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高知県議会議員  
  
坂本 茂雄


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2018年1月18日更新

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予定 県政かわら版第59号はこちらから

12月定例会本会議代表質問仮議事録
 20  日 小倉町おしゃべりカフェ
木村亘事務所開き
 23  水 市労連旗開き
 24  木 高知市地区防災計画講習会
 25  金 社民党旗開き
 28  月 昭和小ありがとう集会
 31  木 JICA研修               

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1月18日「県民の皆さんの期待に応えられる活動目指して」

 16日付の高知新聞に、高知新聞社世論調査の詳報が掲載されていました。
 尾崎県政に対する評価とともに、「県勢浮揚へ視線厳しく」との見出しで、県議の活動に対する評価などの調査結果も出されていました。
 「不満」を持つ人が「大いに」9.5%と「やや」39.4%を合わせ、48.9%に上っており、不満と答えた人に聞いた理由では、「活動が見えない」が61.3%で突出していました。
 私自身も、活動を見て頂くためにも、県政かわら版の発行や県政意見交換会を開催し、ホームページやブログ、フェイスブックなどをツールとした情報発信を行ったりしてきたが、まだまだ不十分と戒めながら、県民に認識して頂く活動を展開していかなければと肝に銘じているところです。
 ただいま現在、HPのアクセス件数284,771件、ブログのアクセス件数83,420件、県政意見交換68回、県政かわら版58号を数えていますが、後6回の県政意見交換会を予定し、県政かわら版も第59号の発送準備に取りかかっています。
 これからも「見える活動」を心がけ、次いで「県民の思いを十分に代弁していない」21.3%、「政策の提案力が弱い」13.0%、「執行部に対するチェック機能が弱い」3.2%という評価を克服するために頑張っていきたいと思います。
 なお、県政かわら版第59号をいち早くご覧頂くために、デジタル版にリンクを貼っておきますので、ご関心のある方は、どうぞご覧下さい。

1月17日「1.17を風化させず、教訓をつなぎ、南海トラフ地震に備える


 6434人の命を失い、住宅約25万棟が全半壊した阪神・淡路大震災から本日17日で24年が経過しました。
 私たちの住む下知地区青柳公園では、今年で5回目になる「1.17阪神淡路大震災追悼の集い」を下知地区減災連絡会の主催で開催しました。
 20年を節目に、県下的に追悼の集いが開催されなくなる傾向にあったとき、「風化させずに、今こそ阪神淡路大震災の教訓に学びながら、南海トラフ地震に、繋ぎ備えていくとの思い」で、スタートさせたこの集いには、下知地区減災連絡会のメンバーだけではなく、日頃青柳公園でラジオ体操をされている方や交流のある神田船岡新町自主防災会の方にもご参加いただき、今までで最も多い18名の方にご参加いただきました。
 毎年参加いただいている、宝塚で被災した青柳末広町自主防災会の皆本会長から被災当時の体験として、「自宅は宝塚のマンション。職場は西宮でした。就寝中大きな音がして目が覚めました。その後に強い揺れ。何もすることが出来ませんでした。仕事どころでなく、職場の隣の家が倒壊していましたので、皆で住民をたすけだしたりしました。共助です。高知も南海トラフ地震の被害が予想されている中で、体験を風化させることなく伝承しないといけないとの思いです。」とお話しいただき当時の被災地の状況を共有し合いました。
被災地の神戸市内でも、このようにコミュニティぐるみで今なお、追悼式をされているところは少なくなったそうですが、下知地区でのこのような追悼の集いがさらに継続し、参加者が増えていくような取り組みをしながら、被災地に「学び、つなぎ、未来に備え」ていきたいものです。
 私は、1.17は、一日恒例の非常食メニューで過ごします。
 今日は、参加者の皆様にも非常用備蓄パンとアルファ米のセットをお配りしましたので、少しでも被災地に思いを寄せて頂いたらと思います。
 今朝、9時19分頃発生した鹿児島県屋久島町の口永良部島の噴火は、多量の降灰が予想され、今回の噴火では火口縁上6000mの噴煙を観測しており、火山灰は火口から東方向に流れ、少量の降灰は種子島まで達すると予想されているとのことです。
 災害の連続は、今年も続くのかと心配になります。

1月15日「減災へ空間・人間・時間・手段の足し算で、大きな『和』を


 昨日は、高知県立大学永国寺キャンパスにて県立大学公開講座・第8回地域活性化フォーラムが開催され、下知地区減災連絡会の皆さんとともに参加していました。
 フォーラムでは、「来るべき南海トラフ地震にいかに向き合うか 正しく学び、正しく恐れ、正しく備える」とのテーマで、兵庫県立大学大学院減災復興政策研究科科長の室崎益輝先生からお話を頂いた上で、フリーディスカッションでも時間を超えて、熱い議論が交わされました。
 先生のお話をじっくり聴かせて頂くのは2013年の復興・減災フォーラムでの関西学院退官記念講演と一昨年の市町村議会議員研修会での講演に続いてとなります。
 そして、昨年は学会長を務められている地区防災計画学会全国大会を高知で開催して頂くなど、いつもお世話になっている先生からは貴重なお話を聴かせて頂きました。
 「高知の皆さんの命を一人でも多く守り、救出したいとの思いでアドバイスができればということで、この場に立っている」と切り出された先生の阪神淡路大震災以降の大規模な災害が問いかけている事などは、しっかり受け止めなければならない内容ばかりでした。
 以下に、ご報告させて頂きます。
 災害が問いかけていることは、少しでも被害を少なくするために「過去の災害の教訓世界の災害の教訓をわが国として学ぶ。低頻度で少数の特殊な事例から役に立つ普遍的な教訓を引き出すなど正しく学ぶこと。」「油断しないため、偏見を克服するために、身の回りのリスクを知る。恐れなさすぎても恐れすぎてもいけない、正しく恐れること。」「災害が起きてからでは遅く、事前にやるべきことをしておく。事前の備えと事前の構えがいる。つまり正しく備えること」という3つの問いかけをしっかりと受け止めておく必要があります。
 それでは、「正しく学ぶ」ためには、まず「何から学ぶ」のか。
 最近の災害や内外の災害から学ぶこととして「直接被害だけでなく間接被害にも目を向けて、被災の経験からも、復興の経験からも学ぶ」「同じ誤りを繰り返さないために失敗の経験からも成功の経験からも学ぶ」「必ずしも日本は『防災先進国』ではないことから海外の優れた事例からも謙虚に学ぶこと。」
 「いかに学ぶのか」ということでは、「いつか我が身に」という危機意識を持って「我が事」として学ぼうとすることのが大切さで、「地域の違い時代の違い時期の違いを考慮して学ぶこと」「災害のサイクルや時系列展開に即して学ぶ」「被災や減災の原因がどこにあるかに着目して学ぶ、自省的に学ぶことが大切」そして「被災者の声に耳を傾けて学ぶ」という学び方が必要であること。
 「災害の教訓に学ぶ」ということでは、「関東大震災・阪神淡路大震災・東日本大震災の3つの大震災の教訓は、その他の災害にも共通する教訓であり、次の災害にも該当する教訓であり、その教訓をしっかり学ぶ必要がある。」ということで、「関東大震災の教訓は、油断大敵・用意周到・臨機応変。阪神淡路大震災の教訓は自立連携・事前減災・人間復興。東日本大震災の教訓は、最悪想定・多重防御・社会包摂」等であり、このような言葉で指摘して頂くと、なるほどと感じざるをえません。
 「正しく恐れる」ということにおいては、「自然の凶暴化と社会の脆弱化が同時に進行しており、大規模な災害や未経験の災害が相次ぐ時代にあることを認識した上で、災害対策の強化にもかかわらず年間の死者数が増大する傾向にあること」をしっかりおさえておく必要があります。
 「想定外を許さないためには、起こりうる災害事象を的確に把握する必要がある。最悪の事象に備える。未経験の事象に備える」そして「地域の自然条件と社会条件によってリスクも災害の実態も違ってくる。地域の実情に応じた身近な想定が欠かせないと言う即地的に想定すること」が必要になってくるとのことです。
 「正しく備える」という事は「防災対応の転換を図る。災害を防ごうとするのではなく、減らそうとする。絵に描いた餅から科学的で戦略的なマネージメントとしての危機管理を行う。公助と自助の限界を互助と共助で補完していく行政指導から協働連携が必要。」
 「事前減災の取り組み」については、「災害が起きてから対応していてはダメ。復興も含めて現在の取り組みを事前の段階から進める。『対策の足し算による被害の引き算』としての減災の取り組みを総合的に進める。『時間の足し算』『人間の足し算』『交換の足し算』『手段の足し算』」のとりくみを進めること。
 「復興過程の被害をなくするため」には、「被災と復興の中心に人間がいることを災害に苦しむのも、立ち上がるのも被災者としての人間である。人間に焦点を当てて、人間を中心にした取り組みを進める、人間復興の取り組みが必要である。」ことについても詳しく聞かせて頂きたかったのですが、時間の関係で、さわりだけでした。
 参加者の方たちが、後で「対策の足し算による被害の引き算」について、もう少し詳しく聞きたかったと言うことを言われていたので、以前聞かせて頂いたことから少し補強させて頂きたいと思います。
 「対策の足し算による被害の引き算」という減災を実践的に解釈することを意識して取り組むこととして、次のように説明されます。
 「空間の足し算」大きな公共と小さな公共を足しあわせることで、小さな公共とは、コミュニティレベルで、ここを強化し、ボトムアップで足しあわせる。
 「人間の足し算」自助と公助に加えて、互助や共助が欠かせないということで「協働の正四面体」の頂点にある「行政、コミュニティ、企業、NPO」という主要な4つの担い手が互いに支え合う関係を構築して、災害に向き合う。
 「時間の足し算」事前の対策、応急の対策、事後の対策を組み合わせることで、「事前復興」の取り組みの重要性も含めて、事前と事後の連続性を大切にする。
 「手段の足し算」ハード・ソフト・ヒューマンウェアを足しあわせる。地域の防災活動の実践の中で、社会のあり方や人間のあり方に関わって、減災に関わる社会的な規範やシステムを見直すことにつながる。
 ということですが、改めて、地区防災計画の実践で、これらの足し算を行いながら、より大きな「和」をつくっていきたいと思います。
 また、「自律連携の取り組み」として、「公助と自助の限界を共助や互助で補完する・・・行政主導の防災からの脱皮・・・パートナーシップによる人間の足し算としての減災」として「公助:共助:自助の関係性は7:2:1ではなく5:∞:5」と言われたことは、まさに地区防災計画づくりの中で共助の力は限りなく大きくできると鍵屋先生からアドバイス頂いたことを改めて、確認し、実践していかなければと思います。
 地区防災の取り組みとして「地域コミュニティ即応性、即地性、自律性、監視性、連帯性を生かした『地域密着の取り組み』を強化することとして、「コミュニティにしかできない取り組み、みんなで考え、みんなで作り、みんなで実践する」地区防災計画の策定等がこれからの地域の課題になってくることとしてレジュメにはありましたが、時間の関係でほとんど触れられませんでしたので、私からの発言で下知地区防災計画の取り組みを報告する中で少し補強させていただきました。
 最後に、「被災者が苦しみの時間をいかにして短くするかの努力を怠ってはならない。仮設住宅の建設や復興住宅の建設のあり方。家屋の解体や画力の瓦礫の処分など復興の体制作りの課題等」についても、お話し頂きましたが、非常に参考になる内容でした。
 フリーディスカッションでも多くの質問や意見が出される中、改めて市民と行政の信頼関係づくり等についてアドバイスもいただきました
 「行政と市民が一体となって一緒にやる関係を作ることが必要で、被災地でも行政と市民の信頼関係が築けた時に、一気に復興が進んでいったことからも、行政にとっては、地域の力を引き出すことにメリットがあると言うことも踏まえて協働の関係を築く必要がある。また、事前復興については、災害後にできる事業を前倒しにやる事業として考えていく。」ことについても、地区防災計画の実践の中で、肝に銘じて起きたいことだと思います。

1月14日「インターネット上の差別事象の監視強化を」

 今年で第11回を迎えた部落解放・人権講演会に先週末11日に参加してきました。
 「香川県人権啓発推進会議におけるインターネット差別事象監視の取り組みについて」と題して、香川県人権・同和政策課宮崎課長補佐から、「インターネット差別事象監視班の取り組み」や2チャンネル掲示板などの監視の仕方や削除要請の仕方などについて話がされました。
 監視班の人員・態勢からすれば、監視対象を限定せざるをえない中で、削除要請にまで繋がっているのは2〜3割止まりだと言うが、それでも削除依頼が過去15年間で1488件にのぼっているとすれば、潜在的なものも含めれば膨大な数字にのぼるのではないでしょうか。
 しかし、本県において、私が一昨年9月定例会で、「ネット上の部落差別情報の掲載に対して、その現状把握と対応策について県が市町村と連携してモニタリングを行うべきと考えるがどうか」と質問した際に「インターネット上の差別情報については、職員によるネット検索のほか、県の人権相談窓口に寄せられました情報や、市町村からの情報によってその収集把握に努めているが、インターネットを利用した同和問題に対する差別事象は県で把握している件数として、過去5年間では合計で9件と多く発生しているという状況にはない。」と答弁していたが、それはあまりに、把握状況が不十分で、実態とかけ離れたものになっているのではないかとの思いがしたことでした。
 先日も、知事との意見交換の場で、さらなるモニタリングの徹底を求めたが、その後の課長との話では、具体的には、モニタリング回数を増やしていくなどの態勢充実を検討しているとのことでした。
 「高知県人権尊重の社会づくり条例」にあるように「私たちは、人権という普遍的な文化の創造を目指し、差別のない、差別が受け入れられない人権尊重の社会づくり」を進めていくためにも、悪質なネツト差別事象を許さない取り組みを強化しなければなりません。

1月12日「辺野古のサンゴ移植は首相の事実誤認、『フェイク発信』か」

 1月6日に放送されたNHK日曜討論の中で、安倍総理が辺野古基地建設の強行にあたって「辺野古のサンゴや絶滅危惧種は、建設に当たって砂をさらうなどして別の場所に移しております」と発言をしたことが大きな物議を醸しています。
 これに対して、沖縄県玉城知事はサンゴ発言について「現実はそうなっておりません」とツイッターで反論し、県は移植対象のサンゴを全て移してからの着工を求めているのに、政府はごく一部を移植しただけで工事を進めていると反発を強める県などは、不正確な発言だと主張していますし、ネット上でも多くの批判の声があがっています。
 防衛省沖縄防衛局が移植したのは現在の土砂投入区域外にある希少サンゴで、埋め立て海域全体で74,000群体に上る移植対象のうち、9群体のみで、移植は昨夏に行われ、その後沖縄県は辺野古の埋め立て承認を撤回し、移植のための採捕も許可しておらず作業は全く進んでいないと言われています。
 現在の埋め立て区域には移植対象はないというものの、護岸外の直近には希少サンゴが残っており、これに関しては移植はせず、土砂がかからない措置をしているのみだそうです。
 さらに、地元紙の琉球新報は9日付社説で「事前収録インタビューであるにもかかわらず、間違いとの指摘も批判もないまま公共の電波でそのまま流された。いったん放映されると訂正や取り消しをしても影響は残る。放送前に事実を確認し適切に対応すべきだったのではないか」などと書き、発言を放送したNHKにも批判の矛先を向けています。
 NHKはコメントを避けていますが、政治とメディアの関係に詳しい逢坂巌駒沢大准教授は、そもそも安倍首相の発言があいまいだったことが問題の本質であることも忘れるべきではないと言い「首相の一言には重みがある。しかるべき覚悟を持って話すべきなのに、事実誤認が疑われた時点で、甘いと言われても仕方ないだろう」と逢坂さんのコメントを朝日新聞では、紹介しています。
 いずれにしても、「安倍政治 100のファクトチェック」(集英社新書)という書籍さえ出版されている安倍首相自らの「フェイク発信」(琉球新報)は、沖縄と寄り添っていないことの証かもしれません。

 ♪辺野古の海を 守り抜くために
  圧政迫るが 立ち止まりはしない
    いまこそ立ち上がろう
    いまこそ奮い立とう

1月11日「失業者、労災被害者への過少給付の被害救済を」

 一昨日にも、書かせて頂いたが、「勤労統計不正」が大きな影響をもたらし始めています。

なぜこんなことが起きたのか。

 毎月勤労統計は従業員5人以上の事業所が対象で、500人未満は抽出、500人以上はすべての事業所を調べることになっているにもかかわらず、全数調査の対象は全国に5千以上あるが、その約3割を占める東京都で、厚生労働省が抽出した約500事業所しか調査していなかったというものです。

 このルール違反は04年から続いていたというが、変更すべき何らかの事情があったのであれば、公にルール変更の正当性を明らかにした上で、調査方法の変更を国民に了解してもらっておけばよかったのではないでしょうか。

 にもかかわらず、自分たちの都合で、勝手にルールを破っていたのだから、それは許されないと強く非難されて当然であると言えます。

 ましてや、このことによって、雇用保険や労災保険の給付金が、本来の給付額より過少給付になった人は延べ約2千万人で、総額は数百億円規模になるということで、多くの不利益が生じているだけに、全容の解明と被害の救済を急ぐとともに、猛省を促しておきたいものです。

1月10日「今、私たちが目指しているのも『防災に『も』必要な地域のつなぎ直し』かも」

 昨夜は、下知地区減災連絡会の役員会で、避難行動要支援者対策の今後の進め方と下知地区防災計画の今年度事業計画「下知ベスト10」の進捗状況の共有化などについて議論しました。

 避難行動要支援者対策の今後の進め方については、全ての地域をカバーしきれる下知地区減災連絡会でも、町内会連合会でもないし、民生委員協議会でも民生委員間に温度差があったりしている中で、どのように「避難行動要支援者名簿」の提供を受け、個別計画の作成が可能なのか、年度内に方向性だけでも定めていきたいと思います。

 いずれにしても、具体的な、個別計画を策定する際には、担当町内会役員及び民生委員さんとの連携なしに進められないことはあきらかですので、その連携強化のための取り組みに注力していきたいと思います。

 ちょうど昨日の朝日新聞に「災害時の避難 防災と福祉の連携を」と題した社説が掲載されており、「高齢者や障害者には公的な介護保険制度や障害福祉制度を使っている人が少なくないので、各種サービスの具体的な利用計画はケアマネジャーなど福祉専門職が立てている。ならばその延長で、災害時の移動と避難生活でどんな支援が必要か、いわば『災害時ケアプラン』も作ってもらおうという試みで福祉部門の専門職を介した仕組み作りだ。」とあります。

 事業の推進役を務める別府市防災危機管理課の村野淳子さんは、一連の試みを「防災に必要な地域のつなぎ直し」と表現されていますが、まさに、そう言う形のものになるのかなあと感じています。

 また、下知ベスト10事業は、16事業のうち13事業が着手し、今年度中に達成、または次年度中に達成などの目途が見えつつあるが、1事業は着手したが、緒に就いたばかりで、2事業は未着手という進捗状況を共有してもらうとともに、より幅広く縦割りに陥らないようにとのアドバイスなども頂きながら、さらに来年度事業につなげていくこととも念頭においた議論がされました。

 中でも、津波避難ビルのマンション防災会とそこに避難することになる住民が暮らす町内会防災会で、平時からの交流を深め、高齢者を引きこもりにさせない居場所として開設する「おしゃべりカフェ」のオープンが間近になっていることなど順調なものもあれば、同じ状況の避難ビルと町内会防災会の交流に着手できずに、苦慮している地域もあるなど、それぞれに課題を抱えていますが、この積み重ねが、「災害に『も』強いまち下知」へと一歩ずつステップアップすることを願っています。

1月9日「不適正な毎月勤労統計調査の影響大」

 昨年暮れ12月28日に、厚生労働省が公表している「毎月勤労統計」について、一部の調査が本来とは違う手法で実施されていたことが判明し、景気を判断する重要な統計などにも影響が出る恐れがあるとともに、統計への信頼が揺らぎかねない状況であることが報じられていました。

 その後も、不適切な手法で調べたことが発覚している毎月勤労統計の昨年11月分の速報を、10日までの公表が省令で定められていることから、そのまま発表しています。

 手法の修正が間に合わなかったということだが。雇用保険や労災保険の給付水準にも響く重要な基幹統計のぞんざいな扱いに、改めて批判が出ています。

 重要な経済指標に影響を及ぼすだけでなく、同統計をもとに給付水準が決まる雇用保険や労災保険で本来より少ない額を給付されていた人が複数いることが昨日までに分かり、厚労省が過少だった給付額や対象者を調査中で、不足分を追加で支払うことが検討されています。

 昨年から、公文書の改ざん、障害者雇用の水増し報告など国の機関の信用を失うようなことが連続して発生してきたが、今回の問題も、基幹調査の信頼を失うような重大な問題の発覚と言えます。

 早急な真相の解明とデータの是正が求められているのではないでしょうか。

1月7日「みなし仮設住宅の分散居住の課題に今から備えて」

 昨日は、西日本豪雨の発生から半年ということで、豪雨で被害が集中した広島、岡山、愛媛の3県などでの被災地での暮らしの状況が、マスコミで報道されていました。

 東日本大震災以降、建設型よりも自治体が民間賃貸住宅を借り上げた「みなし」仮設住宅に移る傾向が増えています。

 3県の被災者は、朝日新聞の昨年12月14日時点のまとめで、みなし仮設に約4200世帯、建設型仮設に約640世帯、公営住宅などに約550世帯が入居し、みなし仮設が8割近くを占めていることが明らかになっています。

 しかし、みなし仮設の場合は、これまでも被災地を離れ分散して暮らす被災者の健康状態や生活状況を、どう把握するかが課題となっており、16年の熊本地震では、熊本県内で被災した人のうち、最大約2万300世帯が県内外の仮設住宅や公営住宅に入居していたが、そのうち7割強がみなし仮設でした。

 熊本県によると、昨年12月末までに26人が孤独死し、うち21人がみなし仮設に住んでいたということで、見守り活動の重要性が課題となっています。

 2017年に熊本県で開催された日本住宅会議サマーセミナー「熊本地震の被害と復興」に参加したときも、みなし仮設住宅の課題は大きく、益城町社会福祉協議会様より委託を受けて、「みなし仮設」に居住されている方々への見守り支援事業を行っていた「よか隊ネット」の方から、みなし仮設はアパートなどの賃貸住宅にそれぞれで避難生活を送られているため、「これまで支援を受けたことがない」といった話などが報告されていたことを思い出します。

 本県でも、南海トラフ地震の際に想定される仮設住宅について、過去に議会で質問してきましたが、仮設住宅が県内で最大7万7000戸必要と見込まれている中、みなし仮設として使える可能性がある住宅は7200戸、そして建設型仮設住宅を建設する候補地の確保は1万5000戸分程度にとどまっているという圧倒的な不足の中で、今後、「みなし仮設住宅については、発災時に使用可能な民間賃貸住宅を最大限活用できるよう、不動産関係団体と連携して、迅速に空き家情報、空き物件情報を抽出、共有できる仕組みづくりの準備を進めている。また、仮設住宅の建設候補地を十分確保することができない市町村もあることから、その市町村域を超えた広域調整についても危機管理部と連携して進めていく。」ということで、目処は立っていない状況が明らかになっています。

 今後は、みなし仮設住宅については、量の確保はもちろんですが、集落・地域が分散しがちな被災者の見守りなど支え合いの支援の仕組みもあわせて事前対策していくことが求められているのではないでしょうか。

1月6日「辺野古埋立阻止ホワイトハウス嘆願署名をやりきろう」

 昨年12月にもご紹介した沖縄県辺野古の新基地建設をめぐり、来年2月24日の県民投票まで工事を停止するようトランプ米大統領に求める電子署名活動が、いよいよ明日締め切りの1月7日を迎えます。

 タレントのローラさんが「インスタグラム」で署名を呼び掛けたことや芥川賞作家の平野啓一郎氏、映画監督の想田和弘氏などの著名人らがSNSで呼びかけていることからも話題となった署名活動だが、この署名活動を後押ししたものとして、昨年暮れ14日記者会見での菅官房長官の、「全力でこの(辺野古の)埋め立てを進めていきたい」発言に対して、SNS上などでは批判が殺到していたこともあるのではないかと思われます。

 「全力で埋め立てなんて、何処まで沖縄の気持ちを逆撫ですれば気がすむんだ」「日本の行政府全体が組織を挙げて全力で沖縄県民の民意を無視するという意味ですか」「全力で自然環境を破壊する、全力で税金を海に捨てる」などと厳しい言葉が続出したとのことです。

 いずれにしても、スタートから10日間で、すでに目標の10万筆を超え、明日の締め切りを前に178,600筆の署名が集まっているが、残された今日一日でさらに大きく増加することを願うものです。

 もし、まだの方は「We the People」から、サインをし、ホワイトハウスからの60日以内の返答を待とうではありませんか。

 そして、政府の全力で民意を踏みにじる行為にストップをかけようではありませんか。

1月4日「社会現象としての『災害』を拡大させないために」

 昨夕3日午後6時10分ごろ、熊本県熊本地方を震源とする地震があり、同県和水町で最大震度6弱を観測するなど、九州を中心に四国と中国地方でも揺れを記録しました。

 丁度、帰省していた阪神淡路大震災を被災していた弟夫婦と阪神淡路大震災の際の話をしていた直後のニュース速報でしたので、余計に驚きました。

 気象庁によると、地震の規模はM5.1、震源の深さは10キロということで、熊本市北区と同県玉東町では震度5弱を観測し、震度4は熊本県荒尾市、玉名市、山鹿市、菊池市、合志市、福岡県大牟田市、柳川市、みやま市など。佐賀や長崎、大分、宮崎の各県でも震度3を観測していました。

 気象庁によると、2016年4月の熊本地震との関連については、震源域が20キロ程度離れていることから「別のものと考えている」とのことでした。

 丁度、Uターンラッシュで混雑する交通機関も多く、地震の影響で、九州新幹線が運転を見合わせるなどの影響はでましたが、夜明けとともに被災地の状況も明らかになることだと思います。

 すでに、ブロック塀による被害は報じられており、これからは被害状況が徐々に明らかになろうかと思いますが、大きな被害が出ないことを願うばかりです。

 年明け早々の地震発生ですが、今年こそ漢字一文字が「災」とならないように、自然現象としての地震や台風などが発生しようとも、社会現象としての災害を招かないような備えと「人災」にならないまともな政治を取り戻すために頑張らねばと決意を新たにしているところです。

1月2日「一人ひとりがわがこととして、選挙闘争に関われば、政治を変えられる」

 先日、年の瀬に、私の統一自治体選挙に挑む決意の記事が掲載された月刊「労働組合1月号」が送られて来ました。

 今月号の特集は「労働組合が政治を変える」ということで、「労働と生活の現実が出発点」ということから、政治闘争・選挙闘争を考えたとき労働組合の果たす役割の大切さを学び合う記事として参考にして頂ければと思いながら、原稿依頼に応えさせて頂いたところでした。

 年始めにも、民間保育所の労働組合の学習会にも、お声かけを頂いて、労働組合の選挙闘争の意義と必要性についてお話をさせて頂くこととなっています。

 政治は、労働者の働き方や職場環境、生活に無関係ではいこと。

 にもかかわらず、多数の労働者が無関心な場合が多くて、何ら関与しなければ、自らのおかれた労働条件や経済的状況が悪化することになってしまう。

 だからこそ、労働組合でも経済闘争と結合した政治闘争をしっかりと結合させて闘うことが求められているので、人任せではなく、自分事・我が事として政治・選挙闘争に労働者として参画しよう。

 たとえ、あなた自身が政治に無関心でも、政治はあなたの生活や職場の労働環境に無関係ではないことについて、具体例を挙げながら話させて頂きたいと思っています。

 そのためのレジュメづくりに追われている正月二日目です。

1月1日「生きやすく、働きやすく、災害にも強い備えの県政をめざして」


 新しい年を迎えました。

 毎年、発送させて頂いております「県政かわら版正月号外ハガキ版」が、届いていない皆さんもおいでかと思いますので、ここに引用してのご挨拶とさせて頂きます。

−引用−


 2018年は、漢字一文字で表すと「災」という文字であると言われたことが象徴的な、広域複合自然災害の連続でした。

 しかし、「災い」の中でも、自然災害だけでなく、民意を分断する対立法案の強行採決などによるアベ政治こそは、「人災」の極みであると言える災いを国民にもたらしてきました。

 相変わらず経営者などの都合のみを優先した「働き方改革」や、外国人労働者を使い捨てにしかねない「入管法改正」などのアベノミクスによる格差拡大のみならず、沖縄県民の民意だけではなく、多くの世論を無視して辺野古への土砂投入など新基地建設に邁進してきた安倍政権はいよいよ改憲に着手しようとしています。

 臨時国会では、改憲案の提示すらできなかった安倍首相ではあるが、2020年新憲法施行は断念していないだけに、統一自治体選・参院選で勝利し、改憲発議をさせない国会をつくり出さなければなりません。

 そのためにも、アベ政治によってもたらされた「人災」を忘れることなく、アベ政治に終止符を打つ2019年にしようではありませんか。

 私も、皆様の一層のご指導とご提言を賜りながら、南海トラフ地震への備えをはじめ「生きやすさ・働きやすさ・暮らしの支援」を踏まえて、県政課題の解決と前進に向けて、引き続き頑張らせて頂けますよう、ご支援御願いします。

 2019年が、皆様にとってもよき年となりますよう、ご健勝を祈念し、ご報告とさせて頂きます。

                                      −引用終了−

12月31日「災害リスクも減らし、政治リスクを回避する闘いへ」


 いよいよ平成最後の大晦日を迎えましたが、今年一年を振り返ると言っても、あまりに課題・問題点が多すぎて、例年通りこのホームページに綴った昨日までのタイトルで振り返って頂くこととします。
 今日も含めて270回の更新、253,000字で綴った思いを受け止めて頂いたらと思います。
 いずれにしても今年は、漢字一文字で表すと「災」という文字であると言われたことが象徴的な、広域複合自然災害の連続でしたので、改めてこれまでに取り組んでくる中で、明らかになっている災害に「も」強いまちづくりを目指していくしかありません。
 そして、「災い」の中でも、自然災害だけでなく、民意を分断する対立法案の強行採決や原発再稼働前のめり、沖縄の民意を踏みにじる辺野古土砂投入などによって、「人災」の極みであると言える災いを国民にもたらしてきたアベ政治への怒りばかりが増幅される2018年だったと言えます。

12月30日「毎年が戦争がなかった年として確認できるように」
12月28日「少しだけでも防災視点を盛り込んだ日々の『営みの深化』を」
12月26日「国の障害者雇用、法定雇用率の半分以下」
12月24日「過労死ラインで働かされて、子どもたちには寄り添えない」
12月23日「国民は、年を越してもアベの愚行は忘れない」
12月22日「こんな憲法違反の防衛計画は許せない」
12月21日「意見書採択で残念な、12月定例会閉会」
12月20日「これで女性活躍社会なのか」
12月19日「辺野古新基地建設反対署名を直接ホワイトハウスに」
12月18日「定例会質問の記録をご参考に」
12月17日「安倍政権支持を不支持が上回る」
12月16日「改正入管法と県内外国人の雇用動向は」
12月15日「沖縄県民とともに闘い続ける意思固めを」
12月14日「今日から常任委員会で付託議案審査」
12月13日「アベ政治こそ『災』」
12月12日「知事、米軍機訓練中止は求めず」
12月10日「12月定例会、明日質問へ」
12月7日「米軍機室戸沖で接触墜落」
12月6日「いよいよ定例会開会」
12月5日「水道民営化で命の水の危機が」
12月4日「議会質問準備に焦り気味」
12月2日「災害時の復興まちづくりに備える日常のコミュニティこそ」
11月30日「県内政治資金収支報告がHPで閲覧可能に」
11月28日「熟議のできない暴走安倍政権がまたもや強行採決」
11月27日「『県政かわら版』配布から12月定例会へ」
11月26日「『事前復興計画』で将来のまちづくりを」
11月25日「障害者雇用の水増し計上で、国と自治体間の処分対応に格差」
11月23日「事務所開きで2019.4.7まで、着実な前進を」
11月22日「『全員野球内閣』でなくて『全員不適格内閣』ではないのか」
11月21日「権限の集中と権力の長期化の弊害」
11月19日「コンビニ過当競争で、ドミナント出店方式の末路」
11月16日「災害時の公助の担い手は、平常時の自助、共助で備えて」
11月15日「実態を顧みないままの出入国管理法改「正」案で良いのか」
11月14日「津波到達時間の早いエリアの避難行動要支援者対策の加速化を」
11月12日「『森林経営管理法』で高知の森林保全は可能か」
11月9日「子育てと地域の関係の希薄さなど調査結果が示す」
11月8日「信号機のない横断歩道を通行する際にこそ」
11月7日「避難行動要支援者の個別計画策定は日頃の関わりから」
11月5日「世界津波の日に考えるダイバーシティ(人的多様性)の視点、排除も隔離もしないインクルーシブな避難所運営を」
11月2日「自治体戦略2040構想で自治体のミッションを失わない」
10月30日「政務活動費の公開で議会活動を明確に」
10月29日「福祉避難所的機能から学ぶインクルーシブな避難所運営」
10月28日「日頃からのつながりで、災害に『も』強いまちに」
10月26日「子どもたちのSOSに耳を傾けて」
10月25日「安倍首相の所信表明の本音と対峙を」
10月24日「あなたの地域でも『地区防災計画』づくりを」
10月23日「障害者雇用の『恣意的・杜撰』対応が顕在化」
10月22日「職場の障害者支援は『生きづらさ』をもった一人ひとりの特性を理解した上で」
10月20日「初入閣組の『政治とカネ』疑惑の説明責任を」
10月19日「四国も原発再稼働優先の太陽光出力制御か」
10月18日「またまた免震改ざん」
10月17日「津波火災への不安解消はまだまだ」
10月16日「1/4の国民にしか評価されない安倍政権に憲法改悪はさせない」
10月15日「繰り返し防災を『わがこと』にするために」
10月13日「人らしく災害復興を具体化するために」
10月12日「『たんぽぽ』はあちこちに咲き続ける」
10月10日「9月定例会一般質問の仮議事録をご覧下さい」
10月9日「加計の無責任説明に呆れるばかり」
10月7日「避難行動要支援で守った命をつなぎ復旧・復興へ」
10月6日「北海道地震から一ヶ月」
10月5日「『丁寧な上にも丁寧な説明』はどの部局にも求められる」
10月4日「一問一答で、公平な議事運営を求める」
10月3日「深掘り質問には、時間不足の一問一答」
10月1日「政権は『辺野古NO』の民意を真摯に受け止めよ」
9月30日「権力の暴風雨をはねのけ『オール沖縄』の勝利を」
9月29日「ルネサス高知売却も、雇用と一体とならず」
9月28日「障害者雇用枠の対象拡大へ」
9月26日「議会は県民への公開が大前提の中継を」
9月25日「『98高知豪雨』20年からの備え」
9月24日「『タンデム自転車』で優しい自転車乗りに」
9月23日「元中国残留孤児・婦人の高齢化の問題解決を支援するために」
9月22日「安倍政権の『終わりのはじまり』にするのは、国民の力」
9月21日「9月定例会開会、災害復旧など軸に多様な議論を」
9月19日「第68回意見交換会を終えて、明日からの9月定例会に備え」
9月17日「第67回意見交換会で頂いた貴重なご御意見踏まえて」
9月14日「県政意見交換会の開催で議会質問に意見の反映を」
9月13日「北海道地震から一週間」
9月12日「絶対ないとはいえない『ブラックアウト』に備えて」
9月11日「改めて突きつけられた都市部の液状化被害」
9月9日「制約される暮らしの中で、『災害関連死』を起こさない目配りを」
9月8日「県政かわら版配布中に、『北海道胆振東部地震』遭遇を話題に」
9月7日「『北海道胆振東部地震』に遭遇し、あらためて『わがこと意識』で備えの強化」
9月5日「企業内部留保は過去最高、労働分配率は47年前水準がアヘノミクスの結果」
9月4日「9月定例会の補正予算は豪雨復旧を柱に」
9月2日「防災の日を機に『災害に立ち向かう人づくり』を学ぶ」
9月1日「辺野古承認撤回を『わがこと』として闘おう」
8月31日「虐待の背景と向き合い、予防につなぐ」
8月30日「県内初LCCの成田・関空路線就航へ初期投資」
8月29日「学校に行くのがつらいあなたへ、無理をしないで」
8月28日「下知地区ブロック別意見交換会で災害に「も」強いまちへ」
8月25日「県政かわら版で県政課題を共有し、意見交換会で意見反映を」
8月24日「被災後の惨事ストレス・過重業務の解消図る支援・人的体制を」
8月23日「水増し雇用だけでなく、職場の障害者虐待が過去最多」
8月21日「高知県も障害者雇用で水増しとは」
8月20日「県立大の考えられない図書焼却処分」
8月19日「夏祭り×アート×防災」
8月18日「国の障害者雇用水増しは断固許されない」
8月16日「安倍首相の『戦争の惨禍を二度と繰り返さぬ決然たる誓い』に本気度は見えない」
8月15日「避難行動要支援者に寄り添う個別計画を」
8月13日「心が一つになるとき想像するよりはるかに大きな力となる」
8月11日「中国帰国者の皆さんがみずからと重ね合わせて考える」
8月10日「辺野古移設反対の民意とともにある翁長氏の遺志をつなぐ闘いを」
8月9日「平和だからこそのよさこい祭りを自衛隊勧誘・広報活動に利用しないで」
8月8日「憲法の理想を実現する教育の実践を」
8月7日「安倍首相は、本気で被爆者、被災者と向き合え」
8月6日「被災者の尊厳を守るためにも避難所にスフィア基準を」
8月3日「下知地区防災計画が高知市地域防災計画に位置づけられる」
8月1日「豪雨災害の爪痕まざまざ」
7月31日「高知市教育長辞任で防災対策の信頼回復が図られるのか」
7月30日「今度は議員の残念な行為」
7月29日「高知市一部幹部の豪雨時対応に不信感」
7月28日「ここにも公文書隠蔽、辺野古埋立撤回を」
7月26日「次の台風大雨に備えるために」
7月24日「酷暑連続が災害関連死を引き起こさぬよう」
7月23日「若者の声を刺激に」
7月22日「『笑顔の花を咲かせたい』地域に暴力団事務所は必要ない」
7月20日「『備えがすべて』と言い切れるだけの備えをやりきろう」
7月19日「自然災害を避けられないこの国で、命だけは守ろう」
7月18日「ギャンブル依存増加、暴力団関与の危険性があるカジノ法案など許されない」
7月17日「お酒が家族を、人間関係を壊す時」
7月15日「言い訳もできぬ醜態『自民亭』」
7月14日「会議などの連続で慌ただしく」
7月12日「『都市計画道路はりまや町一宮線』工事再開に納得いかず」
7月10日「『行政は知らせる努力、住民は知る努力』そして、行動へ」
7月9日「西日本豪雨災害のお見舞いに感謝」
7月8日「これまでの豪雨災害が示す、この国のどこでも起きうる災害」
7月6日「高知も相次ぐ河川の氾濫」
7月5日「九州北部豪雨から1年、高知豪雨から20年改めて豪雨に備える」
7月4日「相変わらず原発を重要なベースロード電源に位置づける怪」
7月3日「新堀川4車線化設計予算案可決でもチェックを諦めず」
7月2日「県議として頂いた報酬・政務活動費は議員活動でお返しを」
6月30日「労働者を追いつめる日本の姿」
6月29日「ブロック塀の悲劇を起こさないために」
6月28日「ルネサス高知工場閉鎖対応でアキラメ感を生じさせないよう」
6月27日「確率低くても、ましてや高い高知では確実な備えと対策を」
6月26日「バリアフリーのためには『できない理由』より『どうやったらできるか』を考える」
6月25日「平和な未来に私たちは『生きていく』」
6月24日「一つの事象を多様な視点で見ると見えてくるものがある」
6月22日「避難行動要支援者の安否確認をいち早く」
6月21日「『関係人口』を増やす『関わりしろ』を提供する集活センター」
6月20日「加計氏の『何故・今・こんな内容』の記者会見で終わらせない」
6月19日「過去の教訓に学ばぬ被害を繰り返さない」
6月18日「地球33番地界隈のフィールドワークで高校生と『アート×防災』を考える」
6月16日「繰り返される採決強行の安倍政権の暴走」
6月15日「運動はしなやかで、したたかに、粘り強く」
6月14日「はりまや町一宮線はりまや工区の工事再開で悔いを残さぬよう」
6月13日「時計の針を元に戻させないために」
6月12日「今こそ、沖縄から日本の民主主義を考えましょう」
6月11日「新潟知事選の惜敗を教訓にさらなる『安部内閣は退陣を!』」
6月10日「子どもたちの命を救うために、これ以上『していたら』を繰り返さないように」
6月9日「『忖度』がはびこる今だからこそ、政権に毅然たる態度を評価」
6月8日「当事者自身と支援する方々に学ぶ」
6月6日「不誠実で傲慢な麻生・安倍の無責任コンビを追放しよう」
6月5日「あらためて『生き心地のよい社会、高知』をめざして」
6月4日「働かせ方改悪」法案は、参院でつぶそう
6月1日「ルネサス高知工場閉鎖後の展望を示すように」
5月31日「障がい者、歩行困難者もタンデム自転車で公道走行へ」
5月30日「県動物愛護センターが注力すべき機能は」
5月29日「南海トラフ『臨時情報』命を守るための活用を」
5月28日「県政かわら版第56号をお届け中」
5月26日「労働者の命に関わる働かせ方改悪法案も強行採決か!」
5月25日「知事の言う『戻ってこられる選択肢』とは」
5月22日「とりあえず命は守れるように」
5月21日「おとなが幸せでないと子どもは幸せになれない」
5月20日「国民の合意で、脱原発の実現を」
5月18日「共助の『下知地区防災計画』を市長に提案」
5月16日「政務調査・議会活動で学んだことは県民と共有」
5月15日「『あいさつ』で地域を見守りたい」
5月14日「『セクハラ対応のアウトな例』は、周りにないのかもっと敏感に」
5月13日「『縮小社会』の中で果たす自治体の役割は」
5月12日「『加計ありき、一強安倍忖度』政治に終止符を」
5月10日「忖度しないジャーナリズム『一枚の写真がベトナム戦争を終わらせた』」
5月9日「『避難弱者』を守れぬ原発避難計画で再稼働を許さない」
5月8日「『議員特権』と言われるような『地方議員年金復活法案』の国会提出は許されない」
5月7日「『生存権』を『自己責任』で侵害させない」
5月6日「『後のちまでも忘れざるためにしるすもの』に学び、備え」
5月5日「子どもを大切にしない地域・社会は未来を失う」
5月4日「9条改憲を至上課題とするアベ政治に引導を渡そう」
5月2日「『安倍改憲』をつぶすために」
5月1日「『緊急事態条項』自治体には迷惑、国民も迷惑千万・不安」
4月30日「安政地震と幕末の世相を読み解いて」
4月29日「メーデーで労働者は団結し、総行動で憲法を守ろう」
4月28日「朝鮮半島の『完全非核化』など『板門店宣言』の完全履行に期待」
4月27日「『大川小訴訟判決』徹底されるべき学校の事前防災」
4月26日「『下知地区防災計画』をいよいよ提案へ」
4月25日「繰り返すことのないために『4.25を忘れない』」
4月24日「『いろいろいろを楽しむ演劇プロジェクト』が、凄いぞ」
4月23日「『香害』をなくすための規制と配慮を考えよう」
4月21日「避難困難地域でハード・ソフトの仕組みを考える」
4月20日「5.15事件を想起させる自衛官暴言は許せない」
4月18日「ルネサス高知工場承継先確保姿勢に変化か」
4月17日「『在宅被災者』を支えるしくみを一日も早く」
4月16日「『安倍やめろ』の声は、さらに高まる」
4月15日「武力攻撃は回避できる『人災』」
4月13日「アート・文化は命を助ける」
4月12日「安倍政権という人災を世論の力で回避し、自然災害への備えに注力を」
4月10日「『口裏合わせ』と『改ざん』と『隠蔽』の真の背景と動機を追及せよ」
4月9日「犬・猫の『殺処分ゼロ(ノーキル)』から『殺処分減(ローキル)』を考える」
4月7日「『土俵上の女人禁制』は守られるべき『伝統』なのか」
4月6日「安倍政権は海外からも指摘される危機状況」
4月5日「危機煽る『北朝鮮核実験用意』外相発言の根拠は?」
4月4日「子ども食堂の広がりに、『シニア版』も」
4月3日「今治獣医学部開学の陰で、加計氏系列の松山総合高等専修学校は志願者ゼロで廃校」
4月2日「安倍内閣不支持の過半が『首相が信頼できない』」
4月1日「新たに防災の繋がりが弥右衛門地区でも」
3月31日「後援会長のバトンタッチで、来春へ始動」
3月30日「日本の財務大臣のレベルはこんなもんだ」
3月29日「長期浸水地区の課題がシュミレーションでも明らかに」
3月28日「政権擁護の佐川証言で不信高まる」
3月27日「伊方原発2号機も廃炉で、原発は不採算電力であることが明白」
3月26日「『防災もまちづくり、災害に『も』強いまち』で、多様につながり、また一歩」
3月24日「『高知学芸上海列車事故』から30年」
3月23日「3年がかりの共助の地区防災計画で災害に『も』強いまちに」
3月22日「還りたくても還れない」
3月21日「2月定例会閉会、新年度も県政課題山積と向き合う」
3月20日「内閣支持率急落、これ以上の居座り許されない」
3月19日「圧力による忖度組織を変えるためにも」
3月16日「『日本型階級社会』をつくりあげた自民党政治」
3月15日「政権忖度不当判決など許さない」
3月13日「安倍政権の政治責任の徹底追及へ」
3月12日「3.11の被害や復興状況から学んでこそ」
3月10日「3.11を忘れない訓練や行動」
3月9日「まずは逃げる津波避難タワー、ビル」
3月8日「無理のある緊急事態条項改憲を諦めさせるために」
3月7日「動物愛護の取り組みも一歩ずつ」
3月6日「避難行動要支援者への避難支援のしくみも我が事として」
3月5日「共助の力『地区防災計画』をさらに地域、自治体に」
3月2日「『裁量制』撤回の次は『高プロ』撤回へ」
3月1日「今日から2月定例会質問戦」
2月27日「高知で学べる『地区防災計画』の現状」
2月26日「多様な人々が関われば多様な災害対応ができる」
2月23日「知事の提案説明に思うこと」
2月22日「2月定例会開会で、知事が語るのは」
2月21日「安倍政権の『働き方改革』に騙されない」
2月20日「高知医療センターで、医師の違法残業」
2月17日「日中関係にとって節目の春節を祝う」
2月16日「サイクリングを楽しんで」
2月14日「石牟礼さんの魂を一人芝居で」
2月12日「7年目の『復興』を知り、『わがこと』として考える」
2月11日「安倍による9条改憲NOの署名行動に全力を」
2月9日「産経新聞が沖縄メディアに謝罪」
2月8日「『多様な意見』から、多くの県民が納得できる意見の反映こそ」
2月6日「国民を守るどころか、命の危機と背中合わせ」
2月5日「辺野古新基地建設阻止を諦めない」
2月4日「人と人が繋がり、災害に『も』強いまちづくりへ」
2月2日「まもなくお届けします『県政かわら版』」
2月1日「『死の商人』の言いなりで、兵器を買うな」
1月31日「ワクワクする『トークカフェ』」
1月30日「映画『かば−西成を生きた教師と生徒ら−』の完成への支援を」
1月29日「日頃からマンションコミュニテイーになじめない方を『作らない、そして、なくそう』」
1月28日「米軍機事故で『一人でも死ぬことがあったら、取り返しはつかん』」
1月26日「マンション内の日頃のつながりこそ」
1月25日「首相が守る『国民』には、沖縄県民は含まれないのか」
1月23日「子ども若者たちの『自分なりの満足』『これでよい』を大切に」
1月22日「若者の真摯さに議員はしっかりと向き合って」
1月19日「『多様性に富み、生きやすい社会づくり』で自殺予防を」
1月18日「『生きづらさ』を生きる子ども、若者たちにできることを考えよう」
1月17日「過去災害から、学び、共感し、伝え、備え命を守る決意を」
1月16日「23回目の1.17を前に、『復興知』の共有へ」
1月15日「『安倍政権改憲反対』の民意で、国会追及を」
1月14日「『差別解消三法』の活用と具体化で人権尊重を」
1月12日「『スマホdeリレー』システムで被災時の避難情報発信の確保を」
1月11日「1.17阪神・淡路大震災を風化させない」
1月9日「さらなる交通事故減少へ年始の交通安全運動始まる」
1月6日「「災害と地域の消長〜いかに『復興知』を伝えるか」を学んできます」
1月5日「施設内虐待の根絶を」
1月3日「改憲の不必要性を訴え続けよう」
1月2日「80年前も、今も問われる『君たちはどう生きるか』」
1月1日「2018年安倍政治の終活期をともにたたかいましょう」

12月30日「毎年が戦争がなかった年として確認できるように」

 昨年には、米朝間で緊張関係が一気に高まり、「開戦前夜」などと大騒ぎになったことを考えれば、今年は、大きな転換点となる朝鮮半島における北と南の間の関係が改善し、「朝鮮半島の平和と繁栄、統一のための板門店宣言」が発表され、歴史的な米朝首脳会談も開催されました。
 そんな中での、在位中最後となった天皇の誕生日会見での「平成が戦争のない時代として終わろうとしていることに、心から安堵しています」との言葉に、余計に重みを感じた国民が多かったことだと思います。
 12月8日開戦の日の今年の高知新聞「小社会」では、「ラジオで対米英開戦を聞いた黒潮町出身の作家、上林暁は『我々の住む世界は、それほどまでに新しい世界へ急転回したことを、私ははっきりと感じた』」と紹介し、朝日新聞「天声人語」では、「『僕らがそれに昂奮しなかったといえば嘘になる。まるで毎日が早慶戦の騒ぎなのだ』。日本が米英を相手に戦争を始めたころを振り返り、作家の安岡章太郎が書いている。」と両紙とも、偶然にも本県出身の作家の言葉を紹介していました。
 そして、その最後には、「小社会」では、「『けさ開戦の知らせを聞いた時に、僕は自分達の責任を感じた。かういふ事にならぬやうに僕達が努力しなかつたのが悪かつた』。言論人、清沢洌の深い後悔を繰り返したくはない。」と結び、「天声人語」では、「▼常識からも学識からも外れた戦争が、熱狂をもって迎えられることになった。敵意を育てるのにメディアも一役買った。開戦までの新聞を見ると、米国に対し「誠意なし」「狂態」など非難の言葉が目立つ▼起こらないはずの戦争が起きてしまう。その連続が近代の歴史である。気がつけば、外国や外国人への敵意をあおる政治家ばかりが、世界で目立つようになった。冷静であることが、今ほど求められるときはない。」と結んでいます。
 ともに、言論人やマスコミが、果たす役割を戒め、敵意を煽るのではなく、冷静であることが、いかに大切であるかを説いています。
 そんなことが、余計に感じられる今の政権・政治に、我々は求め続けなければ、新しい年が開戦前夜となる危機を招くことになるのではと懸念されます。

12月28日「少しだけでも防災視点を盛り込んだ日々の『営みの深化』を」


 今朝の朝日新聞社説は、「災害列島に生きる 正しく恐れ、備えるために」と題して、「この国のどこに住んでも、自然の影響から逃れることはできない。近年、その自然が従来の常識からは想像できない態様・規模で頻繁に牙をむく」社会に生きる私たちは「一人ひとりが意識を高め、普段から備え、地域とつながる。そんな営みを深化させたい。」と呼びかけています。
 そんなことを毎日、毎日、毎年、毎年積み重ねてきた取り組みが、少しずつ実を結びつつあるように思います。
 地域で、災害リスクを想定し、災害後に必ず立ち向かわなければならない復興までを見据えて、備えるための取り組みを検討し、訓練をし、作り上げてきた下知地区防災計画が高知市地域防災計画に位置づけられ、高知市内で横展開されようとしています。
 そして、地区防災計画で事業化した取り組みにも少しずつ着手、具体化が図られています。
 地域の防災リーダーが、小学校の津波避難ビル巡りや避難訓練に参加し、ともに学びあい、中学校では350人の生徒たちを前に「君たちの無限の力が地域の防災力を高める」とのメッセージを届けさせて頂きました。
 昨日は、地域の防災訓練の反省会をし、出される意見の多くは、高齢者など避難行動要支援者をどうやって避難させるのかとの心配ばかりが出されました。
 地区防災計画検討過程で、子どもたちは高齢者のことを案じてくれていたし、高齢者は子どもたちが災害後にも地域でいきいきと元気に暮らしてもらいたいと願う思いが、浮き彫りになりました。 そんなコミュニティを今から築くことが「災害に『も』強いまち」になることだとの思いで、日々の地域活動に、防災視点を盛り込んだ「営みを深化」させていきたいと思う日々です。

12月26日「国の障害者雇用、法定雇用率の半分以下」

 8月に中央省庁が障害者の雇用数を水増ししていたことが発覚し、その後、本県をはじめ、全国の自治体でも問題になっていた障害者雇用率について、国の機関全体では、今年6月1日時点で1.22%で、法定雇用率の2.5%の半分にも満たなかったことが厚生労働省の集計で、25日に明らかになりました。
 中央省庁など34行政機関では1.24%で、障害者雇用の不足数は3875.0人で、国税庁、国土交通省、法務省の順に多く、8割強の28機関で雇用数が不足していました。
 高知労働局によると、県内市町村44対象機関の全体では、2.3%で法定雇用率より低く、未達成だった10機関では、20.5人分の雇用が必要となっています。
 県関係では、知事部局が2.07%で15人不足、公営企業局が1.03%で5人不足、教育委員会が2.09%で18人不足しているという状況です。
 県では、障害者枠の対象をこれまでの身体障害者に限らず、知的、精神障害者にも拡大して、特別募集を行っているが、先に閉会した12月定例会で質問をしたが、総務部長からは「正職員につきましては、既に実施しました採用試験の合格者2名と、今回の特別募集による合格予定者2名の合計4名を見込んでいるところでございます。平成31年度中に法定雇用率を達成するためには、非常勤職員の採用により対応することが必要となりますことから、非常勤職員の採用拡大に向けて全庁に対し、障害者の方に担っていただきたい業務の内容や業務量の把握をするための調査を実施したところでありまして、この調査結果を踏まえ、今年度中に募集を開始する予定としております。この募集に対しまして、何人応募していただけるか、また、何人程度採用できるかということは現時点では確定的ではありませんが、引き続き正職員及び非常勤職員を対象とした採用の拡大を図ることによりまして、法定雇用率をできるだけ早期に達成できるよう、努力してまいります。」との答弁で、今後の対応が待たれるという状況でした。
 さらに、注視していきたいと思います。

12月24日「過労死ラインで働かされて、子どもたちには寄り添えない」

 今朝の高知新聞一面に「中学校教員5割が「過労死ライン」 高知県教委が小中20校調査」の見出しが踊り、高知も全国同様の苛酷な労働実態にあることに改めて、何とかできないものかと思わざるを得ませんでした。
 県教委が業務改善のモデル校に指定した中学校8校(234人)と小学校12校(324人)の教員を対象に6、7月の出退勤時間を調査、分析したもので、「過労死ライン」とされるおおむね月80時間超の時間外労働をしている人が中学校では5割に上り、小学校でも2割で、全国的に問題になっている教員の長時間労働が県内でも、浮き彫りになったということです。
 今年、6月1日に日本プレスセンターで開催されたシンポジウム「学校の働き方改革の実現を」(主催「教職員の働き方改革推進プロジェクト」)において、登壇者であった文部科学省初等中等教育企画課長は、「公立校の教員は、1971年に制定された「公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法」(いわゆる「給特法」)により、時間外勤務を命ずるのは限定されておりますので、時間外において超勤4項目(臨時または緊急時における、校外実習などの実習、修学旅行などの学校行事、職員会議、非常災害)以外の業務をするということは、命じられた業務ではなく、自発的なものというふうに整理しなければならない。」と答えています。
 つまり、文科省の立場としては、部活動の指導も、持ち帰り仕事も、それらは「自発的」すなわち「好きでやっている」とみなさざるをえないのだということです。
 こんな状態で働かされて、毎日新聞の調査による教員の過労死がこの10年間で63人に上ることが明らかとなっていますが、過労死認定の重要な根拠となるはずの労働時間が、「給特法」によって、そもそも把握されてこなかった中では、決して実数ではないと言わざるをえないでしょう。
 だからこそ、今回の県教委の実態調査をもとに、県内の実態を客観的に把握し、教員の負担軽減に真につなげることができるのかどうか真摯に取り組んでもらいたいと願うばかりです。
 定時退校日や学校閉庁日の設定や、これまで手書きしていた書類の電子化を呼び掛けるといっても、抜本的な解決策にはならず、教員の定数が増やされてこその過重労働解消であり、子どもたちと向きあえられる時間が確保できるのではないかと思わざるをえません。

12月23日「国民は、年を越してもアベの愚行は忘れない」

 ネット上のプレジデントオンラインに、こんな記事がありました。 
 「不人気政策をガンガンやる安倍首相の余裕 "年が明ければ状況は変わる"を確信」ということで、「安倍政権は、年末によく働く。今年もそうだ。国会が10日に閉じた後は14日に米軍普天間飛行場の移籍先である名護市辺野古に土砂投入を決行。臨時国会で改正入国管理法が成立したのを受けて具体的な対応策を着々とまとめている。なぜ年末によく働くのか。どうやら国民の評判の悪い話は、年内に片付けておこうということなのだ。来年は重要な選挙が続く。年末、年始をまたぐことで「不都合な真実」は忘れてもらおうという発想らしい。」ということで、不人気政策でもガンガンやっていると言うことらしいです。
 しかし、不支持率が、支持率を上回っても、そのようなことを行っているのは「2013年の成功体験」が忘れられないからだと記事には書かれています。
 「2013年の成功体験」とは、「首相に返り咲いてから約1年後の2013年12月6日、安倍政権は国民の知る権利を侵害する恐れがあると批判を受けた特定秘密保護法案を強引に成立させた。さらに26日、安倍氏は靖国神社を電撃参拝した。靖国参拝は安倍氏の悲願だったが、アジア諸国の反発を懸念して世論は反発。国内の世論は傲慢さを増してきた安倍政権に対して厳しい目を向けた。しかし、年末年始を超えて14年に入ると安倍政権は再び支持は安定していった。まさに「年が明けて状況が変わった」のだ。この時、安倍氏は年を越えれば国民は怒りを「忘れる」ことを学習した。」というのです。
 こんなことしか学習しない首相に対して、我々はこれまでの愚行を忘れないぞということを見せつけなければならないのではないでしょうか。
 そのためにも、何としても来春の統一自治体選挙、参院選で勝利しなければならないことを肝に銘じておきたいと思います。

12月22日「こんな憲法違反の防衛計画は許せない」

 政府が18日、安倍政権下で2度目となる「防衛計画の大綱」と「中期防衛力整備計画」を閣議決定したが、その内容があまりに攻撃的で、不毛な軍拡競争に道を開きかねないもので、批判の声が各層から巻き起こっています。
 事実上の空母の導入も決定し、憲法に基づく「専守防衛」を逸脱するとの批判は免れません。
 「空母」をめぐっては、日本政府は憲法に基づく専守防衛の観点から、歴代内閣は「攻撃型空母」は保有できないとの立場を維持してきており、安倍首相も今年2月の国会で「攻撃型空母は保持することが許されない」と答弁しています。
 にもかかわらず、ヘリコプターを搭載する海上自衛隊の「いずも」型護衛艦を改修し、短距離で離陸し、垂直着陸ができる米国製の戦闘機F35Bが使えるようにするものであり、いくら「多用途運用護衛艦」と取り繕っても「攻撃型空母」であることには、間違いないと言わざるをえませんし、これは詭弁というほかありません。
 中期防の予算総額は、13年に策定された現在の中期防(14─18年度)の約24兆6700億円から約2兆8000億円上積みするもので、F35の大量購入に加え、早期警戒機「E−2D」9機、陸上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」2基など、米国のいいなりになっているものです。
 こんな憲法違反で莫大な金をつぎ込む「防衛計画の大綱」と「中期防衛力整備計画」は、断じて認めることはできません。
 12月20日には、研究者・実務家有志一同らによって「世界的にも最悪の水準の債務を抱える中、巨額の兵器購入を続け、他方では生活保護や年金を引き下げ教育への公的支出を怠る日本政府の政策は、憲法と国際人権法に違反し、早急に是正されるべきである。」との趣旨による「防衛費の膨大な増加に抗議し、教育と社会保障への優先的な公的支出を求める声明」も、発せられています。
 年明けの通常国会で、徹底的な追及がされるべきです。

12月21日「意見書採択で残念な、12月定例会閉会」

 高知県議会12月定例会は、7月の西日本豪雨やその後の台風災害の復旧費を盛り込んだ2018年度一般会計補正予算案28億8800万円、一般住宅に旅行者らを有料で泊める「民泊」の営業区域を制限する条例案など、執行部提出の28議案を全会一致で可決、同意し、昨日閉会しました。
 知事が開会日冒頭に、「新施設園芸システム」「木材需要の抜本的な拡大」「水産業の地産強化」「食料品の輸出強化」「ものづくりの地産外商支援」「香南工業用水の再編」「新たな管理型最終処分場整備」などについて、所信表明で述べられ、提案議案とともに議会で取り上げられました。
 しかし、開会日に、室戸沖で米軍機が墜落するという事故が発生したことや、国会で強行成立させられた改正入管法などについても、私をはじめ議会質問でも取り上げられました。
 私は、質問で知事の去就について質しましたが、「少なくとも新年度の新たな政策が円滑にスタートするまでの間は、去就に触れることなく県政に専念する必要がある」との答弁に止まり、「多選の弊害」については、「肝に銘じながら、日々県政運営に当たることが肝要だ」と述べられました。
 さらに、米軍機墜落事故については、尾ア知事は、米軍の訓練について「周辺住民などの安全確保が大前提。事故はあってはならない」としつつ、「通常の空中給油訓練自体は、日米安全保障体制の中において重要であり、必要だ」との認識を示し、直接申し入れに出向くまでの姿勢を示すことはありませんでした。
 閉会日に、共産党、県民の会で共同提出した「米軍機事故の再発防止に向けた実効ある措置を求める」意見書議案は、自公会派の反対のため賛成少数で否決されました。
 また、「障害者雇用の促進を求める意見書案」は委員会審査の段階で、自公会派の反対で不一致となるなど、県民の皆さんが求める意見書が否決されることが残念でなりませんでした。
 今定例会では、2017年度の決算審査の報告も行われ、全会一致で承認されました。
 いよいよ来年度予算編成などに向かって、作業が進んでいきますが、平素から県民の皆さんの声に耳を傾けながら、意見反映をしていきたいと思っています。
 そのためにも、地域活動にいそしみながら、年の瀬を迎えたいと思います。

12月20日「これで女性活躍社会なのか」

 世界経済フォーラム(WEF)が、18日、各国のジェンダー不平等状況を分析した「世界ジェンダー・ギャップ報告書2018」を発表しました。
 日本は、2015年が101位、2016年が111位、2017年が114位と順位を落とし、2018年は110位に多少挽回したが、主要7カ国(G7)では今年もダントツで最下位でした。
経済、政治、教育、健康の4分野14項目で、男女平等の度合いを指数化し、順位を決めるもので、経済分野の5項目すべてでスコアが改善したものの順位は114位から117位に後退しており、女性の社会進出や格差縮小が進む国々の変化に、追いつけていない状況です。
 政治分野も、123位から125位への後退。教育分野では、女性の生涯賃金や経済的自立にも影響する高等教育の就学率が103位で、昨年から二つ後退しています。
 WEFの調査責任者サーディア・ザヒディ氏は、日本には父親の育休取得が拡大するような職場の文化が必要だ、と提言し、また、女子を不利に扱う医学部の不適切入試に触れ、「あるべき姿に逆行する動き」と指摘しています。
 安倍政権は13年に「女性活躍推進」を掲げ、女性登用の数値目標づくりや情報開示を大企業に義務づける女性活躍推進法を16年に施行しているが、それに逆行するような働き方改悪法が強行成立させられたり、国際労働機関(ILO)は、職場での暴力やセクハラをなくすための条約をつくる方針を決めたが、日本ではセクハラの行為自体を禁止する法律がないなど、安倍政権の言うこととやることの違いが如実に表れている施策であることが、顕著な例であるとしか言いようがありません。
 県政施策や県議会の中でも、男性視点がはびこっていないのか、常に足元の改革から進めなければと思うところです。
ランキングの上位20位までは、以下のとおりです。()内は昨年順位
1.アイスランド(1)
2.ノルウェー(2)
3.スウェーデン(5)
4.フィンランド(3)
5.ニカラグア(6)
6.ルワンダ(4)
7.ニュージーランド(9)
8.フィリピン(10)
9.アイルランド(8)
10.ナミビア(13)
11.スロベニア(7)
12.フランス(11)
13.デンマーク(14)
14.ドイツ(12)
15.英国(15)
16.カナダ(16)
17.ラトビア(20)
18.ブルガリア(18)
19.南アフリカ(19)
20.スイス(21)

12月19日「辺野古新基地建設反対署名を直接ホワイトハウスに」

 沖縄県辺野古の新基地建設をめぐり、来年2月24日の県民投票まで工事を停止するようトランプ米大統領に求める電子署名活動で、モデルでタレントのローラさんが「インスタグラム」で署名を呼び掛けたことや芥川賞作家の平野啓一郎氏、映画監督の想田和弘氏などの著名人らがSNSで呼びかけていることからも話題になっている署名活動が、スタートから10日間で、昨日午後3時すぎに、目標の10万筆を超えました。
 「We the People」は、開始から30日以内(2018年1月7日まで)に10万筆が集まれば、ホワイトハウスから請願に対する返答が60日以内に届く仕組みになっているとのことです。開始からたったの10日で10万筆を超え、現在も署名運動は続いています。
 「We the People」というホワイトハウスの嘆願サイトは、2011年9月にオバマ政権によって運営が開始されており、法的な根拠は、不満を是正するための請願権を保障した合衆国憲法修正第一条にあるとのことです。
 この「We the People」というサイトの名称は、合衆国憲法の「We the People」から取られています。
 この署名数を飛躍的に増やして、まともにアメリカ政府に沖縄の民意を届けようともせず、無視さえする安倍首相になりかわって、国民自身が直接ホワイトハウスの返事を確認しようではありませんか。
 私も、署名しました。
 ただいま、125,790人が署名済みです。

12月18日「定例会質問の記録をご参考に」

 今日は、とりまとめの委員会が午後から開催されます。

 ところで、お待たせしましたが、11日に本会議で県民の会を代表して質問させて頂いた仮の議事録ができました。

 あくまでも、テープ起こしをして頂いたものですので、正式な議事録は、議会が公表するまでお待ち頂きたいと思います。

 なお、こちらにリンクを貼っていますので、関心のある方は、お目をとおして下さい。
 

12月17日「安倍政権支持を不支持が上回る」

 共同通信社が15、16両日に実施した全国電話世論調査を今朝公表しています。

 これによると、政府、与党が外国人労働者の受け入れを拡大する改正入管難民法を、充分な説明を尽くさず、先の臨時国会で成立させたことに関し「評価しない」は65・8%に上り、「評価する」は24・8%にとどまるなど、世論を二分しながら強行採決したことに対する国民の反対の声が大きいことを示しています。

 また、沖縄県民の反対の意思を無視して強行した米軍普天間飛行場の移設先、名護市辺野古沿岸部への土砂投入開始について、移設を進める政府の姿勢を「支持しない」とした回答は56・5%で、支持の35・3%を大きく上回っています。

 さらに、安倍首相が改めて表明した2020年の改正憲法施行を目指す方針については反対52・8%と、これも賛成の37・6%を大きく上回りました。

 このように、国民の声を常に無視し、やりたい放題の傲慢政権の安倍内閣支持率は、42・4%で、前回調査から4・9ポイント減って、不支持は4・6ポイント増の44・1%で逆転しました。 

 不支持が、支持を上回るのは今年5月の調査以来のことで、これからの闘いで、安倍政権の終わりの始まりを確実なものにしていきたいものです。

12月16日「改正入管法と県内外国人の雇用動向は」

 今朝の高知新聞31面に「県内外国人雇用手探り」の見出しで、外国人労働者の受け入れを拡大する改正入管法を受けた県内の動向についての記事がありました。
 まさに、制度の詳細が不透明な中で、手探り状態にあるのが県内の実態であることが明らかになっています。
 11日の私の質問でも、そのことが垣間見える状況であることが明らかになっていますので、これに関する質疑答弁の記録をご報告しておきます。
 少し、長いですが、おかまいなければ、ご一読下さい。

【質問】出入国管理法改正に伴う本県外国人材の動向と多文化共生社会について、お尋ねいたします。
 外国人労働者の受け入れ拡大を図るための出入国管理法改正案は、多くの不明点と疑念、疑問を残し、生煮えのまま法案が政府与党の強引な国会運営で成立させられました。
 自民党の平沢勝栄・衆院法務委員会理事は「この問題は議論したら切りがないんです」と強弁していましたが、自民党自らが、課題山積・疑問だらけの法案であることを認めた発言であったと言わざるを得ません。高度な専門職に限定していた従来の施策を転換し、来年4月から、人材確保が困難な単純労働分野にも初めて、外国人労働者を受け入れるもので、技能水準に応じて「特定技能1号」「特定技能2号」という新たな在留資格を設け、介護職や建設業など14業種を対象に就労を促すものです。歴史的な政策転換でありながら、理念がはっきりせず、受け入れ後の将来像も示されないままに、強行成立させたもので、なぜ今なのかという疑問は、多くの国民に残ったままの法改正だったと言えます。
 午前中の依光議員の質疑で触れられましたので、できるだけ重複を避けてお尋ねしたいと思います。
 この法改正によって、対象となる単純労働分野をどのように定めるのか、外国人材受け入れの前提となるはずの、「どの分野がどの程度人手不足であるのか」を判断する方法や、受け入れる人材に求める「相当程度の知識や経験」をどう定めるのかなどといった、この制度の内容の多くが法案設立後に法務省令などで定めることとして、何ら明らかにされないままであり、県民からは、一体県内にどのような影響が出るのか、ぜひ明らかにしてほしいとの声が届けられています。
 そこで、お尋ねしますが、初年度に最大4万7,550人、5年間で最大34万5,150人を受け入れ、5年間の最大受け入れ数は介護業が6万人で最多、外食業は5万3,000人、建設業は4万人などと見込まれていますが、本県において不足する労働力に対して、外国人材に頼らざるを得ない人数は、どれだけが見込まれているのか、商工労働部長にお尋ねします。
 また、見込まれる外国人材を本県で受け入れることによって、本県の雇用状況にどのような影響を及ぼす可能性があると考えられているか、商工労働部長にお聞きします。
 さらに、「特定技能1号」は、その5割程度を外国人技能実習制度からの移行で見込むとされていますが、今回の法案審議の中で改めて明らかになったのは、現在の技能実習生の違法な低賃金や長時間労働の実態でありました。失踪した外国人技能実習生2,870人に対する昨年の法務省調査の元資料である聴取票を野党が分析した結果、67.6%の1,939人が最低賃金割れだったことや、過労死ラインとされる月80時間以上の時間外労働をしていた実習生が全体の1割、292人にのぼるなど、法務省発表の実態とかけ離れていたことが明らかになっています。
 また、平成29年に技能実習生の実習実施者に対して行った監督指導や送検等の状況から、労働基準関係法令違反が認められた実習実施者は、監督指導を実施した5,966事業場のうち4,226事業場、70.8%であり、主な違反事項は、「労働時間、26.2%」「使用する機械に対して講ずべき措置などの安全基準、19.7%」「割増賃金の支払、15.8%」の順に多く、重大・悪質な労働基準関係法令違反により送検したのは、34件となっています。
 そこで、「外国人技能実習生の実習実施者に対する監督指導、送検等の状況」などから明らかになる県内の実態と、その是正がどのように図られるべきかということについて、商工労働部長にお聞きします。
 少子高齢化に伴う人手不足が深刻化するなか、受け入れの必要性自体は多くの国民が理解するところだと思います。しかし、本来、法改正が図られようがそうでなかろうが、今まで以上に増加すると思われる外国人を地域社会の仲間として受け入れ、文化や言葉の違いを超え、同じ社会でともに生きていく地域づくりとそのための準備が、求められるのではないでしょうか。
 そこで、共に暮らしていくために、本県における教育、医療、社会保障、法的アクセス、相談窓口などの生活支援策は十分と考えられているか、文化生活スポーツ部長にお聞きします。
 また、県を初め、各自治体は担当部署の設置や指針、計画の策定がそれらを踏まえた対応として考えられるべきではないか、さらに、それらを盛り込んだ本県の条例を制定することなどについて、検討する考えはないか、あわせて、文化生活スポーツ部長にお聞きします。

【商工労働部長】まず、本県において不足する労働力に対して、外国人材に頼らざるを得ない人数の見込みについて、お尋ねがございました。
 本県においては、有効求人倍率が36カ月連続で1倍を超え、平成30年10月には過去最高の1.32倍になるなど、雇用情勢が改善する一方で、各産業分野で人手不足が深刻化しています。特に顕著でありますのは、介護業、建設業、製造業などであり、有効求人数に対する有効求職者数がそれぞれ600人から700人以上不足をしております。また、求人票等には現れない農業や水産業等の1次産業分野でも人手不足の声が多く聞かれます。特に、介護業や製造業においては、新たな外国人材に対しても一定のニーズがあることをお聞きをしています。
 今般の出入国管理法の改正では、新たな在留資格が創設をされ、一定の日本語能力や技能を持つ外国人材は特定技能1号として、さらに熟練した技能を有する外国人材は特定技能2号として日本に在留し就労することが可能となります。これらの在留資格の取得については、日本語及び技能の水準について受け入れ分野の所管省庁が定める試験に合格することが必要ですが、技能実習生のうち3年間の実習を終えた技能実習2号終了者は特定技能1号にかかる試験が免除となることから、2号終了生のうち相当数が特定技能1号に移行するのではないかと考えられます。
 本県には、平成29年10月現在で1,405名の技能実習生が在留をしており、今後毎年400名から500名が技能実習2号を終了することが見込まれます。しかしながら、特定技能1号は14業種に絞られていること、また、特定技能にかかる資格試験の詳細や外国人受け入れ企業に義務づけられる支援計画の内容等を規定する省令の内容が現時点で不明であり、介護や製造業など外国人材についてニーズのある業界においても受け入れに向けた具体的な動きは現時点で確認できておりません。2号修了生を含め新たな在留資格による外国人材を県内企業等がどれだけ受け入れするのか、現時点で想定することは難しい状況となっています。
 次に、外国人材を受け入れることによる雇用状況への影響の可能性について、お尋ねがございました。
 外国人材の受け入れの拡大が雇用状況に与える影響として、国内の労働者の賃金水準の低下を懸念する声や、人手不足が解消され労働力が余るようになった場合、外国人材に仕事を奪われ日本人の雇用が不安定になるのではないかといった不安の声があります。賃金水準の低下については、今後整備をされる特定技能にかかる雇用契約の基準を定める省令において、報酬は同一業務に従事する日本人等と同等以上であることが規定をされることとなっており、また、日本人の雇用が不安定になるという不安に対しては、改正法に必要とされる人材が確保されたと所管省庁が判断をしたときは、一時的に外国人材の受け入れを停止する措置をとることが盛り込まれており、さらに、今後各省庁で作成する分野別運用方針において外国人材の受け入れ上限を規定することが予定されているところです。
 県といたしましても、今後の省令等の整備状況や規定されたことがどのように運用され、実行されていくのかを注視していくとともに、外国人材への報酬の支払いや雇用管理が適性に行われますよう労働局等、国の機関との情報共有や連携した取り組みを行いながら、受け入れ期間や登録支援機関等への支援を行ってまいりたいと考えております。
 最後に、県内の技能実習生の違法な労働状況の実態の把握と、その是正がどのように図られるべきかとのお尋ねがございました。
 議員のお話にありましたように、平成30年6月に厚生労働省が公表いたしました、外国人材技能実習生の実習実施者に対する監督指導、送検等の状況によりますと、全国の労働監督機関において平成29年は監督指導の対象となった5,966件の実習実施者のうち、その70.8%に当たる4,226件が労働関係法令違反となっています。その主な内容は、労働時間に関すること、安全基準に関すること、賃金等に関することとなっています。労働局の資料によりますと、高知県においては、平成28年の数字で、監督指導の対象となった13件の実習実施者のうち、69.2%に当たる9件で労働時間や安全基準、賃金等に関する違反がございました。これは、県内の実習実施者総数の約3%となっています。このような違法な労働状況の是正については、技能実習制度においては、法務省厚生労働省が所管をする外国人技能実習機構が実習実施者などを管理監督していく中心的役割を担うこととなっています。本年1月に設置をされました外国人技能実習機構は、実習実施者等に対して定期的に実地検査を実施し、認定を受けた技能実習計画とは異なる内容の作業が実施されていないか、賃金の未払い等の労働関係法令違反はないかなどを確認するとともに、悪質な場合には改善命令や認定の取り消し等を行うなど、厳正な対処をすることとなっています。
 一方で、都道府県は、法的な権限は与えられておりませんが、外国人技能実習機構や国の機関等と、地域協議会を通じて相互の連携や情報の共有化を図り、技能実習制度が円滑に行われますよう連携して取り組んでいるところです。
 具体的には、県内の実習実施者などの関係者に対して、外国人雇用に関する制度の説明冊子の配布や、四国地区協議会で得た情報を提供するなどの取り組みを実施しております。また、本県独自に技能実習生の受け入れの際の課題等を共有する技能実習制度に関する連絡協議会を設置いたしまして、法令違反や失踪の実態、また、生活関連の課題などを共有し、各機関の役割に応じて対策を検討しているところであります。
 県では、中小企業団体中央会と連携をいたしまして、技能実習者や管理団体などを個別に訪問し、ヒヤリングを行うということを始めたところでございます。引き続き、こうした取り組みを通じて関係機関との連携を図ることで、県内の技能実習生の違法な労働状況の是正に努めてまいりたいと考えています。

【文化生活部長】出入国管理改正に伴い、外国人を地域社会の仲間として受け入れ、ともに暮らしていくための生活支援策は十分であるか、また、それに関する指針、計画、条例の制定などを検討する考えがないかとのお尋ねがございました。
 県内に住む外国人が暮らしやすい高知県をつくるためには、在住外国人への支援と県民の方々の異文化理解の向上が必要であると考えております。県では、これまで高知県国際交流協会を中心に、生活や人権相談窓口の開設、日本語教室の開催、情報誌やメルマガによる生活災害情報の提供や外国人をサポートするボランティア人材の育成と確保などに取り組んでまいりました。加えて、学校や地域などにおける異文化講座や、国際交流イベントの開催といった県民と在住外国人とが交流する場を設けることなどにより、多文化共生の地域社会づくりに取り組んできております。
 こうした中、出入国管理及び難民認定法が改正され、今後より多くの外国人が県内で生活することが考えられます。このため、今後これまでの取り組みに加え、医療、保健、福祉サービスの提供や住宅への入居支援、教育の充実、雇用の安定といった外国人に関する施策の充実が必要になってくるものと考えています。年内には、、国において外国人材の受け入れ、共生のための総合的対応策が取りまとめられることになっておりますので、今後とも国の動向を注視し、市町村や関係機関、関係する部局などとも連携協力しながら、県として必要な対策などを検討し、外国人が暮らしやすい多文化共生の地域社会づくりに向けて取り組んでまいりたいと考えています。

【再質問】商工労働部長にお聞きいたしますけど、やはり国のこの法案の議論の段階でも明らかになったと思うんですけれども、余りにも実態が把握できてない中での法案審議だったと。だから、例えば、34万5,000人という受け入れをしていく中での根拠が明確でない。それで、高知県にしても今の答弁でいけば、いわゆる、今技能実習生とおいでる方の中でこの約1,400人が順次3年以上になっていく中で1号に切りかえられていくんではないかというような推測でしかなくて、具体的にどの業種でどれだけの人が必要なのかというようなことなどについて決して明らかになっていないということが、今の答弁でも、私は明らかなのではないかなというふうに実は思いました。それと、技能実習生の違法な雇用の状態についても先ほど御報告があったとおりですし、さらには、国のほうで問題になりました技能実習生の失踪した方に対する徴収票。これ今インターネットに出てますんで、見てみますと、ほんとに大変な実態です。もう時間給が300円を切るじゃあいうのは幾つもありますね。労働時間が週90時間とか、そんなのがあります。そういうことを含めて、ぜひ実態をとにかく把握して改善をしていただくいうことをお願いしておきたいと思います。

【商工労働部長】要請ということでございますけれども、外国人技能実習生並びに今般の法改正に伴う新しい在留資格の件につきまして、まだ実態も含めてわかっていないことも多くあったのは事実だろうとは思います。そういう意味で、今後受け入れの上限を決める省令でありますとか、共生のための総合的対策でありますとか、こういったものをしっかり国のほうから示していただくということがまず重要だろうと思っています。その上で県ができることは、関係機関と連携してしっかり取り組んでいきたいと考えています。
 そして、技能実習生の件につきましても、今の実態御報告したとおりですけれども、これについて関係機関と連携してやっていくことはもちろん、今後新しい在留資格に移る方については、今のところ新しい制度の概要がわからないこともあって明確につかむことはできていませんけれども、一定ニーズがあることは把握しておりますので、出てくると思います。そういったことについても、しっかり関係機関と連携して、できることは対応していきたいと考えております。

12月15日「沖縄県民とともに闘い続ける意思固めを」

 政府は、沖縄県民の民意と全国で連帯する民意を無視して、名護市辺野古沿岸に米海兵隊の新基地を造るため、昨日埋め立て土砂を投入しました。

 9月の知事選で新基地に反対する玉城知事誕生後わずか約1カ月後に工事を再開し、国と県の集中協議中も作業を進め、手続きの不備を県に指摘されても工事を強行し土砂を投入したのです。

 さまざまな選挙結果を通じて、辺野古基地建設反対の民意を表明してきた沖縄県民の意思は、沖縄県民だけのものであってはなりません。

 「地方の声を無視し、国策を強行するやり方は民主主義国家としてあるまじき行為だ」と玉城知事は、国の姿勢を批判されています。

 まさに、このような国の姿勢は、沖縄に対する姿勢だけでなく、いつ全国で無謀な国策に対して抗う民意が示されたときにも、同じような暴挙に出てくることが想定されのかと考えれば「自分のふるさと」ならばと思い、「わがこと」として捉える国民を増やしていくことこそが、辺野古を守り、沖縄の民意を守り、地方自治を守り、民主主義を守ることになるのではないでしょうか。

 もう、こんな暴挙をいつまでも続けさせないために、沖縄の民意を「わがことと」として、連帯して闘おうではありませんか。

12月14日「今日から常任委員会で付託議案審査」

 12月定例会も本会議での質問戦を終えて、今日は常任委員会で付託議案の審査を行います。

 私の所属する産業振興土木委員会では、住宅の耐震化の加速化(左図は補助申し込みの受付件数グラフです。)や台風24号等による被害への迅速な対応などの補正予算や「住宅宿泊事業法に基づく住宅宿泊事業の実施の制限に関する条例」議案などについての付託議案の審査を行います。

 今日も、一日頑張ります。




12月13日「アベ政治こそ『災』」

 今年1年の世相を漢字一文字で表す「今年の漢字」として「災」が選ばれました。

 大阪北部地震、西日本豪雨や北海道地震、それに相次いだ台風や記録的な猛暑などの自然災害によって多くの人が被災したことや、災害復興を支えるボランティアに注目が集まったこと、それに、スポーツ界でのパワハラ問題、財務省の決裁文書改ざん、大学の不正入試問題などが発覚し、多くの人がこれらを人災や災いと捉えたことが、選ばれた理由だとされています。

 これに、付け加えするとすれば、安倍政権の暴走こそが「人災」の極みではないかと思います。

 安倍首相本人は「転」の字を、選んでいますが、日本の国を「転」がしてしまった責任を取ってもらいたいし、国民の力で参院選挙という民主主義的な手段で安倍政権を「転覆」させたいものです。

 そのための運動と闘いを新しい年へと継続させていきたいものです。

12月12日「知事、米軍機訓練中止は求めず」

 昨日、質問終えました。

 再質問では、もっともっと詰めたい課題があったのですが、残り時間7分となって、なかなか詰め切れませんでした。

 今朝の高知新聞では、質問の中から、知事の去就に関する質問や外国人労働者と多文化共生社会の課題、米軍機衝突事故問題、障害者雇用における処分問題、自治体戦略2040構想、事前災害復興に関する質疑などを取り上げて頂きました。

 質疑のテープ起こしが、今週中にはできあがると思いますので、来週早々には、こちらのほうにアップさせて頂きますので、それまでお待ち頂きたいと思います。

 今日は、質問戦二日目に入ります。







12月10日「12月定例会、明日質問へ」

 いよいよ明日から、12月定例会本会議質問戦が始まります。
 質問準備を進めてきましたが、さまざまな予定が入り、質問準備に専念できる時間が少なく、今回は相当苦労しています。
 私にとっては、今任期中で最後の質問となりますので、南海トラフ地震対策関連の質問に多少多くの時間を割いている面がありますが、室戸沖で墜落した米軍機事故関連や改正入管法が高知県内にもたらす影響などについても取り上げることとしています。
 また、1年後に迫った知事の去就の意思などについても取り上げたいと考えています。
 おかまいない方は、議場での傍聴、またはケーブルテレビ、インターネット中継などで視聴して頂けたら幸いです。
 登壇は、午後ですので、早ければ一時、午前中の質問者の関係で、少しずれ込むかもしれませんが、宜しくお願いします。

1 知事の政治姿勢について 
(1) 4期目に向けて
(2) 障害者雇用について          
(3) 室戸沖での米軍機墜落について
2 自治体戦略2040構想研究会報告について      
3 南海トラフ地震対策の加速化について
(1) 復興に向けた取り組みについて
(2) 要配慮者支援対策の拡充・加速化について        
(3) 高知市の長期浸水域における住民避難対策の推進について       
(4) 津波火災対策について                 
(5) 液状化対策について  
4 出入国管理法改正に伴う本県外国人材の動向と多文化共生社会について        
5 子どもたちのネット依存脱却について

  

2018年「今日この頃」バックナンバー