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4月21日「避難困難地域でハード・ソフトの仕組みを考える」


 今朝の高知新聞「地震新聞」は、3月29日のこのコーナーで報告した「長期浸水地区の課題がシュミレーションでも明らかに」で取り上げた長期浸水区域における津波からの住民避難シミュレーション結果による「津波避難ビル不足・偏在課題」のことでした。
記事では、シュミレーション結果による、「昼間に地震が起きた場合は7万8千人が避難ビルにたどり着けるものの、100棟で人があふれ3万3千人分のスペースが不足する」ことや「杉井流、丸池町、新田町などの周辺では避難困難地域が生じる」などの事態が想定されることが分かったことを踏まえ、下知地区の避難困難地域の丸池町を防災会の方とのまちあるきで災害リスクを検証したり、もう一つの弥右衛門地区には、自主防災組織が少なくて情報の共有が不足していることなどについて南金田防災会長から、聞き取りながら、課題を明らかにされています。
 避難ビルへの避難者数の超過・偏りについての対応は、「避難ビル等の追加指定や整備」または「避難ビルへの分散型避難」が考えられるとのですが、私たちは、「下知地区防災計画」を検討する過程の中で、これまでもその課題を克服するための取り組みの提案はしていますので、より地域と行政が一緒になって、検討を深め、協働の取り組みの必要性に迫られているということが、明らかになったのではないかと思います。
 決して充分ではないかもしれませんが、高知市が丸池町内にある勤労者交流館に外付け階段を設置し、津波避難ビルに指定されようとしていますが、高知大・岡村眞名誉教授が、記事で指摘されている「災害時は訓練以上のことはできないので、日頃から訓練を重ねることも重要だ」とのことを肝に銘じて、この施設を使った共助の避難訓練が繰り返し行われることで、災害に「も」強いまちの丸池に一歩踏み出していきたいものです。

4月20日「5.15事件を想起させる自衛官暴言は許せない」

 防衛省統合幕僚監部に勤務する30代の男性三等空佐が民進党の小西参院議員に「国民の敵だ」と暴言を浴びせ、罵った問題で、これまでの日報隠蔽問題で、揺らいでいた文民統制が、いよいよ危機的とも言える状況を露呈したと言えるのではないでしょうか。
 しかも、小野寺防衛相は、当初は「小西議員に不快な思いをさせたことに関しては、申し訳ないという気持ちだ」と語り、「若い隊員なので様々な思いもある」と三佐を擁護するともとれる発言もするなど、文民統制という民主主義の根幹にかかわる重大事という認識にまったく欠けていると言わざるをえない、コメントを発していました。
 そのコメントに、批判を受けて、昨日の委員会で「自衛官にも憲法で保障された内心の自由は認められるが、今回のような不適切な発言は決して認められない」「不適切な発言をした者を擁護するつもりはない。厳正に対処する」と陳謝・釈明したとされているが、まさに本音は、当初の擁護コメントであったのだろうと思わざるをえません。
 今朝の朝日新聞31面の「自衛官暴言 揺らぐ文民統制」記事では、1932年には「海軍の青年将校らが『国民の敵たる既成政党と財閥を殺せ』と書いた紙をばらまき、首相官邸で犬養毅首相を射殺」した5・15事件と重ね合わせて、危険視しています。
 また、ジャーナリストの布施祐仁さんによる「自分の立場を自衛官と明かして国会議員に『敵』と言うのは、統制なんか受けないと宣言しているに等しい」との指摘も紹介しています。
 「戦前、軍部が政治に影響力を及ぼした反省から、戦後は政治が軍事に優越する制度としての『文民統制』」の形骸化に、歯止めをかけられない今の政権の危うさを憂うばかりでなく、何としても民主的な手続きで打倒しなければならないとの声が高まっています。

4月18日「ルネサス高知工場承継先確保姿勢に変化か」

 昨日から、県議会は各常任委員会において、本庁各課の業務概要調査を開始しております。
 私は、商工農林水産委員会ではないので、直接の議論を聞いてはいませんが、新聞報道によると、5月末に閉鎖するルネサス高知工場の承継先探しが難航する中、工場用地の単独活用を改めて視野に入れ、高知工場に関し「承継先の確保には至っていない」ものの、工場用地の再公募方針を示したとのことです。
 県は16年11月、いったん販売先の公募を開始したが、高知工場の承継企業による一体的な利用を最善策として承継先探しを優先し、販売を手控えていたものだが、このことから推測されるのは、少なくても一体的な利用を考慮に入れた承継先確保を諦めたと言うことなのだろうかと感じざるをえません。
 12月定例会において、私の質問に対して、知事は「何としても承継先の確保、こだわるべく努力をしていきたいとそのように考えています。山形でもギリギリの段階でしたのでね、高知でぎりぎりの段階まで何としても我々として結果を出すべく努力を重ねたいとそのように思ってます。」と答弁し、2月定例会でも、知事は提案説明の中でも、「現時点では、まだ承継先の確保には至っておりませんが、ルネサス社の活動状況をしっかりと確認しながら、本年5月末までに承継先を確保できるよう、最大限の努力を重ねてまいります。」との姿勢を示していました。
 ところが、この記事を読むかぎりでは、県の姿勢に、変化が見られたように思えてなりません。
 もし、変わったと言うことであれば、知事は、何らかの説明責任を果たすべきではないかと思ったところです。

4月17日「『在宅被災者』を支えるしくみを一日も早く」

 2度目の震度7を観測した熊本地震の本震から、16日で2年がたちました。
 まだまだ進まない被災地の状況がマスコミを通じて報道されます。
 そして、今なお3万数千人が仮設住宅で暮らす一方で、避難所や仮設住宅には行かず、壊れた自宅に住み続けている「在宅被災者」の存在にも目が向けられています。
 とくに、報道で目立ったのは、自宅の軒先に建てたビニールハウスや倉庫で暮らす「軒先避難」という言葉でした。
 最初は、少しの間の仮住まいの思いで、一刻も早く自宅を再建するつもりだったのが、復旧工事の集中で建築業者が見つからず、軒先避難のまま2度の冬を越したという方も少なからずいらっしゃるとのことです。
 その中には、被災住宅の応急修理制度を使ったため、補修済みと見なされ仮設住宅に入れない世帯もあったりと言うことだが、これらの課題は、在宅避難者問題がクローズアップされた東日本大震災の教訓が生かされていないということを感じさせられます。
 2015年石巻市を訪ねたときに、そのような課題を突きつけられたことを思い出します。
 昨日の朝日新聞社説は「支援を必要とする在宅被災者がどこに何人いるか、行政はつかみきれていない。いわば「見えない被災者」だ。元の場所でなんとか生きていこうとするこうした人たちを守れなければ、地方の被災地は人口の流出が続き、衰退するばかりだ。また、想定される首都直下型や南海トラフ巨大地震では、避難所の収容能力や仮設の建設用地が限界を超え、「在宅」が圧倒的に増えるのは間違いない。現に東京都は「可能な限り在宅避難を」と呼びかけている。「在宅」の実態を把握し、生活を支える方策を、いまのうちから積み上げていきたい。たとえば住宅の応急修理を援助する制度の見直しだ。支給額は50万円ほど。決して大きな金額ではないが、受け取ると仮設への入居は認められない。しかも対象は「半壊」と「大規模半壊」だけで、「一部損壊」には支払われない。もっと柔軟な仕組みにすべきではないか。」と指摘されています。
 災害がおきてからでは間に合いません。
 今から、見直す。
 そして、遡及してでも適用することで、一日も早い復興が進むことを願いたいものです。

4月16日「『安倍やめろ』の声は、さらに高まる」

 この週末にマスコミ各社が行った世論調査で、安倍首相の支持率は、日本テレビ系列NNNの世論調査で安倍内閣の支持率は26.7%となり、共同通信社は37.0%と下落し、朝日新聞社では31%となっています。
 朝日新聞世論調査では、加計学園の問題では、柳瀬氏が愛媛県職員らと会い、「本件は、首相案件」と述べたと記された県文書の存在に対して、柳瀬氏の面会の記憶はないと否定し、安倍首相も、指示や関与を否定している政権の説明に、76%が「納得できない」と答えています。
 また、森友学園への国有地売却問題について、地下ごみ撤去で、財務省が学園に、うその説明を求めた対応には、83%が「大きな問題だ」と答え、当時の佐川理財局長の説明に77%が「納得できない」とし、この問題の解決のため、安倍首相の妻昭恵氏の国会での説明の「必要がある」が61%になっています。
 イラク派遣の際の陸上自衛隊の記録「日報」の問題について、シビリアンコントロール(文民統制)が「できていない」が75%となっています。
 「加計・森友・日報」問題が今の安倍政権の弊害として生じたことが明らかになっている以上、「安倍やめろ」早期退陣を求める声は、大きなうねりとなって、広がるに違いありません。
 14日の国会議事堂前の5万人行動が、そのことを物語っています。

4月15日「武力攻撃は回避できる『人災』」

 朝日新聞では、13日社説で「−略−このまま攻撃に踏み切れば、国際法上の正当性が疑われるだけでなく、事態をいっそう混迷させるおそれが強い。米ロ両国の対立激化は、シリア問題の解決を遠のかせるだけだ。−中略− いま求められるのは、挑発のエスカレートではない。米ロが率先する包括的な外交努力こそ肝要である。欧州や中東各国と共に、シリアの各勢力に和平を説かねばならない。」と、指摘していました。
 しかし、その翌14日未明には米軍が英仏と共同でシリアを攻撃しました。
 このことに対して、今日の朝日新聞は、「問題解決への展望を欠く無責任な武力行使である。長い内戦の混迷を、大国の軽率な行動でさらに悪化させかねない。−中略−確かに化学兵器の使用は、許されない犯罪である。しかし、米英仏はその証拠を示すことなく、国連安保理の同意もないまま攻撃に踏み切った。国際法上、正当性に疑義がある。」と、指摘しています。
いずれにしても、この武力攻撃で、シリアの和平はさらに遠のくおそれが強くなったといえるのではないでしょうか。
 武力攻撃という、本来なら回避することのできる「戦災」を引き起こしてしまう大国の判断がされた14日に、回避困難な自然災害である熊本地震から2年を迎えました。
 しかし、直接死が50人であった熊本地震の、この2年間の関連死は212人に上り、しかも、関連死の不認定は365件にも上っていることや、みなし仮設を含む仮設住宅に住む人も昨年5月をピークに減少に転じたが、公営住宅や県外のみなし仮設もあわせた仮住まいの人は依然約3万8千人に上るという復興過程に見られる「人災」とも言える被害をなくそうと、災害ごとに教訓化されたことを克服し、回避しようと向き合っています。
 繰り返される戦争の歴史から、回避することをなぜ学べないのか。
 先日は、安倍政権は「人災」だと指摘したが、あらゆる「人災」は回避するように、学び続けたいものです。

4月13日「アート・文化は命を助ける」

 昨夜の「クローズアップ現代」に地区防災計画学会学会会長でお世話になった室崎益輝兵庫県立大学防災教育研究センター長が出演されて、熊本城を前に「人間が生きていくうえでは、命だけではなくて文化が必要なんですね。第2次世界大戦のあとで、ナチスによって破壊された街の人々がどうしたかっていうと、壊されたれんがを1つ1つ拾い集めて、元どおりの建物にするんです。まさにそれは、自分たちの文化が元に戻るということが、復興の大きな力になるんだということだと思うんですよね。まさに熊本城もそうだと思うんです。熊本城がよみがえることによって勇気が湧いてくる、希望が湧いてくるということだと思うんですね。まさに心の復興の推進力が文化だというふうに思うんですね。」とナチスと文化について述べられていました。
 それを観て、3月3日に高知で開催された地区防災計画学会大会で、下知地区の藁工アートミュージアムで防災とアートについて取り組まれている松本さんのコメントに触れて述べられた「ヒトラーが他民族を滅亡させるために奪おうとしたのは、全ての命と全ての文化であった。命と文化は同じくらい大事で、アート・文化は命を助けることにもなる。」とのコメントを思い出しました。
 また、室崎先生は、災害復興についても災害復興学会でお世話になっているが、復興学会誌第17号で「復興の前提としての被災調査とコミュニケーション−被災者に寄り添う原点を忘れずに」を昨日手にして、「阪神・淡路大震災で、私たちは、復興はプロセスが鍵で、プロセスさえ良ければ、復興は正しい方向に向かうことを学んだ。『始め良ければすべて良し』と同じように、『過程良ければすべて良し』である。つまり、説得と納得のプロセスが大事で、そのための場としての復興まちづくり協議会、そのための糧としての復興支援情報が欠かせない。納得という言葉を使ったが、東日本大震災の後、2013 年3 月、東北大学でマイケル・サンデルの白熱教室が開催された時に、復興を急ぐ被災地の識者を諭すように、『特定の意見を押し付けるための合意形成ではなく、違いを認め合うための納得過程が大切だ』と主張されたことが、今でも鮮明に私の記憶の中にある。我が意を得たりと感じたからである。その納得過程はコミュニケーションそのものである。」という文章に触れることができました。
 コミュニケーションの場と過程を大事にしてきた下知地区防災計画をはじめとした防災・減災の取り組みを、これからも大事にしていきたいとの思いを強くしている熊本地震から2年を経ようとしている今日この頃です。

4月12日「安倍政権という人災を世論の力で回避し、自然災害への備えに注力を」

 熊本地震から2年目を迎えようとしている中、9日には島根県西部を震源とする最大震度5強の地震が発生し、けが人は同県大田市を中心に、計8人にのぼり、同日午後8時には、建物のひび割れや壁の崩壊などが224件、道路の隆起や崩壊などが80件、44カ所で水道管が破裂し、最大で1111戸が断水するなどの被害が出ています。
 その後、さらに被害状況が心配されていた矢先に、11日午前3時40分ごろには、大分県中津市耶馬渓町金吉で裏山が幅約100メートルにわたって崩落し、3棟の住宅が土砂にのみ込まれ、住民1人が死亡、5人の安否が確認できないという土砂崩壊災害がおきました。
 まさに、自然災害の連鎖のような動きに、私たちの備えが問われています。
 しかし、今の人災とも言える政治の劣化は、本来なら私たちが備えなくても、政治家自身が律し、信頼のおける行政が行われていれば、もっと議論すべき国政課題に取り組んでいけるはずです。
 急がれる南海トラフ地震対策や、今回の島根の地震や大分の土砂崩壊なども早急な復旧や、これまでの自然災害の教訓をどう生かしたまちづくりをするのかなどにも、もっと真剣に議論をして頂きたいと思うばかりです。
 いつまでも、往生際の悪い安倍政権の言い逃れにつきあわされるこの国の国民は、いつ起きるか分からない自然災害に脅える以上に、連日の人災におびえる日々が続くことに終止符を打ち、自然災害としっかり向き合える日常の備えにも注力したいものです。

4月10日「『口裏合わせ』と『改ざん』と『隠蔽』の真の背景と動機を追及せよ」

 本当に自民党の皆さんの委員会質問は、これこそ官邸との「口裏合わせ」をした上での質問ではないかと思えるような気がしてなりません。
 先日の佐川証人喚問で際だったのが、丸川議員の「理財局に対して、安倍総理からの指示はありませんでしたね?」「安倍総理夫人からの指示もありませんでしたね?」という「恐怖の念押し」(ジャーナリスト金平茂紀氏)で、佐川氏の「ございませんでした」を言わせ、「総理夫人、官邸の関与はなかったという証言が得られました。ありがとうございました」で結ぶ、見え見えの「口裏合わせ」質問に呆れたばかりでした。
 そして、昨日の西田議員の口裏合わせの依頼を認めた太田理財局長に対して「バカかっ!」と暴言による怒りを表面上露わにしながら、理財局による隠蔽工作の動機についてはまったく追及しませんでした。
 国民は、なぜ理財局は罵られるようなやってはいけないことをしたのか、その背景・動機を知りたいはずなのです。
 そこは、スルーして、「組織の論理」と決めつけ、安倍の免罪を図ろうとしている「口裏合わせ」が行われていたのではないかと思わざるをえないものでした。
 今日発売の「文藝春秋5月号」には、昨年の学校法人「森友学園」への国有地売却を巡り、財務省の佐川理財局長(当時)は野党の質問攻めにあっていたときに委員会室で安倍首相の秘書官の一人が佐川氏に歩み寄り、「もっと強気で行け。PMより」という1枚のメモを手渡したことが、書かれているそうです。
 「PM」は「プライムミニスター(首相)」、即ち安倍首相を指す官僚たちの略語だそうで、まさに、昨年の佐川答弁は「PM」による激励を受けた「PM」への忖度が働いた答弁だったのではないかと言えるのではないでしょうか。
 連日、明らかになる防衛省の「日報隠蔽問題」、そして、今朝の朝日新聞一面では、学校法人「加計学園」の獣医学部新設計画問題について、2015年4月、愛媛県や今治市の職員、学園幹部が柳瀬首相秘書官(当時)らと面会した際に愛媛県が作成したとされる記録文書が存在し、柳瀬氏が面会で「本件は、首相案件」と述べ、政府関係者に渡っていたものであったことが明らかになっています。
 そこには、これまでも野党に追及され続けてきた「加計ありき」で、加計学園の獣医学部新設について、安倍首相が「私が関与したと言った人は一人もいない」と明言してきたが、自らの指示や関与の否定を覆す材料も浮上してきたと言うことではないでしょうか。
 もう、「口裏合わせ」「改ざん」「隠蔽」という「国民への欺瞞・信用失墜」三点セットが明らかになった以上、安倍政権は責任をとって退陣すべきだと言えます。

4月9日「犬・猫の『殺処分ゼロ(ノーキル)』から『殺処分減(ローキル)』を考える」

「県動物愛護教室から命を考える会」が主催した犬猫の保護活動の在り方を考える講演会「殺処分ゼロ運動ってなんだ? 逃げない動物愛護とは」が3月下旬に開催されましたが、その内容が4、8日付け高知新聞に連載されていました。
 是非、聴講したかったのですが、丁度東京出張で、聴講できなかったので記事を読ませて頂きました。
動物保護施設「アーク」(ARK=アニマル・レフュージ・関西)を開設されているエリザベス・オリバー理事長は、ノーキルシェルターの抱える課題も踏まえて「殺処分ゼロは不可能で、少数の殺処分を認める「ローキル」がいいと思う。」「シェルターや愛護センターから動物を出す時に、ちゃんと不妊去勢しているかだ。してないと、1匹出したら、猫は1年後、十数匹に増えかねない。不妊手術は病気予防にもつながる。行政は登録の時、不妊去勢済みなら割引するなど、普及策を考えてほしい。」と指摘されています。
 神戸市を拠点に早期不妊手術普及に奔走する「アニマルレスキューシステム基金」の山崎ひろ代表は、「僕は安楽死を積極的に勧めるわけではないが、(供給の)蛇口を止めなければ絶対にゼロは無理。殺処分ゼロ達成のトリックに気付いてほしい。手術浸透率が70%を超えると繁殖は劇的に減るんです」と述べられています。
 まさに、これらの指摘を踏まえると、県の行う「川上対策:センターに入ってくる犬や猫を減らす取り組み(動物愛護及び適正飼養の普及啓発。不妊去勢手術の推進)」「川中対策:施設の収容能力自体をあげる取り組み(猫舎、犬舎の設置)」「川下対策:収容された犬や猫をできるだけ多く譲渡などする取り組み(猫の譲渡開始。譲渡ボランティア制度の開始)」の中でも、今後も「川上対策」施策の拡充を図るべきことを繰り返し訴えていきたいと思うところです。
 そして、基本構想が取りまとめられた「こうち動物愛護センター(仮称)」では、そのことにウエィトをおいた施設となるような、さらなる検討を重ねて頂きたいものです。

4月7日「『土俵上の女人禁制』は守られるべき『伝統』なのか」

 大相撲春巡業を巡って、京都府舞鶴市で、多々見市長がくも膜下出血で倒れ、救命処置のため土俵に上がった女性の看護師に対し、場内放送担当の行司が下りるようアナウンスし、その後、大量の塩をまくなどの対応が痛烈な批判を浴びて、「女人禁制」を巡り、波紋が広がっています。
 大相撲「女人禁制」の伝統は江戸時代から続くと言われているが、即座に土俵に駆け上がった女性の「対応」に、八角理事長も「人命にかかわる状況には不適切な対応でした」と謝罪していたが、海外のメディアでも「SUMO(すもう)」の見出しをつけ、米・ニューヨークタイムズは「日本の女性は、男女平等に対し、無数の障害に直面している」、英・デイリー・テレグラフは「女性は競技を行うことが禁じられているだけでなく、不潔なものとみなされている」などの批判が、展開されています。
 加えて、昨日は、兵庫県宝塚市で大相撲春巡業「宝塚場所」で、土俵上のあいさつを日本相撲協会から断られた中川智子市長は、「女性という理由でできないのは悔しい。伝統を守りながら、変革する勇気も大事ではないか」と注文を付けたと報じられています。
 かつて、太田房江大阪府知事(当時)や森山真弓官房長官(当時)が土俵で表彰杯を授与したいと申し出たが、いずれも拒絶された経過があるが、以来「伝統」の傘のもと何の検討もされていないことが明らかになりました。
 この間の古き体質が、多くの不祥事を生んできたことを考えれば、今の社会の常識にそぐわない「伝統」に固執する日本相撲協会は、大きく変革をしない限り、抜本的な信頼回復ができないまま、取り残されてしまうのではないでしょうか。

4月6日「安倍政権は海外からも指摘される危機状況」

 連日報道される安倍政権の破綻ぶりは、本当に終末期を迎えたと言えるのではないでしょうか。
 今朝の朝日新聞は、「国会混迷 陸自日報/財務省改ざん/厚労省『是正勧告』問題」と安倍政権の嘘つき三点セットを解説しています。
 防衛省が存在しないとしていた陸上自衛隊のイラク派遣時の活動報告(日報)が見つかった問題、森友問題で財務省が決裁文書を改ざんした問題や、厚生労働省による裁量労働制に関する不適切なデータ問題などどこまでも、国会審議を軽視した安倍一強政権の弊害が露呈していることを、私たち国民はこれ以上看過してはいけないということを自覚しようではありませんか。
ロイター、APなど世界の主要な通信社をはじめ、ニューヨーク・タイムズ、ワシントン・ポスト、CNBC、ル・モンドなどなど米英仏独のメジャーメディアが同じ論調で、「安倍政権は、もう終わりだ」と報じていることを踏まえて、3月30日、毎週金曜日に総理官邸前でおこなわれている「再稼働反対!首相官邸前抗議」の場で、京都大学教授の高山佳奈子氏は「主要各国のメディア報道をつぶさに見ると、安倍政権下の日本は『グローバル四面楚歌』の状況にあり、世界から孤立している」と述べられたようです。
 高山氏は「こうした状況を言葉でどう言いつくろおうが、昭恵夫人の関与は明らかであり、国際社会から見れば(安倍政権は)終わっているとしか評価できません。そして、安倍総理は各国の主要メディアから、嘘つきで平和を乱そうとする存在として認識されています」と断じたとのことです。
 昨日、取り上げた河野大臣の北朝鮮核実験用意発言などもその一環として、海外からは見られているのかもしれません。

4月5日「危機煽る『北朝鮮核実験用意』外相発言の根拠は?」

 4月1日の高知新聞1面に、「北朝鮮が核実験用意」と河野太郎外相が高知市で講演したとの記事で、「(過去に)核実験をやった実験場でトンネルから土を運び出し、次の核実験の用意を一生懸命やっているというのも見える」と明言した。米国提供の衛星画像を踏まえた発言とみられるとありました。
 しかし、米ジョンズ・ホプキンス大の北朝鮮分析サイト「38ノース」は2日、河野太郎外相の発言に反論し、北朝鮮北東部・豊渓里の核実験場では「過去数カ月に比べて活動は大幅に減少している」とする分析を発表し、3月23日に撮影した核実験場の人工衛星画像を分析した結果、活発化していた西側坑道の活動が著しく低下していると強調し、河野発言を「非常に異なる様相だ」と指摘したことが、報じられています。
 さらに中国外務省の報道局長も3日の記者会見で、河野氏の発言を念頭に「朝鮮半島問題を対話で解決するという努力をしている最中に、足を引っ張らないでほしい」と批判したとも言われています。
 よく、事務所に訪れて、政治談義をされていくおじさんが、「日本の外交はあまりにお粗末でないか」と言われていきましたが、河野大臣の発言の根拠は何だったのか、北朝鮮が米中韓との対話に舵を切り、日本だけが取り残されて焦っているのかもしれないが、「フェイク」で危機をあおるのはやめてほしいとの声もあります。

4月4日「子ども食堂の広がりに、『シニア版』も」

 「子ども食堂」については、私が、県議会で初めて2016年9月定例会で取り上げたときは、本県内に4市で7カ所、全国では朝日新聞調査では319カ所だったものが、現在は、「こども食堂安心・安全向上委員会」(代表・湯浅誠法政大教授)が、1〜3月に全国の社会福祉協議会から聞き取り、さらに子ども食堂の運営者らによる調査を集計したところ本県には51カ所、全国では2286カ所あることが昨日明らかにされました。
子ども食堂は、当初貧困家庭や孤食の子どもに食事を提供する場として、12年ごろから注目され始めていたが、食堂の利用者を限定しない所も多く、誰でも利用できるようにすることで、「貧困の子どもが行く食堂」という印象が薄まり、地域交流や子どもを見守る環境が生まれやすくなっている面もあるようです。
 3日に厚生労働省内で記者会見した代表の湯浅誠・法政大教授は「お年寄りから子どもまでが集う地域交流の場所作りと、貧困対策の両面から、普及したのではないか」と話しており、実際に子どもだけでなく、親や近所の高齢者にも食事を提供する食堂は少なくありません。
 また、国や自治体に教育、生活、経済的支援などの責務を課した「子どもの貧困対策法」が14年に施行され、自治体が子ども食堂の開設を推進したことも、背景にあると指摘されてますが、私が、初めて質問したときに指摘した本当に困っている子どもや家庭にどうアプローチするか、頻度をどう上げるかという懸念については、現状がどうなのかも把握していかなければならないと思います。
 その際、「県として子ども食堂の取り組みを広めていく必要があると認識をしており、指摘された意見も踏まえて、個々の取り組みに対する支援や、真に困っている子どもやその家庭を子ども食堂へ確実につなげる方法や、食事・栄養面の必要性も踏まえて、いかに開催頻度をふやしていくべきかなどしっかりと検討し対策を考えていく。」と答弁された県は、「子ども食堂」を立ち上げようとする団体に対して、立ち上げの検討の段階から、運営の継続・拡充の対応まで、伴走型で支援していくこととして高知県子ども食堂支援事業費補助金制度や「子ども食堂」の取り組みを継続的に支援していくため、寄附を募り県費と合わせて「高知県子ども食堂支援基金」へ積み立て、運営団体に助成されています。
 しかし、今朝の朝日新聞記事にもあるように資金難による運営の厳しさもあるだけに、今まで以上に国・自治体も含めて、社会で支えるしくみが求められてきます。
 さらに、子ども食堂については、広がりつながっていくことも期待されますが、子ども食堂だけでなく、高齢者の貧困や孤立状態を解消するための高齢者・シニア版も街中に必要なのではないかとの声もあり、そんな準備を始めようとする地域の集まりも見られ始めています。

4月3日「今治獣医学部開学の陰で、加計氏系列の松山総合高等専修学校は志願者ゼロで廃校」

 最近では、森友問題公文書改ざんの陰に隠れて、報道量が減少しているが、安倍首相の腹心の友加計孝太郎氏が、無理矢理開学させた今治市の岡山理科大学獣医学部は、獣医学科(定員140人)と獣医保健看護学科(60人)に対して、志願者は延べ2366人で、合格者は計392人で、うち、獣医学科の志願者は延べ2274人で、定員の16.24倍と高倍率だったというが、定員の2倍近い合格者を出して、定員の適正化の面から問題ないのでしょうか。
 しかし、その一方で、加計氏が同じく理事長を務める「英数学館」(広島市)が、愛媛県松山市に開学を計画していた「松山総合高等専修学校」は、入学希望者がゼロで、「廃止認可」を突き付けられ、開校を断念するという事態に陥っています。
 この専修学校の前身は、加計理事長の英数学館が運営する広島の並木学院高校の松山学習センターで、さらにさかのぼるとその敷地には、英数学館運営の福祉学系の専修学校松山総合福祉専門学校が廃校した後の後継施設として、うどん、ラーメン、そば、パスタ等の麺類製造を専門に学ぶ日本初の専修学校として「麺とパスタ専門学校」を開校する予定だったが、ここでも受験志願者および入学確保者が予定規定数を満たさず、運営側であった学校法人英数学館が、2011年9月に設立を断念し、学校設置認可取り下げ申請を行い、正式に廃校となった経過があるとのことです。
 学校をつくっては、つぶすというようなことが積み重なっているところに、教育とは何かを問うのは難しいのかもしれません。
 それでなくても開学過程がブラックな岡山理科大学獣医学部の先行きは、明るい未来が開けるとはどうしても思えませんし、ブラックな背景の究明は続けられなければなりません。

4月2日「安倍内閣不支持の過半が『首相が信頼できない』」

 今朝の報道にあった読売新聞社の全国世論調査と、共同通信社の全国緊急電話世論調査で、ともに学校法人「森友学園」を巡る財務省の決裁文書改ざん問題に対する証人喚問を受けた佐川宣寿前国税庁長官の証言に関し「納得できない」との回答がそれぞれ75%、72・6%に達し、国民の不信感が鮮明になりました。
 また、森友問題への報道を巡って「日本の新聞のレベルというのはこんなもんだなと」「みんな森友の方がTPP11より重大だと考えている」とマスコミ批判をし、謝罪した麻生財務相は辞任すべきとしたのはそれぞれ51%、47.3%に上っています。
 安倍首相の支持率は42%、42・4%とともに不支持率を下回っています。
 安部政権寄りとも思える読売新聞の世論調査が、政権評価のマイナスポイントが高くなり、これまで支持率の高かった若年層の「安部離れ」を指摘しています。
 そして、不支持理由では「首相が信頼できない」が読売新聞で54%となり、第2次安倍内閣発足以降で最も高い水準となっています。
 この傾向を確かなものにし、安倍政権退陣の世論を高めていくよう取り組みを強化していきたいものです。

4月1日「新たに防災の繋がりが弥右衛門地区でも」

 昨夜、有志の皆さんの発意と市役所地域防災推進課の後押しと下知地区減災連絡会のアドバイスで、弥右衛門地区での防災連携組織の形が出来上がりました。
 6年前、下知地区減災連絡会を立ち上げる際、弥右衛門地区の自主防災会にも準備会議のたびに、ご案内をし、一緒に取り組んでいこうと言うことで駆けずり回って、いざ立ち上げの時に南金田自主防災会の参加にとどまったときのことを考えれば、こうやって一歩踏み出せた事は、喜ばしいことで、地域全体の防災力の向上につながると思います。
 これも、この間の地区防災計画づくりの中で、ブロック意見交換会を開催してきたことの成果のひとつでもあろうかと思います。
 昨日の意見交換会でも、いかに情報が共有できていないのかと言うことも実感いたしました。
 これからはそういった点を補いながら、この災害リスクの大きい下知地区で、改めて日頃からの人と人とのつながり、地域のつながりを大切にしながら、災害に「も」強いまち下知を目指します。
 そして、住民の笑顔や挨拶が交わされる街になっていければと思います。...

 下知地区減災連絡会弥右衛門部会として発足するための機関手続きなども含めて、減災連絡会の役員会で整え、新年度は一緒に取り込んでいくようにしたいと思います。
 初代部会長になっていただく南金田自主防災会長さんは、減災連絡会が発足した時からのメンバーでもありますし、良い関係が作り出せることだと思っております。
 最後に、年度末最終日に大きなお土産を残して下さった高知市地域防災推進課下知地区担当の皆さんのご尽力に感謝です。
 そのご支援を無にせず、これから、大きく広く育てていきたいと思います。

3月31日「後援会長のバトンタッチで、来春へ始動」

 来春の統一自治体選挙に向けて、このたび、坂本茂雄後援会会長が昨日30日付けで交代されました。
 これまで、16年間お世話になりました北村良平氏が退任され、岡林俊司氏(NPO高知県日中友好協会会長、前全労済県本部長、元連合高知会長)にご就任頂きました。
 北村さんには、初挑戦時から、広いご人脈で、多くの皆さんをご紹介頂き、若輩の私に対して、さまざまな御指導を頂くとともに、後援会の立ち上げから活動を牽引頂き、連続4期当選を果たさせて頂き、感謝に堪えません。
 4年前に、交代を要請されていましたが、ご無理を御願いして、ここまで続けて頂きましたが、40年来のお付き合いのある先輩で、現在は日中友好協会の活動をともにさせて頂いている岡林さんに就任要請を受けて頂き、交代の運びとなりました。
 会長を引き継いで頂く岡林さんも、豊富な人脈で後援会活動をさらに活性化してくださるものと期待しております。
 みなさま方も、引き続き坂本茂雄後援会への御指導御鞭撻を、今後とも宜しくお願いします。

3月30日「日本の財務大臣のレベルはこんなもんだ」

 国会では、委員会とは言え、大臣答弁は、これほども軽いものなのでしょうか。
 軽薄・暴言が得意技の麻生財務相は29日の参院財政金融委員会で、米国を除く11カ国による環太平洋経済連携協定(TPP11)が署名されたことについて「日本の新聞には1行も載っていなかった」などと事実とは異なっていることを述べながら、マスコミを揶揄していたことが、野党や国民の批判をかっています。
「茂木大臣が0泊4日でペルー往復しておりましたけど、日本の新聞には1行も載っていなかった」、さらに「日本の新聞のレベルというのはこんなもんだなと」「みんな森友の方がTPP11より重大だと考えている」とメディアを批判していたが、TPP11はまだ締結されておらず、国会で協定が承認され、関連の手続きを終え、協定寄託国であるニュージーランドに通知した時点で「締結」になります。
 また、茂木経済再生担当相が出席した署名式の開催地はペルーではなく、チリの首都サンティアゴで、署名式は8日午後に開かれ、朝日新聞、毎日新聞、読売新聞などが9日付夕刊、翌10日付朝刊で報じています。
 こんなことを繰り返していたら、「日本の財務大臣のレベルはこんなもんだ」と言われるのが、オチではないでしょうか。
 さつさと森友公文書改ざん問題の責任をとって、安倍首相、麻生財務相もともに辞任し、真相究明が図られていたら、こんなこともなかったのでしょうが。

3月29日「長期浸水地区の課題がシュミレーションでも明らかに」

 昨日、「南海トラフ地震高知市長期浸水対策連絡会第4回会議」を傍聴してきました。 
 今朝の高知新聞、読売新聞報道にもあるように、「津波避難ビル不足・偏在課題」ということですが、他の課題も想定通りの課題であることが、長期浸水区域における津波からの住民避難シミュレーション結果の概要報告で明らかになりました。
 高知市内では江ノ口・下知、潮江、高須の3地区で、いずれもその課題が明らかとなっていますが、私の居住する下知地区では、まさに日頃から懸念される地域が、現状の避難ビル配置における住宅地域内での避難困難エリアとして高噤E杉井流エリア、札場・海老ノ丸・丸池町・小倉町・東雲町エリア、青柳町・稲荷町・若松町エリアが明確にされています。
 避難ビルの少ない地域での避難距離の長さや、1つのビルに避難者が集中し避難完了時間の長さから、さらなる追加指定や避難路の整備が必要と考えられること。
 また、研究対象区域内における、津波避難ビルの収容総数は約120千人であり、解析結果から、津波避難ビル避難者数は約91千人、避難困難者数は約8千人、合計約100千人となり、収容総数以内であり、収容総数は確保されているが、「最寄りの避難ビルに避難」した場合、避難者数に偏りが生じると共に収容可能数の格差により、多数の避難ビル(110棟)において、その収容力を超えて避難者が集中するという解析結果となっています。
 避難ビルへの避難者数の超過・偏りについての対応は、「避難ビル等の追加指定や整備」または「避難ビルへの分散型避難」が考えられるとのことですが、これまでもその課題を克服するための提案はしてきていますので、より地域と行政が一緒になって、検討を深めていくことの必要性に迫られているということが、明らかになったのではないかと思います。
 他にも、第4回連絡会の課題として、南海トラフ地震で想定される長期浸水に対し、「長期浸水の早期解消」と「迅速な救助・救出」等のための事前対策を推進することを目的とした「長期浸水対策項目進捗確認シート」にもとづく各機関の進捗確認と救助救出に関する検討結果の報告が行われました。
 平成22年2月定例会で長期浸水対策のスケジュールを議会質問で取り上げてから、8年が経ちましたが、そろそろ課題も煮詰まってきたと思いますので、その課題解決の取り組みが可視化されるように求めていきたいと思います。

3月28日「政権擁護の佐川証言で不信高まる」

 昨日、多くの国民が関心を持ち、テレビ画面に釘付けになった佐川宣寿・前財務省理財局長の証人喚問だが、その内容は国民がもっとも知りたい改ざんの目的や経緯などの繰り返しの質問に対して、「私自身が捜査の対象になっているということで、答弁を控えたい」などとおよそ55回以上にわたって証言を拒んだ一方で、安倍首相や菅官房長官、麻生財務相などからの改ざん指示については、「ございません」と明確に否定し、改ざんは「理財局の中で行われた」と主張しました。
 このことによって、国民の疑惑は、今まで以上に高まったと言わざるをえないでしょう。
 とりわけ、最初の自民党丸川議員の質問は、「佐川さん、あるいは理財局に対して、安倍総理からの指示はありませんでした『ね』?」「安倍総理夫人からの指示もありませんでした『ね』?」と、「ありましたか?」ではなく「ありませんでした『ね』?」と質問し、それに佐川氏が、すべてオウム返しのように「ございませんでした」と繰り返すもので、これは安倍夫妻の関与がないと印象付けたい目的があったことはミエミエとしか思えないものでした。
 さらに、佐川氏の補佐人を務めていたのは、小渕優子元経済産業相の事務所の政治資金規正法違反事件や、甘利明元経済再生担当相があっせん利得処罰法違反で刑事告発された際にも弁護を担当した弁護士で、安倍政権の大臣スキャンダルを引き受けてきた“御用弁護士”とも言われている人であれば、とにかく政権与党とぴったり一致して森友幕引きに躍起となっていることが明らかになった証人喚問であるといえます。
 そして、「当時の不動産鑑定に基づいておこなわれた」とか「適正な売却だった」とまで言うなら、会計検査院がゴミの積算根拠を「不十分」だと指摘していることや、建設業者も「ゴミが実際より深くにあると見せかけた虚偽の報告書を作成した」と大阪地検に証言していることに対して、どのようにように説明するのか。
 また、質疑に立った立憲民主党の福山哲郎議員の指摘にもあったように、「適正な売却」だったのなら、決裁文書を改ざんなどする必要はどこにもないのであり、疑惑は解明されるどころか、さらに深まったと多くの国民は思っているはずです。
 真相解明には、今井首相補佐官や安倍昭恵氏、土地取引時の財務省事務方責任者であった迫田氏、総理夫人付きの谷氏、そして籠池泰典理事長などを揃えた全員の証人喚問をし、真相の徹底究明を求めるべきではないでしょうか。

3月27日「伊方原発2号機も廃炉で、原発は不採算電力であることが明白」

 四国電力は、伊方原発2号機(出力56・6万キロワット)を廃炉にする方針を今日にも正式に決めるようです。
 理由は、事故後に厳しくなった国の新規制基準に対応するには、1基あたり2千億円近い費用をかけて、大規模な安全対策工事を行う必要があるとされることから、多額の費用を投じて稼働させても、採算が合わないと判断したとみられています。
 伊方2号機は、福島第一原発事故後の2012年1月に定期検査に入ってから停止したままで、1982年に運転開始し、22年に40年に達することから、四国電力は廃炉にするかどうかを3月末までに決めることとしていました。
 伊方1号機は16年に廃止となっており、四国電力の原発は伊方3号機(出力89万キロワット)だけになりますが、その3号機も広島高裁が昨年12月に運転差し止めを決定したため停止しています。
 四国内の電力需要は、家庭や工場の省エネなどで減少傾向にあり、2号機の出力が小規模なため、大きな収支改善効果が期待できないことも判断の背景にあるとみられるが、いずれにしても必要充分な安全対策を行えば、採算がとれない電力であることが、改めて明らかになったと言うことではないでしょうか。
 福島第一原発の事故後に廃炉を決めるのは、福島第一原発の6基を除き、これで計9基目になっており、早急に廃炉対策、代替の自然エネルギーをはじめとした再生可能エネルギー政策を確立することこそが、求められているのではないでしょうか。

3月26日「『防災もまちづくり、災害に『も』強いまち』で、多様につながり、また一歩」

 24日には、内閣府主催「地区防災計画フォーラム2018ー地区防は進化し続けるー」に出席し、内閣府モデル地区だった下知地区の現在の活動状況について報告してきました。
 事例紹介では、相模原市、秩父市、札幌市、市原市などの自治体の取り組み状況、さらにはマンションにおける防災の取り組み、そして私たち下知地区をはじめ過去に内閣府のモデル地区として指定をされて、地区防災計画づくりに取り組んできた国分寺市、国分寺市の本多地区、高木町地区、徳島県大塚製薬の取り組み等の報告がありました。
 それぞれの報告を受けた後、総括ディスカッションとして、私たちのアドバイザー鍵屋先生から下知地区防災計画を事例に地域防災計画の補完を超える地区防災計画の進化について、そして防災都市計画研究所の吉川先生からは、「あるべき論」から「できうる論」、「自律的な災害対応の手あげを条件に地域防災計画への位置づけができて行政支援」等について提起がされました。
 また、最後に東大加藤先生からは「防災もまちづくり、災害に『も』強いまちづくり」「担い手の多様性」「広報、周知」「住民先行、行政後追い」「計画を生かし続けるための工夫」ということを踏まえた、「行政の関わり方」「地域防災計画でのオーソライズのあり方」「地域防災計画のあり方そのものを考えてみることが重要lだと言う課題の提起もされて、予定の時間をはるかにに超えた熱気あるフォーラムとなりました。
 2年前に参加した時と比べて、本当に多様な地区防災計画が全国で展開されていることを感じましたし、改めて地区防災計画でつながるネットワークや公助と共助のあり方の再構築など新たな視点での進化も始まっていくだろうとの可能性を感じました。
 ただ、あまりに多様に、そして自発的に取り組まれるという特性のある地区防災計画であるが故に、その実態が充分に集約でき切れていないこともあるので、内閣府はその実態把握を行った上で、「量の拡大」と「質の向上」を図り、ますます進化させて頂きたいものだと思いました。
 いずれにしても、私たち下知では出来上がったばかりの地区防災計画をもとに災害にも強いまちづくりに向けて一歩ずつ歩み始めていきたいと思います。
 そして、昨日は高知へ帰り、午後からは香川県三豊市の辻地区防災会のみなさんを下知コミセンでお迎えして、交流をさせて頂きました。

 バス1台で来られた皆さんは、本当に熱心に私たちの日ごろの活動に耳を傾けてくださいました。
 中でも避難所運営に使っている「指示書カード」に関心を示された方が早速取り入れたいともおっしゃってくださっていました。
 他にも、備蓄品の充実ぶりなどにも驚かれていましたが、私たちもこの交流をきっかけに、新たなつながりを深めていきながら、いざと言う時にお力も貸していただきたいと思いました。
 遠路お越しくださったことに感謝しています。

3月24日「『高知学芸上海列車事故』から30年」

 私の母校でもある高知学芸高校の後輩たちが中国上海への修学旅行中の列車事故に巻き込まれ生徒27人と引率教諭1人が死亡したいわゆる上海列車事故から今日で30年を迎えます。
 昨日から、高知新聞は大きく特集を行っています。
 事故当時、東京で生活をしていた私は、深夜のニュースで事故のことを知り、身じろぎもできなかったことを昨日のことのように覚えています。
 それから22年後。
 私は、県議会の本会議で、知事に、「学校側も、これまで道義的責任は認めてきているはずです。心の底からの謝罪の姿勢を明らかにしながら、遺族のみなさんの意見を踏まえた形で、生徒や遺族の立場に立った事故調査報告書を刊行し直すことと、御遺族の皆さんが心安らかに23回忌を迎えられるよう、御遺族のみなさんと真摯に向き合うことを促すことができないのか、知事にお伺いします。また、中国の事故現場の様子も大きく変わっているとお聞きしますが、現地において供養ができる手だてにつきましても、学校の努力を求めていただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。遺族の皆さん方も高齢化し、亡くなられた遺族の方もいらっしゃるとお聞きしています。この調査報告書で済ませてしまいましたら、もう二度と、真剣に向き合う機会を失うことになってしまうのではないかと心配します。県としてできる私学支援の一つとして、ぜひ、真剣に考えていただきたいとの思いを述べさせていただきたい。」と質問し、知事との間で、多少センシティブなやりとりをしたことを思い出します。
 それ以降も、何人かの遺族の方々と意見交換をし、県には伝えてきましたが、学校との話し合いで納得のいく方向性が見いだせない遺族の方々の思いには応え切れていないと言うことを感じざるをえません。
 30年という節目の年。
 記事などによると現地での風化は進んでいるように思わざるを得ない中、抜本的に遺族の皆さんの安寧が得られるとともに、二度と繰り返されることのないような教訓を伝え続けて頂きたいものです。
 合掌

3月23日「3年がかりの共助の地区防災計画で災害に『も』強いまちに」

 昨日は、3年がかりで検討してきた「下知地区防災計画」について、下知地区減災連絡会臨時総会において承認頂きました。
 臨時総会(出席率83%)には、ある地域の集まりで、私の地区防災計画についての話を聞いていて防災会長に「臨時総会には出席してもいいよ」と申し出てくれた方もいたそうで、そんな人の繋がりができたことも地区防災計画策定の過程における成果であることを実感させて頂きました。
 臨時総会での提案議案は、第1号議案「下知地区防災計画及び概要版の承認について」、第2号議案「下知地区防災計画の提案の仕方について」、事務局長の私が提案させて頂いたのですが、提案に少々時間をかけすぎて申し訳なかったと思っています。
 でも、3年かけて検討会12回、ブロック検討会8回、個別計画検討会6回、訓練3回に参加して頂いた延べ850名の皆さんの思いを紡いだ「集合知」の結晶かと思うと、これだけは触れておかなければと思う部分が多く、提案が長くなってしまいました。
 南海トラフ地震による災害リスクの大きい下知地区では災害への備えと住民の防災意識は高まりつつありますが、自主防災組織の空白地区、地域コミュニティの不足、高齢化による担い手不足、木造住宅密集地域の存在、津波避難ビルの偏在と不足、避難行動の実効性の確保、避難所の運営体制、長期浸水時の孤立化対策や避難所の確保などの課題がある中、被災後に速やかに復興へと歩み始めるための事前復興のまちづくり計画などをはじめとして、防災への取り組みが一層求められていたことから、「下知地区防災計画」の策定を開始しました。
 下知地区は、南海トラフ地震後に復興計画が必ず必要となります。復興計画は、地震後に作成に取りかかるとなると、十分な時間が取れなかったという過去の震災の教訓があります。災害に備えて命を守る対策ももちろん重要ですが、命を守ったあとの将来に希望が見えなければいけない、という思いから、まず最初に「事前復興計画」の策定に取り組みました。
 そして、「事前復興計画」には、大きく分けて「被災しないための“事前対策”」、「災害後のまちつくりを“事前に考える”」の2つの位置づけで検討を重ねて、復興の方針をとりまとめました。
 また、復旧・復興に取りかかるためにも、地域の身近な方々を失うことのないように、「命を守る」「命をつなぐ」「生活を立ち上げる」というフェーズ毎の個別計画で災害リスクを回避する検討も重ねてきました。
 そこには、地域のコミュニティを日頃から強化することを軸にした「共助の計画」としての3年間の地区防災計画の検討が行われ、参加し続けた皆さんは、自らの地域で、さらに防災活動を活性化させたり、組織したりすることを担える人財として成長されています。
 そして、災害の時だけ地域の防災力が発揮されるのではなく、地域で日頃からの人と人とのつながりと共助の具体化が、「災害に『も』強いまち」につながるということを確認できたのは、この三年間の取り組みの成果であると言えます。
 これからは、この計画を具体化し、検証し、さらに下知地区が日頃から暮らしやすい、素晴らしい地域、そして災害に「も」強いまちになったと言われるようにもしていきたいと思います。
 そのためにも、下知地区減災連絡会として、下知地区全体の防災力向上の方針として活用し、地区防災計画の考え方を単位自主防災組織に落とし込み、各地区の実情に合わせた個別計画の策定、実施、改善に活用していくこととしています。
 この3年間の検討を続けて頂いた地域の皆さん方の思い、アドバイス・支援を続けて頂いた鍵屋先生、大槻先生、山本アドバイザー、高知市地域防災推進課の皆さん、国際航業さんや地区防災計画学会の皆さんの思いを「災害に『も』強いまち」下知に込めていけるよう、そして、今後は、下知地区のあらゆる住民の皆さんが参加しての取り組みとなるよう、ともに頑張っていきたいものです。
 まだまだ、高知市への提案書や新年度事業計画の作成、そして実践など取り組まなければならないことは、多々ありますが、これまでの取り組みに、御参加・御協力・御支援頂いた全ての皆さんに感謝して、始まりの一歩を歩んでいきたいと思います。
 その一歩として、明日は、内閣府主催の「地区防災計画フォーラム2018〜地区防は進化し続ける〜」で、下知地区防災計画について報告してきます。
 さらに、全国で取り組まれている地区防災計画についても学んできたいと思います。
 明後日は、香川県三豊市の防災会との交流もあり、受援力の向上につなげたいと思っています。

3月22日「還りたくても還れない」

 今朝の朝日新聞、「(東日本大震災7年)避難指示解除1年 居住率6%」の見出しに、改めて「やはり」と思わざるをえません。
 東京電力福島第一原発事故で福島県浪江町など4町村(計約3万780人)の避難指示が一斉に解除されて間もなく1年になりますが、戻ったり新たに暮らすようになった住民は計約1880人で、全体の6・1%にとどまっており、解除に向けた国や自治体の取り組みが「不十分」と答えた人は7割近くいたとの調査結果が、朝日新聞社と地方自治総合研究所の共同調査で明らかになっています。
 1年前に帰還困難区域を除いて、避難指示が解除された浪江、富岡、飯舘、川俣の4町村の帰還(居住)率を調査したものだが、昨年夏4町村を通過も含めて訪問したが、その帰還困難性は当時でも明らかであったように思います。
 共同調査で国や自治体の除染やインフラ整備といった対策を尋ねたところ、「不十分」が52人(32%)、「どちらかといえば不十分」が57人(35%)で、避難中の114人に戻らない理由を複数回答で尋ねたところ、「住宅が住める状態にない」(59人)、「放射線被曝への健康不安があるから」(48人)などとなっており、地方自治総研の今井主任研究員は「元の地域のように戻してほしいという避難者の希望が十分に考慮されないまま、避難指示解除が進んだ」と指摘されています。
 また、紙面にはありませんが、今井主任研究員は、「避難者の最大の希望は事故前の地域環境に戻してほしいということだ。避難者はそれが簡単ではないこともわかっている。だからいらだちやあきらめを感じている。なのに国は復興五輪を掲げ、解除ありきで進んでいるようにみえる。ふるさと復興への取り組みが次世代にも引き継がれ、事故前の地域のように戻るという希望があれば、時間がかかったとしても安心できるのではないか。国や東電にはそうした姿勢を見せてほしい。」とも指摘されています。
 今日、高知市内の多くの小学校では、卒業式が行われるが、幼いときからともに遊び育ったところで友とともに、卒業できる喜びを実感できる子どもたちが巣立っていく一方で、ばらばらに避難生活を送らざるを得ない状況におかれている子どもたちに対して、国と東電は果たすべき責任を果たしてもらいたいものです。

3月21日「2月定例会閉会、新年度も県政課題山積と向き合う」

 2月22日に開会した県議会2月定例会は最終日の昨日、2018年度一般会計当初予算案4508億8500万円など執行部提出の100議案を全会一致、または賛成多数で可決し、閉会しました。
 今議会では、教員や県職員、介護、保育現場ををはじめとした県内労働者の働き方改革の議論や議会前に提言されたりした新食肉センターのあり方、新産廃処理施設、都市計画道路一宮はりまや線工事再開問題、ルネサス高知工場承継先確保、産業振興計画や教育振興計画、日本一の健康長寿県づくり、中山間対策、南海トラフ地震対策など県政課題についての議論が重ねられました。
 また、追加提出の人事議案では、県教育長の任期途中で退任する後任教育長として新たな任命議案は全会一致で同意されましたが、大崎教育長以降の教育長人事って、ほとんど子どもや教育と向き合うことなく県庁の総務、産業分野を歩んできた方の人選のような気がしており、違和感を覚え続けています。
 議会前から県議会各会派で議論してきた05年度から13年間続けてきた議員報酬の独自カットを継続については、私たち県民の会や共産党会派が減額継続の首長に対して、最大会派の自民党のほか、公明党、まほろばの会が県民所得向上といった県経済の好転などを理由に、減額終了の意向を譲らず、意見が一致しなかったために、多数に押し切られた形となりました。
 私は、新しい年度では、5年ぶりに産業振興土木委員会に所属しますので、一生懸命取り組んでまいります。
 ご支援・御指導宜しくお願いします。

3月20日「内閣支持率急落、これ以上の居座り許されない」

 各社の世論調査による内閣支持率が軒並み30%台に急落しています。
 森友問題で、責任回避に終始する安倍総理と麻生副総理だが、これ以上の居座りは許されません。
 また、文部科学省が前川喜平前事務次官の授業内容を報告するよう名古屋市教育委員会に求める前、文科部会長を務める赤池誠章参院議員(比例代表)が、文科省に照会し、自民党文科部会長代理の池田佳隆衆院議員が、市教委への質問項目の添削もしていたことも明らかになるなど政治の教育への介入も強められるなど安倍政権の横暴ぶりが顕著になっています。
 もはや信頼を失った安倍政権は、早急に退陣するしかないと迫っていきましょう。
 今日で、県議会定例会が閉会となります。

3月19日「圧力による忖度組織を変えるためにも」

 森友問題を巡っては、公文書改ざんをはじめとして、行政がさまざまな信頼を失う事態を惹起しています。
 しかし、決裁後の文書を変更すれば、虚偽公文書作成など刑法上の罪に問われる可能性があるにもかかわらず、そんな危険を冒すことは、よほどの圧力でもない限り、あり得ないはずです。
 それは、忖度の領域をはるかに超えた行為であり、行政は国民の信頼の上に成り立つという基盤を破壊する恐れをはらむものであると言えます。
 そのような中で、霞が関をめぐって語られる理由の一つに、2014年5月に誕生した「内閣人事局」の存在が挙げられています。
 「国家公務員の人事管理に関する戦略的中枢機能を担う」とされる内閣人事局は、省庁の部長・審議官級以上の人事600人以上を管轄しており、任命までの過程で首相や官房長官らが「任免協議」をし、不適格と見なされれば、認められないというのだから、日常的な圧力足るや相当なものなのでしょう。
 そんな中で、朝日新聞3月16日付「公文書改ざん緊急報告」記事に「官僚がもっとストレートに発言していた時もある。」として紹介されていたのは、前文部科学事務次官で、加計学園の問題で「行政がゆがめられた」と発言した前川喜平氏です。
文科省の課長だった05年、当時の小泉内閣で進んでいた義務教育費国庫負担金の廃止に公然と反対した前川氏は、世間の理解を得ようと実名を出してブログを立ち上げ、「クビと引き換えに義務教育が守れるなら本望」と書き込んで話題になったとのことです。
 最終的に2分の1の国庫補助は3分の1に引き下げられたものの、国庫負担金は廃止されず、その後も文科省の中枢職を歩み、次官にまで上った前川氏は「政治が決めたら従うが、おかしいことはおかしいと言うのが当時の空気だった。今は、異論が封じられているのではないか」と語っているそうです。
  そんな矢先、官僚を辞めて、発言し続ける前川喜平氏が名古屋市の中学校で講演したことに対し、文部科学省が市教委に趣旨や内容を問いただしていたことが、明らかになりました。
 こんなことが横行したら、講師に呼びたい人物や催しが、政府の気に障るものでないか、「忖度」することになりかねないのは、目に見えています。
 朝日新聞社の昨日までの全国世論調査(電話)によると、安部内閣の支持率は31%で、前回調査の44%から急落で、第2次安部内閣の発足以降で最低となっています。
 そして、森友学園との国有地取引に関する決裁文書改ざんについて、安倍首相の責任は「大いに」と「ある程度」を合わせ、「責任がある」は82%に上っています。
 世論に応えるためにも、ゆがめられた組織をまともにしていくためにも、「森友問題」の真相徹底究明と安倍政権の責任追及を果たさなければなりません。

3月16日「『日本型階級社会』をつくりあげた自民党政治」

 安倍政権のとなえる「働き方改革」が、いかに労働者のための「働き方改革」でなく、経営者等のための「働かせ方改革」なのかということが露呈したのが、今国会の審議です。
 そんな中、2ヶ月足らずで発行部数が6万部を超えるベストセラーになっているのが橋本健二・早稲田大教授の近著「新・日本の階級社会」(講談社現代新書)です。
 手にしたばかりで、充分に読めていませんが、著者は、男性の正規労働者の個人年収は19.3万円、世帯年収では38.2万円増加したが、非正規の男性の個人年収は24.4万円減少し、世帯年収では76.9万円減ったとして、非正規労働者のうち、家計補助的に働くことの多いパート主婦を除いた、男性と単身女性の部分に問題が集中している現実を直視すべきだとの趣旨で、あえてこれらの人々を「アンダークラス」と呼んでいます。
 そして、各種調査から算出すると、そのクラスは929万人に達し、就業人口の14.9%を占めており、平均個人年収は、186万円しかないという実態を明らかにしています。
 さらに、すべての階級の人々を可処分所得の順番に並べ、真ん中の半分の水準に満たない人を貧困層とみなした場合、その割合は38・7%(15年)に上り、特に女性の貧困率は48・5%に上っています。
 そのうち配偶者と離死別した女性の貧困率は63・2%に達しており、これまでも女性の貧困やシングルマザーの問題が取りざたされてきましたが、数字で見るとひどい状況になっているのが実感できるのです。
 また、男性アンダークラスの未婚率は66・4%で、結婚しても、生まれた子どもが十分な教育を受けられないと貧困の再生産になることも指摘されています。
 著者は、最終章の「より平等な社会を」の「5 格差をいかにして縮小するか」の中で、「賃金格差の縮小」のため「均等待遇の実現」「最低賃金の引き上げ」「労働時間短縮とワークシェアリング」、「所得の再分配」のため「累進課税の強化」「資産税の導入」「生活保護制度の実効性の確保」、「所得格差を生む原因の解消」のため「相続税率の引き上げ」「教育確保の平等の確保」などを掲げています。
 そして、著者は、毎日新聞のインタビューで「生活保護の充実や最低賃金の引き上げなど、格差の是正につなげる仕組みを十分に整備しなかったのは、長く政権を担ってきた自民党です。そして、私も携わってきた首都圏での調査によると、自民党は富裕層の支持率が高く、所得の再分配に否定的な人たちがコアな支持層になっています。自民党は富裕層に軸足を移した政策を進めているので、本当に格差を是正する改革ができるのか疑問が残ります。」と答えていますが、まさに、このような自民党政治と対峙できる政治勢力と労働者がしっかりと連帯して闘わない限り、格差社会どころではない階級社会から脱することは難しいと言えます。
 著者は、「新・日本の階級社会」の最後を、「格差社会の克服という一点で、弱者とリベラル派を結集する政治勢力の形成。格差社会の克服は、したがって日本社会の未来は、ここにかかっているのである。」と結ばれています。
 そのことを踏まえた春闘を闘い抜くことこそが求められているのではないでしょうか。

3月15日「政権忖度不当判決など許さない」

 13日には、那覇地裁が、米軍普天間飛行場移設に伴う名護市辺野古での新基地建設工事を巡り、無許可の岩礁破砕は違法として、県が国を相手に岩礁破砕の差し止めを求めた訴訟で、県の訴えを却下し、義務確認の訴えも退けるという門前払いとしました。
 県が司法に判断を求めるしか手段がないと訴えたにもかかわらず、審理対象外とし、漁業権の有無についても判断を避け、実質審理に入らなかったという極めて不誠実で、裁判所の役割を放棄した姿勢に終始したと言わざるをえません。
 そして、昨日14日の那覇地裁は、名護市辺野古の新基地建設や東村高江の米軍北部訓練場ヘリコプター発着場建設に対する抗議活動で、威力業務妨害罪などの罪に問われた沖縄平和運動センターの山城博治議長に対し、懲役2年、執行猶予3年の判決を言い渡すという不当判決を下しています。
 沖縄では、「今回の有罪判決は、新基地反対の民意を力で封じている政府の姿勢に裁判所がお墨付きを与えるものであり、納得できない。表現の自由、集会の自由など憲法が保障する権利を認めず、国連の人権基準にも抵触するような判決は受け入れられない。」との声が、あがっていますが、全国紙や沖縄以外の地方紙の扱いは全く違っています。
 また、琉球新報では、今回の判決は、16年に日本を調査した国連人権理事会の山城議長の逮捕と長期勾留について「抗議行動に不釣り合いな制限が加えられている」「裁判なしに5カ月間拘束したのは不適切で、表現の自由に対する萎縮効果を懸念する」との報告や、ヘリ発着場建設や新基地建設の抗議行動に対する警備は、市民の抗議活動を政府が制限する際の国連ガイドラインを逸脱しているとの指摘など国際基準と向き合わず、人権を巡る国際法の理念に背を向ける内容だとも厳しく指摘されています。
 連日の那覇地裁の判決は、森友文書報道の陰に隠れているが、明らかな政権忖度判決と言わざるをえず、厳しく批判されるものです。
 このような司法の姿勢も含めて、安倍政権を追いつめる闘いに全力をあげていきたいものです。  

3月13日「安倍政権の政治責任の徹底追及へ」

 いよいよ森友文書の改ざんがあきらかになり、国民の怒りは高まり、佐川前国税庁長官、安倍昭恵氏の招致が欠かせなくなっています。
 学園への格安の国有地売却が明らかになったのは、昨年2月上旬で、学園の開校予定の小学校の名誉校長には安倍首相の妻昭恵氏が就いており、首相は直後の国会審議で、「私や妻が関係していたということになれば首相も国会議員も辞める」と豪語していました。
 この言葉に対する責任を取るのかどうかも含めて、ことの真相は徹底的に糾明されなければなりません。
 それにしてもこの政権は、森友問題だけでなく、文科省の加計学園をめぐる「総理のご意向」文書、防衛省の南スーダン国連平和維持活動(PKO)の廃棄日報の存在と改ざんと隠蔽を繰り返してきました。
 まさに、5年余に及ぶ「安倍1強政治」が生んだおごりや緩みと、無縁でないことは誰の目にも明らかになっています。
 森友学園問題では、近畿財務局の職員が死亡するという痛ましい事態が発生しています。
 彼は「常識が壊された」との言葉を残していますが、このような政権に、国民の暮らしと平和と政治を任せるわけにはいけません。
 昨日は、私たちも昼休みに、県庁前電車通りで、緊急街頭行動を行いましたが、怒りの声を結集した行動を各所で展開していきましょう。

3月12日「3.11の被害や復興状況から学んでこそ」


 昨日は、3月11日を忘れられない、忘れてはいけないという訓練や集会・行動の続いた一日でした。
 マンションの防災訓練は、3.11以降、方法が変わりました。
 それまでは、火災避難訓練だったこともあって、中庭に降りてくるという避難訓練でしたが、以降は津波避難訓練と火災訓練を分けて、津波避難訓練は、2.3階の方々は4階以上に避難するという訓練にしました。
 そして、4年前から、避難者の安否確認訓練を行うようになりました。
 ある意味、東日本大震災の教訓から学ばせて頂いた訓練を行うたびに、3.11を忘れない訓練であると言えるかもしれません。
 また、訓練を通じて顔見知りになる、日常の延長線上に災害対応があることも学んだことの一つでもあります。
 午後からは、「3.11を忘れないこうちアクション」に駆けつけました。
 福島原発事故から避難してきた方のトークをはじめ、福島原発事故をなきものにし、再稼働前のめり姿勢の今の政権に対する怒りの声が歌やコールの中に込められました。
 もう福島のようなことを繰り返さないために、「原発いらない。伊方は廃炉・福島を忘れない。3.11を忘れない。」の大きな声をさらに伝え、拡げていくため、電車通りをデモ行進して、はりまや橋の四隅に分かれて、デモンストレーションを行うとともに、14時46分にあわせて、参加者全員で黙祷を捧げました。
 昨日一日、被災地はもちろん、全国の各地で、3.11を忘れないための行動が続きました。
 2万2千人以上が犠牲になった東北を襲った未曽有の震災・原発事故から7年が経ちました。
 住居や道路、鉄路などまちの形は整備されつつあるが、人々の心、暮らしやコミュニティーの立て直しは道半ばです。
 福島第一原発事故の傷痕はなお深く、廃炉作業は緒に就いたばかりです。
 復興庁によると、被災者のための宅地を造る「高台移転」は90%、災害公営住宅は93%が完成し、国道や鉄道も100%近くが復旧、再開し、防潮堤は計画の92%で着工し、うち半分近くができあがったが、今も約7万3千人が避難生活を送っています。
 32兆円もの巨額を投じる復興期間は10年で、そのうち「集中復興期間」の5年はすでに過ぎ、「復興・創生期間」の半ばにさしかかっています。
 この間、復興政策が被災者の生活・生業の再建を本当に支えるものとなっているか、さまざまな検証と問題提起がなされた。残された3年をより充実したものにするには、ここまでの復興を総点検し、真に機能する「復興システム」の確立につなげることが必要です。
 復興期間後の東北の被災地のために、そして来るべき震災に備えるために、我々が何をしなければならないのか。
 今、問われています。

3月10日「3.11を忘れない訓練や行動」

 明日、7年目を迎える3.11を前に、今日は下知地区減災連絡会の中の一つアルファスティツ知寄U防災会の心肺蘇生・AED訓練に参加させて頂きました。
 さらに、その後は、同じ町内の防災会メンバーとともに、防災事例について学び合われていました。
 私も報告の場を頂いて、下知地区防災計画の概要をおはなしさせて頂きました。
 この防災会は、津波避難ビルの防災会と町内会防災会の関係が、「ノミニュケーション」をキーワードに非常にうまくいっていて、今日も、合同花見の打合せができていました。
 日頃の繋がりの延長線上に防災の取り組みによってね災害に「も」強いコミュニテイを目指されています。
 さて、3.11を前に、立憲民主党は9日、「全ての原発の運転を速やかに停止し廃止する」とした「原発ゼロ基本法案」を、共産党、自由党、社民党との四党共同で衆院に提出しました。
 全原発を停止し、法施行後五年以内に「全原発の運転を廃止する」と廃炉について明記し、使用済み核燃料の再処理は行わないとしています。
 原発の代替エネルギーとして、省エネを徹底し、再生可能エネルギーの増大を目指し、具体的には、2030年時点までの電力需要を10年比で30%以上減らすことを目標とし、再生エネの割合を40%以上に拡大させ、原発廃止で経営悪化が見込まれる電力会社や、雇用への影響が懸念される原発周辺地域に対し国が措置を講ずるとしています。
 原発が稼働していない電力7社が「原子力発電費」として、原発の維持・管理に2012〜16年度の5年間で5兆円超を支出していたことも明らかになっていますが、費用は主に電気料金で賄われているということを知るにつけ、早期の原発廃止に向けて、原発の代替エネルギーとして、省エネを徹底し、再生可能エネルギーの増大を目指すことこそが求められています。
 さあ、明日は自分の住むマンション防災会の3.11訓練と終了後は「3.11を忘れないこうちアクション」に参加です。

3月9日「まずは逃げる津波避難タワー、ビル」


 7年を迎える3.11を前に、マスコミでも東日本大震災のことが連日取り上げられています。
 昨日の高知新聞別冊「ミリカ」で、津波避難タワーの特集がありました。
 「上ってみよう津波避難タワー」ということで、各地の特色ある津波避難タワーが紹介されていました。
 表紙は、わが故郷中土佐町久礼の「純平タワー」です。
 私も、墓参りなどで帰省するたびに立ち寄り、上っています。
 「避難タワーのように、非常時に機能する構造物だからこそ、日常的に触れていることが必要である。このタワーはむしろ、日常的に展望所としてにぎわい、結果として、津波時には、住民が目指す場所となることが期待される。」という発想のもとにつくられており、2016年度のグッドデザイン賞も受賞しています。
 そんな昨日の議会質問で、津波避難タワーを津波が襲った後、昇降階段やスロープが波圧による損傷で、津波浸水がおさまった後、降りれなくなる状態があるのではないかとの質問に対して、「そのようなタワーもある」との答弁があり、今後の対応が迫られました。
 県としては、まずはタワーにのぼって命を守ることが第一なので、そのことを優先させた上で、降りる方法については、別途方法で検討していくとのことです。
 私たち、沿岸部でなくても3〜5bの津波浸水が想定される地域に住む地域では、民間ビルを津波避難ビルとして指定し、避難することとなります。
 私の住むマンションも津波避難ビルに指定されていますが、3月11日は浸水想定の低層階の方々を上層階へと避難させ、安否確認を行う取り組みなどを行う予定です。
 とにかく高いところへ逃げる。
 このことを徹底したいものです。

3月8日「無理のある緊急事態条項改憲を諦めさせるために」

 森友問題で、切羽詰まっている安倍政権だが、相変わらず改憲姿勢は堅持しつつ党内議論を進めています。
 今朝の高知新聞も朝日新聞も「緊急事態条項」についての自民党案の「イメージ案」が、示され、党内議論が割れる中、細田氏に一任されるとのことなどが報じられています。
 どこで変節するか分からないが、今回ばかりは連立を組む公明党も「憲法に規定する必要性を感じない」(北側一雄・党憲法調査会長)と否定的です。
 これまでも県議会で、この改憲条項に積極姿勢の知事に対して、異議を唱える質問を繰り返してきました。
 その際、いろいろとその御著書に学ばせて頂いたり、直接御指導を頂いた兵庫弁護士会の永井幸寿弁護士のコメントが朝日新聞に載っていましたので、その部分の記事をご紹介をさせて頂きます。
 引用− 阪神大震災以来、災害復興支援に携わってきた永井幸寿弁護士は「災害対策の原則は『準備していないことはできない』ということ。災害発生後に、泥縄式に内閣に権力を集中しても、対処はできない」と指摘する。
 永井氏によると、災害対策基本法などにより、内閣はすでに4項目の緊急政令を出せるほか、市町村長にはがれきを強制的に撤去する権限も認められている。大切なのは、ふだんから過去の災害を検証し、準備することだという。
 自民党が憲法で議員任期延長の特例を認めるべきだとしているのは、災害時に被災地の議員が不在になるのを防ぐためだという。これについても永井氏は「憲法が定めている参院の緊急集会といまの法制度で十分対応できる」と話す。−ここまで引用
 改めて永井先生のご指摘を踏まえて、今後とも「立憲主義に独裁条項、災害対応に泥縄条項」の緊急事態条項改憲を自民党に諦めさせるための取り組みを拡げていきたいと思います。

3月7日「動物愛護の取り組みも一歩ずつ」

 今定例会で、同じ県民の会の大野議員が取り上げてくれた動物愛護の取り組みについて、知事は、これまで質問で促してきた動物愛護教室を視察した上で、こうした「取組などを通して、動物を愛護する心を育むことは、ひいては命を大切にする心を養うことにつながり、他人を思いやる社会や人と動物が共生する社会の実現に大きな影響を与えるものと考えている。」と答弁されました。
 また、「長年愛護推進員としてご尽力くださっているボランティアの皆様には、敬意を表する。」とも述べられていました。(写真は、大野議員が同席された際に撮影されたものです)
 現在、検討を進めている動物愛護センターには、「適正な飼い方に関する情報を得ることができるような拠点としての機能を充実させたい。犬猫の譲渡を進めるために動物福祉に配慮した十分な収容スペースを確保して、収容動物を健康な状態で管理するとともに、ぺットとしてのしつけができるような機能も持たせたい。南海トラフ地震などの大規模災害時に発生する可能性の高い被災者のペット同行避難に向けた啓発をはじめとする動物に関わる災害対策の拠点施設としての役割を担う。」機能を持たしたいと答弁されました。
 そして、知事との意見交換の場などでも訴えてきた「川上対策」について「犬猫の殺処分数を減らすためには、川上対策が最も重要だと考えており、来年度は、新聞や雑誌を使って適正飼養に向けた啓発広報をさらに充実するとともに、猫の不妊手術の助成頭数を900頭から1200頭に増加させるなど、その対策を一層強化していく。」と言及されました。
 ここに至るのに、初めて質問して2年かかりましたが、どのように実効性があがる施策となるのかも、さらに注視していきたいと思います。
 他にも、今定例会での質問で取り上げられているわけではありませんが、これまでに私が議会質問で取り上げてきた「バリアフリー観光」や「タンデム自転車走行」問題などが、少しずつ前に向かっている状況もありますので、諦めずに声を上げ続けていきたいと感じている2月定例会です。

3月6日「避難行動要支援者への避難支援のしくみも我が事として」


 障がい者のための情報バラエティー番組「バリバラ」の3月4日放送分は、「震災から いのちを守る」でした。
 東日本大震災では、障がい者の死亡率は住民全体の死亡率のおよそ2倍に上りました。
 2013年には、いざというときに支援が必要な人たちの名簿作りが自治体に義務づけられましたが、一人ひとりの支援をどうするか定める個別計画づくりは、あくまでも「努力目標」で、なかなか進んでおらず、高知市では1%に止まっている現状が指摘されています。
 そんな中で、高知市に住む当事者で、人工呼吸器をつけ、24時間介助を受けながらひとり暮らしをしている村田さんの取り組みなどが紹介されていました。
 本当は、村田さんは、先日の地区防災学会大会でも杉野修さんとともに登壇して「災害時要配慮者からの減災コミュニケーター育成モデルの構築」について報告される予定だったそうです。
 村田さんの電動車椅子は非常に重く、人の手では動かせないので、まず手動の車椅子に乗り換えることにしているが、乗り換えるには人工呼吸器を外さなくてはならず、リフトを使っても5分はかかるし、もし停電などでリフトを使えないとなると、さらに時間がかかり呼吸が苦しくなるとのことです。
 ヘルパー1人で村田さんを抱えられるかどうかも不安の一つですし、うまく手動の車椅子に移乗できたとして、次は安全な場所への移動の問題があります。
 地域で指定された避難場所は高台にある市民会館だが、ここには自家発電機がなく、人工呼吸器のバッテリーの充電ができなくて、先にある病院に行くことを考えているが、津波による浸水予測範囲のすぐ近くという問題点があります。
 そんな課題を抱えながら、市の保健師にも相談しながら、自らで個別計画を練り直しているという現状にあるが、これは村田さん一人の問題ではなく、身近にいらっしゃる障がいのある方をはじめとした避難行動要支援者の命を守る・つなぐということに対して、まだまだ支援のしくみができていないと言うことを痛感せざるをえない番組でした。

3月5日「共助の力『地区防災計画』をさらに地域、自治体に」

 この間、受け入れ準備や自分の発表も含め多忙を極めた第4回地区防災学会大会が3日、県立大永国寺キャンパスで開催されました。
 私たち地区防災計画策定に取り組んでいる下知地区減災連絡会のメンバーも、トークセッションの登壇者として意見を述べたり、私も個人報告をしたり、現地受け入れのためのスタッフとして多くの皆さんが汗を流してくれました。
 高知県で地区防災計画に取り組んでいる黒潮町と私たち高知市下知地区代表が並んだトークセッションの様子を中心に、昨日の高知新聞25面に記事が掲載されていました。
 私の個人報告は「下知地区防災計画と地区防災計画の水平展開ー地区防災計画策定による地域共助力の拡大」のテーマでしたが、報告時間が10分間だったため、充分な報告ができませんでした。
 3年間の取り組みの中で、何よりも地域の人と人とのつながりコミュニティーの大切さを学び、災害に「も」強いまちづくりに向けて、地区防災計画づくりにおける平時の自助・共助を強化するための公助の支援の拡大は、災害時の自助・共助力の発揮で公助を補うしくみを作ることにもつながり、地区防災計画が、あらゆる地域や自治体に拡大し、南海トラフ地震に備える地域、自治体の防災力の向上につながることを図るべきではないかとの考えを伝えたかったが、充分伝えきれなかったことを反省しています。
 4年前に内閣府が地区防災計画のモデル地区をスタートさせて、全国に約3000地区で計画の検討が広がっていることが室崎会長から報告されていました。
 3年間下知地区にアドバイザーとして通って頂いた鍵屋一先生は、黒潮町と下知地区の登壇者を交えたトークセッションの中で、地区防災計画に必要な「人の要素」「場の要素」「長く続くための知恵」というキーワードでまとめて頂きましたが、地区防災計画学会の室崎会長、矢守副会長、西澤会長代理、加藤理事、磯打理事等で行われたシンポジウム「地区防災計画の現状と課題」でも、外から知恵を授け刺激を与える「風の人」、コミュニティーに寄り添って応援する「水の人」、主人公となって地区防災に取り組む「土の人」が必要であることを踏まえた事例などが話されました。
 しかも、その「人」の量が増え、多様性を認め合い、あきらめないことを通じて借り物でない根をはった取り組みを地道に積み重ねていくことや地域のゆるやかな連携などが地区防災計画の策定過程で育っていくことが成果でもあることを改めて感じさせられました。
 スタッフもしながらの参加でしたので、個人報告はほとんど聴けていませんので、あらためて学会誌12巻「梗概集・第4回大会記念」で学習したいと思います。
 4日は、地区防災学会大会参加者のうち残って頂いた30名ほどによるエクスカーションで、下知地区、五台山、種崎地区で災害リスクの状況や地域の防災課題、避難施設の見学などをして頂きました。
 せっかくの機会からだとばかり、あれもこれもと説明し、逆にそのことに対するご指摘やアドバイスをもっと頂く時間を作る必要があったと反省しています。
 取りあえずは、情報発信させて頂いて、今後もゆっくりと足を運んで頂き、いろんなアドバイスを頂けたらと勝手に思っています。
 全国の皆さんの気にかかる地域として高知市の下知地区を記憶にとどめて頂けたらと思っています。
 そして、最後は、参加者全員で、龍馬像の前で記念撮影して、この地区防災計画が全国に広がることを願いつつ、帰路について頂きました。

3月2日「『裁量制』撤回の次は『高プロ』撤回へ」

 杜撰で、審議のためのデータになり得ないような調査データの不備を追及された安倍首相は「働き方改革国会」の柱の一つである裁量労働制の対象拡大について、国会に提出予定の働き方改革法案から削除し、切り離すと表明せざるを得ないところまで、追い込まれました。
 当然のことだが、さらに、裁量労働制以上に規制を緩め、働く人を労働時間規制から外す高度プロフェッショナル制度は創設することにこだわっています。
 これまでにも、残業代ゼロ法案として批判され、最近では「スーパー裁量労働制」「過労死促進法案」として、この制度も法案から削除して出直すべきと追及されています。
 働き方改革法案の本来の目的は、残業時間に上限を設け、長時間労働を是正することなのだが、それと真逆の方向を目指しているのが、裁量労働制と高プロであると言わざるをえないのです。
 データに不備があるとかの問題ではなくて、裁量労働制では、実際の労働時間に関係なくあらかじめ定めた時間を働いたとみなし、その時間分の残業代しか出ないし、高プロは、専門職で高年収の人を規制の外に置き、深夜・休日の割増賃金もなく、裁量労働以上に長時間労働につながる懸念は大きいと指摘されています。
 根底に、使用者側の労働者を都合よく働かせたいとする意向を安倍政権が具体化しようとしている以上、真の働き方改革とはなりえないということを肝に銘じて、働く者が安心して健康で安全に働き続けることができる条件・環境を整えることを企業側に求めることこそが必要だと言えます。
 昨日の県議会でも、県内における医療や保育や介護の人材不足の観点からの働き方改革の問題が取り上げられたが、知事には安倍政権が進めようとする間違った「働き方改革」の姿勢に追随することなく、しっかりと働く者の立場に立った「県内働き方改革」を進めて頂きたいものです。

3月1日「今日から2月定例会質問戦」

 みなさん、昨夜の暴風雨は大丈夫でしたか?今日もまだ強い風が吹くそうですから、気をつけて下さい。

 2月はあっという間に過ぎて、はや3月。

 今日は県立高校の卒業式などと旅立ちの月が始まります。

 県議会では、今日から質問戦となります。

今回は登壇の機会はありませんが、他の議員と執行部のやりとりをしっかりと注視していきたいと思います。

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