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28 本会議質問戦
29 本会議質問戦
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6月23日「6月定例会開会、3億8600万円の補正予算案など19議案」

 今日、6月定例県議会が開会し、一般会計の総額で合わせて3億8600万円の補正予算案など19の議案が提出されました。
 補正予算案には、「経済の活性化」に関しては、高知県産業振興センターに設置した「こうち産業振興基金」の運用期間終了に伴い、新たな基金を造成するほか、産業振興計画の目標に掲げた年間移住者数1、000組の達成及び定常化に向けて、移住相談と人材確保を総合的に行う新たな一般社団法人を設立するための経費などの計上。
 「教育の充実」に関しては、教員が子どもたちと向き合う時間を確保するため、学校現場において多忙化解消に向けた取り組みを推進していくためのモデル事業予算の計上。
 このほか、「高知家健康づくり支援薬局」の周知や機能の拡充、現在運航を休止している消防防災ヘリコプター「りょうま」のエンジン交換、新たに確認された坂本龍馬直筆の書簡の購入、ペギー葉山先生の追悼式典の開催などに要する経費などの計上。
 坂本龍馬直筆の書簡の購入については、長幕戦争など慶応2年の出来事を記した貴重な書簡とされながらその所在が不明であった坂本龍馬直筆の書簡であり、歴史研究の面でも、また、観光振興の観点からも大変意義深いことであり、こうした坂本龍馬の貴重な資料を収集し、業績を顕彰した上でしっかりと後世に引き継いでいくことは、高知県としての使命であると考えていることを、知事は提案に際して、説明しました。
 今定例会では、質問の機会はありませんが、この間の安倍政権の改憲姿勢や共謀罪法案強行採決や加計問題などにおける対応などの知事のスタンスや地方自治法施行70年目の今年大川村議会存続に向けた課題などについても議論されることになりますので、その答弁に注視していきたいと思います。
 6月定例県議会は、来月7日までの15日間となっています。

6月22日「地域活動が日々続く中、6月定例会へ」

 4月から6月というのは、様々な団体の定期総会・役員会の時期で、ほぼ毎夜のように地元の会場でおなじみの方と顔を合わせます。
 私が関わっている団体でこの間総会などが開催されてきたのは、昭和校区交通安全会議(会長)、交通安全協会下知分会(顧問)、下知コミュニティセンター運営委員会(会長)、下知地区減災連絡会(事務局長)、下知地区町内会連合会(顧問)、下知地区地域安全推進協議会(顧問)、昭和小校区青少年育成協議会(理事)、城東校区子どもを守る会(委員)、消防団下知分団後援会(顧問)、下知地域内連携協議会(理事)、社会福祉法人常磐会(評議員)、ほかに、土佐観光ガイドボランティア協会(顧問)、高知県小学生バドミントン連盟(会長)、高知県サイクリング協会(会長)などがあるが、後一つ総会を開催しなければならないのは、実質事務局長的役目の居住しているマンションの防災会です。

 これらの取り組みを通じて、人と人とのつながり、地域活動の強みや弱みの課題も見えてはきますが、顔を合わせる機会のあることは、大変重要だと思います。
 ただし、若い顔が見え始めた組織もあれば、地域のレジェンドばかりの組織もありということで、担い手の世代交代や、女性の参画をどう図るかということなど課題はそれぞれにありますが、日頃の地域の繋がり、人と人との繋がりがあってこそ暮らしやすい地域でもあるし、災害に「も」強い街になっていくのではとの思いで、取り組みに参加させて頂いています。
 昨日は、多少精神的負担になっていたラジオ出演も終えて、今夜は3年目の取り組みとなる下知地区防災計画検討会の開催、明日は昭和小6年団の先生方と防災教育について打合せ、日曜日のマンション防災会役員会と地域での活動は続きますが、明日からは、6月定例県議会に臨みます。
 今回は、質問登壇の機会はありませんが、意見書の提出に向けての準備もあり、慌ただしくなりそうです。
 頑張ります。

6月20日「これからの新堀川界隈まちづくり議論を真摯に」

 先日も、「ありき」の議論ではなく、これからの「街中の環境保全と新堀川界隈のまちづくり」と「あるべき交通体系」などについて真摯な議論がされることを期待していると書いた「はりまや町一宮線(はりまや工区)まちづくり協議会」を傍聴しましたが、少しがっかりな議論でした。
 何よりも「県が決めたがやき、ぐたぐた言わんと進めたらいい」とばかりに言われる人たちは、どういう目的でこの協議会が設置されたものかを理解されていないような気がしました。
 この協議会の設立趣意書には「はりまや工区の道路整備の方向性や、希少動植物の保全や水辺の活用などについて協議していただき、工事を中断している区間の整備のあり方について、提言をまとめる」」ことが協議会に求められています。
 そのことを踏まえたら、賛否いろいろあっても、真面目に議論を尽くしてほしいと思います
 20年以上も前に決めた都市計画、17年前の工法で事業再開するのか、せっかく県が立ち止まって広く意見を聞こうとしているのですから、真剣に議論する責務が委員はもちろん、委員だけでなく市民・県民にもあるのではないでしょうか。
 新聞で議論の再開が報じられて以降、早速私のもとにも、市民からさまざまな意見が寄せられています。
 こうなったら、協議会ごとに議事録・資料が公開された上に、パブリックコメントが求められますので、市民、県民の議論で協議会の議論をリードするぐらいの構えが必要ではないかと思ったところです。

6月19日「喉もと過ぎても熱さ忘れない、安倍政権の恐ろしさ」

 安倍内閣の支持率が、どの調査でも急落しています。
 毎日新聞では、支持率は36%で、5月の前回調査から10ポイント下落。不支持率は44%で同9ポイント上昇ということで、支持率を不支持率が上回りました。
 朝日新聞によると、支持率は41%で、5月の前回調査から6ポイント下落、昨年7月の参院選以降で最も低く、不支持率は37%と前回より6ポイント上昇しています。
読売新聞社では、支持率は49%で、前回調査から12ポイント下落、不支持率は41%で13ポイント上昇しています。
 共同通信社によると、安倍内閣の支持率は44.9%で、前回調査から10.5ポイント下落し、不支持率は43.1%で8.8ポイント上昇し、拮抗しています。
 以上の世論調査結果に見られるように、今国会で犯した悪法共謀罪の強行、森友・加計学園問題などによる権力の私物化に対する真相解明逃避、さらには政権の都合を忖度した政権下請けの国会運営などなど安倍政権の大罪の数々に対して、国民の怒りはさらに高まっていくことが期待されます。
 そして、時間が過ぎれば忘れるだろうという国民を見下した安倍政権の思惑を突き崩していこうではありませんか。
毎日新聞東海林記者はFBで「今日の午後(?)、国会閉幕にあたっての首相・安倍の記者会見がある。首相の記者会見は、質問の回数とか指されるかとか多くの制限がある(質問したくでもできない場面が多い)のを承知の上で、その場にいる記者たちは勝負≠オてほしい。無難な質問で終わらせず、木で鼻をくくったような答えを許さず、その場で勝負して欲しい。」と書かれていたが、そのとおりだと思います。
 「今日の記者さんたちの質問・追及の仕方で、今後が変わるかも。そんなことを期待しています。」との書き込みに対して、東海林記者は「記者会見はジャーナリストの勝負の場だと思います。」とのお返事を頂きましたので、「二の矢三の矢が放たれてこそです。国民の声・疑問を代弁する矢を安倍の胸に突き刺してもらいたいものです。」と結ばせて頂きました。
 国会が終わっても、あらゆる場を通じて、追及の手は緩めないことを、見せつけたいものです。

6月18日「幕末維新博の最中、新堀川界隈で都市計画道路議論再開」

 都市計画道路はりまや町一宮線はりまや工区は、JR土讃線連続立体交差事業と高知駅周辺土地区画整理事業に関連する街路事業として平成7年に都市計画決定された路線ですが、2011年3月に、はりまや橋小学校から北側区間の4車線化されて以降、追手筋弥生町線から南側の工事は一旦中断され6年が経過しました。
 尾ア知事が就任された最初の2月定例会で、私は、都市計画道路はりまや町一宮線事業のあり方について、シオマネキを初めとした希少野生動植物が生息できるという自然環境保護の視点や江戸期の工法による階段護岸、明治維新の息吹の残る歴史・文化遺産を守ることからも、この工事の見直しを求める提言をさせていただきました。
 その際、知事からは、「追手筋弥生町線から南の区間については、水辺や掘り割りという歴史的な資産を生かしたまちづくりの観点から、広く県民や関係者の皆様の御意向も伺いながら、今後の方向性を検討していく」と答弁され、翌2009年2月定例会では「水辺を生かしたまちづくりや高知市のまちづくりの方向性も踏まえて、整備のあり方について総合的に判断してまいりたい」と答弁されました。
 その後も、何度かこのことについて、議会質問で取り上げてきましたが、国の都市計画の事業認可期限が18年度末に迫る中、この工事の再開か中止かの判断が迫られており、「はりまや町一宮線(はりまや工区)まちづくり協議会」で、20日から検討されることになりました。
 昨日の高知新聞夕刊でも大きく記事が掲載されていましたが、いずれにしても、「ありき」の議論ではなく、これからの「街中の環境保全と新堀川界隈のまちづくり」と「あるべき交通体系」などについて、幕末維新博開催中に、当時の志士や町民が駆け抜けた息吹を感じながら、真摯な議論がされることを期待しています。

6月16日「共謀罪の施行を許さず、加計学園など疑惑解明に全力をあげてこそ」

 警察権力を肥大化し、個人の内面にまで踏み込み、市民社会の個人の自由と立憲主義を根元から崩しかねない憲法違反の悪法である共謀罪法案を昨日の参議院本会議での強行採決という暴挙は、この国の民主主義を壊したと言えます。
 しかも、参議院法務委員会での採決を行わないなど、かつてない強引かつ国会の役割を放棄するが如き運営については、官邸の広報紙とも言える読売新聞社説でさえ「与党が、参院法務委員会での採決を省略し、審議経過などに関する委員長の「中間報告」で済ませたのは、乱暴な対応だった。」と指摘しています。
しかし、安倍一強政権のもとで、次々と繰り返されてきた採決の強行は特定秘密保護法や安全保障関連法など、世論がどれほど割れていようと「審議時間の積み上げ」を理由に、異論や反論に真摯に向き合おうともせず、最後は与党が「数の力」で押し切るという体質に恐ろしさすら感じざるをえません。
 だからこそ、このような暴挙が繰り返されたからと言って諦めることなく、これからもその安倍一強独裁政権の暴走に対して、国民の監視の目こそ光らせていかなければなりません。
 これまで官房長官が安倍お友達忖度政治の象徴とも言える加計学園問題に関する文書を「怪文書」として、問答無用にしていた文書の存在が明らかになり、真相究明がこれからという時であるにも関わらず、権力疑惑の解明を恐れ、国民の目から逸らそうとしているごまかしを許すことなく、国会延長・閉会中審査を含め、加計疑惑解明の手を緩めることなく追及していきたいものです。

6月15日「共謀罪法強行成立に満身の怒りを込めて抗議へ」

今朝、7時46分参議院本会議は共謀罪を可決成立させました。
 与党の数の力と参院法務委員会の採決を飛ばしてしまうという強引極まる議会運営という横暴で、稀代の悪法、21世紀の治安維持法の共謀罪が成立してしまったのです。
 幾多の疑問や批判に対する説明責任を果たそうとせず、熟議を通じて不安や懸念を解消するためにある委員会審議を、「中間報告」という極めて異例の禁じ手で一方的に打ち切り、本会議で「共謀罪」法案の成立を強行した自公与党は、国会の存在意義を自ら否定したと言えます。
 まさに、院内外のいたるところで与党議員に対して「恥を知れ」という悪罵を投げかけたとしても仕方ありません。
 なぜここまで閉会を急ぎ、「中間報告」などという禁じ手を使ったのかと言うことについて、2点が指摘されています。
 一つは、都議選を控えた公明党への配慮があったと言われています。というのも、参院の法務委員会の委員長は公明党の秋野議員ですから、強引な強行採決の様子が繰り返しテレビで流されると、選挙に悪影響を及ぼすことを回避するためであったとみられています。
 もう一つは、「安倍政権が早く国会を閉会したいと望んでいる」ということです。加計学園の獣医学部の新設問題で追い詰められ、これ以上、国会での追及に耐えられなかったと思われます。
 いずれにしても、党利党略というか、我が身可愛さを優先して国会を蔑ろにするなど、絶対にあってはならないことであり、こんな輩に、この国の民主主義をこれ以上踏みにじられてはたまりません。
 今日6月15日は、1960年の安保闘争の混乱のさなか、国会前でのデモ隊と警官隊との激しい衝突が起こった中で、東大生の樺美智子さんが22歳で亡くなった、その日でもあります。
 57年後の6月15日、戦争の犠牲の上にあった平和憲法のもとで築き上げてきた民主主義が亡くなった日と歴史に刻まれないよう共謀罪法の成立に抗議し、その廃止に向けた闘いを再構築していこうではありませんか。
 今夕も18時から中央公園北口で抗議集会を行います。
 市民の皆さんの参加をお待ちしています。

6月14日「共謀罪法案強行採決へ諦めないの闘いを」

 自公与党は、遂に共謀罪法案の15日の参院法務委員会での強行採決方針を固めたことが報じられています。
 共謀罪法案は、問責決議案をつきつけられた答弁能力欠如の金田法務大臣によるざっとした答弁の繰り返しの審議をいくら繰り返しても、国民の納得いくような説明は得られておらず、共謀罪法案の本質的な疑問は解消しないままに、審議時間が何の根拠もない与党側の採決目安「計20時間」に達するからといって強行採決をするなどというのは暴挙以外のなにものでもありません
 衆院審議で「犯罪の主体を組織的犯罪集団に限定している」と繰り返し強調していたのが、参院審議に移ると「組織的犯罪集団の周辺者も対象になり得る」との見解を新たに示し、組織的犯罪集団の周辺者の範囲が捜査機関の判断次第で解釈が拡大されて、どこまでも広がるとすれば、政府側が繰り返す「対象は限定されている」とは、言えないきずです。
 時の権力者のやりたい放題ができるこんな法案が成立すれば、この国はあまりにも息苦しく、言いたいことがいえない社会になってしまいます。
 そして、2020年の東京オリンピックを最大限に政治利用した憲法改悪への反対の意思を封じ込めてしまう監視社会が築かれてしまうことが想定されます。
 昨日は、高知市内三カ所で街頭宣伝行動を行いましたが、チラシ配布されていた方が、「受け取ってくれた人は3分の1くらいで、まだまだ市民に共謀罪の怖さが浸透していない」と言われていたが、今こそ自分事として捉えて頂きたい悪法なんですと訴えきりたいものです。
 強行採決が行われるかもしれないと言われる明日18時からも、中央公園北口で抗議行動が行われます。
 県民の怒りの意思を大結集しましょう。

6月12日「労働者が一人ではないと実感できる組織で闘ってこそ」

 労働者をいかに低コストで効率よく働かせるか、そのための労働法制改悪などは、これもまた安倍のお友達経営者のため、岩盤規制突破と言えるもので、労働者が安心して働き続けられる環境整備と言える代物ではありません。
 そのような中、昨日は、一人からでも組合加入のできる「高知地域合同労働組合(高知合同ユニオン)」の第6回定期大会に参加していました。
 「職場での悩み事、困りごとの相談に応じます」とのユニオンのチラシを大切に保管されていた女性が、職場での不当な扱いについて相談頂いてからの闘いなどについても、ご本人から報告されました。
 パワハラや労働条件改悪変更などについて、組合員になって団体交渉を求めるも、応じず、偽装倒産による解雇通知など、許せない経営者の対応に対して「不当労働行為救済申し立て」を地労委に行うとともに、「地位保全及び賃金仮払仮処分命令の申し立て」や「パワハラに伴う損害賠償請求事件」として裁判闘争も始めており、組合上げて支援体制をとっていくことも確認し合いました。
 他にも「採用時の不当な月例賃金引き下げ・使用者の安全配慮義務違反・時間外労働の未払い賃金」の是正を求めて、団体交渉を行うも、不誠実交渉に終始するなど、結局裁判闘争に至っている事例も含めて、長期にわたる闘いを継続しています。
 また、建設労働者の賃金不払い相談では、全額支払いを勝ち取るなど徐々に相談事例が増えていることが報告されています。
 まさに、ブラック企業まがいの事業所が県内にも散見されているだけに、労働者が団結して抵抗しなければ、泣き寝入りしてしまう労働者が放置されてしまうことになるのです。
 自らの置かれた状況を報告された女性組合員の「ユニオンで相談に乗ってもらうことで、一人じゃないと思えるようになった。自分のような扱いをされた労働者が泣き寝入りしなくてよいような社会になることを願っている」などの声を大事にする労働組合が、今こそ求められているし、そのような運動が広がっていくことを確認し合った定期大会となりました。
 その後は、新社会党高知県本部第22回定期大会に出席し、今の危険な安倍一強暴走政治と対決していく闘争方針を確認したところです。

6月11日「藤原弁護士の『遺言』を受け止め、しっかりつなぐ闘いを」

 昨日は、常に私たち庶民と寄り添い、権力に対峙されている社会派弁護士で、高知で初めての女性弁護士として活躍されてきた藤原充子弁護士の「弁護士五十年、次世代への遺言状(上)」出版記念祝賀会に参加し、貴重なお話を聞かせて頂きました。
 藤原弁護士がイソ弁としてつかえた元参院議員で91歳の佐々木静子弁護士の2.26事件や国連脱退などを目の当たりにしてきた時世に生きてきたことを踏まえた祝辞に始まり、4人のレジェンド弁護士の後に続いて述べられた高知弁護士会長西森やよい弁護士からの藤原弁護士がつくられてきた歴史についてなど貴重なお話を聞かせて頂きました。
 藤原弁護士は女性弁護士では初めての高知弁護士会長を務められ、全国で5番目の女性会長だったそうで、その後高知では5人の女性弁護士会長が誕生しており、全国では弁護士会長が女性は珍しいという中で、高知では当たり前の状況をつくり出された功績などについても、先生の生い立ちから弁護士になるまで、なってからの「生きよう」によるものだと言えることのお話を聞き、この「弁護士五十年、次世代への遺言状(上)」を早く読まなければと思いました。
 そして、平和憲法ネットワーク高知など共同代表をさせて頂いているご縁や中国残留孤児国家賠償訴訟でともに闘ってきたことなどをどのように振り返られるのかその執筆が楽しみになってきました。
 87歳、まだまだお元気な藤原先生が、「安倍一強政治のもとで、特定秘密保護法、戦争法、そして共謀罪法案と戦争への道を進むことに対して、戦争体験の語り部となり、その教訓を次世代へ残す」ために、ともに闘い、活躍して下さることを参加者みんなで確認し合った祝賀会であったといえます。

6月10日「加計再調査だけでなく、共謀罪法案審議も国民の納得は得られない」

 政府は、加計学園による獣医学部の新設計画をめぐり、「総理の意向」と記された文書などについて、あれほど再調査しないと言い張ってきた前言を翻し、松野文部科学大臣は、追加の調査を行うことを明らかにしました。
 萩生田官房副長官は、これまで政府が貫いてきた再調査をしないという方針では到底、国民からの理解は得られないと判断したということです。
 これまで政府は「出所や入手経路が不明なもので、信ぴょう性がよく分からない文書だ」と言い、菅官房長官などは「怪文書」だとして再調査を拒否してきたにも関わらず、文部科学省の職員が文書をメールで共有していたことを証言し始めたほか、世論調査でも政府の説明に納得できない人が7割を超えたことなどによると言われていますが、この再調査が単なる時間稼ぎに終わり、共謀罪法案審議との取引などに使われないようにしなければなりません。
 一転再調査に応じる背景が、国民の意思を受けてのものであれば、共謀罪法案審議についても国民が理解できない、反対の意思を表明していけば、衆議院での審議時間の半分で採決をするなどと言わせない状況をつくり出し、廃案に追い込むことも可能であることを示したと言えます。
 ここは、加計問題では、再調査で譲っても、13日もしくは16日にも強行採決、もしくは
幅の国会会期延長で、一気に共謀罪法案を強行採決しようと言う本音を腹に持っていることを見据えて、徹底した闘いを展開していこうではありませんか。
 今日も、午後2時からは、高知市内中心部で街頭宣伝行動を行います。

6月8日「『いいかげんなこと言ってる』のは、誰だ」

 行儀の悪い安倍首相は、野党議員の質問に対し「いいかげんなことばっかしいうんじゃないよ!」とやじったかと思えば、質問終了後には「くだらない質問で終わっちゃったね(笑)」などという発言、再調査すら拒否と、とにかく時間を稼いで、共謀罪法案強行採決で、国会を終わらせ国民がが忘れるのを待っているという、不誠実さが明らかとなっています。
 「いいかげんなことばっかしいうんじゃないよ!」って、自分の事じゃないですか。
 広域的に獣医学部が存在しない地域(空白地域)に限って新設を認めるとする政府の規制緩和について、首相は「獣医師会の意見に配慮した」と説明したが、16年10月には「四国地域に設置しても、獣医師不足の解決にはつながらない」とする資料を松野文部科学相に提出し、全国的には獣医師が偏在し不足している地域があることを指摘しつつ、「総数は不足していない。教育修了者への処遇改善等が必要」との見解を文書で示し、獣医師会は反論しているのです。
 政府がここへきて、繰り返している獣医師不足についても、今朝の朝日新聞では、農林水産省も「獣医師全体としては不足していない」という見解を今も変えておらず、「学部新設の根拠にするには苦しい状況で、獣医師の「地域偏在」についても、獣医師不足の地域に学部をつくれば偏りは是正されるのか」ということに関しても、全国家畜衛生職員会の調べだと、昨年4月時点で都道府県が採用を予定していた獣医師数計413人に対し、採用は223人で、北海道内には獣医師を養成する大学が三つあるが、54人の採用予定に対し、採用は4人にとどまっているとのことです。
 文部科学省によると、地方の獣医学部・学科の卒業生が地元の道や県に残る割合は平均で2割未満と言われています。
 これらのことからも、政府が根拠にしてきた獣医師会の意見配慮・獣医師不足・偏在のみの理由で、今治市・加計学園獣医学部新設の正当性を主張することこそ「いいかげんなことばっかしいうんじゃないよ!」と言いたくなります。
 しかも、国会審議活性化法で1999年に導入されてから、通常国会では必ず1回は行われていた首相と野党党首の党首討論が今国会では実施されない公算が大きくなっているだけに、徹底した説明逃れで、一強暴挙の審議打ち切りが強行されそうなことに大変な憤りを覚えますし、諦めずに追及し続ける国民運動を組織しなければならないと思います。

6月7日「共謀罪法案へ国内外の批判強まる」

 相変わらず加計学園疑惑に関する新たな文書が提出される中、前川前文部次官のその調査、真相の究明は行わず、「印象操作」連発による答弁回避を行い、ますます国民の信頼を失う不誠実な対応に終始しています。
 そして、共謀罪法案については、その審議が参議院に移り、通常国会の閉幕が18日に迫る中、相変わらずの金田法務大臣の答弁迷走に加え、「治安維持法違反の罪にかかる刑の執行も、適法に構成された裁判所によって言い渡された有罪判決に基づいて、適法に行われたもので、違法があったとは認められない」などと、驚くべき答弁を行っています。
 1976年9月30日の衆院予算委員会で、当時の三木武夫総理は、治安維持法は「当時としては一つの法体系だった」と認めつつも、「すでにその時でも批判があり、今日から考えれば、こういう民主憲法のもとに考えれば我々としても非常な批判をすべき法律であることは申すまでもない」と戦前の反省を踏まえれば当然の厳しい見解を示しています。
 また、国際的には、国連のプライバシー権に関する特別報告者のジョセフ・ケナタッチ氏が共謀罪法案に対する懸念と疑問が記された安倍総理宛て書簡で「プライバシーを守る適当な措置を取らないまま、法案を通過させる説明にはならない」「日本政府はいったん立ち止まって熟考し、必要な保護措置を導入することで、世界に名だたる民主主義国家として行動する時だ」の指摘を、個人的な見解として無視しています。
 このことが、1931年の満州事変後、リットン卿が国際連盟の委嘱で報告書を発表した「リットン調査団」に抗議した時と似かよっていると歴史学者の指摘もあります。
 そして、国際組織犯罪防止条約(TOC条約)締結のため、各国が立法作業をする際の指針とする国連の「立法ガイド」を執筆した刑事司法学者のニコス・パッサス氏は、「条約はテロ防止を目的としたものではない」と明言し、「新たな法案などの導入を正当化するために条約を利用してはならない」と警鐘を鳴らしています。
 さらに、世界約2万6000人の作家らでつくる「国際ペン(PEN)」はジェニファー・クレメント会長名で、「日本の表現の自由とプライバシーの権利を侵害する」との反対声明を発表し、「日本政府の意図を厳しい目で注視している。基本的な自由を深く侵害することとなる立法に反対するよう、国会に対し強く求める」としています。
 これだけ、国の内外から反対の包囲網に取り囲まれようとしている中、安倍首相は共謀罪法案を今国会で採決可決させる強い意欲を示しており、緊迫した国会情勢となっています。
 私たちが、出来ることとして、高知でも共謀罪廃案に向けたあらゆる反対行動を展開していきましょう。
6月10日(土) 14時・中央公園北口集結〜数班に分かれて市内の宣伝行動を行う。
  13日(火) 朝7時50分〜8時20分 上町2丁目、県庁前、はりまや橋の交差点で宣伝行動を行う。
  15日(木) 18時・中央公園北口集合、集会とデモ行進
  19日(月) 朝7時50分〜県庁前交差点で宣伝行動

6月5日「国鉄分割民営化30年あらためて国鉄闘争に学び続ける」

 昨日は、徳島県三好市で開催された国鉄闘争センター四国第6回総会に出席してきました。
 発足以来、私も共同代表の1人を務めさせていただいていますが、今年は国鉄分割民営化から30周年という節目の年でもあります。
 1973年そして79年と続くオイルショックで、スタグフレーションに直撃された欧米ではアメリカのレーガノミクス、イギリスのサッチャーイズムなど本格的な新自由主義政策が打ち出されました。
 そして、わが国日本でも1982年に登場した中曽根内閣がレーガン・サッチャー路線を導入し、臨調行革路線によって、まずは国鉄の分割民営化で鉄道が本来持つ公共性を否定して、資本の私的利潤追求の場に変え、国労など抵抗する労働組合に対しては徹底的に攻撃をしかけてきました。
 新自由主義を推進する資本は、労働者を利潤追求のためにモノとして扱うおうとしてきました。さらに中曽根は、国労をつぶし、総評をつぶし、社会党をつぶし、そして自主憲法を制定すると言う戦略のもとに徹底した攻撃を展開してきました。
 その過程で、中曽根は「誰一人路頭に迷わせない」と言いながら150人以上の自殺者を始め、大量首切りによる労働者を犠牲にした体制的合理化が進められてきました。
 30年経った今その延長線上には、地域に根ざしたローカル線の廃線、安全を軽視した多くの事故により失われた利用者の命、国家的不当労働行為による労働者切り捨てという手法の横行とブラック企業の蔓延、労働運動の後退と安倍一強政治がつくり出されました。 
 2月8日衆議院予算委員会で、JR北海道の経営問題について質問をされた麻生副総理は「この話は商売のわかっていない学校秀才が考えるとこういうことになると言う典型ですよ。国鉄を7分割して黒字になるのは3つで他のところはならないと当時から鉄道関係者は例外なく思っていました。分割は反対と。経営の分かっていない人がやるとこういうことになるんだなと思ったが、僕は当時力がなかった。今だったら止められたかもしれないとつくづく思う。JR北海道をどうすると言う話はなかなか根本的なところ触らずしてやるのは無理だろう。」と答えています。
 当時から、今日の状態を招く事はこの分割民営化を進めた中曽根元首相もわかっていたはずであり、分割民営化の目的はJR各社の経営云々ではなくて、国労心攻撃を見せしめとして闘う労働組合をつぶし、総評・社会党つぶし、憲法改悪を進めるためであったから、自民党内の誰もが止められなかったのです。
 ましてや、今でさえ先輩総理でありながら後輩の安倍に何も言えない麻生に止めることなどできたはずがありません。
 同時に、そのどさくさに乗じて国民の財産である膨大な旧国鉄の土地を財界に破格の安値で売り渡し、新幹線建設を再開させ大手ゼネコンを儲けさせるための分割民営化でもありました。
 30年前の狙いと本質がはっきりしている以上、30年経ったからと言って許すわけにはいきません。
 何よりも、この延長線上にある安倍一強政治はとどまることのない労働者を犠牲にした一部のものだけが利益を得る政治を強行し、憲法改悪と言う彼らにとっての悲願を成就するために躍起になっている彼らと、闘い続けることこそが求められています。
 そのことを「まもろう平和!なくそう原発!四国八十八カ所ピースラン」としてアピールしてきた国鉄闘争センター四国事務局長で分割民営化による不当な首切りと闘い続けてきた中野勇人さんは「本気で頑張れば誰かが必ず助けてくれる、24年間の国鉄闘争で培った人と人との繋がりは、闘争が終結して6年経過した今も活きているし、大きな財産だと感じた。これからもこの財産を大事にしながら、一人も職場復帰させることが出来なかった国鉄闘争の借りを次期世代に安心して平和に暮らしていける社会を作っていくことで返していきたい」と述べています。
 私たちは、今こそこの30年間の資本の戦略と闘いの教訓に学ばなければと確認した総会でした。

6月4日「加計学園だけでない利権追求横行の『国家戦略特区』」

 今や加計学園疑惑をはじめ、岩盤規制に穴をあけていく「国家戦略特区諮問会議」が、お友達だけでなく、以前からあった 特定企業の利益になるように議論が誘導されているのではないかとの疑惑にも改めて注視されなければなりません。
 それは、諮問会議の民間議員の一人である竹中平蔵氏(東洋大教授)は大手人材派遣会社パソナグループの会長でありながら、自らが審査して、自らの企業が昨年7月、神奈川県の特区で規制緩和された家事支援外国人受入事業について、パソナが事業者として認定されています。
 また、農業分野で特区に指定された兵庫県養父市では、竹中氏が社外取締役を務めるオリックスの子会社「オリックス農業」が参入しており、これらについて、「審議の公平性が保てない」とか、自民党議員からも「学者の肩書を使って特区でビジネスをしている」と批判の声があがっています。
 これが、アベノミクスの成長戦略の「国家戦略特区」の正体だと言えます。
 5月16日に衆院地方創生特別委員会で採択された国家戦略特区法改正案の付帯決議では、会議の中立性を保つために「民間議員等が私的な利益の実現を図って議論を誘導し、又は利益相反行為に当たる発言を行うことを防止する」と明記し、さらに、特定企業の役員や大株主が審議の主導権を握ることを防ぐため「直接の利害関係を有するときは、審議及び議決に参加させないことができる」とされています。
 いずれにしてもこのことを報じた週刊朝日は「事実上の“退場勧告”」だと断じていますが、「お友達ファースト」の安倍政権がどこまで厳格に適用するかは、疑わしい限りです。
 このような事例がほかに散見されないのかチェックしていく必要があります。

6月3日「『印象操作』連発で答弁回避」

 今朝の朝日新聞では、安倍首相が国会答弁で「印象操作」だという言葉を使って、聞かれたことにまともに答えない場面が繰り返されていることを取り上げています。
 朝日新聞の調べによると「初登場は2015年3月で、同年は4回、16年は8回使われた。今国会(2日夕時点の公開分)、首相は16回発言している。」とのことで、「忖度した事実がないのに、まるで事実があるかとのことを言うのは典型的な印象操作」「我々がまるでうそをついているかのごとく、そういう印象操作をするのはやめていただきたい」などと、都合が悪くなると、質問に答えず「印象操作」と言う言葉で答弁を回避しています。
 記事では、名古屋外国語大学高瀬淳一教授(情報政治学)が、「最高権力者が印象操作などと言って議論を門前払いしたら、政治不信を招いて有権者を政治から遠ざけるだけ。野党の言うことが事実ではないなら淡々と説明すればいい」と指摘しています。
 そうやって、前川氏が「あったものを、なかったことにできない」とする加計問題を、官邸も官僚も「なかった」の一点張りで押し通せば「あったもの」でも「なかった」ことになるのでしょうか。
 5月29日の「TBSひるおび」で、官邸に極めて近いコメンテーターとして知られる田崎史郎氏は、前川さんの言ってることが嘘なら、政府は偽証罪ある証人喚問をするべき、という意見に対し、「こんな人に発言する機会を与える必要ない、と。黙殺する、と。黙って殺す、ということですよ。政権のスタンスですよ、僕はそれがいいって言ってるんじゃないですよ」と言っていたが、私は昼食を食べながら、たまたまそのシーンを見ていて、一瞬耳を疑いました。
 田崎氏本人もそう思っているのだろうが、政権は「あったもの」でも「なかった」ことにするためには、彼は、前川氏を「黙って殺す」などとする恐ろしい政権であることを公言したのです。
 日本経済新聞社がWeb上で5月30日(火)午後1時までを調査期間とし行った「加計学園問題の説明に納得できますか?」という問いに対し、なんと81.4%が「納得できない」と回答し、前川・前文科次官の説明については74.1%もの市民が「納得できる」と答えており、3つ目の質問として、「安倍内閣を支持しますか、しませんか」という質問には、73.3%が不支持、26.7%が支持としています。
 クイックVoteの調査は世論調査とは異なり回答者に偏りがあり、全国の有権者の縮図といえるデータ標本とはいえません。とりわけ加計学園問題で政府に不満を持つ多くの方がアンケートに応じてくださったことで、異例の低支持率につながった可能性があります。とお断りしているが、「印象操作」だと言って、真面目に説明責任を果たそうとしない今の安倍一強政権に対する支持は、確実に低下しているのではないだろうかと思わざるをえません。
 共謀罪法案も廃案、森友・加計問題も徹底追及・真相究明のため国民と野党の共同で闘い抜きましょう。

6月2日「要件厳格化でも緊急事態条項は憲法に不要」

 昨日は、本来用務で高知市にこられていた兵庫弁護士会永井弁護士にお願いして、緊急事態条項について改めてご教示頂きました。
 永井弁護士は、昨年5月平和憲法ネットワーク高知の総会記念講演をいただいて以来、情報交換をさせて頂いてましたが、三月には衆議院憲法審査会の参考人として意見陳述などもされており、そのやりとりなどを含めて自民党などが主張する問題点や県議会における知事答弁の問題点などについても改めて明らかにしていただきました。
 永井弁護士は、3月23日の衆議院憲法審査会において、参考人として出席し、緊急事態条項を憲法に設けることについて明確に反対の立場から意見が述べられています。
 特に阪神淡路大震災以降東日本大震災などにおいても、被災地や被災者と向き合い寄り添ってきた永井弁護士にとっては、災害を理由に緊急事態条項を創設することについては反対であり、緊急事態における国会議員の任期延長についても、現行憲法の54条から56条で対応できることから、反対の理由を述べられています。
 会議録はこちらからご覧頂けますので、ぜひご一読いただけたらと思います。
 いずれにしても、災害に対して緊急事態宣言を発して、泥縄式に対応するよりもあらかじめ法律で準備しておくことこそが重要な事はこれまでの大災害から学べば当然のことなのです。
 また、自民党など改憲勢力が、緊急事態条項か教育の無償化などお試し改憲のターゲットをしきりと模索していますが、これからは国会議員の任期問題が1つのターゲットになるのではないかと指摘されていましたが、私自身は、ここにも共謀罪法案において政治家が対象となる公選法や政治資金規正法に違反する罪が対象となっていないことと並んで、あまりにも自らに都合の良い議論に終始する今の政権の思惑がにじみ出ているとしか思えません。
 今後とも、憲法に緊急事態条項は必要ない。
 知事がよくいう、いかに厳格な要件を整えたとしても、統制システムが機能しがたいこの国では、時の政権によっていくらでも都合よく濫用されることの恐れからしても、認めることのできないものであることを訴え続けていきたいと思います。

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