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 3  1 本会議質問
 2 本会議質問
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 5 本会議質問
 6 本会議質問
 7 本会議質問
 8 本会議質問
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12 常任委員会
13 常任委員会
14 常任委員会
15 常任委員会
16 常任委員会
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2月17日「日中関係にとって節目の春節を祝う」

 今日は、午後からNPO法人高知県日本中国友好協会総会の総会に出席した後、中国からの高知大学、高知工科大学への留学生7名の皆さんと意見交換をさせて頂きました。
 そして、その後は恒例の「春節を祝う会」に参加し、家族と離れて高知で春節を迎えた高知大学、高知工科大学、県立大学、明徳義塾高校の皆さん31名の皆さんを囲んで交流をしてきました。
 昨年が「日中国交正常化45周年」、今年は「日中平和友好条約締結40周年」という節目が続く年に、さらなる民間レベルの交流を深め、日中両国の関係改善に高知の地からもさらに機運を高めていくことを確認し合いました。
 また、留学生との意見交換では、留学に至ったきっかけや高知で学ぶ中で、母国へ帰ったとしても日中友好の役に立てたらとの思いで頑張られている姿勢に、さらに、日本を高知を理解しようとされている姿勢を評価するとともに、高知の若者にも中国のことを知ることから友好関係が築けたらと思います。

2月16日「サイクリングを楽しんで」

 昨日は、JCA(日本サイクリング協会)中国・四国ブロック会議が高知市で開催され、9月22日−23日と本県香南市及び周辺市町村で開催される第43回中国・四国ブロックサイクリング大会についての意見交換などをさせて頂きました。
 9年前に高知で開催したときから、高知県サイクリング協会会長を務めさせて頂いていますが、これまでの間に、高知県サイクリング協会が毎年開催している土佐センチュリーライドには、毎回400名を超える参加者があり、県内でもサイクリングイベントがあちこちで開催されるようになりました。
 そして、4年前の議会質問で取り上げたタンデム自転車(写真のような複数のサドルとペダルを装備し、複数人が前後に並んで乗り同時に駆動することができる自転車)の公道走行についても、遅ればせながら、「安全性を考慮した上で、障がい者の社会参加への新たな可能性の拡大や誰もが楽しめるサイクリング文化の普及に向けて、公道走行可能にするための検討が行われる」こととなりました。
 その意味では、今年の中国・四国ブロックサイクリング大会は、サイクリングの原点でもある、誰もが楽しんで走れるコースを設定し、香南市の多大なご協力を得ながら準備を進めていくこととなります。
 昨日の会議でも、そのコース(案)説明について、他県の役員の皆さんからは、期待の声が寄せられました。
 また、その他にもインバウンド観光とサイクリングとの関係など、各県が取り組まれている先進的な事例やご苦労などの御意見も聞かせて頂き、参考になりました。
 9月22日には、中国・四国のサイクリストが多くご参加頂き、高知の食・歴史・文化・おもてなし・サイクリングを楽しんでで頂けるよう準備をしていきたいと思います。
 アシスト付自転車で活動している私は、記録を取り始めてから、この9年間で2万3373qを走ってはいますが、ちょうど議会質問準備中ですので、開会式のみの参加になりそうですが、皆様を大歓迎したいと思います。

2月14日「石牟礼さんの魂を一人芝居で」

 水俣病患者の苦しみや祈りを共感をこめて描いた小説「苦海浄土」で知られる作家の石牟礼道子さんが10日、パーキンソン病による急性増悪のため熊本市の介護施設で死去されたことは、各マスコミで大きく報道されてきました。
 熊本県天草に生まれ、生後まもなく対岸の水俣町(現水俣市)に移住し、68年には、「水俣病対策市民会議」の設立に参加。原因企業チッソに対する患者らの闘争を支援した石牟礼さんが、水俣病患者の心の声をつづった69年の「苦海浄土 わが水俣病」は高い評価を受け、以降も「苦海浄土」の第3部「天の魚」や「椿の海の記」「流民の都」などの作品で、患者の精神的な支えになってこられました。
 昨年、下知地区減災連絡会の防災講演会に講師としてお招きし、「隔離も排除もしない避難所運営」について、お話し頂いた熊本学園大学花田教授がご縁で水俣病支援をされている方々とお会いした中に、高知県宿毛市出身の俳優川島宏知さんがいらっしゃいました。
 その後も、昨年12月に映画「水俣病−その20年」の鑑賞や小児性水俣病の認定患者岩本昭則さんのお話を聴かせて頂く機会もありました。
 以来、川島さんの一人芝居の高知上演をと思っていたところに、一週間前に川島さんからお手紙を頂き、いよいよ本気モードにならなければと思っていたところに、石牟礼さんのご逝去の報。
 さらには、12日付高知新聞には、「石牟礼さん芝居で追悼」の見出しで、水俣病を描いた石牟礼道子さんのルポルタージュ「苦海浄土」を基に、一人芝居「天の魚」を川島宏知さんが18日、水俣市で初上演することになっているとの記事がありました。
 ますます高知上演を本気で考えなければと思っているところです。
 皆様のお力をお借りして、実現に向けたいものです。

2月12日「7年目の『復興』を知り、『わがこと』として考える」


 10日に、理事をさせて頂いている高知県自治研究センター主催で開催した「第7回3.11東日本大震災から高知は学ぶシンポジウム−7年目の『復興』を知る。そして『わがこと』として考える」にパネラーとして、参加してきました。
 まず、南三陸町役場の職員お二人を4年前にもお招きし、南三陸町における「被災地を知る」ということで、直後のこと、そして復興へと歩んでいる現状についてお話頂き、今回も4年経った復興状況について、同じお二人からご報告をいただきました。
 また黒潮町の防災対策についての報告も受けた後、パネルディスカッションで「7年目の復興を知る」と題して、3人の報告書に加えて、私も出席させていただき意見交換をさせていただきました。
 災害公営住宅や防災集団移転事業で確保される住宅の入居状況を聞くにつけ、時間がかかればかかるほど入居者数が減少していくことなども明らかにされました。
 また、災害公営住宅における福祉と住まいの連携と言うことでの「福祉配慮住宅の計画反映」や「見守り支援」「高齢者生活支援施設の整備」など住宅の確保だけでは、復興にはならないことも改めて明らかになっています。
 南三陸町だけでは仮設住宅用地が確保できず隣の登米市の仮設住宅に入居した方などが復興の遅れによって南三陸に戻って来られない方なども多くおられたとのことなど、南三陸に戻って来られないのは、将来の街の姿、先の姿が見えないと言うことが大きな要素であったように言われていました。
 そのためにも、事前復興計画で将来の姿を早く描ける備えをしておくことは、大事なことだと改めて感じたところです。
 私も、パネラーの一人として「高知市下知地区で考える『事前復興』」と題して、地区防災計画と事前復興のことについて、報告させて頂きましたが、南三陸町の復興の話を聞くことで考えさせられた「事前復興」。町内全体の2/3の地域で地区防災計画に取り組まれている黒潮町のお話を聴かせて頂いたことは、私にとっては大きな学びとなりました。 報告者の三浦さんや及川さんとは4年前にもお話を聞かせていただく機会がありましたが、それからもずっと復興の中でいろんな課題を抱えながら、取り組まれているお話を聞くにつけ、被災地の7年間を「わがこと」として、私たちが学ばなければならないことを感じさせられました。
 貴重なお話をありがとうございました。
 今日は、午後1時から高知市の自主防災会事例発表会に参加してきます。
 そして、それぞれの防災会が取り組んでいることを「わがこと」として学んできたいと思います。

2月11日「安倍による9条改憲NOの署名行動に全力を」

 「2.11建国記念の日に反対し、日本のいまと明日を考える集い 〜安倍改憲がめざす日本を問う〜」に、160名の県民とともに、参加してきました。
 高知大学青木名誉教授が「憲法の平和主義を『修正』し、壊す安倍自民党の改憲」と題した基調講演を行い、「改憲させない!戦争いやだ!3000万人署名推進こうち総行動」のキックオフの集会となりました。
 青木先生は、「自分の体験や考え方の中から、日本の平和主義をきちんと我が事として、自分でつかみとる
ことによって、安倍自民党の改憲の危険性を深く知り、市民共同で改憲を阻止しよう。」と訴えられました。
 3000万署名総行動に取り組む各団体から、5人の代表が署名行動に取り組む決意を述べ、事務局からも、今日をスタートに何としても3000万署名総行動を県民総がかりで行い、5月3日憲法集会にその成果を持ち寄ることが確認されました。
 署名用紙を一枚でも、二枚でも取り組んで下さる方は、お声かけ頂ければ、署名用紙をお届けさせて頂きますので、皆さん宜しくお願いします。
 

2月9日「産経新聞が沖縄メディアに謝罪」

 産経新聞が、昨年12月1日に沖縄自動車道で発生した多重衝突事故で、米海兵隊曹長が日本人を救出して人身事故に遭ったと報じ、救出行為を報じないとして沖縄メディアに対して、「これからも無視を続けるようなら、メディア、報道機関を名乗る資格はない。日本人として恥だ」とまで断じ、批判した記事について、昨日付朝刊で、「事実関係の確認作業が不十分」として謝罪し、記事を削除するとともに検証記事を掲載したとのことです。
 この記事については、当時米軍や県警に対して、丁寧に取材すれば分かることであり、事実確認が不十分なまま、誤った情報に基づいて、ある種の意図をもって沖縄メディアを批判した可能性が高いと思われます。
 そこには、かつて作家の百田尚樹氏が自民党議員の勉強会での「沖縄の新聞をつぶせ」発言の本音と通ずるものがあるのではないかと思われてなりません。
 今回の産経新聞報道は、今朝の朝日新聞32面の「「日本」をキーワードに対象を厳しい言葉で批判し、昨年10月には、1面のコラム「産経抄」を「日本を貶(おとし)める日本人をあぶりだせ」という見出しをつけてネットで配信した」との記事にあるような産経新聞の報道姿勢にあるのではないでしょうか。
 さらに、朝日新聞記事では、山田健太・専修大教授(言論法)の次のようなコメントを紹介しています。
 政治家や有名人が放言や暴言を繰り返していることも問題の背景にあると指摘し、「問題ある発言を大手メディア全体がきちんと掘り下げず、さらりと報じることで『何を言っても許される社会の雰囲気』づくりに消極的に加担している」とメディア全体の姿勢も批判していますが、安倍一強政治のもとで、我々はメディアの姿勢を注視・チェックしていかなければならないことを強く感じさせられます。

2月8日「『多様な意見』から、多くの県民が納得できる意見の反映こそ」

 昨夜は、高知市中心部の新堀川の形を変える都市計画道路「はりまや町一宮線」(はりまや工区)の拡幅工事の方向性を検討している「第4回はりまや町一宮線(はりまや工区)まちづくり協議会に出席してきました。
 今回は県の提言を取りまとめる予定でしたが、2日に提出された「新堀川を考える新堀小OB・OG有志の会の歩行者に優しく新堀川を守る『有志の会』」案を、提出者から提案説明を求め、県側や委員との意見交換がされました。
 「有志の会」案は、貴重な文化的遺産と環境とを将来にわたって維持すること、歩行者にとってできるだけ危険性を少なくすることを重視しており、「有志の会」案を呼び水として、小学校に隣接する道路としてどのように整備するのか、地域住民の合意形成を丁寧に行いながら議論することを求めるものでした。
 その「有志の会」案の要点は、「文化的遺産と新堀川周辺の環境を守るため、2車線のままとする」「北側駐車場を撤去し、撤去部の川を歴史の専門家に意見を仰ぎ昔の石積護岸に戻す」「児童やお年寄りの安全を確保するために、スクールゾーン等とし30km/時の道路とする」「車の走行速度を上げることよりも、歩行者の安全を最優先する」「南北の2区間を休日は歩行者天国とするなど、文化的遺産や自然に親しむエリアとして賑わいを創出する」というものでしたが、県案に賛成する委員や事務局の県職員から、さまざまな質問がされました。
 提案者は、真摯に答えられる姿勢に終始していたと思いますが、むしろ質問者側から、「これまでの議論経過を踏まえて、賛同者に賛同を求めたのか」とか「専門家でないものの賛同をもらってもいいのか」とかの発言がありましたが、そこには、感情的に「今さら蒸し返す議論をするな」と言わんばかりの威圧感を傍聴している私でも感じざるをえませんでした。
 知事が、私の12月議会での質問に答えた「最終報告書案に至るまで、まだ議論がありますでしょ。いろんな方の御意見があると思いますから、最終報告書案にはそれが反映されますでしょう。さらに出てからも、その他の意見もありますでしょ。いろんな御意見を踏まえて、私としては判断させていただきたいとそういうふうに思います。」との姿勢が、このような姿勢かと思うと、多少残念な気持ちがしました。
 協議会の会長は、しきりに「県には、相当無理を言って、案を変えてもらった」とか述べたり、最後に「今日の議論を踏まえて、次回決めたいので、県に検討頂きたい」と結んでいたが、これでは協議会が主体的な議論をするのではなく、県の意向を忖度した議論を、リードしているのではないかと感じさせられました。
 いずれにしても、6年間も中断してきた工事をこの8ヶ月ほどの検討で、会長も口にする「多様な意見がある」中、二分する計画の工事再開で禍根を残すことなく、丁寧な検討を期待したいと思います。

2月6日「国民を守るどころか、命の危機と背中合わせ」

 昨夜のニュースに驚きました。
 佐賀県神埼市の住宅街に、陸上自衛隊目達原駐屯地所属の2人乗り戦闘ヘリAH64Dが墜落しま、4人家族が住む住宅が炎上し、事故当時、家にいた小学生の女児が右足打撲などのケガをしましたが、命に別状はないと報じられています。
 また、ヘリに搭乗していた自衛隊員1人の死亡が確認され、行方不明者の遺体も発見されたようです。
 今回の墜落事故現場は、農地に囲まれた住宅密集地で、近くには小学校や認定こども園などの施設もあり、墜落地点が少し違えば、大勢の子どもを巻き込む大惨事になっていたかもしれません。 また、このような市街地が、普段から自衛隊の訓練飛行ルートになっていたとすれば、それ自体も大問題と言えます。
沖縄での米軍機事故が相次いでいますが、自衛隊機についても同じことが言えそうです。
 昨年10月17日、静岡県の浜松基地所属の救難ヘリが訓練中に海上に墜落し、3人が死亡、1人が行方不明となっており、その翌18日には、茨城県の百里基地で戦闘機の主脚が折れて炎上するという事故が起きるなど、自衛隊では、昨年だけで5件の事故が起こり、合わせて自衛隊員9人が死亡、2人が行方不明となっています。
 原因は、徹底的に究明されなければならないと思われますし、それを通じて二度と事故を起こさないようにと言われるでしょうが、それよりもそのような危険と背中合わせで暮らす必要のない環境を沖縄をはじめ、この国内の全てに保障すべきなのではないでしょうか。
 さらに、 自衛隊に関しての重大なニュースとして、現職の自衛官が、安保法制にもとづく防衛出動命令は憲法9条に反するとして、国を相手に、命令に従う義務がないことの確認を求めた裁判で、東京高裁が先月31日、東京地裁に審理を差し戻したことが、報じられています。
 東京地裁は昨年3月、「防衛出動命令が発令される具体的・現実的可能性があるということはできない」とし、原告に「訴えの利益」がないとして、裁判での審理をおこなわず、門前払いしていたが、東京高裁は「出動命令に従わない場合、刑事罰や懲戒処分を受ける可能性があり、訴えの利益はある」として、この判断を取り消しました。
 しかも、国は今回の裁判を通じて、「存立危機事態が生じることや防衛出動命令が発令されることがおよそ想定できない」と主張していたとのことですが、「存立危機事態」が生じないのであれば、なぜ、解釈改憲を通じて集団的自衛権の行使を決め、「戦争法」とも呼ばれる安保法制を強行採決したのかと言わざるをえません。
 これに対し、東京高裁は「平和安全法制整備法による自衛隊法の改正が平成27年にされていることに照らし、(存立危機事態が生じないという国の主張は)採用することができない」と当然の判断をしています。
 こんな連続する事故や戦争法の暴論にも、反省することのない安部政権の傍若無人ぶりを看過せず、国民の怒りを結集した闘いの継続を図りたいものです。

2月5日「辺野古新基地建設阻止を諦めない」

 安倍首相が衆院予算委員会で、沖縄の基地の県外移設が実現しない理由について「移設先となる本土の理解が得られない」と述べたが、それは、裏を返せば沖縄県民の理解を得ることは全く念頭にないことを意味しているとも受け止められるのではないかと思われます。
 そして、それは、73年前に沖縄で繰り広げられた地上戦は沖縄の住民を守ることではなく、国体護持、本土防衛のための捨て石作戦だったことを考えれば、政府は現在も本土への基地駐留を回避するために、沖縄を日米安保の捨て石として扱い、沖縄ばかりに犠牲を強いている差別以外の何ものでもないと言わざるをえません。
 そんな安倍政権が、あらゆる手段を講じて、名護市長選で新人候補を勝たせた上に、「市民の皆様のご理解をいただきながら、最高裁判決に従って進めていきたい。市街地に囲まれている普天間基地の移設についてはその方針で進めていきたい」との弁にあるように、今後辺野古新基地建設の強行を図っていくことが懸念されます。
 直前の世論調査でも、市民の3分の2が辺野古新基地建設に反対しているにも関わらず、稲嶺進氏が落選したのは、工事がじりじりと進んだことでの市民が、実際に止められるという希望が持てなかったのではないかともいわれています。
 まさに、民意を無視した安倍政権は、既成事実を積み重ねて、選挙戦では辺野古の徹底した争点外しをし、市民の正当な要求を打ち破ったのではないかと思わざるをえません。
 しかし、諦めてはいけないとの声も、早速あがっています。
 ここで、諦めることは、沖縄を日米安保の捨て石とすることを容認してしまうことになりかねません。
 この選挙結果を許したことは、私たちの闘いの不十分さであったことを肝に銘じて、引き続く埋め立て承認の撤回やそれに関連する県民投票、秋の知事選など重大局面を闘い抜きたいものです。

2月4日「人と人が繋がり、災害に『も』強いまちづくりへ」


 今日は、「平成29年度4県連携自主防災組織交流大会」のため、県立大学池キャンパス共有棟大講義室に出向きました。
 南海トラフ地震発生時に甚大な被害が想定される三重県、和歌山県、徳島県、高知県の4県が連携し、災害時の共助の要となる自主防災組織の育成や活動活性化を図るため、先進的な事例を学ぶことで自主防災組織が自らの取組に資することを目的に開催しているということで、今年は本県での開催となりました。
 4県の自主防災組織や行政職員約150名が参加され、それぞれの先進的な取り組みに学び合いました。
 三重県鈴鹿市からは「夢ある稲生(いのう)まちづくり協議会」、和歌山県美浜町から「浜ノ瀬自主防災会」、徳島県徳島市からは「津田新浜地区自主防災会連絡協議会」の報告で、高知県からは私たちの高知市下知地区減災連絡会の役員でもあり、アルファステイツ知寄U自主防災会の中岡会長から報告をして頂きました。
 「夢ある稲生(いのう)まちづくり協議会」は、津波浸水想定のない地域ではあるが、浸水地域から避難してくることを想定した備え」や「揺れ対策は避けられないことで関心を高めること」で地域住民の啓発、さらには「避難時の世帯消息確認シートの作成」や「避難カード」の作成など、日頃から「自治会にしかできないことをやらなければ」との思いで、取り組まれているとのことでした。
 和歌山県美浜町の「浜ノ瀬自主防災会」、全域が津波浸水域で、総工費約3億3500万円をかけた盛土の「松原地区高台津波避難場所」を整備することとなっていますが、そこまで遠いところでは900bを避難しなければならないために、本県発祥の「生き生き百歳体操」で避難できる体力づくりを行っているということも報告されました。
 徳島県徳島市の「津田新浜地区自主防災会」は、地域の全域が2b以上の津波浸水被害が想定される地域ですが、事業所も巻き込んだ自主防災連合組織を主体的に動かし、津波避難訓練なども行政主導ではなく、企画立案から地域主体で行うなかで、連帯意識をつくり持続していこうとの取り組みがされています。
 地域の中にある津田山を防災活用し、「安全快適なまちづくりを目指して、市民が住みたい津田新浜づくり」という「津田新浜地区の夢」をね具体化するために、頑張られている報告がされました。
 そして、私たちの代表の報告は、地域の特性でもある津波避難ビル指定を受けているマンション防災会と町内会防災会の日頃からの顔の見える関係づくりを地区防災計画検討の中で取り組んでも来たし、「事前復興計画」の検討を通じて、今から防災だけでなく、日常から「人と人が繋がり、災害に『も』強いまちへ」を目指していることなづについて報告をされました。
 パネルディスカッションでも、4県に共通していたのは、人づくりであるし、コーディネーターの認定特定非営利活動法人NPO高知市民会議理事の山ア水紀夫さんが、まとめの中でも「人と人が繋がり、災害に『も』強いまちへ」ということを引用され、「普段から住みやすいまちづくり」から、「災害に『も』強いまち」を目指して欲しいと結ばれました。
 下知地区の取り組みで、事前の備えを通じた取り組みで「災害に『も』強いまち」を目指していることは、共通した取り組みである事という確信を持って、積み重ねていきたいと感じたところです。
 3年間に及んだ「下知地区防災計画」もいよいよ取りまとめ段階を迎えます。

2月2日「まもなくお届けします『県政かわら版』」


 本当ならば9月定例会閉会後に、県政報告の「かわら版」を作成して配布しなければならなかったのですが、決算特別委員会審査に加えて、突然の解散総選挙などに取り組んでいる内に12月定例会の質問準備などに終始し、発行が叶いませんでした。
 そのため、9月定例会及び12月定例会での質問と答弁を合体した「県政かわら版」第55号となりました。
 これでも6面に入りきらない内容で、省略させて頂いている部分も多くあり、申し訳ないと思っています。
 次回、2月定例会では、質問機会がありませんが、閉会後には、すみやかに発行できるように頑張りたいと思います。
 これから支援者の皆さんのご協力で、お届けする準備ができしだい、配布させて頂きますので、今しばらくお待ち下さい。
 それまでは、こちらから画像でご覧頂ければと思います。
 なお、私の質問に関する詳細の仮議事録は、こちらからご覧になって頂けますので、宜しくお願いします。


2月1日「『死の商人』の言いなりで、兵器を買うな」

 安倍総理は、1月22日の衆院本会議で施政方針演説をおこない、防衛力の強化に関して「専守防衛は当然の大前提としながら、従来の延長線上ではなく国民を守るために真に必要な防衛力のあるべき姿を見定めてまいります」と述べました。
 その上で、来年度予算案の最大の争点のひとつが5兆円を超える史上最大の防衛予算です。
 防衛関係費は2003年度から10年連続で減少していましたが、第二次安倍政権となって以降、6年連続で増加し続けています。
 防衛予算の内訳を見ると、攻撃型兵器と超高額兵器が並び、自衛隊の次期戦闘機「F35」は搭載すべきソフトが未完成にもかかわらず、1機147億円で42機を配備することとなっており、対空型無人機「グローバルホーク」が189億円で3機、輸送機「V22オスプレイ」は114億円で17機を導入予定となっています。
極めつきは、どこまで現実性があるか分からないが、ミサイル迎撃のための「イージス・アショア」は、2基で総額1600億円も計上されています。
 しかし、本日明らかになったのは、米国防総省ミサイル防衛局は31日、ハワイ州で行った、日米両国が共同開発中の迎撃ミサイル「SM3ブロック2A」の迎撃実験が「失敗した」ということです。
 SM3ブロック2Aの実験失敗は、昨年6月に次いで2回連続で、日米両国は北朝鮮のミサイル開発に対抗するため、海上自衛隊のイージス艦や陸上配備型システム「イージス・アショア」にこのミサイルを配備する予定で、米国務省は今月、日本にミサイル4発などを総額約145億円で売却することを承認していたものです。
 昨年、米国トランプ大統領が訪日会談後の共同記者会見で、力を込めたのは、日本に武器購入を迫った場面で、「非常に重要なのは、日本が膨大な武器を追加で買うことだ。我々は世界最強の武器をつくっている」とのセールス・トークから切り出し、「完全なステルス機能を持つF35戦闘機も、多様なミサイルもある」と具体的品目の購入を迫った経過があります。
 搭載ソフトが未完成な戦闘機や迎撃実験に失敗する迎撃ミサイルなどを購入させられるようなことに、なぜ多額の軍事費が計上されなければならないのか。
 「北朝鮮の脅威」を自ら作り出しておいて、アメリカ製兵器を大量に売り込み、自衛隊に米軍肩代わりをさせるということを日本にやらせようというのが、「アメリカファースト」の死の商人・トランプ氏の狙いであるということをしっかり踏まえて、膨張する軍事費に対して、国会審議で追及して頂きたいものです。

1月31日「ワクワクする『トークカフェ』」

 昨夜は、先日の地区防災計画検討会の場でお誘いを受けていた「いろいろトークカフェ」に、参加してきました。
 このトークカフェは、日頃から下知地域の様々な活動に、アートや演劇の視点やキッカケを与えて下さっている藁工ミュージアムとシアターTAKOGURAさんが主催し、高知で障がいのあるなしにかかわらず演劇作品を作ることの企画を進められている中、多くの方々と「障がいのある方と共に作るアートとは?パフォーミングアーツを語る」ということで、対話の場を設けられたものでした。
 もともとこの企画は、文化芸術活動と地域社会の関係をより豊かにしたいと言うミッションを設立当初からもつシアターTAKOGURAさんが、多様性、社会包摂、マイノリティーなどの概念を学ぶにつれ、「心身に特性や困難を持つ人たちと作品を作り、互いを刺激できれば」と考えるに至り、本プロジェクトを立ち上げたとのことで、3年計画でプロジェクトを進めているものの一つです。
 日ごろから演劇に関わっておられる方々や障がい当事者の方、さらには支援をされている方やスタッフの方々10数名で、いろんな思いを語り合いました。
 まず、今回の第一回目のトークカフェでは、障がいがある方とともにアートを作るときに考えられるメリットやデメリット、期待する可能性などについていろんな意見が交わされましたが、本当に多様な意見が出され、予定の時間があっという間に過ぎた感じがしました。
 不勉強な私が、まず気づかされたのは、聴覚に障がいのある参加者の方が利用されていたUD(ユニバーサルデザイン)トークという言う「コミュニケーション支援・会話の見える化アプリ」で、「音声認識+音声合成」機能を使って視覚聴覚バリアフリー機能を活用されていたことでした。
 他にも、「多言語音声認識&翻訳」機能を使って多言語バリアフリー、「漢字かな変換や手書き」機能を使って世代間バリアフリーを達成できることからも、いろんな窓口や避難所などにも常備されることの必要性などについて考えさせられました。
 そんなバリアフリーのためのツールも使いながら、演劇などのアートをつうじたソーシャルインクルージョン(社会包摂)について考えたり、「障がいのある方と1つのものを作っていく、その過程での多様な価値観の共有等もどう得られていくのか。」「決めたことや求められたことがやれるようになりたいのか、あるいは、語り合いながら創造していくのか。」「当事者がどう思っているのかリサーチ抜きには、今後の方向性は決めていくことができない」などのご意見もありました。
 やはり、参加をしたい方関わりたい方との対話を通じて、それぞれの皆さんの個性、多様性を知った上で目指すべき方向も決まっていくのではないかそのように感じたところです。
 最後に、聴覚に障がいのある方は、「このような対話の場ができること自体が嬉しくて、これからのトークの方向性でどんなことが始まるのかワクワクしている」との感想が、これからの可能性を示しているように思いました。

1月30日「映画『かば−西成を生きた教師と生徒ら−』の完成への支援を」

 先日、交流のあるOB教師の方から、映画「『かば』−西成を生きた教師と生徒ら−」のパイロット版DVDと、資料をお借りして見せて頂きました。
 1980年代に大阪市西成区の中学校で、差別や偏見に負けずたくましく生きる生徒たちと、時に衝突しながらも全力で向き合った教師たちの実話を基にした映画で、その製作が川本貴弘監督の手によって進められています。
 作品は、主人公で30代の蒲先生が勤務する日雇い労働者の街、釜ケ崎に隣接した架空の中学校が舞台です。
 バブル景気にわく世相の陰で同和地区の出身や、在日コリアンであることなどによる差別や偏見、また貧困や家庭内暴力にさらされながらもたくましく生きる生徒たちや赴任直後、生徒に反発され、悩む女性教諭や蒲先生が織りなす「教師と生徒」ではなく人として向き合い接する先生方の奮闘や人間関係が描かれています。
 それらのエピソードは西成区の中学などで教べんを執り「かば」の愛称で親しまれた蒲益男さんらがモデルで、蒲さんは市立中教諭だった2010年5月、病気で58歳で亡くなった4年後、監督の下に映画を撮って欲しいとの話があったそうです。
 今、ヘイトや子どもの貧困が言われ、子ども食堂とか厳しい環境の子どもたちへの支援のあり方とかが問われていますが、本当にしんどい子どもたちと先生が、地域がずっと向き合い、寄り添い続けられるかを考えさせられる映画の本編を何とか完成させて頂きたいと思います。
 しかし、この映画は、諸事情から制作資金の調達に悪戦苦闘しており、まだ本編の制作まで至っておらず、何とかこの映画を完成させ、「この映画をぜひ劇場で観たい」という方々の支援を頂くため、パイロット版を作成し、呼びかけておられるとのことです。
 私も、パイロット版を見せて頂き、その支援の呼びかけをしていきたいと強く感じさせられました。
 こちらのホームページから、詳細をご覧頂ければと思います。
 そして、映画の完成に、お力をお貸し頂ければと思います。

1月29日「日頃からマンションコミュニテイーになじめない方を『作らない、そして、なくそう』」

 昨夜は、居住しているマンション防災会の2017年度防災講演会を開催しました。
 テーマは、「『マンション生活』の延長にある災害対応−防災を『自分事』にして、共助の力で、マンション防災力『も』向上へ−」をテーマに高知市地域防災推進課山中地域防災推進係長からお話し頂き、質疑も行っていただきました。
 下知地区を取り巻く揺れ、津波、長期浸水などの災害リスクとそれに対する行政の対応などをはじめ、それと向き合うためのマンション内でのコミュニティーの必要性について、熊本地震被災地の避難所運営の教訓からお話頂きました。
 私たちのマンションでは、「防災計画」や「南海トラフ地震・津波避難対策マニュアル」を作成して、配布していますが、日頃からそれを理解しておいて、いざというときには、それを使わなくても、踏まえた臨機応変な対応ができる人材を育てておくことの大切さも指摘頂きました。
 熊本県益城町の住民主体の避難所運営から言えることとして、「大規模災害時に突然できるわけではない」「平時から多様な担い手が主体的に地域づくりに関わっている地域が災害に「も」強い地域」であることだとまとめられましたが、まさにマンションにおいては、より以上にそのことがもとめられているのではないかと皆さんに感じて頂けたのではないだろうかと思います。
 また、その際に、どうしてもマンション内のコミュニティーになじめない方がいることも指摘される中で、「そんな方々を作らない、そしてなくそう」、そんな気づきも参加者の皆さんに持っていただけたのではないかと思います。
 そんなことを学ばせて頂いた昨夜の講演会を終えて、迎えた今朝の朝日新聞の特集「災害大国」は、マンション防災についてでありました。
 マンションが周辺に公的な防災拠点がない場合の地域の防災拠点として活用されていること、さらには、都市部で避難所数が足りない場合に、マンションで在宅避難をする場合の心得などについての記事でしたが、このマンションを拠点として生かすための耐震性・備蓄などの防災機能はもちろんのことだが、日頃の地域との連携をはじめとしたマンション内のコミュニティー形成、人と人とのつながり、共助のしくみこそが求められていることを改めて痛感させられています。

1月28日「米軍機事故で『一人でも死ぬことがあったら、取り返しはつかん』」

 つい、先日、連続する米軍ヘリ不時着・墜落事件のことについて、国が守る『国民』の中に沖縄県民は含まれているのかと指摘したが、まさに、沖縄県民を守る意思がないことの本音が国会議場で、暴言となって現れました。
 共産党志位委員長の連続する米軍機の落下物事故や不時着についてただした質問に対して、松本文明内閣府副大臣が、「それで何人死んだんだ」とのヤジを飛ばしました。
 「死者が出ていないんだからいいだろう」と言わんばかりの暴言に、怒りで身震いすら感じざるをえませんし、県民の怒りと憤りはいかばかりかと思わざるをえません。
 23日に米軍の攻撃ヘリが不時着した沖縄県渡名喜村の桃原村長は「攻撃ヘリがいきなり村のヘリポートに降りてきた。それを住民がどんな気持ちで眺めたか。私たちの気持ちとしては『死』という例えが出てくる発想自体が、全く理解できない」と話し、米軍ヘリの部品が屋根で見つかった宜野湾市の緑ケ丘保育園の神谷園長は、「この1カ月半、たまたま死人が出ていないだけ。死人が出なければ政府は動かないのか。人権を守る政治家の資格がない」「沖縄の状況、沖縄の民に向き合わない政府に憤りを覚える」と取材に応じています。
 米軍基地が集中する沖縄では米軍機による事故やトラブルが後を絶たない中、住民が死傷する事故も多数発生しており、米軍機によって住民の暮らしが脅かされてきました。
 1959年6月30日には、うるま市(旧石川市)の宮森小学校に米軍ジェット機が墜落し、児童11人を含む18人が死亡、200人以上がけがをする事故が発生しており、その2年後にはうるま市(旧具志川村)川崎で米軍ジェット機が墜落し、住民2人が亡くなっています。
 住民の死傷者こそ出ていないが2004年には沖縄国際大学の構内に米海兵隊のCH53D大型輸送ヘリが墜落、16年12月、名護市安部の海岸に米軍普天間飛行場所属の垂直離着陸機MV22オスプレイが墜落し、17年10月には東村高江の牧草地でCH53Eヘリが不時着し炎上するなど一歩間違えれば大惨事となりかねない事故は枚挙にいとまがないことは、かつて沖縄・北方担当副大臣を努めた松本議員は知らないとでも言うのでしょうか。
 沖縄の怒り、民意を無視し続ける今の安倍政権に、さらなる怒りの民意を見せつけるため、本日告示の名護市長選挙に置いて現職の稲嶺進氏の三選を何としても勝ち取らなければなりません。

1月26日「マンション内の日頃のつながりこそ」

 昨夜は、マンション管理組合の臨時総会でした。
 議題の一つである「管理規約民泊禁止条文追加議案」は特別議決事項にあたるため組合員総数の3/4以上及び議決権総数の3/4以上で決することになりますので、出席者の確保と出席できない方の委任状や議決権行使書の確保が大変になります。
 特に、今回の議案は、住宅宿泊事業法施行に伴う対応をマンションとして管理規約を改定し、不特定多数の民泊利用者がマンションに出入りすることになり、マナー上のトラブルによっては治安上の問題も発生する恐れがあることを踏まえ、民泊禁止とすることを管理規約に定めることとし、昨日は3/4以上ギリギリで、議案の可決となりました。
 2020年の東京オリンピック・パラリンピック開催や国際線LCC台頭を背景に、訪日外国人旅行者が増加の一途をたどっており、地方都市においても宿泊施設の整備が急務となっている一方で、少子高齢化が進む日本全体の問題として「空き家」の急増が言われており、それらの問題を解決する手段の一つとして、住宅宿泊事業法(民泊新法)が施行されることに対応しようというものですが、全国的には、法施行の6月15日までに、マンション管理組合がどれだけ対応できているかが、懸念されています。
 ここで、問われるのが、マンション管理組合の機能がどれだけ働いているのか、3/4以上の区分所有者のつながりが日頃から確保されているか。
 そこまでは行かなくても、総会を行うときに、3/4以上の委任状を含む出席者を確保できるかどうか。
 あるいは、総会で過半数なら確保できる。
 大変なのが、総会が開けないなどとなると大変な状況だと言わざるをえません。
 管理組合の運営は、自主管理でなく、管理会社に委託しているところが多いかとは思いますが、それを任せきりにしておくと、「自分事」でありながら「他人事」になってしまいます。
 これでは、日頃のコミュニティも形成が難しく、いざというときに共助の力が発揮できません。
 そんなことを日頃から意識するための防災の取り組みを行っていますが、改めて皆さんに学んで頂きたく28日(日)には、「防災を『自分事』にして、共助の力で、マンション防災力『も』向上へ」をテーマに山中高知市地域防災推進課地域防災推進係長を講師に防災講演会を開催することとしています。

1月25日「首相が守る『国民』には、沖縄県民は含まれないのか」

 沖縄県宜野湾市にある普天間飛行場所属の米軍ヘリが23日夜、沖縄県渡名喜村の村営ヘリポートに不時着しました。
2016年12月、名護市安部の海岸で米軍オスプレイが墜落し、大破した事故以来、約1年間で米軍機による事故は実に10件も起きており、
 そして昨年10月には、高江公民館からたった2kmしか離れていない民有地に米軍ヘリ「CH53」が墜落し、炎上し、さらに2ヶ月後の12月には、「CH53」大型ヘリの部品が保育園に落下し、同月、県内の小学校校庭にも大型ヘリから8kgもの重さの窓が落下するという、子どもたちの命を脅かす事故が立て続けに起きています。
 そして、今月6日にうるま市の伊計島で米軍ヘリUH1が、8日には読谷村で米軍ヘリAH1が相次いで不時着し、今月だけで3回目となる異常事態であると言えます。
 今回不時着したヘリポートは、急患搬送用であり、もし、急患が発生した場合、ヘリポートがふさがっていれば、村民の安全が脅かされるのであり、近くに学校もあり、米軍の言う「予防着陸」などというのは、危険性を薄めるための印象操作ではないかと言わざるをえません。
 これ以上、飛行できない状態に陥ったから緊急に着陸したわけで、県民からすれば、いつ頭上に落ちてくるかもしれないし、いつ重大な事故が起きてもおかしくない危険性をはらんでいることは、明らかです。
 翁長知事は作日、「米軍が制御不能になっている。どんなに抗議しても全く改善する兆しがない」と述べ、トラブルが続出している状況について「クレージー」と表現し、強い憤りをあらわにしました。
 琉球新報は今朝の社説で「首相は年頭所感で『国民の命と平和は守り抜く』と述べた。首相の言う『国民』の中に沖縄県民は含まれているのだろうか。」との問いに、安倍政権は真摯に向き合うべきですし、われわれもそのことを大きな国民運動にしていくべきではないでしょうか。

1月23日「子ども若者たちの『自分なりの満足』『これでよい』を大切に」

 21日の「引きこもり講演会」では、「『生きづらさ』を生きる子ども若者たちに今私たちは何ができるのか」のテーマで鳴門教育大学森田洋司特認教授から、お話を聴かせて頂きました。
 「不登校」についての話題が中心のお話でしたが、今後の取り組みとして、踏まえておきたいことのいくつかのポイントを抽出させて頂きました。
▼子ども若者たちの問題についての基本認識として、全ての子どもに配慮し、その子らしさを大切にする社会へ
 社会的自立や他者への信頼・社会性などの発達に不可欠な自己肯定感の育みが必要である。
▼問題対応から支援や成長につなげる指導支援への視点の転換
▼背景に目を向ける
 組織的な支援と子供の状態に応じて関係機関やNPO専門家などと連携共同することの必要性の認識と積極性が醸成される。
▼不登校とは、多様な要因・背景により結果として不登校状態になっていると言うことであり、その行為を「問題行動」として判断してはならない。
▼不登校児童生徒が悪いと言う根強い偏見を払拭し、学校・家庭・社会が不登校児童生徒に寄り添い、共感的理解と受容の姿勢を持つことが、児童生徒の自己肯定感を高めるためにも重要であり、周囲の大人との信頼関係を構築していく過程が社会性や人間性の伸張につながり、結果として児童生徒の社会的自立につながることが期待される。
▼自己肯定感は、自分の中の基準に照らして自分を受容し、「自分なりの満足」「これで良い」と言う感覚を形成していること。
 他者や社会的な基準を内在化することで獲得する優越性と切り離せないが、単なる優越性ではなく、自他に対する理解ができ、自分の否定的なところも受容しているところに違いがある。
▼諸外国と比べわが国の子どもたちは、学力がトップレベルであるにも関わらず、自己に対する肯定的な評価(自己肯定感)が低い状況にある。
 将来の日本を担う子どもたちが、自分の価値を認識して、相手の価値を尊重するとともに、リラックスしながら他者と協働して、自分の可能性に積極的に挑戦し、充実した人生を歩めるよう必要な対応策を検討する必要がある。
▼これまでの「減点社会」から現存在を肯定する「加点社会」へと転換しなければならない。
 人としての存在、今あるその人の存在そのものを肯定し、そこからどう伸びていこうとしているのかを褒めることによって、子どもの体力をつける。
 本当の誇りと自信は、他の人と比較することでは得られない。
▼絆づくりと居場所づくりに不可欠な「ソーシャルポンド」は、従来のような集団が個人を組み込み全体化する力も重要だが、個人から社会的な場や他者へ投げかける「意味付け」の糸の束が重要な意味を持つ社会。
 糸が細くなっているのが、今の社会ではないか。
 仕事のしがい、成就感、それぞれの場で生きていることや存在していることの証し、自己肯定感、生きがい、他者の評価や期待、社会的有用感などが意味を持つ社会。
▼減らない不登校と言う現象を前にして要因・取り組みの見直しが進む。
 対人関係不全、学力の二分化、特別支援、虐待、家庭の状況や教育力の低下、生活利便性、生活習慣の乱れ、直接体験の欠如、社会性や公共的価値観の弱まり、義務教育の観念の揺らぎ等々が新たな取り組みの課題として登場する。
▼不登校は、もはや特定の子どもにだけ焦点を当てた支援方策では限界がある。
 子どもたちの中に広がっているグレーゾーンと不登校気分(登校回避感情)にどう応えるかが問われている。
▼一人ひとりのニーズと課題に対応したソーシャルボンドの形成。
 学校教育と子どもたちとをつなぐ意味付けの糸の束(ソーシャルボンド)の弱まり、切断と言う「準備状態」に「きっかけ」要因が加わり、つながりが切断されていくと言う説明モデルの「標準状態」にメスを入れることが不登校を生じさせないための重点方策となる。
▼無理をして登校しなくても良いような居場所と絆づくりが必要。
▼不登校についても、その原因の表れ方も多様である。
 原因は分かるにこしたことはないが、原因探しはほどほどにしなければならない。見立ては大切だが、原因探しが二次被害につながることに留意すべき。
▼不登校支援の目標は、将来的に精神的・経済的に自立し、豊かな人生を送れるよう、その社会的自立に向けて支援することである。
 これまでは不登校問題を心の問題として捉え、そこに問題を見出し、これを解決することを目的として支援・方策を立ててきた。
 しかし、心の問題の背景には「進路形成の問題」がある。
 「心の問題」が、どれほど深刻になっていくかは「進路形成の問題」がうまく改善できていくかどうかに関わっている。
▼自立に向けた支援の留意点として以下のことが考えられる。
○学校復帰だけを考え「学校に戻すこと」に過度にこだわったり、反対に「登校刺激」に対する過激な反応や畏れ、腫れ物に触るような対応は禁物。
○不登校の時点では、本人は精神的につらい状況にあり、一方的な登校指導のみで追い込むことは適当ではないし、本人も望んではいない。
○しかし、生徒自身の卒業後の経験や振り返っての自己評価を見てみると、学校を含めた社会的な集団会への参加に向けた支援を全く行わないのは、結果として本人の利益を損なう可能性もある。
○登校しやすい学校環境を整備し、本人の状態に応じてある程度の幅を持った時間の中で適切な登校支援を柔軟に加えていくことが必要。
○学校教育は、子どもたちを社会に繋げ、明日の社会を担う人材をはぐくみ社会へと参加させていく営み。
○不登校への支援も、社会参加と自分づくりをどう支援していくか、長い人生の中に不登校の経験をどう着地させていくのかというより大きな視点からの働きかけが必要である。
▼切れ目のない支援が必要であるアセスメントについては丁寧に行うこととここの状況に応じた組織的計画的な支援の実施へとつなぐ体制の構築が重要である。
 などなど、時間の関係でいじめ問題について考えることについては省略されたが、これまでのいろいろな考え方が整理されたように思います。

1月22日「若者の真摯さに議員はしっかりと向き合って」

 ほぼ、毎年参加させて頂いている「若者と議員の座談会」に、今年も参加させて頂きました。
 20日に開催された今年の座談会は、参加予定者がインフルエンザで欠席される方も多く、二テープルで、我々議員が入れ替わり、トータルで2時間近く意見交換をしました。
 この座談会は「若年層の政治的無関心や選挙の投票率の低下をかんがみ、国や社会の問題を自らの問題として捉え、自ら考え、自ら判断し、行動していく主権者を育てる『主権者教育』の理念のもと、将来の有権者育成事業』として、若者に政治・選挙を身近に感じ、気づきを得て頂くことを目的」としたものです。
 それだけに、今回の参加者は、参加動機が極めて主体的で、自分の将来の夢や質問・意見も結構深く考えさせられるものが多く出されました。
 高知県の課題として、「中学校の給食率がなぜ低いのか」「南海トラフ地震後の経済的な影響・復興のありかた」「過疎化や耕作放棄地の問題」「学校で、地域の企業とコラボした商品作りをしているが、そう言うことについて県はどう考えているか」「全国総合文化祭が高知で開催されることとなっているが、県内の宿泊施設は充足されているか」などなど、皆さんが真摯に高知県のことを考えられていることも、よく分かりました。
 また、政治家としての日常や県民とのコミュニケーションをどう図るか、議員に物言うことの敷居の高さなど疑問に思うことについても、意見交換させて頂きました。
 私たち自身が、敷居を低くするために、どのように自らが努力しているのか、双方向の情報発信の大切さなどについても述べさせて頂いたところでした。
 ある参加者は、休憩時間にざっくばらんに話せたことの方が、楽しかったと述べられていたが、次回は、座談会のあり方や開催時期も工夫する中で、もっと参加者を募れたらと感じたところですし、議員ももっと積極的に若者と向き合うことの大切さを自覚して頂けたらと思います。

1月19日「『多様性に富み、生きやすい社会づくり』で自殺予防を」

 警察庁の統計で、昨年の自殺者がピークだった03年(3万4427人)の6割ほどの2万1140人となり、8年連続で減少していることが本日明らかになりました。
厚生労働省の分析では、年齢別で唯一、未成年は29人増えて516人で、19歳以下の年間自殺者数は近年、500〜600人ほどが続いています。
 人口10万人あたりの自殺者数は前年より0・6人少ない16・7人で、統計を始めた1978年以降で最少で、都道府県別では相変わらず秋田が24・2人で最も多く、青森22・1人、山梨21・9人が続いています。
 原因・動機(1人三つまで)別では、病気などの「健康問題」が最多の9894人、生活苦など「経済・生活問題」が3179人、家族の不和など「家庭問題」が2922人と続き、19歳以下では「学校問題」が152人で、「不詳」(181人)に次いで多くなっています。
 厚労省は、自殺者数が減った背景について、「経済・生活問題」を理由とした人数がピーク時の4割ほどとなるなど景気の回復に加え、06年に自殺対策基本法が制定されて、各地で対策が進んできたことにあるとみられています。
 なお、本県は全国でも減少率が、和歌山に次いで大きく16.6%となり、24人減の121人となっています。
 以前から、自殺対策問題でご指導を頂いてきたNPO法人「自殺対策支援センター ライフリンク」の清水代表は「若者向けの対策が遅れていること。命や生活の危機に直面した時、周囲に助けを求めるスキルや情報を、義務教育の中で教えていくことも重要。多様性に富み、生きやすい社会づくりが自殺予防につながる。国だけではなく、私たちひとりひとりが向き合うべき課題だ。」と指摘されていますが、そのことを踏まえた、さらなる対策とそのような社会づくりが求められています。

1月18日「『生きづらさ』を生きる子ども、若者たちにできることを考えよう」

 昨年12月18日に、日頃からお付き合いのある社会的ひきこもりの支援者「やいろ鳥の会」の皆さんたちと「ライフアート」(京都市)「京都オレンジの会」の山田孝明代表らとの意見交換会に参加させて頂き、「生きづらさを抱えながら、生きていこうとする子や若者たちと向き合い、寄り添うことの大切さ」について、改めて学ばさせて頂いたことを報告したところです。
 そんな中で、「やいろ鳥の会」が開催する講演会が近づいてきましたので、ご案内させて頂きます。
 「『生きづらさ』を生きる 子ども・若者たちに 今、私たちは何ができるのか」をテーマに森田洋司先生(鳴門教育大学特任教授)がお話しして下さいます。
 ぜひ、皆さんご参加下さい。
 日時 1月 21日(日) 13:30〜16:00 無料
 会場 高知市文化プラザ かるぽーと 11階 大講義室

1月17日「過去災害から、学び、共感し、伝え、備え命を守る決意を」

 23年目を迎える1月17日。
 阪神・淡路大震災で失った6434人の命を無にしないため、そして、1.17を風化させないため、20年の節目に県内で追悼イベントが少なくなる中、私たちの住む下知地区では、「1.17を忘れない追悼の集い」を始めて、4年目を迎えました。
 生憎の雨の中ではありましたが、近所の公園の東屋に23本の竹灯籠で「23年 1.17」と書いて、集まった下知地区減災連絡会の皆さんで、黙祷を捧げ、その後参加者全に思うことと、今年一年自らの防災・減災の取り組みへの決意を述べて頂きました。
 実際に、宝塚市で被災して毎年参加して下さっている方は、「あの時のことを思い出すと、ひょっとしたら今ここにいなかったかもしれない」からこそ「これからも南海地震に向けて備えていきたい」と述べられました。
 過去災害から、学び、共感し、伝え、備え、これからの自然災害において、命を守り、被害を少なくしていくことを毎年決意も新たにする1.17であると考えています。
 また、その後は、毎年恒例の非常食で、一日を過ごし、1.17を忘れないということにつなげたいと思います。

1月16日「23回目の1.17を前に、『復興知』の共有へ」


 すでに10日前のことになりますが、7日〜8日にかけて、1.17阪神淡路大震災から23年を迎えようとしている中、関西学院大学災害復興制度研究所主催の2018年復興・減災フォーラム「災害と地域の消長?いかに復興知を伝えるか」に出席してきました。
 初日は、全国被災地交流集会円卓会議が、二つの分科会に分かれて、開催されました。
 分科会1では、有珠山や三宅島の噴火災害、阪神・淡路大震災以降に起きた直下型地震、東日本大震災による津波と原発事故で被災し、復興に携わっている人たちを招き、「過去災害から学ぶ地域存続の知恵」のテーマで10人からの報告がありました。
 私が、報告者として出席の要請をされた分科会2では、南海トラフ巨大地震の想定被災地である和歌山県、徳島県の皆さんと共に、これまでの被災地である奥尻島や気仙沼市只越地区の復興のあり方や経験と照らしながら「過去災害から学ぶ地域存続の知恵」について10人の報告者で学び合いました。
 なお、私は「事前復興も視野に災害にも強いまちづくり 下知地区防災計画」の取り組みを報告させて頂き、同じ高知市からの参加者である潮江南防災連合会の川上政寿さんは「地域の防災力はコミュニティ」について、報告されました。
 さらに、岩田勉和歌山県すさみ町長からの「コンパクトビレッジを目指した高台移転について」、枠谷徳彦和歌山県串本町総務課の「防災対策と高台移転について」、徳島県ホウエツ病院林秀樹院長からは、「AMDA国際医療情報センターとの連携について」、徳島県三好郡東みよし町法市自治会細川努さんからは、「過疎の町での地震対策について」、徳島県・美波町西の地防災きずな会の浜大吾郎さんからの「事前復興まちづくり計画・高地開発プラン」、気仙沼市只越災害復興協議会亀谷一子さんとNPO法人神戸まちづくり研究所の野崎隆一さんからは「高台移転の復興」、東北大学災害科学国際研究所助教定池祐季さんからは「奥尻の復興は失敗だったのか」などについて、報告され、4人のコメンテーターからアドバイスも頂きながら、意見交換をしました。
 どなたの報告にも共通していたのは、「災害復興の資源は人」であり、人と人とのつながり、コミュニティの主体性、つまり共助力が事前にどれだけあるかによって、事前の減災の取り組みも進むし、災害後の復興の進み具合などにも影響することが明らかになったような気がします。
 このことこそ、「過去災害から学ぶ地域存続の知恵」として、現在、地域で取り組んでいる共助の計画づくり・下知地区防災計画の中に、しっかりと魂として入れていきたいと感じたところです。
 なお、コメンテーターの先生方からは、高台移転だけが選択肢ではなく、いろんな選択肢を構える必要がある。自然を理解し、共生して存続したまちづくりを行っていくこと。
 復興のせいで過疎化が進んでいるのではなく、今の国の一極集中政策が過疎化を生んでいるのではないか。
 人と地域、人と人とのつながりによって、災害リスクをみんなでより不利な方々を救うため、コミュニティーでリスクをどうシェアするのか。
 共同体も見据えて、復興していく。何をその地域でよしとしていく方向なのか、地域の生活達成感、満足感がこれからの地域存続の戦略ではないのかなど多くのことを学ばせていただきました。
 また、円卓会議の最後に、ご報告頂いた被災地障害者センター熊本の東事務局長からは、熊本地震と支援の網の目からこぼれ落ちる被災障害者の避難環境のあり方について考えさせられる貴重な問題提起も教えていただきました。
 その内容は、まさに、私たちが昨年10月熊本学園大学の花田先生をお招きして学んだことを我々が地域でどう実践していくかにつながっていることを感じました。

 二日目の「復興・減災フォーラム」の様子は、今朝の朝日新聞25面に詳細掲載されています。 作家・相場英雄さんの基調講演「なぜ、被災地を舞台に小説を書くのか」を受けた形で、佐々木 俊三(東北学院大学名誉教授)さん、庄子隆弘(海辺の図書館館長)さん、田鍋敏也(壮瞥町教育委員会教育長)さん、吉田恵子(富岡町おだがいさまFMラジオ局パーソナリティー)さんをパネリストとしてパネルディスカッションが行われました。
 佐々木さんの「現場に赴くことの大切さ」、あるいは庄司さんの「地域の魅力を発信することで失われたものを取り戻す」「住めないところの再生・まちづくりを考える」「日常と地続きの延長に災害があり復興がある」吉田さんの「ラジオがつなぐ思い出の共有」「ラジオから故郷の名前、近所の何でもない事、訛りが聞こえてくる」ことで「明日も聞こうと思う、生きていこうと思う避難者がいた」ことなど、「客観性、普遍性を持って語り伝えられる『復興知』」は、役に立つこともあるとの思いで、語られていました。
 相場英雄さんが、基調講演で話された、報道と現地のギャップをフィクションで埋めるため書かれた被災地の小説を、改めて手にしてみたいと思い、購入しました。

1月15日「『安倍政権改憲反対』の民意で、国会追及を」

 22日の通常国会開会を前に「安倍政権の改憲反対54%」の見出しが、今朝の高知新聞一面に出ていました。
 共同通信社の全国電話世論調査によると、安倍晋三首相の下での改憲に反対は54・8%で、賛成の33・0%を大きく上回り、前回調査から6・2ポイント増加しています。
 憲法九条に自衛隊を明記する首相の提案には反対52・7%、賛成35・3%で、同じ設問をした昨年11月調査(反対52・6%、賛成38・3%)と傾向は変わっていませんが、賛成は僅かながら下回っています。
 また、小泉元首相らが主張する全原発の即時停止に賛成は49・0%、反対は42・6%となっています。、即時停止には、連立与党の公明党支持層でも56・8%が賛成しています。
 首相は4日の記者会見で「今年こそ、憲法のあるべき姿を国民にしっかりと提示し、憲法改正に向けた国民的な議論を一層深めていく」と語り、これを受け自民党は改憲案の年内発議を視野に、党内の意見集約や衆参両院の憲法審査会での議論を急ぐ構えでいますが、世論と乖離のある姿勢を通常国会では、徹底的に追及して頂きたいものです。




1月14日「『差別解消三法』の活用と具体化で人権尊重を」

 昨日、一昨日と部落解放同盟高知市協、部落解放同盟高知県連の荊冠旗開きに出席させて頂くとともに、一昨日は第10回部落解放・人権講演会で、谷元昭信先生(関西学院大学・大阪市立大学非常勤講師)の「真の連帯を求めて−部落解放への展望〜「差別解消三法」と積極的活用への課題からの考察」をテーマとした講演を聴かせて頂きました。
 「『差別解消三法』と『部落差別解消推進法』成立経過への考察」では、「障害者差別解消法」「ヘイトスピーチ解消法」「部落差別解消推進法」の比較から、「差別解消三法」の個別特徴と問題点を指摘され、これらの法律を具体的に活用し、内実を作り上げていく当事者運動・市民運動の広範な取り組みが不可欠であることが強調されました。
 「『部落差別解消推進法』制定に至る歴史的経緯と背景」から「部落差別解消推進法の節局的活用の課題」の項では、明治以降150年間の部落差別解消過程を捉えたときに、2/3の100年間近くは「社会的容認・黙認」の状態であり、改めて、今回の法制定を世界人権宣言採択70年の今年から、本気で活用していくことが問われていると言えます。
 「部落解放への展望は根源的民主主義の実現」であることが問われている中、「民主主義の原理における三大原則」として「平等の原則=機会の均等、結果の平等、政治の平等、経済の平等、社会の平等」「参加の原則=政治参加、参政権、日常生活圏域における意志決定への参加」「自治の原則=住民自治(自分たちのことは自分たちで決定する)、地方自治」をしっかりと踏まえて、「部落解放運動における民主主義実現への歴史的任務」として、「部落問題解決の取り組みを常に他の困難を抱えた人たちの問題解決へと押し上げていく日常的な取り組みにすること(「ソーシャル・インクルージョン」の視点の堅持と「人権のまちづくり」運動の推進)」「平等の原則を徹底的に貫く「人権の法制度」確立をめざし、積極的な政治参加のあり方を追求すること」「民主主義の理念の貫かれた人権教育・人権啓発活動を強力に推進すること(「人権とは個人の権利として表象化された民主主義の理念」との視点を堅持)」の課題に取り組んでいく決意を新たにすることの後押しをされるような内容でした。
 私も、昨年9月定例会で、部落差別解消推進法の県としての具体化について、質問をしたところであるが、我々自身が、この法制定を活用した取り組みに注力していきたいものです。

1月12日「『スマホdeリレー』システムで被災時の避難情報発信の確保を」

 東北大と構造計画研究所が開発したスマートフォン自体の電波を利用した通信伝達を可能とする「スマホdeリレー」システム導入のための実証実験が、長期浸水地域を中心に来週行われます。
 正式には「高知市避難情報収集システム通信訓練」ということで、私たちの校区では、11の津波避難ビルに配置する地域住民を募集しています。
 当日は、中央高校の生徒さんたちとペアで、行うことになっているのですが、今朝、実証実験のための事前実験が私のマンションなど数カ所で行われましたので、立ち会わせて頂きました。
 マンションの5階共用廊下と電車通りのセブンイレブン前の巡回者(職員)との間でIT伝書鳩とも言える「あんぴッピ」が、メッセージをくわえて、巡回者のところに飛んでいくという形で、一応無事成功しました。
 スマホを扱える方なら、誰でも活用できるアプリになっていると思いますし、いざというときにどこまで使いこなせるのかということが、これから順次検証されていくことになると思います。

1月11日「1.17阪神・淡路大震災を風化させない」

 先日、関西学院大学の災害復興制度研究所主催の復興・減災フォーラムに参加する前に、1.17も近いことから、神戸市中央区東遊園地にある阪神大震災の犠牲者らの名前が掲示されている「慰霊と復興のモニュメント」を訪れ、手を合わせてきました。
 しかし、そこで昨年暮れに、落書きが見つかったことを日弁連災害復興支援委員長の津久井弁護士に教えて頂きました。
 毎日新聞によりますと、「犠牲者などの名前の銘板を張りつける壁に、くぎのようなもので「ばか」「あほ」と書かれていた。」とのことで、私が訪れた際にも、警備員の方が見回りに来られていました。
 沖縄のチビチリガマを少年が損壊させたり、平和記念公園の原爆死没者慰霊碑にスプレーで塗料を吹きつけたりなどということが繰り返されたり、今回のようなことを見るにつけ、怒りを禁じ得ません。
 繰り返させないためにも、戦争や原爆投下、震災被害などを風化させないことから始まるのではないかと思いました。
 毎年、この遊園地で1.17午前5時46分の追悼集会が開かれており、私たちはそれにあわせて、地域の青柳公園で細々ではありますが、追悼の集いを行っています。
 手を合わせたい方は、どうぞご一緒にご参加下さい。
 1.17阪神淡路大震災から23年、風化させないことが、南海トラフ地震への備えにも繋がるのではないかと思います。

1月9日「さらなる交通事故減少へ年始の交通安全運動始まる」

 年末年始の交通安全運動の年始の取り組みが、新学期の始まる今日からスタートしました。
 それにあわせたのかもしれませんが、今朝の高知新聞社説は「【交通事故死者】気を緩めずゼロ目指そう」とのタイトルで、「死亡事故のない社会を実現するには、まだまだ課題が多い。今後も官民一体の取り組みが欠かせない。」と結んでいますが、我々年間70回ほど街頭指導に立つ交通安全指導員からすると、いつ死亡事故に繋がるかもしれないようなヒヤリ・ハットの場面に遭遇することがたびたびです。
 先日の報道でも、 昨年1年間の全国の交通事故死者数が、統計が残る1948年以降で最も少なく、高知県内でも、52年以降で最少の29人だったことが報じられていました。
法改正などによる規制強化や交通安全教育の効果も大きかったといわれますが、私たちが日常的に、目の当たりにしていて、幅の広い自転車歩行者道での自転車の走行状況と横断歩道の真ん中で、平気で停止して、子どもたちの横断を遮っている自動車などを見ると、いつ事故が起きても不思議でないような気がします。
 道路が渋滞するから、道路幅を拡幅し車線を増やすとか、子ども・高齢者の安全のためにと言って歩道を拡げて、自転車歩行者道にしたところで、交通安全意識やマナーが改まらない限り、むしろそのことによって危険性が増えるのではないかと感じます。
 そんな視点も踏まえて、はりまや町一宮線の工事再開が真に求められることなのかどうか、関心を持ってもらいたいものです。
 いずれにしても、事故に繋がらないように、18日までの交通安全運動期間は続きます。

1月6日「「災害と地域の消長〜いかに『復興知』を伝えるか」を学んできます」

 明日からは、これまでも可能な限り参加し、学ばせて頂いてきた母校関西学院大学の災害復興制度研究所主催の復興・減災フォーラムに参加してきます。
 今回のテーマは「災害と地域の消長〜いかに『復興知』を伝えるか」です。
 東日本大震災では集落が解散宣言を出し、原発事故の被ばく地では避難指示が解除されても住民の帰還率が2割程度にとどまる地域もあり、自治体の存続さえ危ぶまれる事態となっている一方で、被災地では行政マンやボランティアら支援者とともに、被災者自らが立ち上がって生活再建に取り組む機運も生まれています。
 そうした復興に携わってきた体験や知恵をその被災地だけにとどまらせず、災害多発時代に「復興知」として繋いでいく必要があることから、初日の全国被災地交流会「円卓会議」(写真は2013年のものです)では、分科会1は「過去災害から学ぶ地域存続の知恵」、分科会2は「未来災害に挑む地域存続の戦略」となっています。
 今回は、この分科会2の報告者としてお声がかかり、潮江南防災連合会の川上政寿さんにもお声かけをし、未災地の高知市民がどのように備えているかと言うことについて、事例報告をさせて頂くこととなりました。
 この分科会は未来災害と言うことで南海トラフ地震に備える和歌山、徳島、高知のメンバーと東日本大震災からの復興に取り組まれている気仙沼の方、そして阪神淡路大震災以来被災地のまちづくりに関わって来られた方たちとで行う円卓会議です。
 充分な報告ができるかどうかは別にして、多くの学びを高知の事前復興に役立てることができるような場になればと思っています。

1月5日「施設内虐待の根絶を」

 今朝の高知新聞に、2016年度に県内で福祉施設の従事者や家族から虐待を受けたと市町村が認定した障害者(18歳以上)の人数などを公表したとの記事が掲載されています。
 全体では前年度比7人減の13人ではありますが、1人が従事者、別の1人が家族からいずれも「生命・身体・生活に関する重大な危険に相当する虐待」を受け、もう、1人は従事者から性的虐待を受けたということです。
 福祉施設の従事者が虐待を行ったとする相談や通報は33件(前年度比13件増)で、家族ら養護者による障害者虐待に関する相談や通報は30件(前年度比4件減)となっています。
 県は「死亡事例はない」としているが、「どのような虐待があったかを説明すれば、施設や被害者が特定される恐れがある」として、重大な虐待も含めて内容をいずれも明らかにしていません。
 私が、平成24年9月定例会の予算委員会で、児童養護施設での施設内虐待「セカンドアビューズ」の問題を捉えて質問したことがありましたが、その際の県の考え方として「施設名を公表した場合には、虐待を受けた子供だけでなく、入所している他の子供たちを含めて、回りから何らかの言葉がけをされることや、それまでと違った対応なども考えられ、心理的な影響が心配されることなどから、施設名は公表しない。」という考え方でした。
 毎日新聞によりますと、家庭内虐待などで児童福祉施設や里親家庭に保護された児童への虐待が、2014年と15年の両年度に計144件あったことが、児童相談所が設置されている69自治体への取材で分かったとのことです。
 表面化しにくい施設内での虐待は09年度から早期発見の仕組みが制度化され、69の都道府県や政令市などに公表が義務付けられたが、16県市は一度も件数などを公表していないことも判明しています。
 障害者施設や児童養護施設など施設の種別なしに、施設内での入所者の人権が尊重され、施設内虐待などが起きることのないような取り組みに全力を挙げてもらいたいものです。

1月3日「改憲の不必要性を訴え続けよう」

 今朝の高知新聞2面に、日本世論調査会が先月9、10両日に実施した憲法に関する世論調査の結果記事が掲載されていました。
 それによると、戦争放棄や戦力不保持を定める憲法9条の改正について「必要はない」が53%で過半数となり、「必要がある」の41%を上回っています。
 安倍首相が加速を促す改憲の国会論議には、67%が「急ぐ必要はない」と答え、安倍首相の下での改憲に53%が反対し、賛成の39%を上回りました。
 一方、9条に限らず、憲法を「改正する必要がある」「どちらかといえば改正する必要がある」と回答した改正派は55%で、2016年2月の前回調査(54%)と横ばいとなっています。
 この結果からも、首相が9条への自衛隊明記案を提唱し、自民党をはじめとして議論が活発化していますが、世論と温度差があることが浮き彫りになったと報じています。
 私たち、今の国民主権、人権尊重の平和憲法と立憲主義を守りたいと思う国民にとっては、改憲論議の正念場となる今年、真剣に議論し、改憲の不必要性と怖さについて、拡げていきたいと思います。
 学習材料として、コンパクトなパンフレットもできていますので、ぜひ活用頂きたいと思います。

1月2日「80年前も、今も問われる『君たちはどう生きるか』」

 先日、新聞にあるベストセラー欄で「漫画 君たちはどう生きるか」が、県内でトップになっているのを見て、ネット検索してみるとなんと100万部突破も間近というので、手に取ってみました。
 その原作は、1937年の吉野源三郎の著作であり、私も丁度20年前の1月に岩波文庫の第40刷を読んでいたことを本の最後に記していました。
 改めて、この正月に「漫画 君たちはどう生きるか」に目を通しながら、今の「君たち」若者に読んで頂きたいなと思います。
 今の「君たち」若者が漫画を読んで、経済関係を「生産関係」の視点で捉えることや人間関係を何で捉えるのか、浦川君の家庭の実態から、貧困の問題が80年前も今も変わっていないことなどをどのように受け止められているのか、知りたいと思ったところです。
 この本が出版された1937年7月には蘆溝橋事件がおこり、日中事変へと続き、以降8年間にわたる日中戦争が繰り広げられました。「君たちはどう生きるか」が書かれたのは、そう言う時代であり、労働運動や社会主義運動が弾圧されているときでした。
 そんな時でも、次の時代を背負う少年少女若者たちに、希望を持ってもらいたいとの思いで書かれたものであるとすれば、今こそそのことが繰り返されるかもしれない時に、読んでもらいたい「君たち」若者が、そのことを受け止めて手にしてくれているとしたら、この傾向を支持したいと思わざるをえません。
 ぜひ、この漫画本を通じて、「人間は、自分で自分を決定する力を持っているのだから。」そのための力を「君たち」若者が、身につけるために学んでくれることを期待したいし、私たちはそのための働きかけをしていきたいと思いました。

1月1日「2018年安倍政治の終活期をともにたたかいましょう」


 2017年衆院選挙でも、しぶとく延命を図った安倍政権が、終活期を迎えていることには、多くの皆さんが気づいていることと思います。
 それは、アベノミクスによる格差拡大のみならず、特定秘密保護法、集団的自衛権行使容認、戦争法、共謀罪、九条加憲をはじめとした緊急事態・教育無償化・合区解消改憲からトランプ米国従属、辺野古新基地建設、原発再稼働、消費増税、TPP、社会保障構造改革さらには、森友・加計疑惑などのお友達優遇・忖度政治と、国民の思いと大きくかけ離れた「アベ政治」の暴走が、際限のない矛盾と国民の怒りを増大させているからです。
 高知二区での勝利ををはじめとした小選挙区での市民と野党の共闘は、一昨年の参院選以来、根付き始めていた中で、真の再構築に着手し始めたところに、今後の展望がうかがえるように思われます。
 終活期に入ったアベ政治に、私たちの手で何としても、終止符を打つための決意を新たにする新しい年としていこうではありませんか。
 来春は、天皇退位を前に、慌ただしくなることと思いますが、私にとっては5期目挑戦の年となりますので、今年はそのための準備の年として、着実に歩を進めていきたいと思います。
 本年も、皆様の一層のご指導とご提言を賜りながら、南海トラフ地震への備えをはじめ「生きやすさ・働きやすさ・暮らしの支援」を踏まえて、県政課題の解決と前進に向けても頑張ります。
 2018年が、皆様にとってもよき年となりますよう願っております。

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