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坂本茂雄

 
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12月11日「水俣病は終わっていないし、風化させてはいけない」


  昨日は、議会質問の最終準備の合間を縫って、県民文化ホールで開かれていた高知から水俣を考えるための映画鑑賞や患者さんからの訴えに耳を傾けてきました。
 今朝の高知新聞でも報じられていますが、私は時間の都合で、映画「水俣病−その20年」(1976年)を鑑賞してから、小児性水俣病の認定患者である岩本昭則さんと、妻の敬子さんのお話を伺いました。
 43分間の映画は、「なぜ、有機水銀中毒はここ水俣に初めて出現したのか」と、不知火海周辺の地図の映像とナレーションの問いかけで始まり、原因企業チッソ水俣工場と周辺の水銀分布図、発生当時の地元住民の回想、患者の症状例、患者と向き合わないチッソの姿勢、漁ができなくなった水俣の海、原因究明の経過、胎児性患者の確認などなど、水俣病発生から20年の歩みをナレーションを交えて説明されるもので、会場参加者の多くを占めていた水俣病を知らない大学生の皆さんでも、その経過や背景がよく分かるものであったと言えます。
 そして、NPO法人水俣病協働センターに属しながら「ほたるの家」を中心に岩本さんご夫妻ら水俣病患者の支援をされている谷由布さんと岩本さんご夫妻の、お話を聞かせて頂きました。
 岩本さんは、子どもの時にはイジメに遭い、水俣から関西に就職しても病気のことがついて回り、差別と偏見が怖くて、会社の人などには伝えられず、自分の心を隠してきたが、「水俣病 民衆史」とい本の中で、自分の幼いときのことが書かれていたことを知り、それがキッカケで60年の沈黙を破ることができたそうです。
 しかし、風化が始まろうとしている中で、そうならないためにいろんな取材にも応じてきた。再婚した妻の娘さんも、県外で暮らすのに水俣出身と言うことを隠してきたことも述べられていました。
 「間違いに気づいたら勇気をもってとめることが大事で、イジメのない世の中にしていきたい。いじめた人の記憶には残らないかもしれないが、いじめられた人はいつまでも記憶に残っている。無知であることから、差別と偏見は生まれる。」という結ばれた言葉に60年経っても水俣病は終わっていないことを痛感させられました。
 やっと今年8月16日、水銀の環境への排出を防ぐための国際ルール「水銀に関する水俣条約」が発効したばかりです。
 採択に際しては、世界最大規模の有機水銀中毒事件「水俣病」の被害を繰り返さない決意を込めた日本の提案で、条約名に「水俣」の地名が冠されました。
 福島原発事故など、今に繋がるこの水俣病と資本の都合が優先される社会のあり方を是正することが求められていることを痛感させられました。
 そんなこんなで深夜まで及んだ議会質問仕上げは、今日も続きます。
 いよいよ、明日は13時頃からの議会質問です。

12月9日「昭和小地域連携訓練と防災学習の成果」


 昨日は、議会質問準備中の合間をぬって、昭和小の地域連携避難訓練に参加してきました。
 13時40分地震発生で、地震音が流された後、掃除中の生徒たちが避難し、その後地域やPTAの皆さんが屋上へと避難しました。
 生徒たちは、今年3回目の屋上避難で、8分30秒で避難完了しました。4月が9分5秒、9月が8分20秒だったそうです。
 その後、保護者や地域の方は、4年生の案内で防災倉庫を見学、地域住民の避難教室の確認を行った後、体育館での6年生の防災学習の成果を4.5年生とともに聞かせて頂きました。
 ビニール袋でほかほかご飯(防災クッキング)、防災カレンダー、防災カルタ、防災トイレ、防災袋、防災トライカード、連絡手段、防災ラジオなど、盛りだくさんのテーマで、それぞれが学習してきたことを4.5年生は熱心に耳を傾けていました。...
 これまでの6年生の頑張りに大拍手です。
 そして、期待していた「防災カレンダー」も頂けて、そのできばえに驚いたところです。
 それぞれの月に防災カルタがアレンジされていますが、一番気に入っているのは「逃げるとき もっていくのは まずいのち」で、この言葉を昭和小の皆さん、地域の皆さんがしっかりと胸に刻んでくれていたらと思ったところです。
 6年生の防災リーダーの生徒たちの発表の中では、地域の防災活動の様子を報告してくれとの要請で、私も壇上に上げて頂きました。
 そして、これまでにも地区防災計画の検討会で出されていた「私たちの命を守りたかったら、おとうさん・お母さん、防災訓練や防災講演会に参加して」と声かけようと言うことと12月7日の防災訓練に、参加して下さいとの呼びかけさせて頂きました。
 そして、最後に、昨夕のテレビニュースや今朝の新聞などでも報じられている昭和小とゆかりのある鈴木敏恵先生から「ソーラー充電スタンド」を昭和小に寄贈頂き、日本ではじめての可動式ソーラー充電スタンドが4階防災倉庫に設置されました。
 とにかく、情報をえるためのスマホ充電をはじめとした長期浸水による孤立時の大きな充電器が備わったと言うことです。
 6年前からのおつきあいの鈴木先生と7月に久々にお会いし、先生はもちろんのこと様々な方のお力添えで、実現しました。
 本当に、皆さんありがとうございました。
 そして、着実に防災教育を重ねられている昭和小の生徒さんたちが、必ず来る災害時に生きのびて、下知の復興の担い手になってもらいたいものです。
 次は、12月17日(日)下知地区総合防災訓練です。
 
 さあ、今から質問準備のため議会棟へと向かいます。

12月8日「定例会質問戦に挑む」

 昨日、開会となった12月定例会では、12日質問戦初日の二番手で登壇予定の私も、質問項目についてやっとまとめることができました。
 下記の項目ですが、小項目がこれら大項目に関して、複数ありますので、毎度のように多くなってしまいそうです。
 昨日の知事の提案説明で、印象に残った部分で「ルネサス高知工場閉鎖問題」についての「承継先の確保を必ず成し遂げる」との強い決意がありました。
 27年12月定例会での「従業員の皆様、御家族の皆様には一日でも早く安心して生活を送っていただけますよう、私自身先頭に立って全力で取り組んでまいります。」との答弁から2年、今回の決意が何によって裏打ちされているのかただしてみたいとも思っています。

 1 知事の政治姿勢        
(1)県政運営について
(2)衆院選における「自民党の政権公約2017」と安倍第4次政権の憲法論議について 
(3)朝鮮半島の危機回避について
2 南海トラフ地震対策について
(1)災害時の要配慮者支援のあり方について
(2)住宅耐震化について
(3)仮設住宅の確保について
3 都市計画道路はりまや一宮線(はりまや工区)とまちづくりについて
4 自治体等に働く非正規職員の処遇改善について     
(1)地方公務員法および地方自治法の改正にもとづく「会計年度任用職員制度」の整備について
(2)非常勤職員の障害者雇用の状況について
(3)公社等外郭団体における労働契約法改正にともなう対応について
5 保育士の確保と処遇改善について      

12月7日「県議会12月定例会開会へ」


 いよいよ今日から12月定例会が始まります。
 知事の提案説明を聞いてみないと、分からない部分もありますが、12日質問日初日二番手に登壇する私としては、知事の政治姿勢や提言をし続けている南海トラフ地震対策、さらには都市計画道路はりまや一宮線(はりまや工区)工事再開問題、自治体非常勤雇用のありかた、保育士の確保と保育サービスの拡充問題などなどについて、質問を準備しようと考えています。
 そんな状態で、尻に火が点きながらも、昨夜も下知地区防災計画検討会の開催、さらに明日も昭和小と下知地区連携防災訓練と貴重な地域での活動が入ってきますので、準備はおのずと深夜に及びます。
 朝は、交通安全早朝街頭指導が、連日ありますので、時間に追われた日々が続きます。
 それでも、県民の声を議会に届けるために全力で頑張らせて頂きます。

12月6日「『匿名報道』で『生きた証』を消されてはならない」

 今朝の高知新聞にも記事が載っていましたが、昨日は精神障害者家族会連合会「四国ブロック大会」に参加し、「津久井やまゆり園事件−匿名報道から考える」と題した、元「津久井やまゆり園」職員で専修大学講師の西角純志さんの講演を聴かせて頂きました。
 昨年7月26曰未明、神奈川県相模原市にある知的障害者施設「津久井やまゆリ園」で入所者など46人が次々に刃物で刺され、入所者19名死亡、職員を含む27名が重軽傷を負うという大変痛ましい事件が起こったことは、皆さんの記憶にも鮮明に残っていることだと思います。
 西角氏は、「通常の事件では、被害者の氏名は、安否情報も含め警察によって「実名発表」として公表される。そして報道機関が、被害者や遺族の意向を踏まえ「実名報道」にするか、「匿名報道」にするか判断するのだが、今回の事件は、警察発表そのものが「匿名発表」なので犠牲者についての情報がほとんど出てこないのである。事件発生から1年を控えた7月24曰、相模原市内で「追悼式」が行われたが、犠牲者の氏名が読み上げられることも遺影が飾られることもなかった。」と報告されました。
 今回の事件では、「犠牲者19名は、語られない人、語るに足りる人生がなかった人とされている」ということを、私たちは真剣に捉えなければならないと感じざるを得ませんでした。
 「遺族の感情を考慮し、氏名を公表しないという警察の「匿名発表」もこれを裏打ちしており、彼ら/彼女らは殺害される以前から語ることができない人にされていたのではないか。記号としてしか処理されていない今回の事件を見て当惑するのは私だけではないはずである。不条理にも命を奪われ、家族によっても封印され、また社会や歴史によっても忘れられようとしている津久井やまゆり園の犠牲者たち。犠牲者一人ひとりの人生は、ボランティアを含め多くの人たちの心に刻まれているはずである。津久井やまゆり園の元職員としてできることは、犠牲者の「声なき声」を拾い集め記録に残すことではないか。「生きた証」を残すということは「障害者はいなくなればよい」という主張に対する社会的アンチテーゼになるからである。それは、「事件を風化させない」、「犠牲者を忘れない」ということにも繋がる。今後は、「匿名裁判」 が予想されるが、裁判における証言として「生きた証」が意味を持つことにもなるとも考えられる。」との訴えと真摯に向き合うことで、事件の背景にある優生思想とヘイトクライムの問題、そして、匿名報道、共生社会をキーワードにしながら、施設と地域との共生の在り方について、考え続けることになるのではないかと痛感させられました。

12月4日「『ルネサス』譲渡先と雇用継続の確保に最大限の尽力を」

 先日、高知新聞に「ルネサス譲渡見通せず」との見出し記事が、掲載されていました。
 これまでも、従業員約220人の雇用継続も含めて譲渡先探しを行ってきているが、見通しもつかないままに、現状を迎え、従業員の皆さんの不安は募ることとなっています。
 一昨年12月に高知工場の集約の方針が公表された時には、従業員は360人でありましたが、現時点では、すでに約2/3弱にまで減少しています。
 今年の6月には、来年5月の閉鎖を決定され、もはや半年が過ぎました。
 新聞記事によりますと、「ルネサスと県の両者の「雇用継続」に対する思惑にはずれもみられる。」として「ルネサスは11月中旬から、全従業員約220人を対象に県外工場などグループ内での配置転換か、退社後の再就職支援を希望するかの意向調査を始めた。ルネサス側は「雇用継続」の立場から、グループ内異動を重視する。」一方、「県や香南市は撤退の影響を最小限にとどめるため、県内での再就職を促して労働力流出を防ぎたいのが本音。高知労働局などと連携した再就職の相談窓口設置などを検討している。」とのことです。
 また、「県内で人手不足感が強まる中、ルネサス従業員の動向は産業界の注目度も高い。ある製造業社長は「古い装置をメンテナンスしてきた技術は高い。雇いたい」と口にする。」というが、従業員の皆さんには、諸々の事情があり、いくつかの選択肢を前に、悩み揺れていることなどを聞くに付け、私たちの力不足を感じます。
 アベノミクスで経済状況は好転しているとか、雇用状況もいいとか言われますが、310社と接触しても、諸条件からの困難さもあるようで、「雇用継続」前提の譲渡先確保実現の難しさを痛感せざるをえません。
 しかし、そういう状況を甘んじて見ていると言うだけでなく、今日4日付で、写真のように県議会商工農林水産委員長名で、ルネサスエレクトロニクス株式会社代表取締役社長兼CEOに対して、「高知工場の早期の承継先確保に向けて、全力を挙げて取り組んでいただくこと。」「高知工場の従業員の雇用の継続・維持を図るよう、全力を挙げて取り組んでいただくこと。」との要望書も提出することとなっています。
 知事は、この問題が浮上した際の平成27年12月定例会で「高知工場の譲渡先の確保と第2棟用地への企業立地の早期実現により、雇用の維持・継続を図ることにしています。従業員の皆様、御家族の皆様には一日でも早く安心して生活を送っていただけますよう、私自身先頭に立って全力で取り組んでまいります。」と強い決意を述べています。
 そのことの実現に向けて、議会としてもともに努力していきたいものです。

12月3日「伊方ほど危険な原発は世界中どこにもない」

 暖かく良い天気に恵まれた高知市中央公園の「まもろう平和 なくそう原発inこうちact4」に、一時間ほど参加してきました。
 ルポライターの鎌田慧さんは、静かな口調でありながら、今の政治や動かすことのできない原発を動かそうとするこの国に対する怒りのこもったメッセージが述べられました。
 会場では、「原発をなくし自然エネルギーを推進する高知県民連絡会」が作成した「もしも、伊方で事故があったら・・・」パンフも配られていました。
 中には、岡村眞先生の解説で「これほど危険な原発は世界中どこにもない!」との頁が見開きであって、伊方原発の危険性が分かりやすく説明されています。
 岡村先生は、 「中央構造線という巨大な断層近くで原発を動かしているのは伊方ぐらい」「地震が起きると制御棒が間に合わない」「直下型地震が起きれば、1000ガル以上の揺れは当たり前で、2000,3000ガルの場合もある」「原爆も発電所も核分裂反応が早いか遅いだけの違いで、出るものは同じ死の灰です」と述べられています。
 とにかく、これ以上国民が不安に晒されることのないエネルギー政策の確立の可能性はあるのですから、頑張って原発稼働の停止、廃炉に向けた取り組みを粘り強く求める県民が入れ替わり立ち替わり会場に足を運んでいました。

12月1日「安倍首相は、もう説明責任逃れは許されない」

 与党の質問時間は増え、首相を持ち上げるだけかのような緊張感のない質問が続く中、けして充分ではないかもしれないが、森友問題に関する野党議員の質問で、ますますその疑惑の究明が必要だと誰もが感じているのではないでしょうか。
 財務省が認めた二つの音声データには、「ゼロに近い金額まで努力する」「(地中のごみは)知らなかった事実なので(補償を)きっちりとやる必要があるというストーリーをイメージしている」など大幅値下げのための価格交渉や口裏合わせがされていたと思わざるをえません。
 また、会計検査院が公表した森友学園への国有地売却に関する報告書に書かれた、「国有地の売却等に関し、合規性、経済性等の面から、必ずしも適切とは認められない事態や、より慎重な調査検討が必要であったと認められる事態等が見受けられた」という記述についての野党議員による質問で、「必ずしも適切とは認められない事態」とは、「法令のほか、内部規定に違反するものや、経済的に非効率になっているものなど、会計検査の観点から見て問題があるとする事態」であること、「より慎重な調査検討が必要であったと認められる事態」とは「当然おこなわれるべき手続きがおこなわれていなかった」ということも明らかになりました。
 さらに、森友学園への国有地売却では、8億円もの値引きのほかに、様々な「特例」が付されていました。
 それは、2012年度から16年度の間に財務省がおこなった公共性の高い随意契約1194件のうち「売り払い前提の定期借地とする特例処理」をおこなったのは森友1件のみ。
 8億円もの値引きの根拠としている「瑕疵担保責任免除特約を付した」ものは森友以外に過去に例がない。
 また、「延納の特約を付して売却契約をした事例」は、1214件のうち売却のうち、森友1件のみ。
 そして、2013年度から16年度までの間に、すべての財務局・財務事務所で、「公共随契により売り払いをおこなった中で、契約金額を非公表にした事例」は972件のうち、森友1件のみ。
 ということが明らかになる中、一方で、予定価格を決める際に必要な「評価調書」は作成されていないということなどから、森友学園への国有地売却が、いかに異例・異常なものであり、さらに疑惑は深まったとしか言いようがありません。
 首相は、もうこれ以上、疑惑解明から逃げるのではなく、自ら説明責任を果たす姿勢を取るべきではないでしょうか。

11月30日「まずは、『市長と語り』、課題共有はできたかも」


 昨夕の下知コミュニティ・センターで開催された「市長と語ろう会 −南海トラフ地震長期浸水エリアにおける避難対策について」には、約70人の地域住民の皆さんが参加され、予定の時間を超えての意見交換がされました。
 高知市からは、岡ア高知市長、吉岡・中澤副市長をはじめ、防災対策部、上下水道局、市民協働部、健康福祉部長、総務部、農林水産部、都市整備部の関係課から出席され、県の危機管理部長等も出席されていました。
 市長からの「南海トラフ地震長期浸水エリアにおける避難対策について」の説明を受けた後の意見交換では、11人の方から以下のような要望や質疑が行われました。
1 長期浸水域からドライエリアのどの避難所に、地域のコミュニテイーを壊さずに避難させるのか。
2 広域避難のための事前の地域間交流に支援の展望はあるのか。
3 地域内には、耐震補強が困難な高齢者世帯などが多いので、事前災害復興住宅で対応することは考えられないか。
4 市の指定避難ビルが少ない地域には、津波避難ビルやタワーが設置出来ないか。
5 発災時に避難場所として考えている五台山での避難生活への支援や五台山に向かう国分川の落橋防止はできているのか。
6 下知地区には、目前に2カ所の石油・ガスなど燃料基地があり、津波火災の不安に晒されているが、移転などはできないか。
7 高性能トランシーバーの購入補助を要望したい。
8 防災無線が聴取困難な場合が多々ある。何とかならないか。
9 南海トラフ地震予兆について。
10 耐震補強について、強制的に働きかけられないものか。
11 一方通行、進入禁止の道路が多く、狭い道路の通行規制の緩和はできないか。
12 空き家対策は、何とかならないか。
13 災害時のことを考えた区画整理について。 
14 この場に、保護者世代が参加出来ていない。PTAの後に場を設定し、その世代と意見交換を試みて欲しい。
15 障がい者や高齢者など災害弱者の多い地域には、そのような方々の避難可能な場所の確保を求める。
16 昭和小南側の知寄川の落橋対策はできているのか。
17 津波避難ビルの防災備品としてラジオの配備を求めたい。
18 震災後の学校再開はどれぐらいを目処にしているか。
19 昭和小に外付け階段は設置できないか。
20 大雨・高潮対策の必要な地域の排水改善について。
21 火災対策も含めた空き家対策について
22 三重防護で、弘化台周辺堤防の耐震化の完成時期について
23 自衛隊の災害直後の救助体制のあり方について
24 耐震工事の施工の適正検査について
25 下知の排水ポンプ場の整備について
26 下知全体の長期避難場所となるエリアを市内中山間地などに事前確保出来ないか。
 などなど多岐にわたる意見であり、地域の切実な声が届けられました。
 検討のため持ち帰る課題や実現の可能性は難しいとの考え方が示されたり、多少すれ違いとなるやりとりもありましたが、現在地域住民が南海トラフ地震の長期浸水対策をはじめとしたさまざまな対策についての声を直接市長に届け、課題共有をして頂いたことは、次への一歩となるのではないでしょうか。
 私の方からは、「三年間、地区防災計画の検討をしており、丁度現在長期浸水対策について検討している。今日の参加者も、時間の関係で全てが意見を出せないので、地区防災計画にはそれらの声を地域の声として盛り込む予定なので、しっかりと受け止めて欲しい。小学生たちも津波避難ビル巡りをして、長期浸水期の課題や不安について意見を出してもらっているので、それも盛り込みたい。」ということを述べ、共助の計画づくりに取り組んでいることについて、今後地域の人にもさらに参加して頂きたいことを御願いさせて頂きました。

11月29日「子どもたちの新堀川を見る目は」

 19日の高知新聞別冊に「第14回新聞感想文コンクール」の優秀作品などが掲載されていました。
 中には、小学生高学年の部で、最優秀としてはりまや橋小6年生の「いろんな生き物がすむ新堀川」との感想文が掲載されていました。
 そこには、「毎日をより快適に過ごせるよう公共のものを充実させることは、とても大切だと思います。だけどそれを求めすぎるあまり、他の生物の住みかを奪ったり命の危険に追い込んでしまうのは、人間の勝手な行動だと思います。」と指摘されていました。
 この言葉を、どれだけ真摯に高知県内のおとなが受け止めることができるのでしょうか。
 高齢化に伴う免許自主返納も5年前と昨年を比較すると年間2120人で2倍に増え、免許所有者全体も昨年までの5年間で8625人と約2%減少し、毎年の減少数も徐々に増えています。
 少子高齢化の中で、今後は交通量は減少していくでしょうし、クルマ依存のまちづくりから、公共交通機関利用にシフトしていくことが、あらゆる面から今まで以上に求められてくるのではないかと思います。
 その流れと逆行するまちづくりに繋がるのが、工事中断区間の283bの工事再開ではないでしょうか。
 第3回はりまや町一宮線(はりまや工区)まちづくり協議会が、12月5日18時からカルポート中央公民館で開催されます。
 子どもたちが、おとなの議論を見つめています。
 将来、「人間の勝手な行動」と批判されないための議論をしっかりとしてもらいたいものです。

11月28日「『逃げる』『守った命をつなぐ』ことの困難さ」

 今日は、午後から、昭和小6年生の防災学習として、津波避難ビル巡りの誘導案内を依頼され、下知地区減災連絡会では、PTAや高知市地域防災推進課の協力を得て、実施させて頂きました。
 生徒たちの通学路を7コースに分け、21の津波避難ビルを訪問したり、実際屋上まで登ったりして、津波避難ビルの入り口や防災倉庫の備品などを見学するなどしました。(写真は、私が誘導したコースのみですので、悪しからず)
 また、そこでは、それぞれの津波避難ビルからの説明を熱心にメモをとりながら聞き、子どもたちからは、津波避難ビルでの長期浸水期間中の過ごし方の不安などについて意見も出して頂きました。
 子どもたちの中には、まだ自分の避難する津波避難ビルを決めかねている家庭もあるようで、できるだけ早く家族で相談しておくことなども要請しておきました。
 後日、生徒たちの感想をとりまとめ、地区防災計画個別計画にも反映して行けたらと思います。
 昨日は、校区内にある障害の種別、障害の程度を問わず、「働きたい」と願う全ての人を受け入れてきた「すずめ共同作業所」での避難訓練も見学させていただき、避難することの困難さや少しでも次につなげる課題なども学ばせて頂きました。
 いずれも、「命を守る」ということでの課題がまだまだ、見受けられましたので、まずは「命を守る」ということについて、もっともっと徹底していくことを改めて感じさせられました。

11月27日「闘い続けることで、繋がろう」

 昨日、男女共同参画センター「ソーレ」で開催された「山上千恵子監督の映画とトークをご一緒に!たたかいつづける女たち〜均等法前夜から明日へバトンをつなぐ〜」に参加し、夜は主催者のポレールの皆さん方と監督を囲んで交流もさせて頂き、「たたかいつづける女」たちのパワーと叱咤を頂きました。
 この映画は、1980年代、国がつくろうとする雇用平等法に対して、「私たちの欲しい平等法を!」と労働省に要望書をバトンにしてリレーで届けた支たち、労働省前で40日間座り込みをした女たちの姿。
 1985年に成立した雇用機会均等法は、けっして求め続けたものとは違っていましたが、それをテコにした女たちの闘いは続けられてきました。
 しかし、以来30年余、女たちの雇用の環境は非正規雇用、セクハラ、マタハラ、長時間労働等々の新たな問題が山積しており、たたかいつづけなければならない女たちの歴史と今を訴えています。
 映画を鑑賞した後、監督からは、「この間変わらず闘う女たちを撮り続けてきた。『たたかう。怒る』ということが、女性にとってマイナスイメージになっている。しかし、声をあげる女たちの顔を見ると何と美しいことか。その女たちの姿を残しておかなければとの思いで映画を撮った。映画の中にあったJALのマタハラ裁判をたたかうCAは勝訴するのだが、その後これ以上メデイアに出ると今後のことはどうなるか分からないと言われている。これが今の日本の状況だ。おんなが闘いを通じてつなかっていくことが大事で、分断が一番恐い。」との思いを述べて頂き、その後フロアーとのやりとりがされました。
 今回は、大学生の参加も多く、フロアーから「平等にと言われても、現状は全然違うことを、映画を観て改めて感じた」との感想が出される中、監督からは「人の意識はなかなか変わらない。いつでも雇用の安全弁として女性は使われている。常に、自分の意識をチェックし問いつめていかなければ、意識は変わらない。」とのメッセージを贈られていました。
 本当に、この国は、労働者を人らしく扱うことのできない、当たり前の働かせ方のできない国であることを痛感してしまいます。
 それを変えていくための闘い続ける女も男も団結し、連帯していくしかありません。

11月26日「12月議会前の準備も慌ただしく」

 12月7日には、県議会定例会が開会します。
 私は、9月定例会に続いて、質問の機会がありますが、今回は前回の一問一答方式と違って一括質問方式で、12日の13時登壇の質問予定です。
 質問準備のため、写真の書籍に目を通したいと思っているのですが、今日も午前中は高須浄化センターでの「高知市総合防災訓練」に参加し、午後からは「山上千恵子監督の映画とトークをご一緒に!たたかいつづける女たち〜均等法前夜から明日へバトンをつなぐ〜」出席のため、旭町の男女共同参画センター「ソーレ」に向かいます。
 ほぼ、毎日さまざまな会議や地域防災活動、交通安全活動、県民相談活動などが入っており、果たしてこれらの資料に目を通すことができるのか。
 いつものことながら、慌ただしい議会前の光景が続きます。

11月24日「政治団体収支報告公表、浄財に感謝」

 今朝の新聞には、県選挙管理委員会が公表した「政治団体の収支に関する報告書の要旨」からの記事がありますが、掲載されている県公報はこちらから、ご覧になれます。
 私の後援会の内容も掲載されていますが、自分が納めている150万円をはじめ、個人の皆さんからご寄付頂いた収入が中心であり、改めて浄財をご寄付頂いている皆さんに感謝します。
 昨年は繰越額を含めて3,486,414円の収入総額(繰越金1,237,242円、当該年収入2,249,172円)に対して、事務所費、備品・消耗品費、光熱水費など1,914,446円の支出となっています。
 事務所費が支出の80%超を占めており、皆さんの浄財があってこその事務所維持であり、議会活動であると思います。
 今後とも、「希望・豊かさ・安心の県政、生きやすさ・働きやすさ・暮らしの支援」の実現に向けて頑張らせて頂きます。



11月23日「森友への国有地不当売却の怪は徹底解明を」

 今朝の各紙は、森友学園への国有地売却問題を調べていた会計検査院報告に触れ、8億2千万円という大幅値引きの理由とされた地中のごみの量について、「十分な根拠が確認できない」という見解をまとめ、不動産鑑定士の評価書の内容を判断する「評価調書」は作成されず、売却価格を決めた決裁文書に理由が書かれていないなどずさんな手続きで進められていたことなどを報じています。
 報告書(こちらにリンクを貼っています)では、値引きの根拠となった廃棄物混合土について、「3.8メートルの深度において確認したとしていることの裏付けは確認することができなかった」とし、廃棄物混合土が確認されたという試掘の結果も、5か所のうち1か所だけだったにも関わらず、その結果を敷地面積4887平方メートルに一律に適用した事について、「この算定方法は十分な根拠が確認できないものとなっている」などと指摘しています。
 また、「国有地の売却等に関し、合規性、経済性等の面から、必ずしも適切とは認められない事態や、より慎重な調査検討が必要であったと認められる事態等が見受けられた」とするなど、これまでの政府の説明に大きな疑問符を突きつけています。
 これまで、安倍首相は、国会で「(内閣から)独立した会計検査院がしっかりと検査すべきだ」と述べてきたわけですから、会計検査院の報告が出された以上、今度は、首相が疑問に答え、国民に説明をしっかりするべきです。
 そのためにも、国会では、しっかり追及をしていくことこそが求められています。
 国民は、そのことを注視し、権力の私物化は認めない姿勢を明らかにしていこうではありませんか。

11月21日「保育人財確保の条件整備こそ」

 昨日、県下の保育園園長さんたちから、現場のご苦労を聞かせて頂く機会がありました。
 毎日、より充実した保育サービスを提供し、子どもさんたちの健やかな成長を保障していくために全力で取り組まれている保育士さんたちの働き方は、後から続こうとする人たちに希望を抱かせるようなものではない、苛酷な労働実態であると言わざるをえません。
 そのことの背景にもなっている保育士の正規職員確保の抑制、補う臨時・非常勤保育士が多数を占める中、非正規保育士は確保出来ないという状況が続いています。
 そのような中、今朝の朝日新聞一面の記事で「保育士、賃金引き上げへ」とありましたが、これは2019年10月消費税引き上げを財源とすることを前提としたものとなっています。
 記事で「今年度予算でも492億円を計上して、全職員に2%(月6千円程度)の賃上げを実施、技能や経験を積んだ職員には月4万円などを上乗せした。」とあるが、「格差のある上げ幅」や「月4万円の上乗せ要件が、現実的にはクリアーしがたいこと」なども、現場からは異議が唱えられているし、問題は、記事にもあるように「保育士の賃金水準は16年時点で全産業の平均よりも月10万円超低く」据え置かれていることにこそ問題があるのです。
 これらのことを踏まえたとき、保育士確保のための条件整備こそが果たされてこそ 、幼児教育・保育の無償化、待機児童対策解消の議論がされることではないでしょうか。

11月20日「誰もが『隣る人』でいれたらいいね」

 昨日、人権啓発研修ハートフルセミナー映画「隣る人」上映会と映画企画者の稲塚由美子さんの講演会を聴講してきました。
 映画は、児童養護施設「光の子どもの家」では、様々な事情で親と一緒に暮らせない子どもたちが「親代わり」の保育士と生活を共にしており、マリコさんが担当しているムツミとマリナの日々の暮らしの積み重ねを中心に描かれています。
 しかし、一緒に寝たり、絵本を読んであげたり、おんぶしてあげたり、しっかり抱きしめたりという日常、この一緒に暮らしているということそれ自体が、どれだけ大切であるかということに映画を観てるうちに気づかされます。
 いつもそばにいて愛してくれる誰かがいるから子どもは育つことができる、そしてその側にいてくれる人が、その子どもをまるごと受け止め大切にしてくれたら、子どもは幸せでいられるのではないかと感じさせられます。
 何らかの事情でそうやってもらえなかった家族と絆を取り戻そうとしたりする姿にもいろいろと考えさせられます。
 「どんなムッちゃんも好き」という保育士のマリコさんの言葉が、いろんな子どもたちにかけられたら、そう思ってくれる人が隣にいたら、子どもは、生きていけるのだろうし、それは子どもだけでなく、この社会・地域の中で、そんな「隣る人」がいてくれたら、誰もが生きやすさを感じていられるのだろうに思います。
 今の日本は、児童養護施設に限らず、あまりにそのようなことが失われた生きづらい社会になってしまっているから。
 そんなことに気づいた人から、地域の中で、生きづらさを感じている子どもやおとなたちの「隣る人」になって一緒に暮らして行けたらいいですね。


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