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坂本茂雄

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12 10:00〜常任委員会(議会棟)
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15 10:00〜常任委員会(議会棟)
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3月9日「チリ大地震から学ぶことは」

 チリ大地震による津波対策の総括がそれぞれになされています。総務省消防庁のまとめでは、津波で避難指示や勧告が出た地域の住民のうち、避難所などで実際に避難が確認された人の割合について、今朝の朝刊で新聞によって、ピーク時でも3.8%と報じていれば、一方では6.5%となったりしています。本県はどちらも3.8%の避難確認で、分母の違う報告によっては「全国平均並み」ともなれば「全国平均大きく下回る」ともなります。前者は、20都道県の189市町村。対象人口は約168万人で、このうち市町村が避難所などに避難していることを確認した住民は6万3千人3.8%。後者は、9都道府県53市町村中対象住民49万3千人のうち避難を確認できたのは3万2千人6.5%ということです。
 おいおい統一したデーターが公表されると思いますが、確かに、あまりに低すぎる数値であることに間違いはありません。であれば、勧告対象住民が全て避難したとしたら、一昼夜避難しきれる場所は確保できていたのでしょうか。例えば本県で9万人余に勧告が出された13市町村で、確保できていた市町村がどれだけあったか確認してみたいものです。
 そのような課題もある中、今回の対応による総括は十分すぎるほどになされなければなりません。明日からの、常任委員会でも大きな課題になるのではないでしょうか。
 さて、そんな状況下私たちの住むマンション自主防災会で13日に第4回防災講演会を開催します。この講演会も会を重ねており、これまで「マンションでの備え、被災時に気をつけること」「揺れへの備え−家具転倒防止実践セミナー」「被災したマンションからの教訓」とのテーマで行ってきました。今回は、高知大学の大年先生に無理を言って講師をお願いしました。先生も事前の打ち合わせに来て頂くなど力が入っておられるようで、資料も盛りだくさんです。阪神淡路大震災から15年。ハイチ、チリと引き続く巨大地震発生。住民のみなさんの意識喚起になればと思っています。

3月8日「一足早い高知の三月場所」

 今年も、大相撲大阪場所を前に、高知のこどもたちの本場所が開幕しました。
 昨日、JA全農こうち杯第17回高知県ちびっ子相撲春季選手権大会が開催され、土俵上の熱戦が繰り広げられました。同体のため、取り直しになったりと物言いがつく場面や小学一年生の個人戦では、その体格差に躊躇したのか、一方の選手がどうしても立ち上がらずに土俵上で泣き出すという場面もあったりして、応援のみなさんも随分熱が入っていました。
 団体戦高学年の部は土佐清水の7連覇、低学年の部は我が地元昭和小学校が2年ぶりの優勝となりました。豊ノ島や土佐豊、栃皇山も輩出している歴史ある大会の大会名誉相談役として、開会・閉会の主催者挨拶や表彰式のプレゼンターなどの役を仰せつかっていますが、年々参加選手が減少しておりますので、みなさんのお声かけで是非盛り上げて頂きたいと思います。
 なお、今月27日(土)13時〜13時45分までテレビ高知で録画放送されますので、テレビ桟敷で是非小学生力士の熱戦に応援下さい。
 一昨日、映画「ポチの告白」のあたご劇場での上映会のマスコミの取り上げがないと書いたところ、早速、その日の高知新聞の14面に載っているとのご指摘がありました。ありがとうございました。お詫びして訂正します。
 さて、今から第二月曜ということで、朝の交通安全指導に出向き、その後、議会に向かいます。

3月7日「自転車の物差しを多様に生かす」

 昨日の高知新聞夕刊に、「『ですか』効果杉13万本分」との記事が出ていました。先日の質問で私が取り上げたのは、路面電車以上に、CO2削減効果のある自転車で、東西軸活性化プランの中の「回遊性を支える快適な空間の創出」として「自転車・歩行者の快適な空間形成事業」について、1月15日付けの高知新聞・所感雑感の「自転車を物差しに」という投稿を引用し、次の点について質問しました。
 一つは、この「自転車・歩行者の快適な空間形成事業」では、回遊性を高める目的だけでなく、環境保護、CO2削減効果、健康づくり、交通安全の面からも検証するつもりはないか。二つには東西軸活性化に限らず、高知市市街地をはじめ自転車専用レーンの確保を目指すとともに、将来的に県下の自転車道網を整備し、自転車で高知県を丸ごと体感できるような構想につなげるつもりははないかとの質問です。
 知事は@環境面や健康面といった視点もこれからの町づくりのあり方の検討に際して、重要である。高知市とともに、自転車利用等の実態調査や具体的な交通施策の社会実験を行い、その結果をもとに、高知市が平成23年度に具体的な政策を示した交通戦略を策定する予定となっている。A県下の自転車道網については、県東部で高知安芸自転車道線、西部で中村大方自転車道線を、自転車専用道として整備をしきた。東西軸活性化での取り組みに加えて、県内全域を自転車道網で効果的に結ぶことは、高知県の魅力を体感できるルートの形成につながり、観光、健康面、環境面、いろんな面で効果はあると思うが、全域となると困難もある。自転車利用の拡大に向けて、今後も、国道や県道などの自転車歩行者道や河川の堤防を利用するなど、さまざまな工夫をしながら、全体的なネットワーク化に向けて、一歩一歩進んでいきたい。との回答があったところです。
 そして、その夜、偶然にも知人の紹介で自転車パーツでは世界トップの「シマノ」グループのシマノセールス社長の池永隆さんのお話しを伺う機会に恵まれました。池永社長さんは、本県で初めて開いた自転車店向けセミナーに出席のため来高されていたとのことで、ヨーロッパでの自転車専用道や自転車の普及がどのように進んでいるかなど興味深いお話しを頂きました。
 何度も来高経験が有りながらも、帯屋町のアーケードを平気で自転車で往来しているのには驚かれたようで、高知の自転車マナーの改善もしながら自転車が生活の中に根ざすことを図らなければと思ったところです。昨日の高知新聞朝刊経済面の「経済ロビー」に、池永社長の「自転車は健康ツール」という見出しの記事が載っていました。

3月6日「高知白バイ事件も再審請求に向けて」

 昨日は、朝8時からのスーパーモーニング(高知放送)で高知白バイ事件の片岡さんが刑期満了で家族のもとに帰られる記録を中心に報道される「父の出所に家族号泣冤罪訴え・・・・・無念の戦い」との放送があったので、是非、見たいと思っていたのですが、議会棟に早くから出かけましたので、残念という感じでした。ところが、以心伝心、連れ合いがちゃんとビデオに録ってくれていました。また、番組を見た方からも、「やっぱりあれはひどいね」との声もかけて頂きました。
 さて、番組の中で、ジャーナリストの大谷昭宏さんが「この事件が冤罪でなかったら、ジャーナリスト生命を絶たれてもよい」というような趣旨の発言。これから再審請求を闘う片岡さんや支援する会の方には大きな励ましになると思われます。
 ところで、話題の(一部だけど)映画「ポチの告白」のあたご劇場での上映会が近づいている割には、まだマスコミで取り上げられることがありません。一応、後援は高知県・高知市・高知市教育委員会・高知県文化財団・高知市文化振興事業団・高知新聞社・朝日新聞社高知総局・読売、毎日、産経各新聞社高知支局・RKC高知放送・NHK高知放送局・KUTVテレビ高知・KSSさんさんテレビ・KCB高知ケーブルテレビ・エフエム高知・高知シティーFM放送などとなっています。09年キネマ旬報総合14位とのことです。前日から高橋玄監督なども高知入りされるそうですが、イタリアのテレビ局・SKY−TVも取材にはいるかもしれないそうです。
 改めて宣伝です。3時間15分という上映時間ですが、退屈させない作品です。
3月 13日(土)    一回目上映 11:00〜14:15
             舞台挨拶1 14:20〜14:40(監督・高橋玄 原案協力・寺澤有)
             二回目上映 14:45〜18:00
             舞台挨拶2 18:05〜18:25(監督・高橋玄 原案協力・寺澤有)
             三回目上映 18:30〜21:45

 話は、全然違いますが、3日の質問で予定していてどんな課題を次に回したのですかとのお問い合わせもありますので、少しだけご報告しておきますと、「県民総幸福量(Gross Kochi Happiness)の指標化にもとづく県づくりについて」「産業と福祉の融合について」「公契約条例について」「産業振興計画について」ですが、もう少し検証し、練り上げてから、または、12月議会でも会派として取り上げたこともあったりしてということで、次の機会にと考えています。特に、「県民総幸福量(Gross Kohi Happiness)の指標化にもとづく県づくりについて」は、こんな視点で質問したいと事前に話していたこともあって残念でしたが、国民総幸福・先進国ブータンや先進自治体荒川区などでもう少し調査してからと思っています、かといってブータンまでは行けそうにもないですが。

3月5日「呆れた市長」

 常に、物議を醸し、自らのモノサシでしか人を測れない鹿児島県阿久根市の竹原信一市長は遂に、4日、開会中の市議会定例会への出席を拒否したとのことです。理由は「マスコミが議場にいる」ということで、開いた口がふさがりません。今までにも、呆れた言動は繰り返されてきましたが、民主主義の原則である「議会の公開」すら否定する言動は許し難いものです。もう、いくらなんでも、市民が立ち上がらなければならないのではないでしょうか。
 しかし、ある意味、私たちも議員としての言動に賛否いずれの声もあるわけで、その声に耳を傾けながら、判断していくことが求められるわけで、反面教師として自戒しておく必要があるなと思いました。
 今日で、本会議質問戦は終了、来週から予算委員会、常任委員会へと審査は進んでいきます。自分の質問が終わったからと言うことで、気を緩めず頑張りたいと思います。

3月4日「一石を投じる」

 昨日は、朝から登壇のギリギリまで、質問の準備をしていたために、更新ができず、申し訳ありませんでした。昨日の夕刊で地震対策の課題、今朝の新聞でも、財政的課題や東西軸活性化プラン、これまでの行革プランの影響と自殺予防対策のいのちの電話の課題、インクルーシブ教育や高知学芸高校上海列車事故のことなどについて取り上げていただいています。議事録等は、現在テープ起こしを依頼していますので、出来上がり次第仮の議事録としてアップ致しますので、もう少しお待ち下さい。
 ところで、高知新聞よさこい談話室で東西軸活性化プランについての質問に対して、知事が「一石を投じた」発言が取り上げられていましたが、その意味で言えば、高知学芸高校上海列車事故のことについては、こちらから「一石を投じ」させていただいたとの思いです。一部では、このことを踏まえてもなお学校側は報告書の修正には応じないとしている旨の報道がされていましたが、これを機会に是非遺族の皆さんと向き合っていただきたいと思うのですが。
 また、「インクルーシブ教育」の問題についても、「一石を投じ」させていただいた思いですが、波紋が当事者の方々に届くには少し時間がかかるような気もします。
 今後とも、多岐にわたる議会活動の中で「一石を投じ」続けたいと思います。
 今日は質問戦三日目で、19日の閉会日まで体調も整えながら頑張りたいと思います。

3月2日「いよいよ今日から質問戦」

 いよいよ今日から、2月定例会の質問戦が始まります。これまでもお知らせしてきたとおり、明日10時から私は会派を代表しての質問で登壇します。質問のテーマは下記のとおりです。質問の時間は、50分。その中で、再々質問まで可能となっていますので、私の場合は、いつも心づもりとしてはおよそ40分を目途に壇上で全部を通して質問し、答弁を受けてから納得のいかない答弁に自席から再質問、再々質問という予定で臨んでいます。しかし、今回は、全体をとおしての最初の質問が40分を大きく上回りそうですので、訴えたい趣旨を明確に、なおかつ手短にということで、さらに推敲を重ねたいと思います。
1 知事の政治姿勢について                  
@知事が、県政を進めていく上で、守りたいものについて
A地域主権の下での高知県政について
B地域の「支え合いの力」について
C新行革プランと県庁組織のあり方について
D東西軸活性化プラン・はりまや町一宮線などまちづくりの考え方について
2 日本一の健康長寿県構想について
@「日本一の健康長寿県構想」について               
A安全・安心な出産環境づくりについて  
B自殺予防対策について                   
3 雇用の課題について                
@「地域雇用戦略会議」の設置と雇用促進施策の検討について
A雇用・生活相談のワンストップ・サービスの常態化について
4 地震・防災・消防について
@地震対策行動計画の進捗と課題について
A「南海地震長期浸水対策検討会」について
B消防広域化推進計画の進捗状況と問題点について
5 教育の課題について
@インクルーシブ教育と高校入学学力検査について           
A高知学芸高校・上海列車事故の23回忌を迎えるにあたって
  

3月1日「今に生かされた50年前の教訓」

 一昨日のチリ中部沖で発生したマグニチュード8.8の巨大地震は、1月12日のマグニチュード7のハイチ地震の約500倍の巨大なエネルギーなのですから、その凄さが分かります。現地の被災者のみなさんにお見舞い申し上げます。
 この巨大な地震によって発生した津波はほぼ一昼夜かけて太平洋を越え、日本列島を襲いました。須崎市でも1.2bの津波を記録し、50年前の1960年5月のチリ地震による津波以来の記録です。前回のチリ地震は20世紀以来で最大のM9.5の巨大地震で、この時には最大5メートルを超す津波に襲われ、三陸地方などを中心に140人を超える犠牲者が出ました。須崎市でも、大間地区や須崎桟橋付近の貯木場から流出した木材により多くの住宅が壊され市街地は、堀川から進入した津波により多くの家屋が浸水し、大きな被害を受けたと記録されています。小学校に上がる前の何の知識もない私も久礼港で水面が上がるのを近所の人たちと一緒にのぞきこんではしゃいでいたという記憶がうっすらと残っています。今なら考えられないことをしていたわけです。
 2004年のインド洋沿岸で大被害を出したスマトラ沖大地震・津波の経験などにより、より広い地域での地震や津波の観測・警戒のネットワークづくりが生かされたり、前回のチリ津波の教訓が生かされたりと確実に備えの力は向上しているかもしれないが、それにどう反応して対応するかは、私たち一人一人に問われているのかもしれません。
 ところで、議会質問の方はといえば、26日にご報告した6つの課題を時間の制約で産業振興計画関係を除いて5つに絞り込みました。今日も最終の詰めで小項目に変更があるかもしれませんが、明日にはご報告します。質問登壇予定は3月3日桃の節句の午前10時です。お時間が許せばどうぞ傍聴して下さい。

2月28日「今度はチリ地震という巨大地震が」

 今朝は午前4時から原稿書きを始めて、議会棟での作業も含めて、ほぼ休みなしで、午後8時過ぎに一通り終わりました。肩はバリバリ、首はカチカチ、腰はズシンという感じです。加えて、昨日のチリ地震による津波情報も気にかかったりと心身共に疲れました。昨日、質問も「地震・防災・消防について」はボリュームが多くなると書きましたが、災害対策本部に詰めている危機管理部の皆さんの様子をうかがってみると、少々気が引けました。しかし、こんな事態に備えるためにも、防災に関する質問もきちんとしておかなければとも思ったところです。沿岸部の津波は繰り返しており、二波目以降に高くなるという1960年のチリ津波と同じような状況になっているようです。

2月27日「地震への備えの質問多くなりそう」

 今朝、5時31分頃沖縄本島近海を震源地とするマグニチュード6.9の地震がありました。沖縄県の糸満市の震度5弱を最大に、震度4を観測した地点は多く、一時津波警報も出されるなど、少し心配しました。政府の地震調査委員会が、今年の1月1日を基準日とした長期評価による地震発生確率を公表し、今後30年以内に南海地震が発生する確率は、昨年の「50%〜60%」から「60%程度」に高まっていることもあり、地震への備えはどうしても私にとっての常に大きな関心事です。
 そんなこともあって、議会での質問も「地震・防災・消防について」はボリュームが多くなっているところです。
 今日も議会棟へ今から出向いて控室で、原稿作成に没頭したいと思います。しかし、今日は引きこもりの親の会「やいろ鳥」の役員の方と「
ひきこもり支援に関する研修会」にも出席することになっており、没頭とまではいかないかもしれませんが、詳細の事項整理が昨日中に仕上がりませんでしたので、今日のプレッシャーは大きいです。

2月26日「質問準備に焦りが」

 朝から、結構強い雨で、気分的に少し滅入っているのですが、今日も頑張ります。
 日頃から、今度の議会質問では、こんな課題をとりあげようとは考え、準備もしているのですが、いざ、質問項目を整理するとなるとさまざまな新しい情報との関連性や提案された議案との関係などとどう整合性をとるのかなど、混乱をきたし出すのが常です。大項目は、次のとおりなんですが、詳細の事項整理は今日中に仕上げたいと思います。

1 知事の政治姿勢
2 日本一の健康長寿県について
3 雇用の課題について
4 産業振興計画について
5 地震・防災・消防について
6 教育の課題について

2月25日「”づめさん”お疲れ様でした」

 高知市議を10期の長きにわたって務められた元新社会党県本部委員長の橋詰武勇さんが急逝され、葬儀に参列し出棺をお見送りしてきたところです。
 ”づめさん”と30年前に知り合い、旧社会党員の時代からずっとご指導頂き、28年前には、私が同じ下知地区に転居してきた関係で、地域活動の様々についても教えて頂きながら、政治活動・地域活動をともに取り組ませて頂きました。
 10期目の市議会議員選挙を新社会党高知県本部の委員長として闘われ、 2,637票で当選されたときに「今までで、一番嬉しいのう」と言われた場面、私が、悩みながら県議会議員選挙に立候補することを相談に行ったときも、ポンと背中を押して頂いたのが昨日のことのように思えます。最後にお会いしたのが1月17日の昭和小学校のひまわり教室の収穫祭でしたが、あんなにお元気だったのが嘘のようです。
 節を曲げることなく、秘めたる闘志を持ち続けておられた”づめさん”。もう少し、お元気で地域のご意見番としてご活躍頂けたらとの願いもかなわずお別れ致します。 合掌

2月24日「太平洋セメント土佐工場のセメント生産が中止へ」

 昨日、県内産業・雇用に関する大きなニュースが報じられました。
 セメント業界最大手の太平洋セメントが、高知市の土佐工場など国内3か所の工場でのセメントの生産中止を決めたというものです。
 本社では「一部工場でのセメント生産を中止する理由」として、「国内のセメント需要の激減をはじめとする厳しい経営環境を踏まえ、需給バランスの是正、大幅な固定費削減、生産効率の最大化を実現することにより収益力の強化を図るため、一部工場でのセメント生産を中止いたします。」とのコメントを発表しています。
 土佐工場は明治29年に操業が始まり、年間の生産能力は110万6000トン余り、従業員数は土佐山鉱山も含めて129人で、協力関係企業には196人が働いているということです。また、セメント出荷額は約80〜90億円で本県の工業出荷額の窯業・土石部門の16%前後にのぼっています。
 今年の9月末までにはセメントの生産を中止する予定で、石灰石を採掘して販売する事業などは続ける方向で検討しているということですが、土佐工場・セメント生産の従業員の方の雇用をどうするかが、気にかかります。
 昨年の2月定例会で私は「高知カシオが業績悪化などのため正社員257人と臨時社員82人を4月から一時的に休業させ、請負会社社員59人と派遣社員37人については3月末以降、解雇する方針を決めたことが明らかになっていますが、年度末を控えて、他にも予測される県内の企業があるのではないか」と質問し、「県内でも、企業における生産調整などの動きが広がっているといったこともあり、今回の議員御指摘のような派遣社員の雇いどめなどの事例が、今後増加することを懸念している。こうした状況を踏まえて、国では、雇用調整助成金制度を見直しておりまして、中小企業への助成率を3分の2から、5分の4に引き上げるとともに、派遣労働者を助成の対象に加えるなど、制度改正を行っている。県としては、高知労働局と連携して、企業の雇用調整助成金の一層の利用促進に向けて、制度の周知に努めるとともに、引き続き県内の主立った企業を訪問して、雇用の安定維持について要請活動を行っていきたい。」と答弁されたことがあります。
 今回の太平洋セメントの件でも水面下では周到に手を尽くされたようではありますが、年度末を控え、今年も早め早めの手を打たなければならないのでしょうか。
 せっかく南国工業団地では、明星産商が新規雇用200人を目指して3年後の稼働に向けて工場進出を表明した朗報があったばかりですので、県内製造業の維持・発展を何とかしていきたいものです。

2月23日「郷土の軍事化に反対する意思表示を」

 昨日は、来月下旬に香南市に陸上自衛隊が移駐することについて「郷土の軍事化に反対する高知県連絡会」のみなさんとともに、知事宛の「陸上自衛隊第50普通科連隊の香南市香我美町移駐に関する申入書」を県危機管理部長に手交し、申し入れを行いました。
 今回、移駐する自衛隊第50普通科連隊(写真は第50普通科連隊HPより)は、「高知県の防衛警備及び災害派遣等を担任」するおよそ700人で構成されていますが、高知県の何を防衛警備するのでしょうね。今後は、屋内での射撃訓練や、ヘリコプターを使った降下訓練などができる新たな演習場も整備し、今までにない大部隊が高知の地で軍事訓練することとなります。このようなことを県民の全てが歓迎しているものではないこと、米軍艦船の宿毛湾港寄港などの既成事実の積み上げで高知を軍事基地化することへの危惧と不安の意思表示をし続けることが求められているといえます。
 なお、回答は3月5日を目途に受けることとなっていますが、昨日のやりとりの中では、移駐の報告を受ける場への参加強制はしないなどと言っていましたが、一ヶ月前に控えながら、本当かどうか分かりませんが「よく分からん」ということばかりで、「こんなことでえいんかいな」という感じを受けたところです。

陸上自衛隊第50普通科連隊の香南市香我美町移駐に関する申入書
1.下記のことについて、香南市と連携して自衛隊側と確認・協定すること
(1)香南市民の安全と生活環境を確保するため、以下のことについて自衛隊側と使用協定を結ぶこと
@実弾射撃、爆破訓練を行わないこと。
A@のことが確認できない場合、最低でも屋外における上記訓練は行わないものとすること。
B夜間訓練を行わないこと。とりわけ、ヘリコプター等を使った夜間・早朝の離発着訓練は実施しないこと。
C基地内での燃料漏れ等による環境破壊を起こさないこと。万が一そのような事態を生じた場合は、すべての情報を公開すること
D公道、公園など公共的施設を使用する訓練は実施しないこと。
E県民と自衛隊の車両等による事故が起きた際は、すべての情報を公開し、県民の不利益につながらない対応を行うことo
F将来、駐屯地が返還される場合には、不発弾の処理や土壌の汚染状況測定などを行い、原状に復した上で、返還するものとすること。
(2)将来に向けても、アメリカ軍との共同軍事訓練は行わないことを確約させること。
2.保育所・学校行事への参加など、教育の場に自衛隊を参加させないこと。また、国民保護法に基づく訓練として、自衛隊と共同での住民を参加させる訓練を行わないこと。
3.3月24日に開催される「受け入れ式典」にはいかなる参加強制も行わないこと。また、県・市町村側、自衛隊側のいずれも少人数とするなど、「閲兵式」を彷彿させるような過剰な式典としないこと。パレードなどは実施しないこと。
2月22日「片岡さんの新たな闘い」

 高知白バイ事件の片岡元運転手がいよいよ明日1年4カ月ぶりに刑期満了で帰ってこられるようです。一息ついて、しっかりと支援する会の方達とも協議しながら、「真実は一つ」ということを追究する新たな闘いをスタートさせることになると思います。
 これまでもこの事件を報道し続けてきたKSB瀬戸内海放送のシリーズの新たな報道がありますのでこちらのHPからご覧になれます。
 以前にもお知らせしてきましたが、あたご劇場における映画「ポチの告白」の上映も近づいてまいりました。是非、ご覧になって下さい。
3月 13日(土)    一回目上映 11:00〜14:15
             舞台挨拶1 14:20〜14:40(監督・高橋玄 原案協力・寺澤有)
             二回目上映 14:45〜18:00
             舞台挨拶2 18:05〜18:25(監督・高橋玄 原案協力・寺澤有)
             三回目上映 18:30〜21:45
 明日から、2月定例会が開会します。予算書を審査しながら、質問で取り上げるテーマを絞り込み始めなければなりません。登壇日は3月3日の午前10時からですが、自民党から始まって4番手ですので、重ならないようにということも念頭に置かなければなりませんので、苦労します。頑張ります。

2月21日「『直売所』の持つ公的機能の再認識を」

 昨日は、(社)高知県自治研究センターの主催で、「直売所は地域の元気の源だ!−直売所の多面的機能について考えるシンポジウム−」が開催されましたので、約60人の方とともに参加させて頂きました。第1部は「直売所の持つ多面的機能、 特にホスピタリティ機能の重要性」と題して、中村学園大学甲斐諭教授から基調講演、第2部は(社)高知県自治研究センター黒潮町研究チームから、「直売所商品を集める仕組み・売り切る仕組みを考える」ということで、この間の実証研究の報告がされ、そして、第3部として「小さな仕事おこし・直売所は地域の元気の源だ!」と題してパネルディスカッションが行われました。パネリストの甲斐諭さん、長野県産直市場グリーンファーム会長の小林史磨さん、高知市保健所長の堀川俊一さん、黒潮町の実証研究「庭先集荷」の生産者松本良女さんがそれぞれの立場から提起を頂きました。
 (社)高知県自治研究センターでは、これまでも、黒潮町の実証研究を継続する中で、農作物などをまとめて集荷、出荷する仕組み「庭先集荷」の導入により、中山間地域などの条件不利地域と「直売所」を“つなぐ”ことで、生産を諦めていた、あるいは諦めかけていた高齢者に着目しながら、「産業」と「福祉」を一体的に考えることを提起してきております。
 そして、昨日のシンポでも、現金収入の確保という直接的効果のみならず、自身の生きがいづくりや医療福祉などの社会的コストの削減、生産者同士の情報交換によるコミュニティの活性化、集荷時の見守り効果、生産が続けられことによる耕作放棄の予防など、必ずしも経済面だけでは図ることができない、プラスαの効果が語られたように思います。
 直売所の持つ公的機能は、県の産業振興計画と日本一の健康長寿県を一体的に具体化する代表例として取り上げられるべきではないかと考えているところです。

2月20日「『てんこす』でてっぺん目指す」

 昨日、高知市中心商店街の若手有志が中心となってつくった株式会社「まこと」が経営するアンテナショップ「てんこす」が高知市帯屋町1丁目の新京橋プラザの1階でオープンするとのことで、内覧会に出かけてきました。このアンテナショップは、商店街の活性化のための地域住民の需要に応じた事業活動の促進に関する法律に基づく商店街活性化事業計画として、昨年、国から認定された事業の一つで国、県や高知市などの補助を受けています。
 「てんこす」とは、一定年齢の人にはご存知の土佐弁で「てっぺん」とか「頂上」とかいう意味で、アンテナショップの「てっぺん」取るぞというぐらいの意気込みが見えて、なかなかえいネーミングやいかと思ったところです。
 さて、店内には、有機栽培で育てられた野菜や海産物の加工食品などが並び、県内30市町村の特産品約600種類を販売しているということなのですが、その品数はまだまだこれからという感じでした。また、観光客もターゲットにしている割には、それぞれの特産品にストーリー性が付加されていないなと感じました。例えば、入店してすぐに尾戸焼の焼き物が販売されているのですが、「尾戸焼とは」という説明が見えるところにありません。これが、承応2年(1653)土佐藩二代藩主・山内忠義公の頃に大阪から陶工・久野正伯を招いて、高知城の北、尾戸(現在の小津町)に山内藩の御庭焼として開窯され陶器が制作されたのが始まりで、その後文政3年(1820)には能茶山に移窯され、1820年より明治に至る50年あまりの間には、能茶山で磁器の生産もされていたとの説明でもあれば、焼き物に興味のある人にとっては買ってくれるのはもちろん、今に続く窯元も訪ねてみようとなるのではないでしょうか。そんなことも対応にお忙しい中、伝えてみました。
 一言で言えば、「このアンテナショップは産業振興計画のなかに盛り込まれたものであり、地産地消、地産外商の推進のほか、商店街の活性化など、今後、多くの効果が期待されている」というのが、県のふれ込みですが、「過度の期待」をせず、みんなの手で育てていくという思いで、末永く利用して頂ければと思ったところです。私は、昨日、買ってかえった清水のスマガツオのたたきと檮原でつくっている「鷹取キムチ」を美味しくいただきました。

2月19日「『PFI事業終了』で医療センターの再開院に過度の期待は慎んで」

 昨日は 2月病院企業団議会定例会が開催され、議第1号 平成22年度高知県・高知市病院企業団病院事業会計予算、議第2号 平成21年度高知県・高知市病院企業団病院事業会計補正予算、議第3号 高知県・高知市病院企業国職員定数条例の一部を改正する条例について審議・採決の後、議員協議会においてPFI事業終了に伴う諸課題と検証や公立病院改革プランを含みます中期経営改善計画策定の取り組みについて質疑を行いました。
 病院企業団と高知医療ピーエフアイ株式会社、いわゆるSPCとの問でPFI事業の合意解約について解約合意は、最終的な詰めが行われており、今月末には締結される予定です。
 検証については、議員からさまざまな補強意見が出されましたが、それらも踏まえて再検証がされることとなりました。これまでの反省にもとづいて、今後、病院企業団が直接運営という形で行う業務が患者サービスの面においても、医療従事者の本来業務専念の面でも、経営効率の面でも効果を生むなど三兎を追うことが求められるのではないかと思います。
 また、一年間策定を留保してきた改革プランを含む中期経営改善計画が平成21年度から平成25年度の5ヵ年間計画として策定されました。「県民・市民から信頼され、温かい人間性に裏打ちされた夢と希望を提供する医療の実践」という医療方針のもと、「医療の質の向上」と「患者さんサービスの向上」に努め、それを経営面から安定さすよう「病院経営の効率化」を徹底し、平成23年度の単年度収支黒字化を目指す方針ですが、経営改善をめざす余り、患者さんや医療センターに働く職員にしわ寄せをしないことを求めておきたいと思います。
 いずれにしても、PFI事業の合意解約が、経営改善の面でも効果を生じさせることとなっているわけですから、医療センターの「再開院」に過度の期待をすることなく、県民自らが高知県医療の拠点としてしっかりと環境を整えていくぐらいのつもりで、4月以降を注視していきたいと思います。
 以前にも、ご報告したとおり現在は企業団議会の副議長をさせて頂いておりますので、他の議員さんの発言が終わってからやっと順番が回って来るということになっていますので、如何せんストレスが溜まります。

 話は全く飛んで、そんな溜まった私のストレスを解消してくれるのが、ご存知プロレス鑑賞です。今日は何の日、なんとプロレスの日です。
私の生まれた翌年1955年、蔵前国技館で、日本で初めてプロレスの本格的な国際試合、力道山・木村×シャープ兄弟の試合が開催されたことを記念してプロレスの日に定められているそうです。しかも、この日は私が最もプロレスに熱中していた当時の最も好きだったプロレスラー、”グレートテキサン”ドリー・ファンク・ジュニアの誕生日だそうです。こうやって書いているだけで、頭の中をテーマ曲の「スピニング・トーホールド」のイントロが流れ、全日本プロレス世界オープンタッグリーグ戦決勝戦を蔵前国技館まで見に行ってザ・ファンクス対ブッチャー、シーク戦に歓喜していたことや一生懸命辞書をひきひきファンレターを書いた思い出が蘇ります。いかんいかんこんなことを書いていたら、議会準備が遅れてしまう。

2月18日「『挑戦』と『成果』県民は」

 来週23日に開会する2月定例議会を控えて、一般会計の総額で約4282億円にのぼる新年度の当初予算案と約45億円の補正予算が公表されました。
 当初予算は2年連続で前年度比にして2.3%上回る一方、「地方交付税」など国から配分される予算が増額される見込みなどから増財源不足額も51億円余まで縮減するなど、借金にあたる県債の発行なども抑えながら、歳入を確保したとされています。
 尾ア県政の5つの柱の内、今年度は特に「産業振興計画の加速化、教育振興、日本一の健康長寿県づくり」という大きな3つの課題に果敢に挑戦していく予算だとしていますが、折り返しも過ぎた2010年度は「挑戦」でなく「成果」を示すべき年だとも言われています。しかし、県民が成果を期待していることも確かですが、成果を期待する余り、慎重さを欠いて禍根を残すことのないような事業の練り上げも必要であります。
 3月3日には、本会議での代表質問をすることとなっていますが、準備の過程や委員会審査などにあたっても、そんなこともしっかりと踏まえた2月定例会審査に臨んでいきたいと思います。
 その前に、今日は病院企業団議会に出席してきます。

2月17日「JR採用差別問題解決へ山場の支援を」

 23年前の2月16日、国労組合員らに解雇通知が出されてから、「元の職場へ戻せ」と闘い続けてきたJR不採用問題・国鉄闘争の解決を求める「JR採用差別問題の政治解決を求める国鉄闘争支援2.16高知県集会」が140名の参加で昨晩開催され、参加してきました。
 同時刻中央集会が日比谷野外音楽堂で開催され4000人が参加したとのことも集会中に報告されました。
 高知でも毎年、この日に集会を開催しながら、闘いの前進を求めてきたが、昨日は国労博多闘争団の野田久好さんから、「採用差別問題の最近の動き」「国鉄の分割・民営化攻撃がいかにして行われたか」「国労攻撃の実態」「解雇撤回JR復帰の闘い」「裁判闘争」についての報告を受け、与党3党が今年3月までの解決方針を確認している中、情勢は確実に山場を迎えている中、雇用・年金・解決金の3本柱を中心に闘う決意が示されました。
 私も、昨年の7月定例会で「JR不採用問題の早期解決を求める意見書」の提案者となって、議場で同意を求める討論を行いましたが、残念ながら少数否決となりました。しかし、この1月23日には県内の全政党の代表者が参加し、「JR不採用問題の政治解決を求める高知県集会」が開催されるまでに至りました。確実に情勢は変化しています。
 次に、この集会を開催するときには、解決報告集会となるよう参加者全員で確認しました。
 それにしても、長い。JRに不採用となった国鉄労働者1047名の国労闘争団員の平均年齢は56歳、全動労争議団の平均年齢は63歳となり、解決を見ることなく他界した被解雇者60名にのぼっています。
 この国は、労働者の人権を踏みにじり続けてきたし、今もあらゆる労働現場で踏みにじり続けている。そんな国のかたちを変えていくことも決意しなければと感じたところです。
 ちなみに、昨日の高知新聞の高知県こども詩集「やまももタイムカプセル」に城東中1年生(1987年当時)浜口和代さんの「父」が載せられていました。今は群馬の地で安中市観光協会事務局長として活躍されている同郷(中土佐町)の先輩で元・国労高知地本委員長の浜口徹夫さんの娘さんの詩です。県集会の会場でコピーが配られ、参加者がしばし懐かしまれておりました。

2月16日「高知医療センターPFI事業の検証にご意見を」

 18日に病院企業団議会を控えて、「高知医療センターにおけるPFI事業の検証」が明らかにされたが、PFI手法自体の適否には言及されたものではありません。一方で、事前の詰めが甘かったとする反省はされていますが、もし、事前に徹底した詰めが行われていたら、PFI手法を全国に先駆けてまで導入すると言うことにならなかったのかもしれません。しかし、それを十分にしないまま、曖昧さを残して、導入に踏み込んだところに当時の橋本知事が県と中核市の自治体病院統合、PFI事業の二つの「全国初」を冠する新病院を、「失敗が許されない“社会実験”」と位置付け」(05年2月7日付高知新聞・始動統合病院「高知医療センターの挑戦」第1部創る「腐心した『医業一体』」)て、スタートさせたことを、どう総括するか「検証」して頂きたいものです。今回の、検証にあたっての職員からの声としても導入した当時の方に検証してもらいたいという声があるのも当然だと思います。
 私は、PFI手法が、規制緩和の中で、民間事業者による市場開拓として位置づけられている限り、地域医療を守るための運営手法ではないことが明かとなったものであると思います。住民・患者さんが、地域の公的医療に求める高度で良質の医療と丁寧・適切な処置と温かい看護を提供しようと汗をかいている医療スタッフに対して、PFI手法によってSPCが追求するのは構成・協力企業と「株主様」の利益であるとすれば、「公民の協働」による運営は現実的でなかったことをしっかりと踏まえておかなければならないと思っています。
 少し長くなりますが、「検証」の中に書かれている検証項目と、まとめを掲載しておきますので参考にしてください。詳細ご覧になりたい方は、こちらからお読み下さい。

「高知医療センターPFI事業の検証」
1) 「要求水準」を満たすサービスの提供一仕様発注から性能発注ヘ−
2) 「モニタリング」による監視―サービスの質の担保
3) 包格的業務委託一隙間業務の排除による医療環境の整備
4) SPCによる業務統括一SPCのマネジメント能力
5) 民間ノウハウの活用による病院経営の効率化一経営企画協議会の設置
6)長期委託契約一協働による業務実施体制の熟成
7) 病院の変化への対応一長期契約の弱点の克服
8) 大企業の進出によるノウハウの事受一地元企業の育成
9) VFMについて
10) その他の側面
「まとめとして」
 高知医療センターのPFI事業において、当初最大の目的とした「経営の効率化」については、病院本館施設等の建設を除き、この5年間に運営面で期待した効果は現れなかった。また、その他の面で期待した、性能発注によるサービス水準の確保や隙問業務の解消、SPCのマネジメントなど民間ノウハウの活用などにおいても、思い描いただけの効果は目に見えて現れてはいない。
 なぜ、期待した効果が現れなかったのか、そこには、開院以来の病院企業団とSPCの関係が大きく影響したものと思われる。
 PFI事業は、官民の利益の共有関係で成立するものであり、官民双方に利益(メリット)が享受される必要性があるが、そのどちらか一方でもバランスが崩れれば、成立し得ない。特に、開院当初から医療センターの赤字の一つの要因として、オリックスグループが提案した応募者提案の材料費徹達目標として医業収益の23.4%)が、計画を大きく上回ったことで、SPCに対するその責任追及がされることとなった。
 『公共が赤字で、民間が黒字であることが問題』と言う指摘もあるが、最大の問題は、PFI事業で当初想定したPSC(公共事業コスト)に対して、民間が実施することによるVFMが発生しているか、公共の側にメリットがあるかどうかということである。VFMの評価が難しいことはあるが、結果的に、開院以来、経営の効率化を図るという期待した効果が得られず、病院企業団においては、毎年計画以上の赤字を計上する一方、モニタリング結果に見られるように材料費や運営面におけるマネジメント不足を指摘されつつもSPCは確実に利益を得られる構図となっており、この関係の修復(解消)以外にPFI事業の継続は有り得なかったものである。
 官民両者の利益の共有関係が成立するためには、応募者提案についての民の責任と募集時における官の提示条件の説明、そのことに対する官民双方の説明と理解が十分であったかが問われるものと考えている。そのことが、お互いに当初から十分理解されておれば、ここまで材料費問題などをめぐり双方の主張が硬直化することはなく、VFMの評価や病院企業団とSPCの主張に対する歩み寄りはあったのかも知れない。今回のPFI事業契約の終了は、民間ノウハウの活用による、全国初の病院PFI事業の導入という過程の中で、民間ノウハウをもってすれば可能であろうという民に対する過度の期待がもたらした結果と言えるかも知れない。
 運営に関わる事業を委託する際には、今回のような問題を発生させないために、官が想定した当初の計画、それに対する民間の提案内容を官民がお互いにきちんと検証したうえで、実際の運営に際して生じる課題や問題点、リスクを事前に想定し、協議しておくべきである。契約期間中に想定される変化を十分に検討し、変化が生じた場合、リスクが発生した場合において、双方がどのように対処するのか、十分に想定しておくことが必要であったが、その点も十分でなかったと言えよう。 また、高知医療センターの事業契約は、30年間の長期の契約となっていたが、医療の環境変化を想定すると、数年先の医療制度がどのようになっているのか、予測することが難しい環境である。リスク回避の手法は契約上とられているとは言え、病院運営のPFI事業において30年の長期契約は、あまりにも長すぎたといえる。
 以上、PFI事業の検証を行ったが、高知医療センターにおいては、今後、PFI事業の良い点やその中で学んだ経験を最大限に活かしながら、今後の直接委託方式による経営改善に取り組んでいかなくてはならない。
 最後にいくつか、今後、運営面に活かすべきものとして次の点をあげておく。
@ PFI事業においては、モニタリングを行うことによつて、委託事業のサービスの水準や質が担保しやすいことがあり、今後の事業委託においても、競争入札により価格は安くなったものの、仕様書の業務水準が維持できず、吉情対応や業者指導に翻弄されることがないような仕組みづくりが重要である。
A PFI事業によって、医師や看護師からは、従来の業務から解放されたという声も少なからずあった。今後、医療が複雑化・高度化していく中で、費用対効果の問題もあるが、医療従事者が専門性を如何に発揮できる環境を作るかと言うことも課題である。
B PFI事業においては、長期契約や民間ノウハウの活用の中で、医療経営のマネジメントをSPCに積極的に求めた背景がある。医療経営における専門的なマネジメントカは、今後の病院経営にとって極めて重要なことであり、プロパー職員を含め医療の専門家を育成していくことが重要である。
C 上記とあわせて、事務系職員の入れ替わりをなくし、専門性を重視した人事も考慮しなければならない。
D 高知医療センターのPFI事業において求めた、材料費比率23.4%は達成できなかったものの、公共が行うよりも廉価で材料を調達していることは事実であり、病院経営の視点からもこの効果が継続できる仕組みを構築しなくてはならない。
E 病院企業団職員と委託企業職員が、所属の違いはあっても、同じ医療機関で働く者として、病院運営に関わる当事者意識を持ち、医療安全や感染対策、災害医療、病院サービスの向上、医療の質の向上に向けた取り組みを進めていく意識を持ち合わせることが重要である。
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