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２０２６年１１月１１日更新

坂本茂雄のブログはこちらから
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　昨日の午後は、県民文化ホールで開催されていた暴力追放高知・県市民総決起大会に参加していました。

　下知地区暴力追放運動推進協議会の会長として参加したのですが、会場では県議会議員の参加者として紹介され慌てました。

　ここ数年はほぼ毎年参加しているのですが、第２２回の今年の特別講演では日本弁護士連合会民事介入暴力対策委員会副委員長の田中博章弁護士による「その一歩が、人生を変えてしまう・・・誘う犯罪集団から自分と仲間を守る」とのお話しを頂きました。

　講師からは、「知らぬ間に特殊詐欺の片棒を担いでいることもあったりする」「SNS型投資詐欺の被害も最近は増えているし、繁華街でのトラブルに巻き込まれたりすることもある」中で、近年相次ぐ匿名・流動型犯罪グループによる特殊詐欺事件を踏まえ、犯罪に加担しない対策を取るよう呼びかけました。

　具体的には、被害を防ぐためには「SNSの中の人物を信用しない。個人情報は提供しない。パスワードは誰にも教えてはならない。世の中、楽してお金を儲ける話はあり得ない。」ということを肝に銘じておくように、そして、「いざとなれば警察、暴追センター、弁護士に相談をして下さい。困った事態になっても、犯罪になるまでであれば何とかなります。必ず味方になります。」と力強い言葉もいただきました。

　皆さん 自分だけで抱え込まないで、手遅れにならないうちに、相談をしましょう。

　最後には、今年も、高知商業高等学校生徒会・書道部による書道パフォーマンスで、増加傾向にある若者への特殊詐欺被害防止をアピールし、大会宣言の採択で終了しました。

　本当に、厳しい高知県の被害状況を少しでも削減させるための啓発を進めていきたいものです。

　７日、８日と昨年に続いて高知県難病連の主催による「地域で支えようICTコミュニケーション～意思伝達装置の導入から訓練普及啓発と支援」の研修会に、断続的にではありますが参加していました。

　この研修は、ALSや神経難病、重度心身障害のある方の声を届けるための機器の基本から導入のステップ、効果的な操作訓練、地域での普及啓発までを学ぶ実践型研修会で、難病患者さんに対して、地域でのコミュニケーションの支援が出来る体制つくりに向けた研修会でもあります。

　昨年に引き続き、「ALS患者様との意思伝達　透明文字盤の実践活用～ローテク技術の読み取りのコツと心を寄せる心理的配慮～」について、医療機関で実践されている言語聴覚士さんの患者さんの「伝えたい」を患者さんの立場に立って支援の工夫と改善がどのようにされているかなど貴重なお話ばかりでした。

　特に、➀環境を選ばない即応性と高い信頼性➁日々の体調変化や病状進行への柔軟対応➂人と人との「視線」と「ぬくもり」の通じ合いなどを通じた「ローテク支援の重要性」を再確認させて頂くとともに、➀「待つ姿勢」と「安心感」➁「対等なコミュニケーションパートナー」➂「尊厳を守るための環境と手続き」などの「心理的配慮」について学ばせて頂きました。

　また、講演の中では、実際の透明文字盤を使って患者と支援者の立場に立ちながら実践もさせて頂き、改めてその難しさを実感しました。

　さらに、身体状況に併せたスイッチの選び方と固定具の使い方やI Padの活用の仕方などについてもお話を聞くことで、患者さんのニーズに応じたスイッチの改良なども加えられていて、ローテクとハイテクを上手に併用した「意思伝達」を地域で支えていくことの重要性を改めて、確認することができました。

　また、二日目には、図南病院脳神経内科の沖良祐医師から「エビデンスに基づく最新のALS治療とコミュニケーション支援の現状」について、お話しいただきました。

　沖先生は「意思伝達装置導入における課題」として「コミュニケーション支援開始のタイミング」「導入前後の 評価方法の確立(チェックシート) →検討～導入までの期間短縮」「一般への展示:現状では機会展示にとどまっている。常設展示は自治体のサポートなくしては困難」「身体リハビリとコミュニケーション支援のどちらを優先？(コミュニケーション支援加算の必要性)」「導入困難例への対応:ICT機器利用に馴染みのない方、 認知機能障害、眼球運動障害」を指摘されていました。

　そして、「重度コミュニケーション障害患者に対する意思伝達装置導入は支援側の技量に正否がかかっている部分がある。意思伝達装置導入は、地道な臨床の基盤がなければ成り立たない。患者家族、医師、コメディカル、行政、行政と臨床をつなぐ支援者のネットワークを構築することがレベルアップに役立つ」とまとめられ、まさに高知県的にも重要なご指摘だと受け止めさせて頂きました。

　昨年、研修を受けて、これらの課題について県議会でも質問させて頂きましたが、来年も２月議会で取りあげざるを得ないなと感じたところです。

　８日午前１時４分ごろ、愛知県西部で震度5強の地震が発生し、震源は静岡県西部で深さは約40キロで地震の規模を示すマグニチュード（M）は５．７と推定されています。

　気象庁によると、愛知県知多市で最大震度の５強を観測し、愛知県、長野県、岐阜県、静岡県の９市、１町、１村で震度5弱を観測しています。

　愛知県内で震度5強以上を観測したのは、１９９７年３月１６日以来であり、過去の事例から、大規模地震発生後に同程度の地震が発生した割合は１～２割で、気象庁は、今後１週間程度は５強程度の地震への注意をするよう呼びかけています。

　名古屋大の福和伸夫名誉教授（防災学）は、「愛知県はこの30年間、国内で最も揺れていなかった。今回の地震は南海トラフ地震の震源域の中だが、まだ規模が大きくはない。今後の推移を見守ることになると思う」と解説し、1944年の昭和東南海地震から82年となり、「そろそろ南海トラフ地震に警戒すべき時。地震対策のよいきっかけにし、今日は周辺に倒れる家具がない所で就寝を。日曜はできれば、ホームセンターで家具の固定金具を購入し固定をしたり、水や携帯トイレの備蓄を進めておくといい」と呼び掛けられています。

　１１月２日に防災庁が発足した直後のこの地震への対応が、今後どのようになるのかも注視しておきたいものです。

　今朝の高知新聞社会面に、高知・下知出身の曳き家職人・岡本直也さんの記事が大きく取りあげられています。

　住宅の沈下やゆがみなどを修復する技術を持つ岡本さんは、東日本大震災の被災地などで住宅の修復に携わり、２０２４年の能登半島地震でも被害の大きかった奥能登地域や新潟市に入った。そこで見えた家屋被害の特徴や、復興時の課題について語られています。

　そして、岡本さんの口からは、この間を振り返ってのもどかしさが語られています。

　能登半島地震では、横揺れによって大きくゆがんだ築40～50年の住宅が多く見られたが、修復工事への理解が進まず、費用を抑えるために十分な強度を確保できない工事を求められるケースもあったといいます。

　岡本さんが受け継ぐ「土佐派の曳き家」は、ジャッキや枕木などを使い、ミリ単位で建物の傾きや沈下を修正し、再び地震が起きても命を守れる強度を重視する工法ですが、被災地では公費解体を急ぐ行政と、人口流出を防ぐため住宅を残したい地元側の思惑もあり、安価で簡易な修復が求められることもあります。

　また、修復工事には新築工事と異なり、施工方法や安全性を確認する仕組みが十分になく、業者任せになっている実態があり、住宅の修復には、基礎の補強や周辺部分の改修なども必要となるため、適切な工法や費用について住民の理解を深めることが重要だと言われています。

　南海トラフ地震に備える高知県にとっても、被災後の住宅再建は復興まちづくりの重要な課題であり、岡本さんは、建築士が住民と業者の間に立つ「通訳」として修復の知識を身につけ、適切な工事につなげる必要性を訴えられています。

　２０１３年４月に、岡本さんに初めてお目にかかってから、浦安での液状化のこと、曳き家という仕事のこと、沈下修正のこと、石巻のこと、そして、南海地震の後高知で必ず必要となる震災時の技術のこと沢山のお話を聞かせて頂き、浦安にも調査に行ったり高知市内での現場も見せて頂きました。

　また、岡本直也さんからの聞き取り調査をもとに、曳家技術を将来の南海トラフ地震の液状化からの復旧対策として引き継ぐ取り組みの必要性を訴えたが、本気になってくれなかった高知県に対する「もどかしさ」も今に募っているのではないかとも思い、十分に取り組めていなかったことを反省しています。

　１０月２９日には、下知地区減災連絡会事前復興等研究部会の「液状化を正しく恐れる」ことのテーマの勉強会には、たくさんの方が集まられていたことからも下知地区住民の関心は高いことが確認されています。

　改めて、岡本直也さんからのメッセージをしっかり受け止めた取り組みも強化していかなければと思います。

　今朝の朝日新聞１面、さらには９面に、トランプ政権による「解体」攻撃に晒されている赤根所長の単独インタビューに関連する記事があります。

　改めてこの攻撃は、「世界における法の支配の危機」だし、「法の支配」は「自分たちの生活そのものにも直結する問題。自分のこととして考えることが一番大事」との赤根所長の呼びかけに答えなければならないと考えさせられる記事です。

　私たちに対しては、「ICCの解体は絶対あってはいけない」との前提に立ちながら、もし「ICCがなければ、二度と世界における法の支配を守る機関はできない」と存続の必要性を訴えられています。

　このような危機をふまえ、日本を含めた世界の市民に「国際法を守らない人たちが処罰を恐れることなく自由に行動できる世界になれば何が起きるのか、平和が保たれるのか、今よりも戦争が増えるのか、そして日本はどうなるのか」と問いかけられています。

　中でも、この問題を「自分ごととして考える」ことの大切さについて次のように語られています。

引用開始～
　法の支配というとすごく難しい概念なので、なかなか分かりにくいと思うが、自分の身の回りのこととして考えてもらえたらと思う。
　日本の国内で裁判をやるとき、裁判官が賄賂を受け取って裁判を曲げてしまうようなことがあってはいけないですよね。裁判官が、政治家からの圧力で判決を変えてしまうようなことがあってはならないですよね。
　それと同じようなことが世界で起きてはいけない。もし世界で起きてしまったら、ひょっとしたら日本でも起きるかもしれない。そうなったら、自分たちの生活そのものにも直結する問題になるんだよ、と。さらには日本の平和も脅かされる可能性があるかもしれないということも含めて、自分ごととして考えてもらうのが大事だと思う。
～引用終了

　そして、17万4千以上というたくさんの市民の方々から制裁に抗議する署名を頂き勇気づけられたことを踏まえて、「一人ひとりの力は小さくても微力であっても、無力ではないということをずっと申し上げてきたし、やがては国を動かし、世界を動かすという力になっていくと思っている。国民の方々には、ぜひともこういう問題を自分のこととして考え続けるということをやっていただきたいと思っている。」と述べられています。

　私たちは、身近なところから「力の支配」に屈しない姿勢を貫きたいものです。

　昨日は、決算特別委員会が終わってから、慌ただしく事務所に帰ってから、下知地区減災連絡会・事前復興等研究部会主催の第６回下知地区事前復興まちづくり勉強会に参加していました。

　毎回、この勉強会を準備してくれる部会長の北澤さんが今回も準備して下さった「液状化を「正しく恐れる」～下知の土地の成り立ちから考える 液状化との付き合い方～」について、丁寧にわかりやすくお話してくださいました。

　下知地区に住んでいる皆さんにとっては、関心のある課題でこれまでで最も多くの方が参加されていました。

　液状化による被害やなぜ起こるのかなど基本的なことを学び、下知地区ではなぜ液状化が起こりやすいのか、そして、今後液状化の可能性とどう向き合えばよいのかを考える材料を提供してくれました。

　第７回勉強会は、１月に開催予定ですけれども、今後事前復興まちづくり計画を継続的に取り組み、磨き上げていくためにも主体となる「まちづくり協議会」に関する勉強会も下知地区減災連絡会で１２月に開催予定です。

　これまでにも、下知地区にお越しいただき２回ほどお話しいただいた神戸まちづくり 研究所の野崎隆一先生に１２月２０日にお越しいただき、事前復興とまちづくり協議会の在り方などについてお話いただく予定です。

　減災の学びは続きます。

　宇城市と氷川町で震度７を記録した２０２６年熊本地震の発生から今日で３か月となりました。

　熊本県の直近の集計では、住家被害は８万棟を超え、今なお７市町の１０７３人が避難所で生活し、自宅敷地内などで在宅避難を続ける人も少なくありません。

　熊本県は昨日、復旧・復興プランで三つの原則「被災者の痛みの最小化」「創造的な復興」「復旧・復興を熊本の更なる発展につなげること」を基本理念に住まいやなりわいの再建を目指すことを掲げましたが、現時点で最優先すべきは「被災者の痛みの最小化」だと言えます。

　県や自治体はじめ関係機関は、全ての被災者が生活再建の道筋をできるだけ早期に具体化できるよう、伴走型の支援を続けることが求められていると言えます。

　避難所にとどまる理由は、仮設住宅への入居待ちや、罹災証明書の発行待ちなどだというが、仮住まい先の確保が急がれます。

　県と熊本市は建設型仮設を計１５３２戸整備する計画だ。だが、これまでに完成したのは３７６戸にとどまり、民間物件を活用した「みなし仮設住宅」の入居者は２０００人を超えたと言われています。

　発災直後は、暑さに対する災害関連死が心配されましたが、これからは寒さの中での避難生活に向かう中で、災害関連死への警戒はなお緩めることはできません。

　１０年前の熊本地震では、発生３カ月以降も４０人以上の関連死が確認されており、高齢者は長引く避難生活で心身の不調を抱えている恐れがあるだけに、十分な注意が必要です。

　さらに、16年熊本地震では、みなし仮設で25人、建設型仮設で6人の孤立死が確認されており、今回も誰にもみとられずに亡くなる「孤立死」は、なんとしても防がなければなりません。

　また、大きな課題となっているのが、なりわいの再建で、県商工会連合会の調査では宇城、八代・芦北の各地域で大半の中小・小規模事業者が被災し、３２事業者が休業しており、失業者も急増しており、状況は深刻とのことです。

　国や県は被災事業者の資金繰りや設備の復旧、雇用の維持などのためさまざまな支援制度を用意しているが、事業者がその制度に行きつくことができるのか、そして、事業者に寄り添った息の長い支援ができるのかが問われています。

　今からが、被災者一人ひとりの個別の事情と意向に丁寧に寄り添い、各種の支援制度を活用しながら自立につなげる伴走支援の災害ケースマネジメントが求められてきます。

　高知でも、ここからの熊本に学ぶことが多いことも肝に銘じておきたいものです。

　２年おきに実施されてきた日米統合共同演習の実働訓練も18回目となり、毎回その規模が拡大しています。

　高知県においても、昨年の自衛隊訓練と同様に、電磁波訓練と自衛艦への輸送訓練が実施されて、特に、特定利用空港に指定されて初めて高知龍馬空港では大型輸送ヘリの離発着訓練が行われました。

　先日も、県にはこの訓練に反対するよう申し入れ、県としても、この訓練に反対する県民の意見は、文書で防衛局へ伝えるとのことでした。

　少なくとも、こうした軍事訓練の計画と内容は、国と地方自治体の責任で情報開示されるべきものです。

　この集会で反対の声を目に見える形にしながら、今後とも「郷土の軍事化」に反対する市民、県民とともに、今後も活動を継続していくこととしています。

　そんな思いの市民が緊急な取り組みにも関わらず、約７０名が「郷土の軍事化に反対する高知県民ネットワーク」の「日米共同統合演習(Keen Sword27)」の実施に反対する緊急抗議集会に結集しました。

　以前にも、お知らせしていた通り、１０月２０日議会閉会後に、県議会では常任委員会開催中に大規模地震が発生したとの想定での避難訓練。

　地域では、小学５年生が下校時に地震発生後津波避難する場合の通学路の避難ビルの点検を行う「津波避難ビル巡り」を行う予定でしたが、時間帯が丸かぶりでしたので議会での訓練参加を優先し、津波避難ビル巡りは、下知地区減災連絡会の役員の皆さんにお願いしました。

　議会では、大規模地震が発生した場合に、議会として適切な対応が行えるよう、常任委員会中の大規模地震の発生を想定して委員会室での安全確保、避難誘導、議会災害対策本部員会議の開催、本会議の開催（会期延長の議決）の手続きなどを行うもので、私は議会運営委員会副委員長として、議長・副議長・議会運営委員会委員長らとともに、委員会室で本会議を開催し、会期延長の手続きについて協議し議決するための協議などに加わりました。

　終了してから、地域に戻って本来なら自分が引率する予定だったコースにかけつけさせて頂きました。

　代行して頂いた方が、十分に役割を果たしていただき、撮影された写真まで提供いただきました。

　昭和小学校に戻って、他のコースの状況の様子も伺わせて頂き、５年生の防災教育を担当されている先生と今後の取り組みについての協議をさせて頂きました。

　今後は、１０月２５日の地域の防災訓練での防災教育の中間発表や１１月に入ってからは能登半島地震で被災された珠洲市の避難者のお話に学んだり、１２月は一日中学校を舞台に行う防災キャンプ、また来年２月の防災オープンDAYまでの取り組みが継続します。

　一年間をとおして学んだ５年生の成長ぶりを見せて頂きたいと思います。

　昨日、９月定例会は閉会しましたが、今定例会では、私も含め多くの議員から県消防広域一元化に関する質問が出されました。

　そこでのやりとりなども踏まえて、１９日には知事、市町村長らが議論する第３回実務協議会が開催されました。

　協議会から須崎市が離脱を表明して以来、市町村側が「拙速」と受け止めていた統合ありきのスケジュール感などに対しての声も出ていた中、今後の統合スケジュールを修正し、須崎市への復帰を呼びかけながらも当面同市を除く３３市町村で議論を再開することとなりました。

　全市町村の県一参加を前提に、共同指令システムなどの具体的な協議を優先させる方針が改めて確認されました。

　「広域化の進め方に関する当面の検討方針」は概ね以下のとおりです。

１基本的な考え方
・消防本部の統合については、実施時期や議論の進め方に、従来よりも時間的な幅を持たせたスケジュールに見直す。
・一方、消防指令システムなどの全県共同整備は、現行システムの更新時期までに実現できるよう、引き続き綿密なスケジュール管理を行う。
・当面は、消防指令システムなど、個別の共同事業に関する実施計画案の策定を優先する。

２ 具体的な検討方針
➀「消防指令システムの全県共同整備」については、高知市・土佐市が共同運用しているシステムの更新時期を踏まえ、令和16年度を目安に稼働を目指し、遅くとも令和10年度には整備事業の実施体制を構築する。
　新システムの設計の前提となる部隊運用のあり方や、新指令システムの設置場所などの検討を進める。
　その他の市町村は、現行システムからの移行計画を策定する。
➁「人材確保の先行的共同事業」は、各市町村の参加意向を把握し、実施計画案に反映する。広域連合発足までは共同募集・共同試験を行い、共同採用は発足後に開始する。
➂「消防本部統合の目標時期」は、十分な準備期間を設け、消防指令システムの稼働時までに全県一斉統合を図ることを基本に検討する。ただし、早期統合を希望する地域がある場合は、関係市町村間の合意をできるだけ尊重して全県スケジュール案を調整する。
➃「市町村議会での議決手続き」は、まず法定協議会の設置議案を議決し、法定協議会で実施計画案の審議・議決が行われるのを待って、各市町村議会に広域連合設置議案の議決を求めることを基本に検討する。

　１４日付け高知新聞に各市町村の意向アンケートの結果が出されていたが、統合の「時期や一斉」についても市町村間に温度差があり、第３回協議会でも本音が出しつくされていない中での今後の検討には、まだまだ課題は多くあると感じたところです。

　知事は、協議会開会の挨拶の中で、消防職場が仕事がしやすく休みも取れる若い人に魅力ある職場となれるかが試金石だと言われていたが、市町村長の意見も消防職員の働きがいを尊重すべきことが出されていました。

　やはり当初から懸念されていたことこそが、現場の声を第一に、議論されるべきことだったと思われてなりません。

　今後とも現場と市町村の思いをしっかり汲み取った県のサポート役を注視していきたいものです。

　この１７．１８両日に高市政権についての全国世論調査が行われたことについて共同通信社や朝日新聞社が結果を公表しています。

　共同通信社調査では、高市内閣の支持率が４９.１％と下落し、政権発足以来初めて５０％を割り込み最低となったとされています。
　
　簗前農相を更迭した高市早苗首相の判断について「遅過ぎた」が５７.７％と首相の後手対応が下落につながった可能性があるといえます。

　内閣支持率は前回９月調査と比較して４.３ポイント下落で、不支持率は９月から２.１ポイント増え３３.０％となっています。

　簗氏の辞任の原因となった「国への働きかけ」のことについては、国から自治体への道路などの予算配分で、与党議員の働きかけが影響していると思うかとの質問には７０.８％が「影響している」が、「影響していない」の２２.６％を大きく上回っています。

　また、朝日新聞社の調査では、支持率は9月調査の1ポイント減の５０%で、不支持率も２ポイント増の３５%と「ほぼ横ばい」だったとしています。

　簗前農相の予算カット発言については、どの程度問題か4択で聞いたところ「問題だ」が８４%（大いに62%、ある程度22%）を占め、「問題ではない」は１２%（あまり10%、まったく2%）にとどまっています。

　簗氏問題で、任命責任や判断の遅れなどその責任は問われているが、それでも首相のイメージが「変わらない」とする人が、７２%と多数を占めています。

　岩盤支持層によって支えられる高市氏だけのイメージで、現在の政権による政治がこのまま進められて良いのか改めて国民は考え直してみる必要があるのではないでしょうか。

　自衛隊と米軍の日米共同統合演習（実動演習）「キーン・ソード」の一環として、高知龍馬空港では１５日、高知新港では１６日に自衛隊による訓練が行われました。

　高知龍馬空港が特定利用空港としての指定後に自衛隊が訓練で利用するのは初めてで、陸上自衛隊の大型輸送ヘリコプターＣＨ４７が離着陸訓練を行いました。

　また、高知新港では、自衛隊の補給艦「とわだ」と油槽船が16日入港し、燃料の補給訓練が行われ特定利用港湾に指定されて以降、日米共同統合演習の一環として行われた訓練では初めてとなります。

　防衛省統合幕僚監部は「自衛隊はこれまでも平素の訓練で民間空港、港湾を利用している。特定利用空港・港湾に選定されても、平素の利用に変更はない」と説明しているが、高市政権のもとでの軍事化が高まっているだけに、不安を感じる県民は多くなっています。

　そのような中で、「郷土の軍事化に反対する高知県民ネットワーク」は１５日、県に対してキーン・ソードの中止を国に働きかけるよう求める申し入れ書を提出し、「日本への武力攻撃などを想定し、自衛隊約４万５千人と米軍約１２００人のほか、７カ国の各軍が参加するという史上最大規模で、戦争準備のための訓練では」「特定利用空港・港湾は有事の際に標的になりかねない」などと県に申し入れています。

　県からは「知事に伝え、申し入れ書を中国四国防衛局に届ける。安全確保を第一にということも合わせて申し入れる」述べたとのことです。

　その際の申し入れ内容は、下記のとおりです。

　高市首相の簗氏に対する「働いて仕事で返せ」という続投指示にも呆れたが、簗氏の言い訳答弁に「ダサい」発言などと問題を矮小化した軽い発言は、あまりにも有権者を軽んじているのではないかと思われます。

　予算カット発言が報じられてから約2週間、首相の対応は後手に回り、ここにきてやっとの実質更迭が行われました。

　今回の予算カット発言については、税金が公正に使われたのか明らかにしなければならない問題であり、政治家の思惑で行政がゆがめられていないかが問われているだけに、簗農相辞任で幕引きにしてはなりません。

　政府は消費税減税関連法案を臨時国会の最優先課題としているが、財源の具体化を先送りしていることなど、今後、重要な議論を控えており、公選法違反疑惑も含め、農相の辞任表明で真相が解明されたわけではなく、国会と国民に説明する姿勢が不可欠となっています。

　簗氏が政治家としての資質を欠いていたのは明らかであり、判断は遅きに失したと言わざるを得ないことも含めて高市首相の任命責任は、真相を国民に明らかにすることでこそ果たせるのではないでしょうか。

　自民を支持しなければ予算を削る、先の衆院選で簗氏陣営が支持者をシャトルバスで無料送迎した疑惑など敵対する首長を予算で締め付け、身内には利益供与をしたのであれば、政治の私物化も甚だしいと言わざるをえません。

　改めて考えたい、簗氏を更迭したから終わりではないということを。

　１０月８日の一問一答による一般質問のテープ起こしができましたので、関心ある方はこちらからご一読いただければと思います。

　「県庁職員の働き方改革について」は、短時間勤務職員の無給休暇取得を前提とした業務分担の見直しや、配置先の検討、取得状況の定期確認を進めるとの答弁は、改善への一歩です。

　しかし、繁忙職場では希望どおりに休暇を取得できない実態もあったわけで、職員の声を継続的に把握し、多様な事情を抱える職員が安心して働ける職場環境を実現することが課題であり、注視していく必要があります。

　「消防の広域一元化について」では、財政負担や職員処遇、統合スケジュールについて、市町村の意見を踏まえて検討されることもあるが、14年後の財政措置や共同指令システムの更新費用、職員の配置・処遇には不透明な部分が残り、将来にわたる市町村の負担軽減が見通せる状況にはありません。

　また、須崎市の離脱をめぐっては、県の事務処理や説明のあり方が信頼関係に影響したことを重く受け止めるとのことでした。

　しかし、県と市町村は対等・協力の関係が基本であり、予算や許認可で不利益をちらつかせて従わせる考えはないとする一方、県と市町村が重視する政策目的に共同で取り組む場合、その目的と見解が異なる市町村が支援対象とならないことは、補助金の趣旨・目的に照らして当然であるとも繰り返しています。

　そのような知事の姿勢が「異なる意見を言えば不利益を受ける」と受け止められれば、市町村が身構え、自由に意見を述べられなくなる懸念があるので、対等な関係を損なわないよう強く求めました。

　「在宅避難者への支援について」は、在宅避難者の実態把握や支援拠点の設置、支援チームの役割分担、手引の改定など支援体制の方向性は示されたものの、市町村への技術的支援だけでは実効性の確保は十分でなく、避難者の把握方法や物資・情報の提供体制を具体化し、避難所外でも必要な支援を受けられる仕組みを平時から整える必要があります。

　「事前復興まちづくり計画の事前着手について」は、可能な事業は事前着手することが望ましいとされているが、庁内プロジェクトチームによる課題把握や国への働きかけを、具体的な事業化につなげられるかが今後問われます。

　市町村と連携して補助制度の活用や制度改正を進め、災害前から復興を見据えた持続可能なまちづくりを着実に進めることが必要であるとの考え方も示されました。

　なお、最後には、知事の答弁から懸念されることとして 消防広域化や南海トラフ地震対策など、県と市町村が連携すべき課題は多い中で、市町村とのよりよい関係づくりを大切にしながら施策を進めるよう、知事をはじめ執行部に求めました。

　自民・維新の与党が目指す議員定数削減が実現すれば「女性やマイノリティーが排除され多数派への権力集中が加速する」などとして、研究者や弁護士、市民団体代表ら女性が呼びかけ人となり、定数削減反対の緊急アクションを始めています。

　「ひとりひとりの市民を尊重するには、国会にマイノリティを含む多様な「国民の代表者」が参画することが必要ですが、定数削減はその機会を狭めるもので、特に比例代表の削減が女性議員数に不利に働くことは、データから明らかである。」

　「国際比較からみて日本の女性議員が異常に少ないことは、国連からも繰り返し指摘されており、比例代表の削減は、女性議員を増やそうと全会一致で可決した「政治分野における男女共同参画の推進に関する法律」の趣旨に逆行するものである。」と、緊急アクションの呼びかけで指摘しています。

　また、１０日付朝日新聞「多事奏論」では、高橋純子編集委員が「高市内閣の視野にはおそらく、社会的に弱い立場に置かれている人たちは入っていない。今国会の焦点となっている、議員定数削減法案はひとつの象徴だ。」と指摘し、いかにも乱暴な案に反対するべく結成された「議員定数削減反対！緊急アクション」の会見に言及されていました。

　そして、「皆が一様に懸念し、憤っていたのは、マイノリティーが国政に参画する機会を狭め、多様な声が政治に反映されなくなってしまうことだ。現に、女性衆院議員６８人のうち４０人は比例区選出なのだ。「身を切る改革」ではなく、私たちの身が「切られる」改革なのだという出席者の言葉が重く、刺さる」と結ばれていました。

　国会では2018年、選挙での男女の候補者数を均等にするよう政党に求める候補者男女均等法が成立しており、まさに議員定数削減はこの法律に大きく矛盾するものであります。
　
　議員定数削減は、維新が連立を組む条件として自民に突きつけたもので、維新は当初、企業・団体献金廃止を主張したが自民が応じず、すり替えられた経緯があります。

　社会学者の上野千鶴子さんは「維新が突然、定数削減を掲げたのは自民との連立を解消した公明党を追い落とす目的があった。今や維新は自民のアクセル役。この法案が通れば、高市政権の暴走は止まらなくなる」と緊急アクションの会見で述べられています。

　今こそ、国会の外で、この民主政治の無視に対抗する広範な市民の力を集めていくしかありません。

　高市首相が全幅の信頼をおいた「簗ちゃん」こと自民党・簗和生農林水産相が、選挙で対立した地元自治体の予算を大幅カットし恫喝したとの報道で、国民からの批判の声が収まらない中、新たに公職選挙法違反の疑惑が浮上し、国民からの信頼は地に落ちています。

　簗農林水産相は、旧安倍派に所属し裏金事件での処分歴もあり、裏金議員の閣僚起用は事件後初といういわくつきの人物を起用しておきながら「仕事で返せ」などとはぐらかす高市首相の責任は重大であるし、こんな簗大臣に引き続き仕事をやらせること自体がとんでもないことです。

　今朝の朝日新聞４面の記事で、元鳥取県知事で官僚の経験もある片山善博・大正大地域構想研究所長は、高市首相の任命責任について「任命権者の見識が問われます。続投させる判断を下しているようですが、こんな発言をした人でも閣僚として問題ない、というメッセージになり、首相の民主主義に対する考え方も当然問われます。」と断じています。

　また、簗大臣の発言に対しては、「国会議員は本来、選挙では党派的な争いをしても、当選したら憲法に書いてある通り、国民の代表です。支持してくれなかった地域や住民に対しても次は応援してもらえるように謙虚な姿勢で臨むべきであって、仕返しのように予算を減らせという姿勢は論外です。」と、野党やメディアはもちろん国民はもっと怒るべきだと指摘されています。

　このような予算のつけ方が自民党政治の中で、当たり前の仕組みとしてあるのだとすれば、根底から覆す国民の声が湧きあがらなければなりません。

　昨日の一問一答による一般質問では、消防広域一元化の課題での質問に時間を多く割いてしまい、南海トラフ地震対策行動計画のバージョンアップに関する質問は、飛ばし飛ばしになりながらなおかつ最後の二問には届きませんでした。

　今朝の高知新聞には、消防広域一元化の課題で二問だけ取り上げて頂いた形の記事になっています。

　改めて、仮の議事録が作成できたらブログやホームページに掲載したいと思いますので、それまでの間お待ち頂けたらと思います。

　本日も一問一答による一般質問が行われます。

　そして、来週は、常任委員会による付託議案の審査が行われる予定です。

　今日の午前中で、一括質問による一般質問が終わり、明日から一問一答方式による質問戦に入ります。

　私も明日の三番手で、11時35分からの登壇となりますので、御構い無ければ議場またはオンラインによる傍聴をしていただければと思います。

　質問項目の課題としては以下の通りですが、小項目なども含むと１８項目に及びますので今回も早口になりそうです。お聞き苦しい点は、お許しください。

１　県庁職員の働き方改革の現状と今後について
短時間勤務職員について

２　消防広域化の検討と市町村の関係について
(１)広域化に伴う財政負担における県の措置について
(２)職員の処遇の均一化・諸手当、共同採用について
(３)広域化に関するスケジュールや議論の進め方の見直しについて
(４)須崎市の離脱に対する知事の姿勢と今後の市町村の関係について

３　南海トラフ地震対策行動計画第６期令和８年度バージョンアップについて
(１)「避難所外避難者への支援体制構築」としての在宅避難について
(２)　事前復興まちづくり計画に位置づけられた事業の事前着手について　

　多くの米軍基地を抱える沖縄県で、またも米兵の関与が疑われる重大事件が起きました。

　那覇市のホテルで女性を殺害して財布などを奪ったとして、米軍普天間飛行場所属の米海兵隊上等兵が強盗殺人容疑で逮捕されました。

　沖縄県では、米軍関係者の重大犯罪が後を絶たず、県警によると、沖縄県内の米軍関係者の刑法犯の摘発件数は、昨年１年間で１０１件に上り、０３年（１１２件）以来、２２年ぶりに１００件を超えており、今年は８月末現在、暫定値で５６件にのぼっています。

　沖縄の日本復帰後に起こった米軍人や軍属による殺人事件は少なくとも７件あったと言われています。

　琉球大の山本章子准教授（国際政治史）は「沖縄県警が容疑者を確保できたから結果的に良かった。もし容疑者を米側が先に確保していれば、地位協定では起訴まで米側が身柄を拘束することになる。保護下で自由な行動が許され、盗んだ物品などの証拠を隠滅される恐れがあった」と指摘しています。

　沖縄への基地集中や日米地位協定などの構造的問題を解決するために動くべきで、昨日の国会で「凶悪な事件の発生は極めて遺憾だ」などと述べるに留まった高市首相だが、過重な基地負担を強いてきた日本政府の責任も改めて問われるべきではないでしょうか。

　昨日までの質問戦で、県内15消防本部を統合する県一消防広域化の課題について、３人の議員が取りあげ、とりわけ須崎市が実務協議会から離脱したことを中心に、知事の発言の趣旨や今後の進め方などが質されました。

　知事と異なる政策判断が消防以外の行政関係にも影響するのではないかとの懸念に対して、知事は政策に関する意見の相違ではなく、信頼関係を損なう仕事の進め方に問題があったと繰り返されていました。

　さらに、協議会の場での突然の離脱表明ではなく、前段に記者会見でもすれば良かったかのようにも言われたが、もしそうすれば、「何で突然記者会見で離脱表明をしたのか」と言ったのではないかとすら思えてなりません。

　本当に、須崎市に復帰呼びかけをするのであれば、もっと胸襟を開いて須崎市との間で話せば良かったのではないでしょうか。

　また、今回の須崎市離脱の問題は、市町村との関係の問題を惹起してきました。

　２月定例会での質問の際にも懸念して質問していたことではありますが、「知事の意見と異なる市町村の予算は削減されるのか」との質問に対して、法令や制度上の基準に基づく予算措置で恣意的に不利益な取り扱いをする余地はなく、殊更にそうするつもりもないと強調したものの、人口減少対策総合交付金では、県が重視する「4Sプロジェクト」への参加を加算要件としているため、政策方針に同意しない市町村が支援対象外となる場合はあり得ると改めて説明しました。

　このことは、時として見られがちな国が自治体に対して、財政措置で従わせるような手法を、高知県は県下市町村に対して、取るのかと言わざるをえないような姿勢を明確にしたということではないかと思わざるを得ません。

　このような課題についても、８日の一問一答でも質しておかなければと思ったりしています。

　今朝の議会運営委員会で、１０月８日、９日の一問一答による質問者の登壇予定時間が決まりましたので、お知らせします。
　
　私は、答弁を含めて３５分間しかありませんので、十分な質問ができないかもしれませんが、議場またはオンラインでの傍聴をして頂ければ幸いです。

　登壇時間は、１０月８日(木)１１時３５分から１２時１０分の間となっています。

【質問項目】

➀短時間勤務職員をはじめとした県庁職員の働き方について

➁県消防の広域化一元化について

➂南海トラフ地震の第６期行動計画でバージョンアップされた「在宅避難」「事前復興計画の事前着手」について

　昨夜は、高知市「事前復興まちづくり勉強会」で、澤田雅浩先生（兵庫県立大学大学院減災復興政策研究科）を講師に、「日ごろの『つながり』が災害から『復興』する力になる」とのテーマで、これから高知市で、そして高知県で本格的に取り組む「事前復興まちづくり計画」の参考となる貴重なお話を聞かせて頂きました。

　阪神・淡路大震災、中越地震、台湾921地震、東日本大震災・大船渡の被災地から「住み続けたい・住みやすい・みんなで進める～日ごろ進めているまちづくりがそのまま復興の原動力に」「離れ離れになっても『心の故郷』は残せる～住む場所が変わっても　帰ってこられる場所と関係があれば　地域は続く」「移転元地と仮住まいは今から考えておく～あとまわしにすると必ず行き詰る二つの宿題」について、事例をあげてお話し頂きました。

　そして、それぞれの事例で復興を推し進める力になったのが、どれも震災の後に新しく作ったものではなく、前からあったものが働いた結果だということも言われました。

　地域では、これまでも目指してきたことだが、下知地区防災計画と事前復興をさらに磨き上げ、昨夜頂いた事前に備える課題を具体化していく主体を軸に「日ごろのつながり」を地道に紡いでいかなければと考えさせられました。

　今朝の高知新聞２１面に「１０～７０代の１８人学び直し」の見出しで、高知国際中学夜間学級の記事が大きく取りあげられていました。

　丁度１０月５日～１２月４日にかけて、２０２７年４月入学の生徒を募集するタイミングでの記事とあって関係者の皆さんは、喜ばれていました。

　今年で開校６年目を迎え、これまでに１０人が卒業し、現在は１～３年の計１８人が通学されています。

　さまざまな事情を抱えながらも、仲間とともに学校で「勉強する喜び」を知り、学び直しをしたい誰もがこんな機会が得られるようにと情報が届くことを願っています。

　私たちも、この夜間学級を通って良かったと思える学校へと、さらに充実させるとともに、県下に学び直しの機会を提供できるようにとの思いで、「夜間中学の未来を考えるネットワーク会議」を立ち上げて以来、授業見学や入学式・卒業式に列席させて頂いたり、生徒さんとの意見交換をしながら応援してきました。

　これからも多様な生徒さんたちの応援団として、サポートさせて頂きたいと思います。

　まずは、入学募集期間中に合わせて９月２８日～１０月２日と、１１月９～１３日に授業見学・入学相談週間を実施されるので、多くの関心ある皆さんにこの情報を届けて行きたいと思います。

　問い合わせは夜間学級（０８８・８２３・８１１７＝平日午後１～５時）です。

　今朝の朝日新聞の「天声人語」を読みましたか。

　塚本晋也監督の映画「ネルソンさん、あなたは人を殺しましたか？」について、書かれていました。

　ますます高知でも上映されることを願っています。

　秀作を上映してくれる「キネマM」で、上映してくれればと思うばかりです。

　そして、私たちには、この映画と向き合う責任があるのではないでしょう。

―「天声人語」引用―

　連休が終わっても、東京・新宿の映画館は連日混み合っている。１１日に封切られた塚本晋也監督の「ネルソンさん、あなたは人を殺しましたか？」が目当ての人たちだ。見られる映画館はわずかで、上映拡大を求めるオンライン署名が３万筆以上集まっている

　主人公のモデルは、米海兵隊員としてベトナム戦争に従軍した故アレン・ネルソンさんだ。彼が最前線で重ねた罪と、負った心の傷を克明に描く

　貧困と黒人差別から脱し、「立派なアメリカ人」として尊敬を得たい。そう願って入った海兵隊で彼はたたき込まれる。「おまえたちの任務は殺すことだ」。新兵は考えることをやめていく。命令にそむくことも疑問を抱くことも無くなる

　アジア人は同じ人間ではない、と植えつけられた。ベトナムに渡る前、米軍統治下の沖縄でも、夜の店の女性を殴り、タクシー料金を踏み倒すのが当たり前だった。悪行は戦場に立つ第一歩だった

　相手を自分と同じ人間だと考えたら、ためらいが生まれる。人ではない――。そう振り切ったとき、人は自らも人であることを失う。ネルソンさんは２００９年に亡くなるまで後悔を語り続けた。「自分のような人間を作ってはいけない」

　戦場の実像を知り、同じ悔いを抱えた人が日本にも大勢いたはずだ。そうした世代がこの世を去り、代わりに勇ましい言葉ばかりが増えている。「人を殺すとき、あなたは人でいられますか？」。映画を見て心に浮かんだ問いを、自分自身に向けてみる。

　今日、県議会９月定例会が開会しました。

　執行部は２６年度一般会計補正予算案３５億７５００万円など３５議案を提出し、１０月１、２、６、７日に一般質問、８、９日に一問一答形式の一般質問を行うこととなりました。

　私は、８日の午前中に一問一答形式で一般質問を行いますので、詳細が決まれば告知させて頂きます。

　浜田知事は、今定例会でも争点の一つになるであろう県内１５消防本部を統合する「県一消防」構想について、所信表明で、「広域化はあくまで市町村が主体となって実現されるべきものだ」とした上で、「県は調整役としてサポートする立場だとの基本に立ち返り、一層丁寧な議論を積み重ね、実現が図られるよう環境の整備に努める」と述べられました。

　しかし、この発言からは、これまでは県のスタンスは基本を踏み越えていたとの反省に立っていると受け止められるものの、「いわゆる県一消防体制の確立がベストであるという考えに変わりはない」というスタンスがある限り、今後の方向性の議論を制約するものがあるのではないかと思うのは穿った見方であろうか。

　浜田知事は、須崎市が協議会からの離脱表明や予定していた県案の採決も行われかったという協議会の結果について、「広域化の必要性自体が否定されたものではない」としつつ、「県が提示したスケジュールでは、意思決定のための時間的余裕が十分ではないと考える市町村が少なからずあった」ことを踏まえた今後の検討がどのようにされるのか注視し行きたいと思います。

　今日の所信表明を聞く限りでは、知事の県一消防に対する議論のあり方や県と市町村の関係のあり方が、これでいいのかと追及せざるをえないと感じたところです。

　20日の午後は、朝倉の福祉交流プラザで行われた「子育て支援・児童虐待予防研修」に参加し、「消えたい子どもたちを考える」と題して、ノンフィクションライター樋田敦子さんの講演を聞かせて頂きました。

　私も会員の認定NP法人カンガルーの会の主催で県内外の参加者が耳を傾けられていました。

　２０２５年の小中学生の自殺者は５３８人で、統計のある１９８０年以降で最多となり、G７各国のうち、１０代、２０代の死因の１位がともに自殺なのは、日本のみとなっています。

　「消えたい」と思う若者の多くが、「助けて」と言えないけれどもSOSを発しているはずです。

　発せられないSOSを私たちはどう受け止めるのか。

　これまでにも、いろんな機会で「生きづらさ」について学ぶたびに「助けてと言える社会」をどう築くかと問いかけてきました。

　そして今「生きづらさ」を抱えた子どもたち・若者は「消えたい」とさえつぶやくようになっているその背景にあるものについて、樋田さんは取材の中から向き合ってきたケースの課題について紹介してくれました。

　「虐待された女の子」「摂食障害と予期せぬ妊娠」「ヤングケアラー」「セクシュアル・マイノリティ　LGBTQ＋」「教育虐待」など取材してきたから見えた課題について、問いかけられました。　途中で参加者同士が５～６人ずつに別れてグループワークをしたが、「学校に行くのもしんどいし、家に帰っても嫌。もう全部なくなればいい。消えたい」と１４歳の女子に言われたらどう返すかとのケースに、正解はないけれども、この子の背景にあることをどう聞き出せるのかが問われることもありました。

　「生きたいと思える環境、社会を作るためにはどうしたらいいのか」という問いかけに、「子どもの権利を把握しているのか」「おとなが見落としやすいサインは」「死にたいと言われたときどうするのか」「支援につなぐ、地域で支える」の視点で子どもたちと向き合っていけるのかが問われています。

　「救うのではなく、気づく・聴く・つなぐ」そして「その子が興味のありそうなことから話し始める。子どもの話を遮らない。否定しない。奥にあるものを想像する」ことから始めてみることを考えさせられた貴重な時間でした。

　そして、子どもや若者たちが「消えたい」と思わなくてもよい社会を作っていきたいものです。(講演中の写真撮影は禁じられていました)

　今日２１日は「敬老の日」で、人口推計によると、６５歳以上の高齢者は前年比２万人増の３６２４万人となり２０２２年、２４年と並んで最多となっています。

　総人口に占める割合は前年比０・２ポイント増の２９・６％で過去最高を更新し、６５歳以上の就業者数も２２年連続増加の９４３万人と最多更新で、働く人の７人に１人が高齢者となっています。

　本県の６５歳以上の高齢化率は３６・５％と秋田県に次ぐ２位で、１００歳以上の高齢者は１０９０人で、人口１０万人当たりの人数で１６９・５２人と、１４年連続で最多の島根県（１８６・６５人）に続く２位となっています。

　長寿をお祝いする「敬老の日」が、２０２４年に施行された認知症基本法で、「世界アルツハイマーデー」と同じ２１日を「認知症の日」と定めています。

　厚生労働省の研究班によると、６５歳以上の高齢者で認知症の人は約４４３万人で、認知症の前段階とされる軽度認知障害の人は約５５９万人と推計され合計1千万人を超え、高齢者の約3.6人に1人にあたり、誰もが当事者になり得ると言われています。

　ある意識調査で、３０～７０代の５千人に「最もなりたくない病気」を調査したところ、１位が認知症（４３．１%）で２位のがん（２１．２%）の約２倍でしたが、なりたくない理由は、「家族や周囲に迷惑がかかる」（83.3%）が最も高く、「介護が必要になる可能性がある」（57.0%）、「治らない」（50.5%）が続いています。

　しかし、認知症になったからといって何もできなくなるのではなく、住み慣れた地域で仲間とつながりながら、希望を持って自分らしく暮らすことができるという、「新しい認知症観」の考え方が実現できるような地域社会と仕組みが築いていくことができればと思います。

　昨日は９月定例会の日程などを確認する議会運営委員会に出席し、会期中の日程と提出予定議案の説明を受けました。

　県は、２５日開会予定の９月定例会に、３５億７５００万円が計上された２６年度一般会計補正予算案をはじめ３５議案が提出予定です。

　補正予算では、ＮＨＫ大河ドラマ「ジョン万」に合わせた観光博覧会に向けて、市町村などが行う施設整備や観光資源の磨き上げ支援に関する５０８０万円。

　また、これまでにも紹介してきた文部科学省から高校教育改革を先導する拠点校に選ばれた小津高、高知東高、高知農業高の取り組み推進への１億３３００万円を計上し、施設整備に向け、２７年度に３億１１００万円の予算枠を設定しています。

　他にも、２３市町村と共同で行う飲料や食料の公的備蓄に１億２千万円を充て、港湾・海岸や道路などのインフラ整備費２０億８４００万円も盛り込んだものとなっています。

　議案以外にも、混乱を生じている消防広域一元化の課題、またそれに端を発した県と市町村のあり方の課題なども議論がされることになろうかと思います。
　
　私も１０月８日には、一問一答による質問の機会がありますので、準備に入っているところです。

　近づきましたら、質問時間及び取りあげる課題などについてお知らせしますので、おかまいなければ、傍聴などよろしくお願いします。

　昨日の高知新聞や夕方のテレビ報道などで、県が発足させた「第１回事前復興まちづくり推進プロジェクトチーム会議」のことが取りあげられていました。

　私も、傍聴したかったのですが、議論の内容が誤解を招いたらいけないので、マスコミの頭どりだけですとのことで、傍聴できずに残念でした。

　このプロジェクトでは、県では、南海トラフ地震発生後の人口流出を防ぎ、持続可能なまちづくりの実現を図るため、市町村の事前復興まちづくり計画に基づく住宅等の事前移転に向けた、技術的及び財政的な支援策を検討するためにこのプロジェクトチームを設置したとのことです。

　昨日の第１回会議では、現在の取組状況の報告等を行うとともに、プロジェクトの今後の進め方について関係部局間での共有を図ったとのことです。

　このことは、国への財政支援の提言などを求めて、前倒しで行うことの必要性などを２０１８年１２月定例会以来訴えてきていますが、いよいよ実現しようとしています。

　しかし、報道などでは、高台移転などばかりが取りあげられているが、それに限って前倒しをするのか、計画策定自治体のどのエリアの課題を優先化するのかなど、具体的には課題があろうかと思いますので、９月定例会の質問では、詳細を質していければと思っています。

　昨日、通勤時間帯に私の事務所前の交差点で３台の自動車が絡む交通事故がありました。

　さいわい人身事故には至りませんでしたが、最近ここの交差点での事故も増えています。

　かつては事故車が私の事務所の花壇に飛び込んだことも２件ありました。

　そんな中で、９月からは生活道路の法定速度が時速６０キロから３０キロに引き下げられ、県警では生活道路では速度を落とし、「歩行者が優先」という意識で走行するよう呼びかけています。

　警察庁は１０日、道幅が狭い生活道路での交通事故で、２０２１年から２５年の５年間の死者と重傷者数は計３万４２６２人だったと発表しています。

　生活道路は中央線などがない道路で、幅員5.5m未満と狭く、住宅街や学校の周辺などにあり、子どもから高齢者までの幅広い世代が日常的に利用するもので、今までもその道路を６０㌔で走行していたこと自体に驚きます。

　私たちも、これを機会に、地域で周知していこうと取り組んでいますが、昨日の事故は、その矢先の生活道路と一般道の交差点での事故でした。

　通勤時間帯ということは通学時間帯でもあり、子どもが巻き込まれていたらと思うとぞっとします。

　県内では、今年、交通死亡事故が大幅に増え、この１０年で最悪のペースで推移していることが、今朝の高知新聞一面にありました。

　今月１４日までの死者数は２２人に上り、既に昨年１年間の死者（２５人）に迫る水準で、人口１０万人当たりでは全国ワーストとなっています。

　特に高齢者が犠牲になるケースが目立ち、２１～３０日の「秋の全国交通安全運動」に向けて、歩行者の安全確保などを重点目標に掲げ、注意喚起していかなければなりません。

　昨夜も、夜間の自転車一斉指導を行いましたが、４月からの道交法の改正以降、自転車利用者の無灯火は随分減ったように感じます。

　今後は、朝夕の通勤時間帯での事故増加も懸念され、県警も「早朝の散歩や帰宅時間帯が薄暗くなるので、緊張感のある運転を心がけてほしい」と呼びかけていますが、いくら自分は気をつけても巻き込まれる可能性はありますので、全ての皆さんが気をつけて頂きたいと思います。

　沖縄県知事選は、蓋を開けてみれば自民党などが推した古謝氏が、３選を目指した現職の玉城氏を大差で破り、12年ぶりに自民系による県政となりました。

　自民党高市政権のもとで、物価高に対する国民の生活改善に尽力するよりも、戦争する国の体制構築に奔走してくる中、県民の意思は移設に反対しても工事を止められない、国との対立がさらに深まれば、経済振興への影響も懸念されるとい無力感やジレンマを抱えながらの選択だったのかもしれません。

　知事選の結果を受け、政府は技術的な課題による工事の長期化、膨張し続ける建設コストなどの難題を抱え続けてきた辺野古移設工事の推進を図ろうとしてくるに違いないが、県民が移設を全面的に受け入れたわけではないことを認識しておくべきです。

　また、これまで、政府は協力的な自治体に補助金を配分する一方、玉城県政と歩調を合わせる自治体には基地関連の交付金を凍結するなど、露骨な圧力を加え「アメとムチ」で沖縄を締め付けてきました。

　政府は基地問題と振興予算の「リンク」を否定するが、沖縄では長年、基地政策への協力と経済支援が結びついて見える政治が繰り返されてきたのです。

　今回も、政府は当初２０２７年度の沖縄振興予算について、概算要求で２８９７億円とする方針でしたが、米軍普天間飛行場の辺野古移設を容認する古謝氏の当選を受け、３０００億円超に増額する方向で調整に入ったと報じられていますが、あまりにも姑息な手のひら返しではないでしょうか。

　こうした状況下で相次ぐ米軍関係者の事件、米軍機の騒音、基地周辺で高濃度に検出される有機フッ素化合物（PFAS）による環境汚染など課題が山積している中で、普天間を含む基地負担を着実に軽減することは、いくら選挙で全面支援を受けた高市政権であっても、県民の安全と生命と暮らしを守るために対峙していくことが、新知事には求められています。　

　県は昨１１日、第８９回南海トラフ地震対策推進本部会議を開催し、第６期南海トラフ地震対策行動計画（２０２５～２７年度）のバージョンアップ案や高知県強靭化計画改定案を承認しました。

　県は今年３月、南海トラフ地震の被害想定を１３年ぶりに見直し、建物被害や負傷者数が増えたため、第６期行動計画も終わりを待たず改定に着手し、７月に災害関連死対策などを追加した素案を公表し、その後の熊本地震の教訓も踏まえ、追加・拡充した対策は計８２項目に上りました。

　特に、県内で避難所となる公立小中学校体育館の冷房設置率は５月１日時点で１６.４％で、全国平均の３３.１％を下回っていることからも、県は対策の財源に政府の補助制度などを見込み、避難所となる学校体育館への空調整備や移動式スポットクーラーの配備など、猛暑下での被災を想定した取り組みを追加しています。

　追加した主な取り組みは、市町村立小中学校体育館への空調整備（３１年度完了＝国の制度次第で変更）▽空調がある普通教室を避難所に追加指定（３３年度完了）▽民間施設の避難所指定推進（３３年度完了）▽県内のホテルや旅館に二次避難するためのマニュアル作成▽一時的な避難や休息ができるフェリーの派遣協定や受援計画作成▽災害時の広域支援協定を結ぶ島根、山口両県と広域避難のためのマニュアル作成などとなっています。

　また、県立学校体育館の空調整備は３年前倒しして３０年度の完了を目指し、スポットクーラーや大型扇風機といった資機材の全避難所への配備も加速させることとなっています。

　また、これまでの質問でも取り組みの加速化を求めてきた「事前復興」については、事前復興まちづくり計画に位置づけられた事業の事前着手への支援や災害関連死対策についても、TKB(トイレ・キッチン・ベッド)備蓄の推進をはじめ、熱中症対策、二次避難などを進めることとしています。

　資料編も含めると２３６頁という膨大な第６期南海トラフ地震対策行動計画（２０２５～２７年度）バージョンアップ案ですが、精査の上可能な課題については、９月定例会の一問一答(１０月８日予定)で質していきたいと思います。

　今朝の高知新聞２１面に大きくひきこもり当事者や家族の居場所「といろ」のことが取りあげられていました。

　「といろ」は、全国ひきこもり家族会連合会県支部（やいろ鳥の会）が「当事者や家族が集える場所を」と２００７年にいの町に開設(写真右)したのが始まりで、そのオープンに伺ったり定例会での勉強会に通わせて頂く中、翌２００８年には９月定例会での一問一答の予算委員会で、ひきこもり支援のあり方についてとりあげました。

　そして、翌年には相談窓口をとなる「ひきこもり地域支援センター」の設置が事業化されました。

　以来、記事にもある全国ひきこもり家族会連合会県支部（やいろ鳥の会）の皆さんと連携しながら、支援のあり方などで取り組ませて頂きましたが、代表の坂本さんをはじめ皆さんの尽力で、全国でも先進的な取り組みとして評価されるようになられています。

　現在は、月、水、木、金、土曜の週５日（午前１０時～午後４時）に開所しており、予約不要で利用も無料となっており、現在地に移ってからは利用者が１４００人ほどに増えています。

　また、隣接する「高知ひきこもりピアサポートセンター」では、ひきこもりの経験がある「ピアサポーター」が自身の経験を基に当事者や家族に寄り添ってくれています。

　今回の記事をきつかけに、相談先に届いてなかった方が、相談されるようになればいいかと思います。

　消防広域一元化協議における知事と須崎市長のやりとりを巡って、いろいろと意見が寄せられます。

　須崎市との消防広域化の在り方問題だけでなく、県と市町村との関係を巡って、こんな姿勢で知事は市町村長と向き合うのかとの意見も多々あります。

　県の政策に賛同しなかった市町村に対して、今後の県と市町村との関係を変える可能性を示唆したと、受け取られても仕方がないのではないでしょうか。

　県と市町村の関係は上下・主従ではなく、対等・平等のはずです。

　9月定例会に向けては、まだ精査中ですが一定の補正予算が計上される中で、この予算も知事との向き合い方如何では、市町村への交付の仕方を考え直されるのでしょうかね。

　昨日は、オーテビアで第43回歴史地震研究会高知大会公開講演会が開催されていましたので参加してきました。

　全体を貫くテーマは「昭和南海地震から80年」。

　登壇者は高知大会実行委員長の水松啓太（高知県立高知城歴史博物館学芸員）さんで、「戦災と震災－高知県における昭和南海地震の被害像－」について。

　続いては、南海トラフ巨大地震モデル・被害想定想定手法検討会委員も務められている佐竹健治（東京大学名誉教授・台湾国立中央大学教授）さんによる「将来の南海トラフ地震：政府の長期予測と被害予測について」、そして県南海トラフ地震対策課伊藤課長による「高知県の南海トラフ地震対策について」でした。

　今朝の高知新聞にも記事が載っていましたが、昭和南海地震の被害像を戦災と震災の関係で捉えることは非常に興味深いものがあります。

　３月末の室崎益輝先生とともに南海トラフ地震巡検を行った際にも、同行しお話を頂いた際に室崎先生も震災と戦災の視点は大事だとのお話をされていたことを思い出しました。

　水松学芸員の昭和南海地震を被害像をどのように捉えるかと次の三点で。まとめられました。
　「時代背景を踏まえた検討」では、昭和南海地震は戦後間もない時期に発生しておりそのような時間軸を踏まえる必要がある。高知市では、空襲を免れた地域に地震による倒壊や地盤沈降、浸水が重なり被害が集中している。

　一方、旧中村町では戦災の影響は少なく、強震や地盤条件が建物被害を大きくしており、県内でも被害が生じた前提条件が異なるということ。

　「被害の地域差」としては、昭和南海地震の被害は、沿岸部を一様に津波被害としてとらえることはできない。全国最大の犠牲者を出した旧中村町では、津波による犠牲者は確認されず、強震による倒壊や火災などが要因となった。
　
　一方、旧須崎町では津波や漂流物による被害が甚大であり 、高知市では、空襲被害が比較的小さかった下知地域を中心に地震・地盤沈降・浸水による被害が生じた。地震動、津波、地盤条件、土地利用などの諸条件により、地域ごとの被害の現れ方が大きく異なっています。

　「昭和南海地震を研究する意義」として、昭和南海地震は各地域特有の脆弱性が顕在化した事例として評価できるのではないかということだが、まさに、これから向かう南海トラフ地震に対してもそういうことが懸念される中で、事前に、地域特有の脆弱性を克服しておくことが大事だと改めて考えさせられるお話でした。

　昨日まで、３日間総務委員会で県外調査に出向いていたため３日に行われた県一消防広域化に向けた有識者らでつくる第２回実務協議会を傍聴することができませんでした。

　しかし、傍聴していた県民の会の水野議員からの連絡で２０２９年度に全市町村で一斉統合する「県推奨案」などの可否を問う予定に対して、採決直前に須崎市市長が突如、協議会からの「離脱」を表明したことで、混乱が生じていることを知りました。

　以降、出張先でもいろいろとウォッチしていましたが、結果的に、採決は行われず、総務部会で今後の進め方を協議することになったようです。

　これまでも市町村間に温度差はあれ、タイムスケジュールありきで、職員の処遇統一の先送りや一元化に伴う財政措置のあり方など市町村の懸念に対する県主導の議論優先に対しての拭えなかった懸念が市町村の採決先送りへの同調となったのではないかと思ったりします。

　しかし、驚いたのは、当日やそれを受けた昨日の知事記者会見での須崎市長とのやりとりに触れた知事の姿勢です。

　「せっかく場を設けてきたのに、すんでのところでちゃぶ台返しをされた」「片方の手で握手をして、片方の手で頬を叩く」「須崎市とのつきあい方を考え直さなければならない」「行政の付き合いは消防だけではない。覚悟しておくように」など「脅し」とも言える姿勢から出された発言ばかりではないのかと言わざるをえません。

　これらから見える知事の姿勢が、今後も「県に従わない市町村には、それなりの対応をさせてもらう」というものであれば、どれだけの県民が知事に共感するでしょうか。

　県一消防広域化だけでなく、４Sプロジェクトで掲げられた課題も市町村はこれから「覚悟」して向き合わざるをえないのかと思わされているのではないでしょうか。

　県一消防広域化の課題は、９月定例会で知事の政治姿勢のあり方として問われる課題となりました。

　この夏は、災害級の暑さで始まって、さらに次々と自然災害が襲ってきました。

　６月の鹿児島豪雨に続く７月は栃木・群馬豪雨、熊本地震、８月は千葉豪雨、石川・富山豪雨を経て、今日「防災の日」を迎えました。

　特に、豪雨水害は、いつ全国の我が町で発生しても不思議ではない現在の状況です。

　そして、地震はと言えば、戦後間もない高知県を襲った昭和南海地震の発生から今年で８０年となり、いつ南海トラフ地震が起きても不思議でないと言われる中、改めてこの節目に備えが急がれます。

　南海トラフ地震で高知県の想定死者数は２０１３年想定からほぼ半減の最大２万３千人とする新想定を、県が今春公表していますが、早期の避難意識の高まりがますます求められてきます。

　それ以上に、避難できるための備えとして、耐震化が求められます。

　昭和南海地震から８０年の１２月２１日を前後して、下知地区減災連絡会では「追悼の集い」を行ったり、下知コミュニティセンター内で昭和南海地震の写真展を行う予定だが、記念講演では高知大学の大槻知史先教授に「知っちゅうを備えちゅうに」と題して、お話し頂きます。

　大槻先生おの話は、聞いたことを少しでも具体化して次に備えることを促すもので、聴講者がそれで一歩でも備えに繋がればと思います。