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坂本茂雄

 
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20 人権啓発ハートフルセミナー
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21 自治研少子化対策PT
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地区防災計画第2回「揺れ対策部会」検討会
26 防災講演会「これからの防災を考えよう」
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29 熊本県被災地調査
30 日本住宅会議サマーセミナー(熊本市)
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8月17日「『どこの国の総理か』と言われても仕方のない安倍首相」

 長崎における9日の原爆の日、安倍首相は「(条約に)署名、批准を行う考えはない」と記者会見で明言し、被爆者と対面した際には核兵器禁止条約に一切触れませんでした。
 長崎県平和運動センター被爆者連絡協議会川野議長は首相に要望書を渡す前に「あなたはどこの国の総理ですか。私たちをあなたは見捨てるのですか」と強い口調で言い、「今こそわが国が、あなたが、世界の核兵器廃絶の先頭に立つべきです」とも呼びかけたそうです。
 長崎の被爆者5団体がまとめた要望書にも「(条約採択の場に)唯一の戦争被爆国である我が国の代表の姿が見えなかったことは極めて残念です。私たち長崎の被爆者は満腔の怒りを込め、政府に対し強く抗議します」と記してあったそうです。
 しかし、「あなたはどこの国の総理か」と突きつけたくなるのは、広島・長崎の被爆者だけではなく、多くの国民がそう思っているのではないでしょうか。
 国民に、朝鮮民主主義人民共和国からグアム周辺に向けたミサイル発射計画で、脅威を煽る一方で、自らはお盆での里帰り、山梨県の別荘で、のんびり過ごしているとのことです。
 今年の夏休みは当初、24日までの10日間の予定だったが、さすがにこの時期に長すぎるという批判を警戒してか、急遽18日までに短縮し、予定していたゴルフも中止したとのことです。
 本当に、「どこの国、誰のための総理か」と言いたくなります。
 今やるべき事は、それだけ危機感を煽らなければならない状況にあるのなら、21日から始まるとされて米韓合同軍事演習の中止・見直し、対話による解決を促すなど、「国民の生命と財産を守るために最善を尽くす」と自ら言っていたことに尽力するべきであるし、いくつかの国民の理解を得なければならない課題について、説明責任を果たすことではないでしょうか。
 今の県民の思いを、確認し合うための
19日行動を、19日(土)10時から中央公園で開催しますので、暑い中ではありますが、ぜひご参加下さい。

8月15日「8.15という日が戦前であったと言わせないために」

 以前のことになりますが、6月22日付け高知新聞「声ひろば」に、浜田嘉彦元県議の「朝鮮戦争終結で打開へ」との投書がありました。
 「朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)とアメリカとの軍事緊張が、極東の危機を増しながら、出口を見いだせないままに、時間のみ過ぎている。 −略− 事がここまで深刻になれば、元々の原因となっている朝鮮戦争そのものを終結させ、平和条約を結ぶことによって、朝鮮半島の軍事緊張を終わらせるしか、今の危機を回避する道はない。 −略− 今日のような軍事力による力の解決は、際限の無い軍拡競争を続けさせ、やがて破局を迎えるだけである。」との指摘は、そのとおりです。
 そうならない前に、「竜巻から身を守るための行動」と同様で、何ら効果の期待できない「弾道ミサイル落下時の行動」など、とらなくてよいようにするために腐心すべきではないでしょうか。
 対話と外交で、今の緊張状態を回避し、朝鮮戦争そのものを終結させ、平和条約を結ぶことによって、朝鮮半島の軍事緊張を終わらせるしかないのです。
 72回目の終戦記念日に、そのことを強く願うばかりです。
 終戦間際、南方戦線にいて、終戦後には捕虜になり、一時は死を覚悟した父、終戦後旧満州から丸坊主にして、塗炭の苦しみを味わいながら、途中姉を亡くして、引き揚げてきた母からは、幼いときからその話を繰り返し聞かされてきました。
 そして、県職員で中国残留孤児の引き揚げ援護の仕事に従事して以降、孤児達から聞かされてきた話など、いずれも繰り返すことがあってはならないとの決意をする日が、今日8月15日です。
 しかし、その決意と対峙するようなこの国の権力者は、戦争をする国へと歩を進め、民主主義、立憲主義を蔑ろにし、憲法9条3項加憲による平和憲法を改悪するという姿勢を明らかにしています。
 この暴挙を、踏みとどまらせ、2017年の8.15が戦前であったと言わせることのないように、諦めることなく国民の声を、挙げ続けることを決意しあいたいものです。

8月14日「平和を守り、沖縄と連帯する闘いは『鈍角の闘争』で」

 明日の終戦記念日を控えて、昨日は平和について考える二つの催しに参加してきました。
 午前中は、会長をさせて頂いている日中友好中国帰国者の会が主催する終戦記念の集いのため、帰国者の皆さんがた約40人とともに、映画「赤い月」のビデオを鑑賞し、旧満州から引き揚げる過程で、軍が国民を守るのではなく、見捨てたこと、生きること、そして平和について考え合いました
 午後からは、高知市平和祈念講演会「沖縄で今、起こっていること」で、琉球新報社島洋子編集局政治部長の講演を聞きました。
 講演の前には、高知空襲展も見せて頂きました。
 島洋子氏の講演については、今朝の高知新聞でも記事となっていますが、1995年の米海兵隊員による少女暴行事件を契機とした米軍の基地負担を容認する日米地位協定があることに改めて気づいたことから今に繋がる闘いが始まったことから、今沖縄で何が起こり、何が問われているのかなどについて話されました。
 「沖縄は基地で食っている」とい割れるが、沖縄県総収入に占める基地関連収入が5%にすぎないこと。
 「海兵隊は抑止力」というが、その力は誰にも測れないことや基地が必ず標的になることなども考えれば、これらは神話に過ぎないこと。
 心配事がない状態にすることが本来の安全保障であるべき。
 そんな中で、安倍一強政治のもとでのメディアが本来の役割を失いつつある。メディアは、声の小さい人、立場の弱い人の声を代弁する立場にあるべきで、康平・中立よりもそのことが大事であると、琉球新報が「戦争のためには、ペンをとらない。そのためには、軍靴の音には敏感でなければならない」との決意で、戦後復刊したことから、強調された。
 翁長知事夫人が当選したときに知事と「辺野古移設反対に万策つきたら夫婦でケート前に座り込もう」と約束したことを紹介し、これを機動隊が排除するような日本を民主主義の国家と言えるのかと訴えられていました。
 最後に、戦後の沖縄教育復興、大衆運動、政治、行政の指導者、復帰後初代県知事であった屋良朝苗さんの「鈍角の闘争」を紹介されていたが、私たちもそのことを胸に刻んで、連帯する闘いを幅広い大衆の闘いとして組織していくことこそが求められていると感じたところです。
※「鈍角の闘争」とは、「道を阻むイバラは鋭利なカマで切り開ける。しかし沖縄問題はコンクリートのような厚く巨大な障害物である。どんな鋭利な刃物でも全県民的支持を得ないでこの障害物に突進すれば、いたずらに刃こぼれするだけだ。やはり全県民的に一致して立ち向かうことで次第に障害物は突破されよう」(1997年2月15日付琉球新報より)

8月12日「辺野古の海を守り、米軍基地の存在故の危険を許さないために」

 名護市辺野古の新基地建設に反対する「オール沖縄会議」は今日午後2時から、那覇市で「翁長知事を支え、辺野古に新基地を造らせない県民大会」を開きました。
 ネット中継で、少しだけ見ることができましたが、この炎天下の中、約4万5千人(主催者発表)が参加し、翁長知事は「民意はいささかの揺るぎもない。私の責任で必ず辺野古埋め立て承認を撤回する」と強い決意を表明しました。
 2004年8月13日、普天間飛行場を飛び立った同基地所属の米海兵隊大型ヘリCH53Dが沖縄国際大学に墜落し、炎上した事故から、あすで13年になります。
 そして、今、オスプレイの墜落が昨年12月の名護市安部の海岸に続き、5日には普天間飛行場所属のオスプレイが、オーストラリア東部沖で揚陸艦への着艦に失敗し墜落し、乗員3人が亡くなるなど、約8カ月の間に、深刻さの度合いが最も高い「クラスA」の重大事故が、2度も発生しています。
 それでも、当初、米軍に飛行自粛を要請していた防衛省は、11日になって態度を一変し飛行再開を容認してしまいました。
 アメリカに物言えないこの国は、米国最大の平和団体「ピースアクション」の政策担当上級ディレクターのポール・マーティンさんによって、「米軍基地があることで日本はさらに危険になる。その上、新基地建設には日本の国民の税金が多く使われている。それを日本国民の多くは知らない」とした上で「米軍基地の存在が日本を安全にするわけではない」と指摘されているのです。
 そのような状況の中で、米朝の挑発威嚇応酬のもと、朝鮮民主主義人民共和国が米領グアム周辺に弾道ミサイルを発射する構えを見せていることを受けて、政府は日本国内への落下に備えて空自の地対空誘導弾パトリオット(PAC3)を展開し、上空を通過するとされる本県をはじめ島根、広島、愛媛県の陸上自衛隊駐屯地に配置しました。
 さらに、小野寺防衛相は、「さまざまなことを勘案しながら必要な措置を取っていく」とし、これとは別に安全保障関連法に基づき、集団的自衛権の行使可能な存立危機事態の認定もあり得るとの考えを示すなど、一層危険な状態に突き進もうとしています。
 基地沖縄の構造的欠陥に本格的にメスを入れない限り、事件事故の連鎖を止めることはできないし、今日の沖縄県民大会と連帯することで、このような危険な状態に国民を晒すことのない政府の姿勢を求める新たなうねりを作り出していきたいものです。

8月11日「あらゆる場面で、生きるための防災教育を」




 台風5号の影響を受けながらも、8日から10日の間、昭和小学校の先生方と、東日本大震災の被災地における教育現場と子どもたちの様子を学ぶために、気仙沼、石巻、名取市を訪ねてきました。
 気仙沼市では、気仙沼小学校で被災直後のこと、その中で生徒たちの自主的な取り組みと対策など、さらにはそのことを通して感じた大変さなどについて丁寧にお話しいただきました。
 特に、気仙沼小は、南気仙沼小の生徒たちを受け入れ、気仙沼小の中に2つの学校がある形で運営をされたこと、避難生活の中で、ボランティアクラブが取り組んだことやファイト新聞の発行等参考になる取り組みなど多くの学びがありました。
 また、元気仙沼市危機管理監の佐藤さんに気仙沼市内の復興状況や高台避難で大きな犠牲を出された杉ノ下地区等ご案内頂き、指摘頂いた課題については、高知での減災や災害復興のあり方や避難場所としてのビルや高台などの課題は、高知でも多くの参考になることばかりでした。
 石巻市では、鹿妻小学校において、青山教頭先生から、被災時の様子として当時在籍されていた女川小学校での課題や昨年4月から教頭先生となられた鹿妻小学校における災害復興教育としての復興マップ作りプログラムや復興・防災マップ作りの実践等について、聞き取りさせて頂きました。
 さらには、昨年11月22日、石巻地方を最大震度4の地震が襲った際に、実際の子供たちの避難行動を振り返っての課題等についてもお話しいただきました。
 また、2年前からお世話になっている石巻市の今野さんのご案内で、日和山から見下ろせる市街地の今の状況、被災直後のこと等についてお話しいただいた後、門脇小学校をはじめとした門脇地区や湊地区をご案内いただきました。
 2年前にご案内頂いた時の今野さんの思いであるサッカー場が湊第二小学校のグランドにできており、その想いの強さに感心させられました。
 子どもを中心に、復興のまちづくりをされようとしている湊地区の課題も高知に共通するものがあろうかと思います。
 最後の訪問地である名取市では、閖上中学校の八森教頭先生から、当時の被災状況やその後の防災教育、さらには閖上小、閖上中を小中一貫校の閖上義務教育学校として、来年四月にスタートさせる準備段階の課題などについてお話を頂きました。
 そして、閖上地区の現状については、これまでも大変お世話になっている閖上震災を伝える会代表の格井さんから、閖上地区での被災状況そして今の復興状況等についてお話を聞かせていただき、2年前の時よりも新たな課題なども報告いただきました。
 この三日間、防災・減災・教育をキーワードにつながらせていただいた方々に、大変お世話になり、@発災直後の教育現場の課題、子どもたちの主体性と力強さ。A学校現場が避難所となった場合の地域との関係性を築くための事前・日頃からの連携の必要性。B学校再開のための重要性。C事前の防災教育の重要性。D地域における災害直後の命を守り、つなぐための事前の備えの重要性。Dその備えの住民の主体性と行政との連携の重要性。E復興における、まちづくりの難しさを克服するために、事前に取り組むことの大事さ。などについて学ばせて頂いたことに、感謝の気持ちで一杯です。
 この学びを、昭和小学校の防災教育に生かして頂き、被災地で懸命に命を守り、つなぎ、子どもたちにさまざまな課題がありながら防災教育を行ってきた方々、復旧・復興の地域づくりに励まれてきた皆さんとのつながりを大切にしていきたいと思います。
 南海トラフ地震に向かう子どもたちが、そして地域が命を守ることのできるための防災力・減災力を向上させていくために、備えることで、被災地で学ばせて頂いた皆様に、お返ししたいと改めて思ったところです。

8月7日「オスプレイは飛行自粛でなく、普天間から全機撤退を」

 台風5号の進路・影響を多くの皆さんが心配されている中、災害時にも、まともに使えない米軍普天間飛行場所属の垂直離着陸輸送機MV22オスプレイがオーストラリア東部の洋上に墜落したことが報じられました。
 昨年12月の名護市安部沖に続いて2度目の米軍普天間飛行場所属のオスプレイ墜落事故です。
 名護市の墜落時には別のオスプレイが普天間飛行場で胴体着陸し、今年6月にも伊江島と奄美大島で不具合が生じて緊急着陸していた上での今回のオーストラリア東部での墜落事故です。
 これだけ頻繁に事故を起こすオスプレイは欠陥機と言ざるをえず、危険極まりない機体が沖縄に配備され、沖縄の上空を日常的に飛んでいるということです。
防衛省は事故を受け、米軍に対して日本国内でのオスプレイの飛行自粛を求めているが、米軍は喉もと過ぎればで、充分に納得するような説明もなしに、飛行再開をするのは目に見えています。
 こんなことを繰り返しても、米軍のやりたい放題は変わらないのではないでしょうか。
 陸上自衛隊オスプレイの佐賀空港配備を防衛省から打診されている佐賀県は、これでも配備了承を撤回しないのか。
 また、北海道での日米共同訓練を行うのかと、怒りと抗議の声を大にしていかなければなりません。
 いずれにしても、オスプレイが沖縄上空をはじめ我が国の上空を飛ぶことは許されていいはすがありません。
 日本政府は飛行自粛ではなく、米軍に普天間駐留の24機全てを撤退させることを求めるべきだとの声を全国からあげていきましょう。

過去の墜落事例
▽2012年
 4月11日 モロッコでの演習中に墜落。乗員2人死亡、2人重傷
 6月13日 米フロリダ州で墜落。乗員5人が負傷
 7月9日 米ノースカロライナ州の空港に緊急着陸
 9月6日 米ノースカロライナ州の市街地に緊急着陸
▽15年
 5月18日 米ハワイ州オアフ島で着陸失敗。1人死亡。その後、さらに1人死亡
▽16年
 12月13日 沖縄本島の名護市沖に不時着し大破。乗員5人を救助、2人が負傷。普天間飛行場で別の1機が胴体着陸
▽17年
 6月6日 沖縄県伊江村の米軍伊江島補助飛行場に緊急着陸
 6月10日 鹿児島県の奄美空港に緊急着陸
8月6日「72年前の惨劇を繰り返さないために一人ひとりができることを」

 今日は広島原爆の日です。
 平和記念式典で、松井広島市長が読み上げた「平和宣言」では、「正に地獄です。『絶対悪』である原子爆弾は、きのこ雲の下で罪のない多くの人々に惨たらしい死をもたらしただけでなく、放射線障害や健康不安など心身に深い傷を残し、社会的な差別や偏見を生じさせ、辛うじて生き延びた人々の人生をも大きく歪めてしまいました。このような地獄は、決して過去のものではありません。核兵器が存在し、その使用を仄めかす為政者がいる限り、いつ何時、遭遇するかもしれないものであり、惨たらしい目に遭うのは、あなたかもしれません。」と述べました。
 そして、「特に、日本政府には、『日本国民は、国家の名誉にかけ、全力をあげてこの崇高な理想と目的を達成することを誓う』と明記している日本国憲法が掲げる平和主義を体現するためにも、核兵器禁止条約の締結促進を目指して核保有国と非核保有国との橋渡しに本気で取り組んでいただきたい。」と求めました。
 それは、国連では7月に約120カ国の賛成で核兵器禁止条約が採択されたが、米国など核保有国や、北大西洋条約機構(NATO)の加盟国とともに日本が反対したことに対してです。
 日本は、「唯一の被爆国」でありながら、核廃絶への弾みにブレーキをかける行為をとったことに対して、被爆者団体は当然ながら日本政府の対応に不満を表明し、条約交渉会議の参加者から「母国に裏切られ見捨てられたという思いを深めた」(サーロー節子さん)などの声もあがりました。
 そのような中での、広島原爆の日です。
 今朝、会長をさせて頂いている高知県サイクリング協会が主催している土佐センチュリーライドの開会式で、理事長が「こうやってサイクリングを楽しめるのも、72年前の今日広島で多くの方の犠牲のもとに築かれた平和があるからだということを胸の片隅において、走ってもらいたい」と挨拶されました。
 先週には、第30回を迎えた高知県反核・平和の火リレーで、炎暑の中、広島平和記念公園の火を分灯したものを宿毛と室戸から、300人を超すランナーの走りで高知市役所前まで、走りつないでくれました。
 そのアピールを見かけた高齢者の方が寄ってこられて、「核はいかん。絶対いかん。暑いき、頑張ってよ」と励ましてくれました。
 昨日は、映画「飯舘村の母ちゃんたち 土とともに」を鑑賞して「今だから見えてくること、何が損なわれたのか、どうやって取り戻すのか」、原発と核について考える人たちがたくさんおられること。
 そんな取り組みを次につなげていくことで、国民の後押しで、核のない社会を築いていきたいものです。

8月5日「安倍改造内閣・党人事の本質は相変わらずのお友達厚遇」

 安倍改造内閣は、表向きは衣替えをして、あたかも一新・脱お友達を装うとしているが、その新大臣、党役員の顔ぶれをみるとそうでもないことを知らせることが必要ではないかと思われます。
 閉会中審査で、ウソを突き通した萩生田光一官房副長官を閣外に出したものの、、党三役に次ぐ幹事長代行という重要ポストで、厚遇しています。
 また、一億総活躍相から厚労相に昇格させた加藤勝信氏は、安倍首相の母親である洋子夫人の親友、加藤六月夫人の娘婿で、安倍家と家族のように付き合ってきた人物であるとともに、加藤氏の後援会の幹事に加計学園理事長・加計孝太郎氏が名前を連ねていたことも明らかになり、極めつけのお友達優遇人事であるといえます。
 さらに、安倍首相の出身派閥である細田派所属で、子飼いとも言われている西村康稔自民党総裁特別補佐を内閣官房副長官へと抜擢しているが、彼は2013年に「週刊文春」でベトナムでの違法行為を報道されていたすねに傷をもつ西村氏を官房副長官という要職に抜擢することにも驚かされるし、そこにはこれまでの゛反省」の姿勢などは、何ら感じられることもない改造人事ではないでしょうか。
 さらに、今回の閣僚は、20人中14人が日本会議所属で、20人中18人が神道政治連盟所属であることも注目を集めており、その中の一人である新環境大臣に就任した中川雅治氏は、2013年12月5日に参議院の特別委員会で、秘密保護法案を議会の運営委員長として強行採決した人物であると同時に、自身のブログで、同級生へのいじめを自慢げに語るなど悪質な資質の議員も登用されています。
 それでも、衣替え・取り繕い内閣に惑わされた国民の世論は、共同通信調査では内閣支持率が8ポイント増の44%で不支持とほぼ拮抗し、毎日新聞の全国世論調査でも、不支持率47%を下回ってはいるものの支持率は9ポイント増の35%となっています。
 福田康夫元首相が2日、共同通信のインタビューに応え、加計・森友問題に関連して、福田氏が厳しく指摘したのが、安倍政権が2014年に発足した「各省庁の中堅以上の幹部は皆、官邸(の顔色)を見て仕事をしている。恥ずかしく、国家の破滅に近づいている」「自民党がつぶれる時は、役所も一緒につぶれる。自殺行為だ」との認識を示し、「政治家が(官僚の)人事をやってはいけない。安倍内閣最大の失敗だ」と指摘し、「国家の破滅が近い」と語り、安倍政権を痛烈に批判しています。
 うわべを取り繕い、本質は何ら変わりない安倍改造政権を一日も早く退陣させるための倒閣運動を加速させていきましょう。

8月3日「被災地の教育現場に学ぶ旅も台風が心配」

 台風5号の進路が気にかかって仕方ありません。
 というのも、大きな被害をもたらさないで欲しいとの思いは当然ですが、来週8日(火)早朝から、気仙沼へ向かうので、天候が心配なのです。
 今回の気仙沼、石巻、名取への旅は、昨年に続いて下知地区の昭和小学校の先生方と被災地の教育現場に学ぶためです。
 昨年の仙台、石巻、名取で学んだ教育現場とは、違うところですが、日頃からお世話になっている被災地で復興に取り組まれている方との繋がりの中で、ご紹介頂いた学校3校と、復興のまちづくりの場で頑張られている方に現地視察の案内を頂くこととなりました。
 防災を通じた「つながり」に感謝です。
 今回は、@避難所生活の中で、子どもたちの果たす役割について。A 子どもたちが復興の過程でどのように関わったか。などを中心に、具体的には、防災教育の中で取り組まれた「復興マップづくり」を柱に、被災後の子どもたちの災害との向き合い方を学び、事前に高知では、それをどう活かすのかなどについて学んでこようと言うことになっています。
 私は、何度か訪ねているところであるということから、この調査旅行のコーディネートと道案内のお役で、同行させて頂いているのですが、このような機会を与えて頂いたことにも感謝しています。
 8日には、台風がなんとか逸れていることを願うばかりです。

8月2日「司法は行政の朝鮮学校いじめを真にただせるか」

 朝鮮学校を高校授業料無償化制度の適用対象から外した国の処分の是非が争われた訴訟で、原告側の全面敗訴とした広島地裁とは正反対に大阪地裁は、大阪朝鮮学園側の全面勝訴を言い渡し、処分は違法だとして取り消し、無償化を命じました。
 同様の訴訟を全国5つの地裁で争わなければならないきっかけをつくつたのは、2012年12月26日に発足した第二次安倍政権による朝鮮学校の高校無償化からの排除宣告であったといえます。
 「高等学校等就学支援金制度」では、国から各地方自治体を経由して学校に支払われるものですが、それは学校への支援金というより、日本も批准している国際人権規約の中の社会権規約「中等教育の無償化」を根拠としており、子どもたちが教育を受けるための当然の権利であって、平等に保障されなければならないものです。
 それを広島地裁では、国の主張を全面的に認め、偏見に満ちた理屈で、原告である学校法人広島朝鮮学園と元生徒らの訴えを全面的に退けたのです。
 北朝鮮の核問題や、ミサイル実験、拉致問題を問題視するにしても、それは外交や安全保障のこととして議論すべきことで、朝鮮学校で学ぼうとする子どもたちに、何の罪があるのでしょうか。 「在日コリアンだからけしからん、就学支援を行うな」とでもいうような暴論は、民族、出自、属性を理由にした政府による差別助長、ヘイトスピーチそのものを追認するようなものだと言わざるをえません。
 それに対して、大阪地裁では、適正運営の判断は財務状態などで客観的に認定するべきで、「不当な支配」の判断は文科相の裁量に委ねるべきではないとして、裁量を許せば、逆に行政権力による教育への過度な介入の容認につながるとの懸念を示しました。
 さらに、「戦前・戦中の軍国主義的な教育への反省からできた教育基本法の趣旨に反するとの認識」を示した上で、「不当な支配の有無を検討し、国側が示した報道内容が、合理的根拠に基づくと立証されていない」と指摘しており、学校への朝鮮総連の一定の関与は認定したが、「歴史的事情を考慮すれば不適正とは言えず、不当な支配で自主性のない教育を余儀なくされているわけではない」と結論づけました。
 判決後、菅官房長官は記者会見で「広島地裁判決では国の主張が認められている。そうしたことを基に対応していく」と述べ、控訴の意向をにじませているが、このことが続く東京・名古屋・福岡地裁に忖度を迫るようなことになりはしないかと懸念せざるをえません。
 岩波書店「世界8月号」では、田中宏一橋大学名誉教授は「司法は行政の朝鮮学校いじめをただせるか」と指摘しており、国連人種差別撤廃委員会が2014年に示した最終見解に「朝鮮学校に対して高等学校等就学支援金制度による利益が適切に享受されることを認め、地方自治体に朝鮮学校に対する補助金の提供の再開あるいは維持を要請することを奨励する」とあることを指摘し、阿部浩己神奈川大学教授の述べられた「問われているのは、北朝鮮の振る舞いではない。日本の中で生きる子どもたちを等しく処遇できない、私たち日本自身の姿勢」であることを紹介してます。
 最後に田中教授は「私人によるへイトスビーチにさらされ、他方で公的機関による高校無償化からの除外、補助金カットに直面している朝鮮学校の子どもたちを前に、日本の司法はいかなるメッセージを送るのだろか。」と結んでいます。
 大阪地裁に続くメッセージを注視していきたい。

7月31日「核ゴミ最終処分場の『非科学的特性マップ』を押しつけるな」

 原発で使い終わった核燃料から出る「核のごみ(高レベル放射性廃棄物)」の最終処分場を建設できそうな地域を色分けして示す地図「科学的特性マップ」によると「核ゴミ処分適地が国土の7割」という報道に、多くの国民が驚いたに違いありません。
 高知県も室戸の一部を除いて、全市町村が適地とされているが、このような結果を誰が「科学的特性」を踏まえたマップと思うのでしょうか。
 地震大国日本(世界の地震の15%位が日本で起こる)に、10万年もの長期間、安全に保管できる場所などどこにもないというのが、国民の本音のはずです
 基本的に、原発を建設する適地もなければ、ゴミを捨てる適地もないはずです。
 私たちは東洋町という小さな町を混乱に陥れられた苦い経験を持つ中で、その一因は政府やNUMOが、住民の理解や信頼をえることなく、巨額の交付金というアメをちらつかせて過疎に悩む地域を揺さぶったからであることを知っています。
 手を変え品を変えようと、私たちは騙されないし、将来に責任の取れないことを受け入れるということなど、人として行ってはならないということを肝に銘じて、「非科学的特性マップ」を押しつけようとする原子力ムラと対峙しなければなりません。
 そのためにも、3.11福島原発事故を忘れないためのさまざまな取り組みを継続させなければなりません。
 先日、福島県飯舘村の現状を少しご報告しましたが、「今だから見えてくること、何が損なわれたのか、どうやって取り戻すのか」を考えさせられる映画「飯舘村の母ちゃんたち 土とともに」の上映会が行われます。
 ぜひ、ご鑑賞頂き、一緒に考え合いましょう。
8月5日(土)14時〜15時30分
人権啓発センター 前売800円・当日券1000円

7月30日「安倍一強が綻び始めている今こそ」

 支持率を低下させ、安倍一強に綻びが見え始めている安倍政権に対して、今こそ野党の攻勢がこれまで以上に国民に期待されているときに、その中心となるはずの民進党は、自ら国民からの期待を失うような党内人事における混乱を見せています。
 そして、党首選候補が取りざたされる中、前原氏、枝野氏二氏の間に割って出てきたと報じられはじめた玉木雄一郎幹事長代理が昨日広田一元参議の勉強会の講師として来高されており、講演を聴かせて頂きました。
 今朝の高知新聞では「現時点で白紙」ということだが、昨日は、あくまでも党を代表するものではなく、個人的な見解であるとして、多岐にわたって質疑応答も含めて100分ほどにわたって、意見を述べられました。
 今の自民党の支持率低落の二つの背景として@権力の私物化とも言える「えこひいき」A真実を明らかにせずウソを突き通す「隠蔽体質」であると分析し、森友・加計問題の本質などを指摘されました。
 民進党が今後改めるべき方向として、「立ち位置・政策の明確化、単純化」「内部でゴタゴタしない」「左を固めきって、中道・右派へ展開」「徹底した地方重視・地方企業重視」「自由『重視』VS統制経済・中央集権」「反利権・権力の私物化を許さない」という方向性を明確にすることを訴えられました。
 その上で、特に力を入れるべき政策の柱は「教育」「年金」「農業」で、それぞれについて、詳細に述べて頂いたが、中でも、安倍首相が海外を訪問するたびにお金をばらまいているが、それが4年間で54兆円にものぼっており、これだけあれば、10年も前から教育費の完全無償化は実現できていたはずということは、多くの参加者の関心をひいていました。
 民進党が今のままでは、国民の支持を大きく拡大することができないであろうことは、多くの方が同調するであろうと思われます。
 しかし、それを甘受するのではなく、本当の意味で国民に信頼される政党として再生できるためには、どうすればよいのか党内で徹底して議論し、国民と真摯に向き合い、立憲主義・平和主義・民主主義・人権主義にもとづき国民と寄り添う政治を徹底して行ってもらいたいと思ったところです。

7月28日「長時間労働解消へ、連合は『残業代ゼロ法案』阻止を全力で」

 この間、いわゆる「残業代ゼロ法案」をめぐり混乱していた連合が、従来通り反対の立場に戻りました。
 極めて当然のことであり、今後は、労働者の立場に立ち直し、ぶれずに法案成立阻止に全力を挙げるべきではないでしょうか。
 以前は「ホワイトカラー・エグゼンプション」、現在は「高度プロフェッショナル制度(高プロ)」に名称こそ変えたが、対象となる人の労働時間規制をなくし、残業代なしの過重労働となるおそれがある制度には何ら変わりありません。
 成果を出すために働き続け、成果を出したらより高い成果を求められ、際限なく過重労働が続くおそれがあることが懸念され、労働時間の規制対象外なので過労死が起きても会社の責任を問えない可能性も指摘されています。
 今は「年収1075万円以上の専門職」が対象だが、経団連の当初の提言は「年収400万円以上」と一般の会社員も想定していただけに、制度ができてしまえば年収要件の引き下げや職種の拡大が進むであろうことも容易に想像できます。
 安倍一強体制のもとで、、連合も参加した政府の働き方改革会議がまとめた「実行計画」には、「残業時間の上限規制」を盛り込む一方、高プロ創設も早期に図るとの一文を入れ、「残業時間の上限規制」と高プロを一体で審議することを譲らず、いわば残業規制を「人質」に高プロ容認を連合に迫ったとはいえ、労働者の声に真摯に依拠すれば、容認に転ずるべきではなかったと思います。
 これまで、県庁職場の長時間労働について、指摘・改善を求め、県庁職員労働組合とともに闘ってきましたが、なかなか改善につながらない中、年間360時間超の超過勤務者が72職場に254人もいること、そのうち720時間超は42人、1000時間は9人との実態をみるにつけ、上限規制もどれだけ効果のあるものとなるのかと考えざるをえません。
 そのためにも。今後は、働く者・労働組合の連合組織として断固として、労働者の健康と命を奪いかねない残業代ゼロ法案の阻止、長時間労働解消に向けて労働者の先頭にたって闘い抜くべきだと思います。

7月27日「防災は『知っちゅう』を『備えちゅう』に変えること」

 下知地区防災計画も個別計画策定に入って、「第1回揺れ対策部会」検討会が行われました。
 個別計画部会のアドバイザーは高知大学地域協働学部大槻知史先生と、山本美咲前地域防災推進課・地域防災アドバイザーです。
 大槻先生からは、事前復興計画と個別計画の関係などについて、お話を頂きました。
目指すべき将来像の災害に「も」強いまちづくりに向けた個別計画は、「揺れ対策」「津波・長期浸水対策」、「避難所開設・運営対策」の課題で、今年度中に策定予定です。
 それぞれの計画の中には、「すぐやる計画=短期(1−3年)に『地区でやること』の実施計画づくり」と「下知からの提言・中長期での政策提言」の両面から考えていくこととしていますが、まずは揺れ対策における「すぐやる計画」の検討を行いました。
 特に、下知地区の揺れ対策は、ケガをしないためであると同時に津波から生き残るために必要なもので、「揺れから生命を守る揺れ対策であり逃げるための揺れ対策」として何としても取り組まなければならないものです。
 議論していて、ぶつかるのは、いくら説明しても、耐震化に着手しない理由をあげられたり、家具転倒防止にとりくまない理由をあげられる方をどう動かすかです。
 まさに、先生が言われた「防災は『知っちゅう』を『備えちゅう』に変えること」のために「いつ・どこで・何を・誰が・誰と」するかと具体的に計画し、行動に移していくかではないかということを議論することで、一歩でも前に進めることに繋がるのではないかと実感させて頂きました。
 さまざまなアイデアが出されましたが、これらを実現するためには、日頃からのコミュニティーづくり、人と人との繋がりを築いておかなければ具体化しないことも気づかされています。
 そんなことを次の議論につなげ、次回は(8月24日)「下知からの提言・中長期での政策提言」について検討するこを確認しています。

7月25日「取り繕っている『丁寧さ』に国民は騙されない」

 昨日の衆院での閉会中審査において、首相が国家戦略特区を活用した加計学園の獣医学部新設計画の申請を知った時期は政府の国家戦略特区諮問会議で加計学園を事業者とすることを正式決定した「今年1月20日」と明言したことを巡って、これまでの見解との違いが指摘されています。
 朝日新聞でも、6月中旬の参院予算委で、社民党の福島瑞穂氏の「いつから知っていたのか」との質問に対し、首相は「国家戦略特区ではなく構造改革特区で申請されたことについては私は承知していたが、その後に私は(特区諮問会議の)議長を務めているので、国家戦略特区に申請すれば私の知りうるところとなる」と答えていたとしています。
 また、小口幸人弁護士のFBでシェアして下さっているHOM55さんのツィッターでは、福島みずほ議員の4月18日の質問主意書「加計孝太郎理事長が今治市に獣医学部を作りたいと考えていることをいつから知っていたか?」に対する答弁書には平成19年11月には知っていたとされる旨の記載があり、民進党の宮崎岳志議員が5月8日の衆院予算委での質問に対しても、平成19年11月の構造特区提案で知ったという旨の答弁をされています。
 「構造特区」と「国家戦略特区」と使い分けてはいるが、加計孝太郎理事長が今治市に獣医学部を作りたいと考えていることは8年も前から知っていて、それ以降何度も食事・ゴルフをはじめとした面談の場で獣医学部新設に関して何も話していないと言うことをいくら言い張っても、俄に信じられないというのは国民の誰もが思うことでしょう。
 さらに、昨日の民進党大串議員の首相と加計理事長の頻繁な食事・ゴルフの「食事あるいはゴルフの料金は総理が持っているのか」などと質問すると、安倍首相は「割り勘の時もある」「(ゴルフの)私のプレー代は私が払っている」と説明し、問題はないとの認識を示し、獣医学部新設の話題については会食やゴルフの場で「一切なかった」「そこで何か頼まれたということは一切ない」と繰り返し強調していました。
 これに類似した質問を3月13日に行った福島みずほ議員とのやりとりは、安倍総理が、まっとうな質問をした福島みずほ議員を侮辱し、半ば脅し、誰も求めてもいないのに、働きかけてたら責任を取ると言った日ですが、その日の議事録だけは、いまだ参議院のネット上で公表されていないものです。
 その当時の、首相の答弁ぶりの酷さこそが、首相の本音であって、昨日来の「丁寧さ」は取り繕われているものであるとしか思えませんし、この「丁寧さ」に国民が騙されることがあってはならないと思います。
 今日の参議院閉会中審査では、真相に迫る野党議員の追及を願うばかりです。

7月24日「国家戦略特区は特定企業・お友達優遇の『治外法権』地帯か」

 本日は、午前8時55分から衆院予算委員会で閉会中審査が開催されています。
 安倍総理も出席し、「加計学園」問題で前川喜平・前文科事務次官や「キーパーソン」となる和泉洋人首相補佐官や、八田達夫・特区ワーキンググループ座長も参考人招致されて、行われています。
 しかし、野党が求めた当事者である、加計学園の加計孝太郎理事長や、「加計学園」の系列幼稚園で名誉園長を務める安倍昭恵夫人については、与党が招致を拒否し、かばい続けているだけに、なかなか真相にまでは行きつかないことも懸念されます。
 そのような中で、八田達夫・特区ワーキンググループ座長の国家戦略特区に関する綺麗事答弁を聞くほど、本質を覆い隠そうとしている姿が見え隠れします。
 2013年に国家戦略特区が閣議決定された際の基本方針には「我が国の経済社会の活力の向上および持続的発展を図る」ために国家戦略特区を導入するとあり、そのために、この国家戦略特区を外資が入りやすい「世界で最もビジネスがしやくする」という表看板を掲げていました。
 実際には、国家戦略特区諮問会議の竹中平蔵氏が会長を務めるパソナグループなど従来の規制下で参入できずにいた産業分野に入りたい国内企業が、特区の規制緩和を利用して入っており、国内の特定の企業に便益を図るための「治外法権」を作っているにすぎないというのが、安倍政権の国家戦略特区の本質ではないかと言えます。
 それに、今回の加計問題では、特定の企業の中には首相のお友達が加わっていたと言うことを明らかにしたものではないかと思います。
 今日、明日の予算委員会の閉会中審査で、その事実を明らかにして頂くことを願って注視していきたいと思います。

7月23日「請戸小学校物語に学ぶ『あなたにとっての大平山は』」

 17日に、福島県を訪ねた際の避難指示解除地域の課題について報告しましたが、その際に浪江町で聞かせて頂いた「請戸小学校物語」について、絵本とDVDを昨日、手にすることができました。
 沿岸から約500メートルの浪江町の請戸小では、3.11の大きな永井揺れはの後、防災無線の大津波警報の発令を聞く中、学校には下校した1年生を除き、2年生から6年生までの児童77人の児童に対して、教職員はすぐに「逃げろ」と児童を誘導したようです。
 避難場所に指定されている約2キロ先の大平山に向かって走り、今でこそ霊園として道路整備もされていたが、当時は登り道も分からない中、日頃からそこで遊んでいた生徒が道を教えて、避難したそうです。
 さらに数キロ西にある6号国道まで全員で山道を歩き、通り掛かったトラックに乗せてもらい、避難場所へとたどり着きます。
 その事実をもとに「より多くの方に知ってもらいたい」「子供たちの教育に役に立ててもらいたい」という想いを元に、NPO法人『団塊のノーブレス・オブリージュ』が絵本の制作を呼びかけ、地元の方への聞き込み調査を元に武蔵野美術大学の学生を中心として当時の状況や風景を絵本という形で再現されたとのことです。
  絵本の最後はこう結ばれています。
「長い長い3月11日が終わりました。
地震があれば津波という災害が起こること
大平山という逃げる場所があること
請戸の子どもたちは、請戸の町についてよく知っていました。
だから、いざとなった時に
とっさのはんだんができたのかもしれません。
地震やその他の災害は
いつあなたのもとにふりかかるかわかりません。
あなたにとっての大平山はどこですか。」
 請戸地区では死者・行方不明者180名という犠牲者を出してはいますが、77名全員が助かった「請戸小学校物語」の絵本からは、日頃から地域のみんなが挨拶を交わし、街のことをよく知り、自分にとっての大平山を決めておくことの大切さを学ばされます。
 しかし、そうやって命を守った子どもたちが、福島第一原発事故によってバラバラにならなければならなかったことが残念でならなかったことも、今の請戸の地域に立ちながら感じさせられました。

7月21日復興まちづくりへの備えを」

 昨日は、市町村議会議員研修に割り込みでお邪魔して岩波新書「復興〈災害〉」の著者でもあられる立命館大学特別招聘教授塩崎賢明先生の「大震災の復興と今後の備え」について講演を聞かせていただきました。
 講演では、「災害対策には事前の備え緊急時の活動が重要」「同時に災害後の避難生活や復旧復興の過程で出る被害をなくさなければならない」「災害後の被害は自然の仕業ではなく人間・社会に原因がある人災である。」「これを防ぐことができないのは復興災害である」「復興災害を防ぐには復旧復興の備えを事前に行わなくてはならない。」などを趣旨として、2時間半にわたって聴かせて頂きました。
 極めて、多岐にわたり「事前対策」「緊急対応」「被災直後」「復興」「次への備え」のステージ毎に、具体的な事例を織り交ぜてお話し頂きましたので大変参考になりました。
 津波被害が避けられない地区での事前移転の課題。
 災害関連死の大きな要因でもある避難所・避難生活の問題と避難所に避難できなかった在宅被災者の課題。
 そして、仮設住宅、災害公営住宅、復興公営住宅、自力再建、被災者生活再建支援の課題などから考えられる住宅復興のシステムなど考えさせられることの多い教訓が阪神淡路大震災以来の災害から導かれていますので、南海トラフ地震までには、制度化しておく必要があるのではないかと考えます。
 復興まちづくりの課題では、大規模な移転事業では、東松島市野蒜地区の戸あたりの宅地整備費が1億4千万という驚くべき費用や女川地区の平日の駅前商店街の無人状態など今の復興まちづくりのありかたの課題事例を示される中、「まちづくりと住宅復興の関連・諸問題」を次のように整理されていました。
「まちづくり事業そのものの問題」
・巨大防潮堤+復興まちづくりに賛否
・高台移転か自力再建か、被災者の迷い
「事業完成まで待てない」
・事業等の遅れ、進む高齢化
・住宅再建費用不足
「移転戸数減少、公営住宅戸数増加(空き家発生)」
「巨大事業完成後の持続可能性」
「買い取り跡地の活用問題」
 「安全で高いところが良いというのは、真理だが、それだけでは暮らしていけないという問題もある」との先生の言葉が、復興まちづくりの課題をよけい難しいものにしていることを痛感させられます。
 毎年、石巻などに足を運んでいると現地から、つくづくそのことを感じさせられます。 以上のような 課題のある復興まちづくりを取り組む上での留意点として次のことを指摘されました。
●被災者の生活再建を第一義に。
●地域の特性をよく見抜いたまちづくり。
●身の丈に合わない、巨大事業はやるべきでない。−まちづくり事業は何年もかかる。
●自然破壊や地域破壊の事業はやるべきでない
●補助金などの外部資金投入に要注意。ランニングや管理運営は地元負担。
● 神戸市災害復旧の借金1996億円やっと返済。復興まちづくりの借金9783億円の返済にあと25年かかる。
 また、次のことを踏まえた「復興への備え」が重要であることの今後の取り組みに生かしていきたいと思います。
●復興の大目標=被災者の生活再建
●災害で助かった命を失うことをなくす
●関連死を防ぐ=避難所における人間的生活の確保
●福祉避難所、医療施設、簡易ベッドなど
●憲法「健康で文化的な最低限度の生活」の保障
「国はすべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない」→「災害時は除く」わけではない
 そのためにも「被災者支援の施策と国民意識の改革」の項でおっしゃった
●住宅の被害程度で支援内容がきまる仕組みではなく生活被害の実態にあった制度をつくること。
●被災者一人ひとりのカルテをつくり、その人に合った支援「災害ケースマネジメント」を行うこと。
●国民の側に自分たちの生活を取り戻すこと、生活文化への強いこだわり? 執念が必要。それが制度改革をもたらす。
●南海トラフ・首都直下地震までに早急に制度改革を。
 などの点を、肝に銘じた備えに取り組んでいきたいものです。

7月19日「帰還せよと言うなら事故前の姿を戻せ」


 昨日、「第5回福島を忘れない!シンポジウム」と避難指示解除地区を回ったことについて、簡単に報告させて頂きましたが、今回は、避難指示が解除された地域でどのようなことが起きているのか、議員さんや現地からの説明をもとに、報告をさせて頂きます。
 除染作業によるフレコンバッグは11市町村267カ所755.3万個が保管され、5月26日時点で122.7万個が仮設焼却施設や中間貯蔵施設に搬出されているというが、そのうち最も多い飯舘村は233万個で搬出されたのは5%に過ぎず、運び出すのに10年はかかるだろうと言われています。
 その間に、フレコンバッグは破損し、詰め替えも必要になってくるとしたら、単価900円くらいだが、実際の取り引きは13,000円ほどと言われるフレコンバッグにどれだけかかるのか、考えただけでも、そのコストに驚くばかりです。
 しかも、農地を仮置き場として貸しているところでは、米を作るより収入が多いようで、貸しているところとそうでない農家の中では分断も生まれており、営農再開などにはほど遠いし、極めて困難ではないかとの思いだそうです。
 また、浪江町請戸の海岸線での工事現場では、防潮堤の建設工事とあわせて、「汚染土と非汚染土の混合使用による安全な比率?」の実証実験をしていると言います。道路工事、港湾工事に使おうということだが、実験の意図としては、安全性の確認というより、手続きを踏んでいるように見せかけて、基準を緩和し、処理コストを抑えるために中間貯蔵施設で保管する量を減らすのが目的ではないかとも思われます。
 あまりに、人の暮らしを蔑ろにしてはいないのか。
 このような姿勢で、帰還して下さいと言っても、政府の姿勢が信頼できるはずもなく、真の復興など望めないのではないかと思わざるをえません。
 また、老人ホームや保育所も帰還した人たちが入所したくてもできない状況で、生活環境が整ったから帰還してくれと言っているのではないことも明らかになっています。
 飯舘村役場の前にある老人ホーム等は140床ありながら実際に入所しているのは35人で、老人ホームでの介護者が足りないからというのが実態です。
 全国募集をかけて、北海道から1名だけあったと言うことらしいですが、コンビニがあちこちに出来る中、一日2交替で働いてもコンビニで働くより手取りで7万円ぐらい低いという実態の中で、介護者が集まらない、ある自治体でも保育所の保母さんが確保できず、放射線被曝への不安だけでなく子育て世代は帰還しないという実態も報告されていました。
 その一方で、飯舘村では23億円もかけて野球場が整備されているわけで、村民はこれは一体誰が使うのかなどと言われているようです。
 何よりも、まだまだ高い空間線量をはじめとして、帰還するたるの前提である全てにおいて事故前の姿を取り戻すための責任を政府・東電が果たすべきであると改めて痛感したところです。

7月18日「全てを奪い尽くされる原発事故を許さない」


 16、17日と、福島県内外で反原発に取り組む自治体議員や市民のみなさんが参加しての「福島を忘れないシンポジウム」に参加するとともに、避難指示解除地域の川俣町、飯舘村、浪江町、富岡町と視察をしてきました。
 避難指示解除後の川俣町、葛尾村、飯舘村それぞれの自治体議員からの現状報告や原発事故被害者原告団長からの報告、さらには福島原発被害弁護団長の闘争報告、原発労働者の裁判の現状と被害の実態等について報告がありました。
 さらには、基調講演としてNPO法人Our Planet TV代表理事の白石草さんから「チェルノブイリと福島」についての報告がされました。
 そこには、ふるさとや家族だけでなく社会の繋がり全てを奪い尽くされる原発事故を許さないために、闘い続けるという強い決意が感じられる報告ばかりでした。
 そして、昨日は、避難指示解除地域の川俣町、飯舘村、浪江町、富岡町の現状を視察をしてきました。
 福島第一原発事故収束の見通しもたたないなか、政府と電力会社は、川内、伊方、高浜と再稼働を次々と進め、さらに玄海・大飯原発の再稼働も準備していますが、福島で突きつけられている故郷を奪われ帰ることのできない悲劇を、鹿児島や若狭の原発立地自治体で繰り返してはならないことを改めて痛感させられました。
 先ほど、帰ってきたばかりですので、詳細は、おって報告したいと思います。

7月15日「『2校でも3校でも、獣医学部新設を認める』ことの根拠なし」

 時事通信社の世論調査で、ついに支持率が29・9%となり、第2次安倍政権発足以降、最大の下げ幅で、初めて3割を切り、不支持率も48・6%で最高となった中、安倍首相は、学校法人「加計学園」の獣医学部新設を巡り、国会で説明する考えを示し、首相が出席する予算委員会の集中審議(国会閉会中審査)の開催に応じることが表明されました。
 加計ありきでないことを言わんがために、「2校でも3校でも、意欲ある所にはどんどん新設を認めていく」などと言い、「獣医学教育の根幹を崩壊に導きかねない」とその発言が批判されているとともに、世論調査では、安倍首相の加計学園に関する発言を、「信用できない」と答えた方が67・3%に上っています。
 この発言に対して、獣医師養成課程を設ける16大学の代表者でつくる「全国大学獣医学関係代表者協議会」によると、日本の獣医学教育の環境は欧米に比べて教員やスタッフが少なく、大学間の連携で人材の有効活用を図っており、学部新設で既存大学から教員らが流出し各大学の人員不足につながるといわれています。
 そのことを裏付けるかのように、昨日、国家戦略特区での獣医学部新設で、学校法人「加計学園」と競合していた京都産業大が、「2018年4月開学」の条件が出されたため、現時点で獣医師資格を持つ教員が11人にとどまり、教員確保のメドが立たなかったことから、学部新設の断念を表明しました。
 こんな実態を無視して、「2校でも3校でも、意欲ある所にはどんどん新設を認めていく」ことなど出来るはずもないのではないでしょうか。
 世論調査では、加計学園に関して安倍首相が説明責任を「果たしていない」と答えた方が79・9%と8割にものぼる中、「加計ありき」だけでない、あらゆる国家戦略特区の歪んだ対応による私物化の実態をさらに明らかにする首相出席予算委員会となるよう野党の追及を期待したいものです。
 そして、国民の世論で、単なる内閣改造で逃げ切れないよう追い込んでいきたいものです。 

7月14日「暑い最中も自転車でフル稼働」


 今日は、県・市病院企業団議会臨時議会のため、高知医療センターの往復をした後、県庁往復、帰ってからは出来たばかりの広報「下知減災」の配達と、自転車で行き来しているとさすがに、疲れて、ふらふらするような暑さでした。
 26日に開催予定の下知地区防災計画「揺れ対策部会検討会」に向けた取り組みなどに、多くの皆さんの参加を頂くため、呼びかけをしていきます。
 まだ、全部配り終えていないので、明日も残りを配っていきます。

7月13日「『残業代ゼロ制度』など認めず、長時間労働を許さない」

 今朝の新聞各紙のトップは「電通違法残業事件正式裁判へ」という見出しで、新入社員・高橋まつりさんの過労自殺に端を発した広告大手、電通の違法残業事件が、法人の刑事責任が法廷で問われる事態に発展したことが取り上げられています。
 労働事件で公判が開かれる例は少なく、しかも日本を代表する大企業の刑事責任が正式な裁判で審理されることは極めて異例で、今後の労働事件の捜査や企業の労務管理、経営者の意識に大きな影響を与えることになるのではないか注目されています。
 関西大の森岡孝二名誉教授(企業社会論)は、「労働基準法は刑罰が軽いうえ、公判になることはほとんどなく、経営者に法令を順守させるには著しく不十分だった。電通のような大企業も、労働事件を起こせば刑事裁判が開かれることになり、社員の健康や安全が企業の経営問題になることを経営者は意識せざるをえない。経営者の意識に及ぼす影響は計り知れない」と指摘していますが、そのように真摯に受け止める経営者意識の改革が図られることを願うばかりです。
 過労などが原因で「心の病」を患い、労災認定された人が2016年度は498人となり、2年ぶりに過去最多を更新しているが、職場のパワハラが原因で認定されるケースの増加が目立っています。
 そんな職場をつくり出している背景の一つに、長時間労働が存在していることは、明らかであります。
 にもかかわらず、労働者の命を守る最低限の規制である労働時間規制に穴を空けようとする残業代ゼロ制度(高度プロフェッショナル制度)を含む労働基準法改悪案が政労使が合意したうえで再提出される運びとなりました。
 これまで反対してきた連合は、実行計画に盛り込まれた残業時間の罰則付き上限規制を「70年の労基法の歴史の中でも最大の節目になり得るもの」と評価してとのことだが、何時間働くかも分からない、労働契約とも呼べないような契約で人を働かせる制度で、労働者の命と尊厳が守られるのでしょうか。
 対象となる1075万円以上の年収というラインも、そのうち引き下げられ労働者の多数がその対象とされることでしょう。
 長時間労働のあり方が、裁判で問われようとしている今こそ、長時間労働を法的に許すことに繋がる改悪法を認めることは看過できません。

7月12日「福島『避難解除地区』に学んできます」

 九州北部の豪雨災害は今日で発生から1週間を迎え、福岡、大分両県では11日までに25人の死亡が確認され、福岡県では行方不明や連絡の取れない人が22人にのぼり、断続的に雨が降るなか、捜索は難航しています。
 そんな中、昨日午前11時56分ごろ、鹿児島湾を震源とする地震があり、鹿児島市で震度5強を観測しました。九州電力によると、運転中の川内原発1、2号機(同県薩摩川内市)に異常はないとのことでしたが、地震があるたびに、原発はどうなったと不安に駆られる災害大国に原発が散在していること自体が問題であることが、多くの国民の共通認識になりつつあります。
 福島第一原発の事故をめぐり、業務上過失致死傷の罪に問われた当時の東京電力の幹部3人に対する検察審査会の強制起訴議決を受けた初公判も始まっています。
原発の安全をどうやって確保するのか。地震列島で原発に未来はあるか。過失責任の有無にとどまらず、裁判を通じて、電力事業者、そして国のあり方について考えを深めていくための闘いは続きます。
 私も、16日、17日と2年ぶり4度目の福島県調査に出向いてきます。
会員でもある「反原発自治体議員・市民連盟」などで結成した「福島を忘れない!シンポジウム実行委員会」主催の第5回『福島を忘れない!シンポジウム&現地見学会』に参加し、『避難解除地区の現状』や『被曝・裁判の現場から』の報告をお聞きするとともに、今年の帰還政策によって、避難区域だった飯舘村や浪江町、富岡町がどのように変わったかを視察することとなっています。
 多くのことを学ばせて頂こうと思っています。

7月11日「『共謀罪法』施行に臆することなく『安倍辞めろ』の声を」

 6月15日、自公安倍政権は審議を求める野党・国民の声を無視し、参議院法務委員会採決を省略し、中間報告という禁じ手を使い、本会議強行採決という暴挙で稀代の悪法を成立させました。
 その共謀罪法が今日施行となりました。
 これまでは犯罪を実行に移した段階で罪に問うことを原則としてきたが、今後は対象となる277の罪で、犯罪を計画し準備を始めた段階で処罰されることになり、捜査当局の拡大解釈で一般市民が処罰対象になりかねない、捜査の開始時期が早まり国民の監視が強まる、などの懸念が国民の間に広がっています。
 にもかかわらず、東京都議選での安倍首相の街頭演説で「辞めろ」コールをした聴衆を、「共謀罪」の疑いで「逮捕すべし!」と求めるフェイスブックの投稿に対し、自民党衆院議員が「いいね!」ボタンを押すなど、あまりに軽々に扱われていることに怖ろしさすら感じます。
 こういう雰囲気の中で、人権侵害・監視・密告社会がつくりあげられていくのかと思えば、臆することなく抵抗していくことこそが、これからも求められるでしょう。
 そんな施行日を前に、昨日は、前川喜平・文科前事務次官が参考人として加計問題について、招致された衆参両院の文部科学・内閣両委員会の連合審査会かが行われました。
 本来は、野党が求めていた臨時国会が召集されるべきだが、何とか閉会中審査でお茶を濁そうとしていたと思われますが、真相究明と言うにはほど遠い内容で、さらに安倍政権の私物化政治の本質を明らかにするまでは、徹底追及の手を緩めてはなりません。
 共謀罪法強行成立・加計問題・都議選暴言などを通じて、遂にマスコミによる世論調査で全て内閣支持率が不支持率を下回るようになり、支持率は朝日新聞33%、読売新聞36%、NHK35%、NNN31.9%と続落しています。
 今こそ、「安倍辞めろ」の声を高めていこうではありませんか。
 なお、先週閉会した県議会6月定例会で、自公会派の反対で少数否決となったために、議事録などで県民の皆さんの目に触れることがなくなった「「共謀罪」法案の強行採決に抗議し、「共謀罪法」の廃止を求める意見書」と「「加計学園」問題の徹底解明を求める意見書」を県民の皆さんに知って頂くためにここに掲載しておきます。

           「共謀罪」法案の強行採決に抗議し、「共謀罪法」の廃止を求める意見書
 6月15日、自民党、公明党、日本維新の会は、過去3度廃案となった共謀罪の趣旨を盛り込んだ組織的犯罪処罰法改正法案、いわゆる「共謀罪法案」を参議院において「中間報告」という禁じ手を使い、法務委員会での採決を経ることなく本会議で強行採決を行っている。
 直後の全国世論調査でも67.7%が「よくなかった」と批判し、政府が十分に説明しているかどうかについては「思わない」が81.3%に上っており、その内容も、手続も、民主主義を破壊する暴挙であり、強く抗議する。
 政府は、本法案を「テロ等準備罪」を創設するものと称し、「テロ対策」であると主張したが、当初案には、「テロ」の一文字もなく、その後も「テロリズム集団その他」の言葉が挿入されただけで、テロ対策を内容とする条文は全く含まれなかった。
 しかも、日本はテロ対策の国際条約13本全てを批准し、国内法も整備している。組織的なテロの準備行為はすでに網羅的に処罰対象となっており、法案提出の理由として挙げられた「国連国際組織犯罪防止条約(TOC条約)」も、テロ対策を内容としたものではない。
 金田法務大臣は、衆議院では、「一般の人は対象外」、「組織的犯罪集団に限定している」と主張しながら、参議院では、「組織的犯罪集団の構成員でない人も捜査機関が判断すれば、逮捕・処罰の対象になる」と矛盾した答弁を繰り返し、さらに「テロ組織、暴力団、薬物密売組織に処罰対象は限定されない」ことも明らかにした。
これらの判断は、事実上、捜査機関に委ねられることになり、「一般人は対象にならない」どころか、国連の人権理事会が任命した特別報告者も指摘するとおり、国民の人権・プライバシーが侵される監視社会への道が一層強まることが懸念される。
 戦前の日本で、思想・言論弾圧に猛威を振るった治安維持法も、法案提出段階では、一般人は対象とならないとされていた。しかし、実際には労働運動、宗教者、学生、自由主義者など幅広い人たちが弾圧の対象へと拡大運用されている。
 思想や内心を取り締まり、政権に対する批判を封じ込める戦前の反省を全く無視した憲法違反の「共謀罪」は断じて認められるものではない。
 こうした点について国会で実質的な議論を拒み、参議院での委員会採決を経ずにいきなり本会議採決を行うという手法は、少数意見を尊重し、その意見を酌み取るという議会運営のルールを踏みにじる議会制民主主義への重大な攻撃である。参議院の審議時間が衆議院の6割しか経ていないという点でも「良識の府」としての参議院の自殺行為であると指摘せざるを得ない。
 よって、国におかれては、本強行採決手法を反省し、国民の自由を侵害するおそれのある「共謀罪法」を廃止するよう強く求める。
               「加計学園」問題の徹底解明を求める意見書
 愛媛県今治市に国家戦略特区による獣医学部を新設する計画に、安倍首相や首相官邸からの働きかけがあったのかどうかが、大きな問題となっている。内閣府が文部科学省に働きかけたとされる「これは総理のご意向」、「官邸の最高レベルが言っていること」などの文部科学省が作成した文書の存在が明らかになっている。
 安倍首相やその側近が不当に介入し、安倍首相の「腹心の友」が理事長を務める「加計学園」ありきで事を進めたとなれば、一大疑惑であり「国政の私物化」と言わざるを得ない。
 先の通常国会では、行政文書の存在公表後、わずか3時間の参議院予算委員会のみで閉会を迎えたが、野党は憲法第53条「いづれかの議院の総議員の四分の一以上の要求があれば、内閣は、その召集を決定しなければならない」に基づき、臨時国会の召集を求めている。世論調査に見られるように、7〜8割の国民が「真相が解明されていない」、「説明がされていない」としており、また安倍首相も国会閉会後、国民に十分な説明をしていくと述べている。
 よって、国におかれては、速やかに臨時国会を召集し、疑惑の全容解明に向け、前川前文部科学省事務次官を初め、関係者の証人喚問を行うなど国民からの疑惑に対し、説明責任を果たすよう強く求める。
7月10日「『防災』でつながるマンションコミュニティへ」

 昨夜は、結成以来12年目を迎えたマンション防災会の総会を開催しました。
 マンションの防災計画を策定し、その計画に基づいて、マンション防災力を向上させようとすると、資金も必要となり、いろいろと難しい問題があります。
 大規模修繕に多額の財源が必要となるので、できるだけ先送りしている中、防災機能の付加改善も図ろうとすると、そちらにも経費が必要になります。
 限られた財布の中で、何を優先するか。コストカットをどれだけ図れるのか。などなど、課題が多く出されました。
 対立する議論ではなく、お互いが目的を達成するために、よりよい方向性を見いだせるような議論をしていきたいと思います。
 せっかく、昨年スタートさせた「防災カフェ」は継続させながら、「防災」でつながるマンションコミュニティ−の形成を図っていきたいものです。
 マンション防災会総会が終了後に見た昨夜のNHKスペシャルでは記録的豪雨に見舞われた九州北部の福岡・大分の被災地の状況の中で、大きな被害が出ている福岡県朝倉市の中でも、事前に防災マップを作成し、それを活用した話し合いをされていた地域では、素早い避難行動が取られたことや、2012年7月の九州北部豪雨災害の教訓に学んでいた地域でも避難行動が早かったことなどが、報じられていました。
 今回の災害でも、事前に備えていたことが、避難行動につながっているという教訓も明らかになっており、私たちもそのことを踏まえた防災会活動に力を注いでいかなければならないと改めて痛感したところです。

7月9日「盧溝橋事件80年歴史の教訓に学ぼう」

 第17回日中友好書道交流展の歓迎会で、挨拶をされたNPO県日中友好協会岡林会長は、今年が日中国交回復45周年という節目だけでなく盧溝橋事件80年にも言及し、日本の犯した侵略の歴史の反省にも触れました。
 聞かれていた中国安徽省文化庁書画院の交流団長は、強く頷きながら聞き入られていたことを思い出した盧溝橋事件80年の7月7日が過ぎました。
 今朝の朝日新聞「盧溝橋事件80年」と題した天声人語は最後に「▼原爆や空襲の経験ですら語り継ぐのは簡単ではない。ましてや加害の過去を胸に刻むのは大きな痛みを伴う。それでも避けて通れない道であろう。愚行を将来、繰り返さないためには。」と結ばれていました。
 また、週刊金曜日7月7日付け号では、「日中全面戦争の教訓とは−7月7日の盧溝橋事件から80年」と題したレポートでは、最後に「歴史に学ぶ教訓」として、
 「一つには、戦争とはいったん始まったらとことんダメになるまで終わらないということ。
 現在も安倍晋三内閣は尖閣問題の解決を首脳会談で図ろうとせず、南西諸島への自衛隊の配備を強化することだけに専念しています。
 これでは、何かの偶発事で武力衝突に発展しかねません。だからこそ、平和的解決の姿勢が不可欠なのです。
 第二に、国際的視点の重要性。満州事変以降、国際連盟を無祝して孤立化した結果が破局でした。
 しかし安倍内閣は、共謀罪法案について国連特別報告者から「プライバシー権や表現の自由を侵害する恐れがある」とする公開書簡を提出されたところ、政府が「抗議」するという信じがたい反応を示しました。これでは、日本の国際感覚が疑われます。
 第三に、相手の立場に立って考えるという思考の大切さ。
 侵略に抗議する中国民衆の動きに対し、日本は最後まで「反日運動」や「侮日」としか見なしませんでした。
 こうした姿勢は、歴史認識問題で自国だけの立場を貫こうとし、隣国関係を損ねている今日の日本と酷似しています。
 最後に、都合のいい情報だけに頼る危うさ。
 「中国は一撃で倒せる」「米国はよほどのことをしなければ出てこない」等々という前提で戦略を立て、すべて失敗しました。その姿は少数意見を排除し、「お仲間」だけで周りを固めている安倍首相の姿とダブって見えます。
 このままだと危険な安倍政権は、再び歴史の誤りを繰り返しかねません。私たち一人ひとりが日中戦争の歴史を学び、それへの歯止めとなる必要があるのです。」
 と、まとめられているが、安倍首相には改めて歴史の教訓に学ぶ姿勢を示してほしいものです。
 昨日の、安倍首相の習国家主席との会談でも、そのような姿勢で臨んで頂きたかったと思わざるをえません。

7月7日「九州北部豪雨で急がれる救助・復旧」

 台風3号が過ぎた後、九州北部や中国地方で大雨が降り、福岡県、大分県や島根県西部の一部地域では、「数十年に1度」の大雨で重大な災害が発生しています。
特に、九州北部を襲った記録的な豪雨は、根こそぎにされた木々が押し寄せ、川沿いの民家に突き刺ささり、茶色の濁流の押し寄せた一帯の被害の大きさが事態の深刻さをものがたっています。
 朝日新聞にも朝倉市杷木地区で孤立状態となった孤立した福岡県朝倉市立松末小学校の様子が報じられていますが、子どもたちの不安な気持ちを思うと、胸が押しつぶされそうになります。
 自分たち自身も不安でたまらないのに、上級生たちが、泣いている子どもたちを励ましていたとの様子に、子どもたちの強さに驚かされました。
 一方で、警報と避難の課題は、今回も教訓を残しそうです。
 福岡県に「大雨特別警報」が出たのは午後5時51分で、その時には、雨のピークを過ぎていましたが、朝倉市では、午後2時10分に出た「土砂災害警戒情報」をきっかけに、約16分後、全域に避難勧告を出していたそうです。
隣接する東峰村も、土砂災害警戒情報が出て間もない午後2時17分に避難準備情報を出し、同3時15分には避難を勧告したとのことです。
 また、大分県にも午後7時55分、大雨特別警報が出されていますが、被害が大きかった同県日田市は午後4時前から断続的に避難勧告の対象を拡大し、午後6時45分には市内9地区の約2万人に避難指示を出し、特別警報の約1時間前だったそうです。
 福岡県で、「大雨特別警報」が出た時には、雨のピークを過ぎていたとのことですが、早めに避難勧告が出されていたことは、これまでの教訓が生かされていたのではないかと思われます。
 しかし、それがどれだけ避難行動に繋がっていたのかなどは今後も検証が必要かと思われます。
 昨日、知り合いの朝倉市議にFBで、お見舞いと励ましのメッセージを送りましたが、「土砂崩れや河川の崩壊等で、かなり被害が出ています。午前中調査に回ります。」との返事がありました。 今は、報じられるのは、朝倉市のことばかりで、その甚大な被害に言葉もありません。気をつけて住民の方に寄り添い、救助救援活動にご尽力をとの追伸を送ったところです。

7月6日「『魂を入れた仏』をみんなで磨き続ける地区防災計画」

 地方自治を創る実務情報誌「月刊ガバナンス」に16回に渡って連載された下知地区防災計画のアドバイザーであり、私にとっては13年前に御指導頂いてからのお付き合いである鍵屋一跡見学園女子大学教授の「自治体の防災マネジメント」も今月号が最終回となりました。
 最終回を締めくくられたのは「地域・自治体の防災マネジメントを改めて考える(下)」で、前月号に続いて、私たち下知地区防災計画の取り組みについてでした。
 先生には、アドバイザーとして下知地区に通って頂いて3年目を迎えており、6月22日には、通算で9回目の下知地区防災計画検討会での適切なアドバイスを頂きました。
 3年目を迎えた「下知地区防災計画」策定の取り組みも、昨年までの「事前復興計画編」に加えて、今年度は「揺れ対策」「津波対策」「避難所対策」「長期浸水対策」の個別計画を策定し、計画全体を仕上げる年度となります。
 今年も、揺れ対策について、ワークショップで、揺れから命を守る希望と対策を検討するなど、参加者の意見を否定することなく出し合われた、さまざまなアイデアの中から集合知を導き出すことについて、アドバイスを頂きながら進めて下さいました そんな私たちに対して、鍵屋先生はこの記事で、最後に期待を込めて「今後、下知地区に地区防災マネジメントが定着した言えるには、多くの住民が本気で活動に参加し、訓練と計画の見直し、拡充や改善を継続できるかにかかっている。」と述べられています。
 記事を読みながら、地区防災計画仕上げの年という節目ではあるが、計画ができて終わりではなく、「魂を入れた仏を磨き続けたい」と地域全体で確認できる仕上げの年にしたいものだと改めて決意したところです。
 そして、先生が「おわりに」の章で結ばれている「災害はたしかに災いではあるが、地域を抜本的に変えられる貴重な機会でもある。災害後の復興を見据えた地区防災マネジメントは住民に、人とつながり、郷土を愛し、災害を克服する気概を与えるはず」ということを肝に銘じて、この取り組みに向き合っていきたいものです。

7月5日「森友、加計疑惑に続く国際医療福祉大学医学部疑惑が」

 7月10日に、都議選での惨敗を受け、しぶしぶ国会閉会中の衆院文部科学、内閣両委員会の連合審査会を行い、学校法人「加計学園」による獣医学部新設計画を巡り、文部科学省の前川喜平前事務次官を参考人として招致することも決まりました。
 しかし、安倍首相は不在のままということで、どこまでも国民と向き合おうとしない政権の姿が露わになっています。
 そのことを決めた昨日、民進党の「加計学園疑惑調査チーム」は、第3の学園疑惑とも言われる成田の国家戦略特区に新設された国際医療福祉大学医学部をめぐり政治的なやりとりが行われていたことを明らかにしています。
 これは、森友、加計どころでないアベ友疑惑の原点ではないかとも言われています。
 この相関図もある方の3月時点のツイッターに掲載されていたものです。
 民進党の「加計学園疑惑調査チーム」によると、設置事業者の公募が始まる2015年11月12日よりも前の2014年10月1日に行われた「東京圏国家戦略特区会議第1回」の議事次第に、国家戦略特区担当の石破茂内閣府特命担当大臣(当時)と、舛添要一都知事(当時)、小泉一成成田市長らとともに、国際医療福祉大学の高木邦格理事長(代理:矢崎義雄総長)が出席者として明記されています。
 さらに、公募以前に行われた内閣府、文科省、厚労省の会合では、国家戦略特区での新設医学部は「一般の臨床への養成を主たる目的とする医学部とは異なる医学部にする」ことが決定されたはずなのに、今年3月27日付けで、千葉県と国際医療福祉大学が、「地域医療に貢献する人材を育成」すること、つまり一般的な医学部と同じ人材育成に過ぎないことを協定で取り交わしていたことも明らかになっています。
 まさに、「国家戦略特区」を隠れ蓑にした安倍政権による一部の学校法人への「優遇」の原点はここにあったのではないかと言われています。
 国会閉会中の審査で、新たな疑惑追及にも迫ることになるかもしれません。
 国民の声が、野党議員の後押しになります。
 ぜひ、注視していきましょう。

7月4日「議員報酬、政務活動費で得た情報は県民と共有を」

 昨日は、2016年1年間の議員所得報告書と2016年度政務活動費の収支報告書が公開されました。
 私の所得(1027万円)が、議員報酬だけの方(1016万円)たちより多いのは、県・市病院企業団議会報酬、県海砂利対策連絡協議会委員報酬、そして兵庫県からお声がかかり、防災関係の講師を務めさせていただいた際の講師謝金などが含まれていることによるものです。
 それにしても多額の報酬を頂いているわけですから、県民の皆さんのために全力で頑張らせて頂かなければと意を新たにしているところです。
 また、個人の政務活動費168万円は、未執行分26万円を返還し、県民の会会派8人分からは291万円余の返還を行っています。
 詳細は、こちらの県議会のホームページからご覧頂けますので、ぜひ、ご覧になって下さい。
 なお、私の活動報告は69頁に及ぶ量で、目を通して頂くのも大変な量かとは思いますが、おかまいなければ、お目通し頂ければ幸いです。
 こちらから、ご覧頂けます。
 日頃からホームページを通じた情報発信を行っていますが、議員として行った活動、調査で得られた情報などについては、今後も可能な限り県民の皆様にお返ししていきたいと思いますので、宜しくお願いします。

7月3日「時間が経っても忘れずに、安倍政治の怖さを暴露しよう」

 想定されたこととはいえ、都議選の自民党歴史的大敗は、加計学園問題や共謀罪法の強引な採決、違法発言閣僚・暴言・不祥事議員を抱えた安倍政権への批判が急速に強まったことによるものであり、けっして都民ファーストの政策や政治姿勢が支持されたものではないということは踏まえておく必要があるのではないでしょうか。
 また、本来なら、安倍一強政治を支えてきた公明党が完勝するなどあってはならないのに、都民ファーストと手を組み小池人気にあやかるという戦術がまかり通っていることによる「小池知事勢力過半数」なども踏まえると、これからの都政が都民ファーストというより小池ファースト・小池一強とならないよう、都民が期待しうるようなものとして進められていくのかどうか、よほど都民がチェック機能を働かせていく必要があろうかと思います。
 朝日新聞社が1、2両日に実施した全国世論調査では、ついに安倍内閣の支持率は38%(前回6月調査は41%)で、不支持率は42%(同37%)と、2015年12月以来、約1年半ぶりに支持が不支持を下回りました。
 「時間が経てば忘れる」などと言われないように、粘り強く闘い続けながら、憲法に基づき野党が求めている臨時国会をすみやかに召集し、様々な疑問について誠実に説明を尽くすことを求め続けていきましょう。


7月2日「自らにひれ伏さないものを許さない安倍一強を変える都議選に」

 今日の都議選を控えた、昨日の最後の訴えの場に、これまで屋内での応援演説にとどめていた安倍総理が、ついに屋外の街宣にその姿を表しました。
 その秋葉原駅前では、動員された運動員だけでなく、日の丸の小旗が事前に一般の聴衆や通行人にも配布されていましたが、その大量の日の丸の小旗を吹き飛ばす勢いの「帰れ!」「安倍はやめろ!」の特大コールと、反安倍政権のプラカード、大きな「安倍やめろ」の横断幕が出迎えたのです。
自民党に怒れる市民の底力は物凄く、演説カー上の弁士のスピーチもブーイングでろくに聞き取れず、安倍総理は、有権者に向かって指差し、「あのような人たちに負けるわけにいかない!」と叫び、激昂していたようです。
 さらに、日頃、答弁席から質問者に対して、ヤジを飛ばしていることを棚に上げて「人の演説を邪魔するような行為を自民党は絶対にしない」などと反論したそうです。
 これまで、二階幹事長が「私らを落とすなら落としてみろ。(新聞を)買ってもらっていることを忘れちゃダメじゃないか」と発言し、麻生副総理は、「マスコミは言っているだけで責任は何もとらない」「マスコミはかなりの部分、情報が間違っている。書かれている方だからよく分かる」「そんなものにお金まで払って読むかと。結果、新聞は部数が減っている。自分でまいた種じゃないか。この間、ある新聞社の社長がそう言った」などとメディア批判を展開し、安倍総理も、「色々な報道によって、政策がなかなか届かなくなってしまっている」と述べ、閣僚の問題発言などで自民党に逆風が吹いていることの責任を、メディアに転嫁する発言をしています。
 官邸広報紙と化した読売新聞や産経新聞など以外で、自らにひれ伏すことのないマスメディアや異論を唱える国民が許せない姿勢が、ここに来て顕著になっていると思われます。
 今日の都議選、都民ファーストは公明や維新と同じ、自民の補完勢力であるという事実も見極めた結果を期待したいものです。
 そして、明日からの安倍一強政治の転換に向けた闘いの再構築をしていきたいものです。

7月1日「『伊方原発の問題点』改めて深掘りを」

 昨日は、福島第一原発事故をめぐり、業務上過失致死傷の罪に問われた当時の東京電力の幹部3人に対する初公判が、市民から選ばれた検察審査会の強制起訴議決を受け、東京地裁で開かれました。
 事故を招いた巨大津波を被告らは予測し、安全対策を講じることができたのか否かが焦点となっており、検察官役の弁護士は、事故の3年前の08年3月、最大15・7メートルの津波が原発を襲うという「衝撃的」な計算結果が出て、現場では防潮堤の建設などが具体的に検討されたのに、被告らの判断で対策が先送りにされたと述べ、その責任を追及されているが、被告側は「試算の一つに過ぎず、事故を予見し回避することはできなかった」との主張を繰り返しています。
 これからも、地震列島で原発に未来はあるか。過失責任の有無にとどまらず、裁判を通じて、電力事業者、そして国のあり方、責任の取り方について追及されなければなりません。
 また、6月28日には、四国電力の株主総会が開催される中、電力小売り全面自由化で経営環境が厳しくなる中、四電は伊方原発再稼働による収支改善効果を強調して、原発の安全性を問う意見や脱原発議案を否決しました。
 大株主である高知県からの「(原発の)安全に絶対はないという認識で万全の対策を取ってほしい。甚大な被害のリスクがあり、原発への依存度を減らすべきだ」との意見に対して「安全対策に終わりはなく、不断の努力をする。原子力を基幹電源として活用し、再生可能エネルギーも最大限活用する」と答え、「原子力を基幹電源とする」姿勢は変えないことを明確にしています。
 そのような中、今日は、原発をなく県民連絡会・グリーン市民ネットワーク高知会員を対象とした高知大名誉教授岡村眞先生の勉強会「伊方原発は何が問題か−最新地質学から見えてきた危険性−」が開催されます。
岡村先生が、松山地裁仮処分参考人としてプレゼンされた内容ですので、通常の講演会と違い相当専門性の高い内容になっています。会員以外の方でも、特に伊方原発の危険性に関心が高く、その議論に耐えられる方は参加可能だそうです。
 滅多にない機会です。
 よろしければ、13時半から、県民文化ホール第6多目的室で参加費500円でお待ちしています。


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