていたのが、安倍政権ではなかったのかと言わざるをえません。
 1999年9月30日、茨城県東海村の核燃料加工施設・JCO東海事業所で臨界事故が発生したときに、当時の小渕首相が10月1日予定の内閣改造を延期したことがあったが、安倍首相は関係閣僚会議を開くこともせず、お友達の厚遇に奔走する内閣改造を強行したのです。
 日頃、地区防災計画などで、御指導頂いている室崎益輝・兵庫県立大大学院教授(防災計画学)は「初動の遅れが深刻な被害の長期化をもたらした」と指摘されていますが、安倍政権は、昨年の「赤坂自民亭」問題、および豪雨災害の初動の遅れを、またも繰り返しています。
 安倍政権の危機管理の欠如、国民の安全・生命を守ることを放棄するという愚行を看過することなく、しっかりと批判し、追及しなければ、この政権は国民の安全・生命よりも自らの政権維持だけが優先される政権になってしまいます。

9月16日「『敬老の日』『老人の日』に高齢社会のありかたを考えよう」

 今日は「敬老の日」です。
 「敬老の日」は、1947年に兵庫県の村長たちが提唱した「としよりの日」がはじまりと言われており、もともと「としよりの日」を提唱した兵庫県の野間谷村から、「こどもの日」と「成人の日」があるのに「敬老の日」がないのはおかしいという訴えが繰り返し政府にあり、1966年に今の「敬老の日」が制定され、祝日法で定められた9月の第3月曜日の祝日とされています。
 一方で、15日が「老人の日」だったわけですが、「老人の日」は、老人福祉法で定められた祝日ではない日で、2001年に老人福祉法の改正により、その翌年の9月15日を「老人の日」とし、9月15日から9月21日までの一週間を「老人週間」として定めたとのことです。
 「敬老の日」は、多年にわたり社会につくしてきた老人を敬愛し、長寿を祝う日であり、「老人の日」は、国民の間に広く老人の福祉についての関心と理解を深めるとともに、老人に対し、自らの生活の向上に努める意欲を促すため、老人の日および老人週間を設けることとしたものだそうです。
 いずれにしても、総務省が15日発表した人口推計によると、65歳以上の高齢者は同日時点で前年より32万人多い3588万人、総人口に占める割合は0.3ポイント増の28.4%となっており、いずれも過去最高を更新しています。
 平均寿命(18年)は女性が87.32歳、男性が81.25歳で、高知県の100歳以上の人口は昨年より27人多い716人(男性73人、女性643人)で、10万人当たりの比率では101.42人と過去最多を更新し、7年ぶりに全国トップになりました。
 また、2018年に仕事に就いていた65歳以上は最多の862万人で、就業者全体の12.9%にのぼっていますが、日本生命保険が実施したアンケートで、退職後の生活に不安を感じている人が74.2%に上ったことが分かりました。
 病気にならずに健康でいられるかどうかや、必要な生活費や医療費を賄えるかどうかを気にしている人が多く、「何歳まで働きたいか」との質問には45.9%が65歳以上と答えています。
 退職後に不安を抱えての生活を強いられる高齢社会のあり方を、あらためて考える「敬老の日」「老人の日」を契機に考える「老人週間」となればとの思いです。
 今日は、まもなく90歳になる母がデイサービスから帰ってきたら一緒に敬老カステラなどを食べたいと思います。

9月14日「当たり前の『議会改革』へ、皆さんの後押しを」

 昨日の県議会議会運営委員会では、議会改革について協議がされました。
 県民の会や共産党会派から提起していた交通費などとして定額支給している「費用弁償」の実費支給化や常任委員会のインターネット中継などについて、議論をしてきました。
 これまで同様、常任委員会のインターネット中継では自民党会派や公明党会派が慎重姿勢を崩さず、時間的な公平性や、執行部の答弁が慎重になるとか、パフォーマンスに傾斜するなど、相変わらず慎重姿勢の理由をあげつらうことに終始していました。
 県民の傍聴機会の保障という面では、常任委員会のネット中継は、12都府県で既に導入されています。
 また、傍聴機会の保障のため、議会傍聴における託児サービスについては、実施県でも実績が少ないからとの慎重姿勢の会派もあるなか、「前向きに検討する」なかで具体的な方法が検討されていきそうです。
 長年の懸案課題の費用弁償を実費支給している議会は13県で、前回議会改革を協議した4年前と比べ香川、徳島など4県が増え、2都府県では支給なしとなっております。
 さらに、定額部分が本県より低額なものが19道府県となっており、本県と同様または同程度以上の定額支給形態を取っているのは12県に止まっていることからも、早急な見直しをしなければ、さらに議員優遇の誹りを免れない状況になるのではないかと思います。
 そして、私が求めていた本県の定額支給の実績額と実費支給に近い普通旅費計算で比較した表が提出されたのですが、これでは年間で年間で約1100万円削減が可能となります。
 自民・公明の中でもさらに議論を深めたいとのことなので、一歩前に出られるのではないかと期待していますが、新たな慎重会派もあらわれています。
 しかし、これら議会改革をさらに推進していくためには、県民の皆さんの後押しを必要としますので、ぜひお力添えを宜しくお願いします。

9月12日「安倍『友達在庫一掃・忖度・改憲』政権は認められない」

 昨日、第四次安倍再改造内閣が発足したが、驚くばかりのメンバーではないでしょうか。

 麻生氏は、森友学園をめぐる決裁文書の改ざんや、事務次官が辞任に追い込まれたセクハラ疑惑を巡り、財務省のトップとして責任を取るべき立場にあったにもかかわらず、続投となっています。

 また、首相の側近でもある萩生田氏は、首相の友人が理事長を務める学校法人「加計学園」傘下の大学で客員教授を務めていたことがあり、同学園の獣医学部新設では、官房副長官だった萩生田氏が新設条件の修正を指示したメールの存在が指摘されていたにもかかわらず、文部科学相に起用するなど不祥事には歯牙にもかけない首相の側近で固めた「友達在庫一掃・忖度・改憲」内閣と言わざるをえないようなメンバーです。

 一億総活躍担当相として初入閣した衛藤晟一参院議員は、新憲法制定を掲げる保守系の運動団体「日本会議」に中心的に関わってきたメンバーですし、萩生田氏は議員控え室に「教育勅語」を掲げ、「今のメンバーでなかなか動かないとすれば、有力な方を議長に置き、改憲シフトを国会が行うのは極めて大事だ」と議長交代まで口にする始末の安倍側近なのです。

 そのようなメンバーで脇を固めつつ、改憲について「困難な挑戦だが、必ずや成し遂げる決意だ」と述べ、今まで以上に改憲姿勢を鮮明にしています。

 新しい政権に、国民本位の政治や政治の信頼を回復することは、困難を極めることだと思うが、何としても、まっとうな政治を取り戻すために頑張っていきたいものです。

9月11日「被災地での研究から事前復興・行政との協働を考える」


 昨日9月10日、下知コミュニュティ・センターに、兵庫県立大学大学院減災復興政策研究科青田良介教授とそこに学ぶ大学院生の古部さん、松原さん、古山さん、金沢さん、南(ナム)さんをお迎えして、下知地区防災計画の取組と事前復興などについて意見交換をさせて頂きました。
▼災害からの復興は街をよみがえらせること、地域再生と言うことを考えたとき、安全・安心の住まい確保という高台移転だけでなく、「雇用」と「教育」の問題は、大きな柱になる。
▼「子育て環境」がどのようになっているのかというのも、転出者を防いだり戻ってくる要件となったり新たな転入者を迎え入れる、そんなことに影響してくる。
▼その意味では、女性目線の復興計画と言うのも大事なことである。地域と学校の連携を考えたとき、今は結構垣根が高いのではないか。学校はコミュニティーの力をもっと借りる中で防災教育や避難所運営などを図っていくことも考えた方が良いのでは。
▼下知がこれまで取り組んできた広域避難を見据えた事前交流や事前復興計画と言うのは行政の支援が受けにくいとしても、行政政策は災害後に、実態に合わせて大きく変わることが多いので、そのための種をまいておく。提言の引き出しを持っておくと言うくらいに考えて、備えておく必要があるのではないか。
▼行政の前提となる領域、市民・地域が迅速に柔軟に動きやすい領域が違っているだけに、行政は、市民・地域を助ける義務があるし、そのためにも平時から協働しておくことの必要性。
 以上のことからも、今、私たちが地区防災計画で取り組んでいる様々な事例から、備えや提言の実践と種まきにつなげていければと改めて考えさせられました。
 また若い大学院生や自治体の職員で大学院で学ばれている方、さらには福島や宮城からの県外避難者を支援されている支援員もしながら学ばれている方や韓国の公務員で学ばれている方の感想や意見は、私たちにとっても随分と参考になりました。
▼若い世代が、防災活動に参加するのに義務となるとしんどい面もある。無理をしないで参加して褒められるそんな地域への貢献の満足度を高めながら参加してもらう。
▼地域には、市役所だけではなく多様なネットワークを知っている人材がいるかどうかで大きく違ってくる。
▼子育て世帯の流出、高齢世帯の帰還ということも考える。「心の復興曲線」と言うことを考えたとき、人と人とのつながりが回復させることになり、災害に強い人を育てる。
▼「命を守る・つなぐ・生活を立ち上げる」のフェイズを具体化するのは、システムよりも人なのか。その人が感動与えるような取りくみになった時、力を発揮する。さらに、大災害になったときのためのグローバルなつながりも必要。
 などの意見を頂きました。
 ある方からは、今の下知ベストテンの取組が、日頃からの地域のレジリエンスを高めているのではないか。とも言ってくださいました。
 「現場で人とつながる。多様な主体・多様な資源をどう活用するか。」と言う青田先生の最後の言葉をしっかりと受け止めて、今後の「種まき」や様々な「提言の引き出し」を持っておきたい、そんなことを感じた4時間でした。
 遠路はるばる高知まで来てくださり、意見交換の中で多くの学びを与えて下さった兵庫県立大学大学院減災復興政策研究科の皆さんに感謝です。

9月10日「『暴力団追放』もわがことに」

 今年で3年目を迎える暴力団追放の取組が近づいています。

 私たちの住む地域には、暴力団事務所が2カ所もあり、暴力団追放の学習会、さらに集会や事務所に向かっての撤退要請パレードなどを行っており、今年も9月14日の学習会で取組がスタートします。

 昨年の時点では、本県内で14組織、約70人の組員がいる中、高知市内には12組織が存在し、そのうちの2組織が下知地区にあります。

 県内で抗争が起こらないとは限らないとしたら、そんな抗争に地域が巻き込まれては大変です。

 地道ながらも、毎年の積み重ねで、暴力団を排除できるような行動につなげていきたいものです。
 まずは、暴力団の危険性などについて学習会を14日(土)午後6時〜下知コミュニティセンターで行い、10月5日(土)午後5時から暴力追放地域安全決起集会・パレードを青柳公園で行いますので、ぜひ地域の皆さんのご参加を御願いします。

 笑顔のまち、災害に「も」強いまち下知をめざす私たちにとって、他人事ではなく、わがこととして取り組みたいものです。

9月8日「『県政かわら版』配布中」

 「県政かわら版第60号」については、郵送分を終えて、現在地元の手配り分を配布中ですが、汗だくになります。

 しかし、私だけでは配布し切れませんので、そのような状況の中で、手分けして配布して下さっている支援者の皆さんに感謝です。

 紙面では、五期目に入って、最初の6月定例会での様子や、議会運営委員会で議論中の議会改革の課題報告、県東部の調査状況の報告、「県民の会」メンバーの紹介や私の所属する委員会のことなどを報告させて頂いています。

 9月19日には、9月定例会も開会となります。

 私は、10月1日の一問一答形式の質問戦登壇予定で、そこに向けた準備も急がなければなりません。

 特に、今回は4期目知事選不出馬、国政への転身を決意された尾崎知事との最後の質問戦となりますので、聞き抜かったということのないようにしっかりと質問していきたいと思っているところです。

 皆さんも、御意見のある方は、お寄せ頂けたらと思います。

9月6日「北海道胆振東部地震から1年」

 昨年、函館市で議会調査中に遭遇した北海道東部胆振地震から一年が経ちました。
 今朝の新聞報道などでは、大規模な土砂崩れなどの犠牲になった死者は44人(うち災害関連死3人)、負傷者は785人にのり、被害が大きかった厚真町、安平町、むかわ町や札幌市などで、少なくとも467世帯1032人が仮設住宅などでの避難生活を余儀なくされていると報じられています。
 先日、県議会危機管理文化厚生委員会で調査した際にも、建物損壊の被害状況は今でも増えつつあると言うことが言われていましたが、道の被害状況まとめによると、住宅や倉庫などの建物の損壊は3万1457棟で、3月末時点に比べ9238棟増えたとのことです。
 住宅の解体や修理は業者不足などでなかなか追いつかない状況にあるようです。
 一方、道内295万戸が停電したブラックアウトを受け、北海道電力は国や社内の検証結果を踏まえて定めた再発防止策全98項目のうち、今月末までに88項目を完了させる見通しとのことで、先日の調査でも、北海道と本州で電力を融通できる「北本連系線」も増強させているとのことです。 いずれにしても、一年が経過してもなお、復興が遅れれば遅れるほど、被災住民は生活を取り戻し、戻ってこられないことになりかねません。
 国と自治体は一層連携を強化し、一日も早く被災住民の不安を解消しなければなりません。

9月4日「共生のまちづくり、子育て支援、動物愛護の調査に学ぶ」


 今回の危機管理文化厚生委員会が調査した北海道胆振東部地震以外の調査地の報告をしておきます。

【当別町における地域共生のまちづくり】
 27日に、当別町にある社会福祉法人「ゆうゆう」を訪ねました。
 すべての住民が活躍できる共生のまちづくりの取り組みを行われている法人ですが、2011年にオープンしたB型作業所の共生型コミュニティ農園「ペコペコの畑」での取り組みを聞かせて頂きました。
 利用者10名の他従業員、調理師、農福連携職員、生活介護職員などで運営しており、地域の常連客や20名ほどのサポートグループの皆さんに支えられています。
 そこでの調査の後、当別町共生型地域福祉ターミナルを訪ねました。
 もともと理事長の大原裕介さんが、町内にある北海道医療大学に在学中、当別町で生きづらさを感じている方たちを支援したところから始まったそうで、現在では多様なサービスを提供する社会福祉法人となっています。
 大学を有する街において、障害者や高齢者、学生らの様々な取り組みを通じて、多様なつながりができていることを実感できました。
 ここを私たちが訪ねたときには、たくさんの大学生ボランティアや子どもたちが集まっていましたが、地域住民の交流拠点、共生型地域オープンサロンとして、一ヶ月に約1000人の方たちが出入りするとの事でした。
 これからの地域共生のまちづくりの参考になる事例だと思われます。

【札幌市の動物愛護のとりくみ】
 28日は、札幌市役所保健福祉局動物管理センターから札幌における動物愛護管理推進計画に基づいた取り組みの聞き取り調査などを行いました。
 厳冬という自然環境や獣医学部など獣医師養成の大学が道内にあることや動物愛護のボランティア団体など社会資源が高知県とは違っていることから、取りくみの違いもあることを考えさせられました。
 そのような中で、市内にはほぼ野犬は見あたらず、譲渡不適で攻撃性のある犬などについても農家の獣害対策に活用したりして、犬の殺処分はゼロにしてきた。
 今後猫の殺処分ゼロを目指すが、センターで引き取るのは、野良猫の子猫が大半で、冬が厳しくゴミも減少する中、自然淘汰されている。
 避妊・去勢や地域猫の取組、ペット同行避難などは今後の課題で、(仮称)動物愛護センターの立地条件の視点や政策展開上の視点を踏まえて、総合的に検討していくことが求められているとのことでした。

【札幌市のこども緊急サポートネットワーク】
 札幌市内のNPO法人北海道子育て支援ワーカーズを訪ね、こども緊急サポートネットワーク事業等の取り込みについて聞き取りをさせていただきました。
 01年から任意団体で、託児サービスなどを行ってきた頃から、05年の厚生労働省「緊急サポートネットワーク事業」に取り組み、以降「ファミリーサポートセンター病児緊急対応強化事業」に取り組んでこられたこれまでの経過や現在の事業等について、様々なご苦労や課題等について聞かせていただきました。
 利用者からの子育ての援助受けたい人と援助を行いたい人を結ぶ際に、「断らない、見つかるまで探す」と言うことを基本に、緊急時や病児病後児預かりの事業を実施されています。 
 依頼会員と提供会員をどのように結びつけるのか、そのご苦労やあるいは達成感を得るための取り組みに学ばせて頂きました。

9月3日「北海道胆振東部地震、復興過程に課題多し」


 8月27日〜29日の3日間北海道で、昨年の北海道胆振東部地震の復旧・復興状況の調査と共生のまちづくり・子育て支援・動物愛護などについて調査をしてきました。
 まず、ここでは、北海道胆振東部地震調査の報告をさせて頂きます。
【北海道胆振東部地震の山腹崩壊現場】   
 昨年9月6日午前3時7分に発生した北海道胆振東部地震では、厚真町北部を中心に安平町、むかわ町などでも多数発生した山腹崩壊の中で、厚真町吉野地区、富里地区の現場で被災状況や、現在の復旧状況の説明を受けました。
 復旧事業の箇所数は199カ所、397.6億円ということで、三ヶ年での復旧を目指されていますが、吉野地区では、工事後も、桜を植えた復興のまちづくりを行う議論がされているようだが、ここに帰ってくることができるかどうかなど、この地域の方々が以前の生活を取り戻すことの前途多難さが突きつけられました。

【北海道胆振東部地震の復旧復興】
 北海道庁では、災害復興支援室から「北海道胆振東部地震被災地域の復旧復興に向けての現状」と、保健福祉部総務課政策調整グループから「応急仮設住宅の整備状況等」について、ご報告をいただきました。
 災害からの復旧復興方針としては復興とその先の地域創生を目指してということで取り組まれており、被災地域の復旧復興に向けた取り組みとして住まい・暮らしの速やかな再建、ライフラインやインフラの本格的な復旧、地域産業の持続的な振興など復旧復興の現状は多岐にわたっています。
 応急仮設住宅の整備として建設型応急仮設住宅では、厚真町161戸、安平町37戸、むかわ町35の合計233で、そのうちトレーラーハウスなどが25戸を占めており、借り上げ型応急仮設住宅としては入居決定数が177件となっていました。

【胆振東部地震の液状化被害と復旧の状況】
 札幌市役所から「胆振東部地震の液状化被害と復旧の状況」についてのお話も聞かせていただきました。
 札幌市清田区里塚地区では、地震により盛り土の中の地下水位より下の部分で液状化が発生して、造成前の緩く傾斜した沢に沿って液状化した土砂が帯状に流動し、大規模な沈下と土砂堆積が生じて、141戸中112戸が液状化被害を受けています。
 地盤改良事業を行う際に、地元負担を求めたら合意形成に時間がかかることから、公共用地があるので行政が負担することで、宅地部は「薬液注入工法」、道路部は「深層混合処理工法」、公園部は「(砕石)置換工法」で復旧工事にあたることとなっています。

【安平町役場での調査】
 安平町役場で、発災時の状況や復旧復興状況の報告を頂きました。
 町では町外転出者が20戸50名に上っているが、そのきっかけとして墓地での被害が大きく、1000基の墓石が被害を受けており、それを機会に「墓じまい」と称して、高齢者が町外にいる家族のところに身を寄せるなどして、転出しているケースが見受けられているとのことでした。
 復興まちづくりのアンケートは、回収率40%で、とりわけ住まいの確保が最大関心事であることが明らかになっています。
 それを踏まえて、10月までに復興まちづくり計画を策定することとなっているとのことです。
 災害時には、防災キャンプの体験をしてきた子どもたちに助けられた。その意味では、防災教育の大切さを改めて実感しているし、さらには、災害時避難所で仲良くせよと言うことを訴えてくる中で、その大事さを痛感した。
 被災者への支援のあり方として、全町民が被災者という考えのもと、在宅避難者などの区別はしなかった。避難所での食料配布等についても、避難所10カ所が718人の避難者であるという数字に、道庁はこだわった食料提供しかしてこなかったが、実際食料を取りに来た人たちは、1200人に上り、これらに応えていく必要があった。
 役場職員の疲労を気遣うことも大事で、「さだまさし」さんの励ましの言葉を掲げ、頑張りすぎて、倒れないよう配慮したとのことでした。

【厚真町福祉仮設住宅】
 これまで全国的には整備例がなかった大規模な福祉仮設住宅が、厚真町と安平町にそれぞれ建設されています。
 しかし、福祉仮設住宅では被災を受けた人のための仮設住宅と言う前提で入所定員を前提に建設されるのではなく、被災時点の利用者数で建設されており、被災者でなければ入居ができない言うしばりもあって、入所者数の確保の困難さから、経営的にも厳しい状況を強いられています。
 さらに、入居期限は2年間と言うことで、それまでに新たな施設の建設が可能なのか課題も大きいとのご苦労や課題を聞かせて頂きました。

9月2日「過去の地震災害を上回る被害要素は、都市化による災害脆弱性を抱えたまちづくりか」

 昨日は、1923年9月1日に発生した関東大地震による大震災に由来した「防災の日」でした。
 関東大地震は、小田原周辺を震源とするマグニチュード7.9の地震で、1703年に発生した元禄関東地震よりは一回り小さい地震であったが、震源域からは少し離れているが、軟弱地盤の東京の沖積低地も強く揺れ、死者・行方不明者は我が国史上最大の10万5千人余り、全潰家屋11万棟、焼失家屋21万棟に上ったと言われています。
 福和伸夫名古屋大学減災連携研究センター長は、次のように述べられています。
 「震源から離れた東京の被害は甚大でしたが、被害が大きな原因は、沖積低地の下町に密集した住宅火災にあり、東京市の死者7万人のうち、6万人弱が隅田川の東の低地で発生し、西側に比べて死亡率が約25倍にもなりました。このため、地震規模が大きかった元禄関東地震に比べ、大正関東地震での東京の犠牲者は200倍にもなりました。現在、この地域の人口は震災時に比べ8倍位に増加しています。かつてより「君子危うきに近寄らず」と言いますが、江東デルタ地帯中心に1年後に東京五輪が開催されます。「転ばぬ先の杖」で、万全の対策を進めていきたいものです。」
 8月31日付け高知新聞防災特集「新聞で振り返る災害115年」の昭和南海地震を報じた当時の高知新聞の見出しの「安政大地震と被害比べ 人命損耗はこんどが大きい」というのを見たとき、大正関東大震災と元禄関東地震の比較を指摘された記述と共通するものがあります。
 昭和南海地震でも安政大地震よりも規模が小さかったにもかかわらず、被害が大きくなっているのは、充分な備えの土地利用がされないまま都市部への住宅や人口の集積が集中したことではないかと思われます。
 まさに、「都市化による災害脆弱性の増大」したといえるのではないでしょうか。
 これから迎える南海トラフ大地震に備えるまちづくりも、改めて「転ばぬ先の杖」で、可能な限り、万全の対策を進めていきたいものです

9月1日「遅くなりましたが『県政かわら版60号』をお手元へ」

 改選後の初めての議会であった6月定例会の報告をかねた「県政かわら版」第60号ができあがり、郵送し始め、下知地区の手配り配布を明日以降順次行っていきたいと思います。

 今回のかわら版には、「五期目の任期を全力で!今こそ、生きやすく・働きやすい県政へ−南海トラフ地震対策の加速化と議会改革で県議会への信頼高め」ることや、所属する会派が「『県民の会』6名で新たなスタート」したことで、五期目への決意などを掲載させて頂きました。

 また、「産業廃棄物の新たな最終処分場の整備に向けて、丁寧な取組」を求めていること、「女性差別撤廃条約選択議定書の批准を求める意見書(案)」が自民・公明会派らの反対で否決されたことなど6月定例会の報告をさせて頂いてます。

 そして、新たに議会運営委員会で、議論が始まった議会改革の結果を今回こそは出したいとの思いで、課題の現状についても報告しています。

 さらに、「県民の会」会派として行った県東部での政務調査報告として、吉良川炭工房、都呂津波避難シェルター、むろと廃校水族館、エコアス馬路村、馬路村農協などでの現状や課題についても報告させて頂いているところです。

 これから順次、お手元に届けさせて頂くことになると思いますが、こちらからもご覧いただけますので、関心のある方は、こちらからご覧下さい。

  

2019年「今日この頃」バックナンバー