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２０２６年１０月１０日更新

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　高市首相が全幅の信頼をおいた「簗ちゃん」こと自民党・簗和生農林水産相が、選挙で対立した地元自治体の予算を大幅カットし恫喝したとの報道で、国民からの批判の声が収まらない中、新たに公職選挙法違反の疑惑が浮上し、国民からの信頼は地に落ちています。

　簗農林水産相は、旧安倍派に所属し裏金事件での処分歴もあり、裏金議員の閣僚起用は事件後初といういわくつきの人物を起用しておきながら「仕事で返せ」などとはぐらかす高市首相の責任は重大であるし、こんな簗大臣に引き続き仕事をやらせること自体がとんでもないことです。

　今朝の朝日新聞４面の記事で、元鳥取県知事で官僚の経験もある片山善博・大正大地域構想研究所長は、高市首相の任命責任について「任命権者の見識が問われます。続投させる判断を下しているようですが、こんな発言をした人でも閣僚として問題ない、というメッセージになり、首相の民主主義に対する考え方も当然問われます。」と断じています。

　また、簗大臣の発言に対しては、「国会議員は本来、選挙では党派的な争いをしても、当選したら憲法に書いてある通り、国民の代表です。支持してくれなかった地域や住民に対しても次は応援してもらえるように謙虚な姿勢で臨むべきであって、仕返しのように予算を減らせという姿勢は論外です。」と、野党やメディアはもちろん国民はもっと怒るべきだと指摘されています。

　このような予算のつけ方が自民党政治の中で、当たり前の仕組みとしてあるのだとすれば、根底から覆す国民の声が湧きあがらなければなりません。

　昨日の一問一答による一般質問では、消防広域一元化の課題での質問に時間を多く割いてしまい、南海トラフ地震対策行動計画のバージョンアップに関する質問は、飛ばし飛ばしになりながらなおかつ最後の二問には届きませんでした。

　今朝の高知新聞には、消防広域一元化の課題で二問だけ取り上げて頂いた形の記事になっています。

　改めて、仮の議事録が作成できたらブログやホームページに掲載したいと思いますので、それまでの間お待ち頂けたらと思います。

　本日も一問一答による一般質問が行われます。

　そして、来週は、常任委員会による付託議案の審査が行われる予定です。

　今日の午前中で、一括質問による一般質問が終わり、明日から一問一答方式による質問戦に入ります。

　私も明日の三番手で、11時35分からの登壇となりますので、御構い無ければ議場またはオンラインによる傍聴をしていただければと思います。

　質問項目の課題としては以下の通りですが、小項目なども含むと１８項目に及びますので今回も早口になりそうです。お聞き苦しい点は、お許しください。

１　県庁職員の働き方改革の現状と今後について
短時間勤務職員について

２　消防広域化の検討と市町村の関係について
(１)広域化に伴う財政負担における県の措置について
(２)職員の処遇の均一化・諸手当、共同採用について
(３)広域化に関するスケジュールや議論の進め方の見直しについて
(４)須崎市の離脱に対する知事の姿勢と今後の市町村の関係について

３　南海トラフ地震対策行動計画第６期令和８年度バージョンアップについて
(１)「避難所外避難者への支援体制構築」としての在宅避難について
(２)　事前復興まちづくり計画に位置づけられた事業の事前着手について　

　多くの米軍基地を抱える沖縄県で、またも米兵の関与が疑われる重大事件が起きました。

　那覇市のホテルで女性を殺害して財布などを奪ったとして、米軍普天間飛行場所属の米海兵隊上等兵が強盗殺人容疑で逮捕されました。

　沖縄県では、米軍関係者の重大犯罪が後を絶たず、県警によると、沖縄県内の米軍関係者の刑法犯の摘発件数は、昨年１年間で１０１件に上り、０３年（１１２件）以来、２２年ぶりに１００件を超えており、今年は８月末現在、暫定値で５６件にのぼっています。

　沖縄の日本復帰後に起こった米軍人や軍属による殺人事件は少なくとも７件あったと言われています。

　琉球大の山本章子准教授（国際政治史）は「沖縄県警が容疑者を確保できたから結果的に良かった。もし容疑者を米側が先に確保していれば、地位協定では起訴まで米側が身柄を拘束することになる。保護下で自由な行動が許され、盗んだ物品などの証拠を隠滅される恐れがあった」と指摘しています。

　沖縄への基地集中や日米地位協定などの構造的問題を解決するために動くべきで、昨日の国会で「凶悪な事件の発生は極めて遺憾だ」などと述べるに留まった高市首相だが、過重な基地負担を強いてきた日本政府の責任も改めて問われるべきではないでしょうか。

　昨日までの質問戦で、県内15消防本部を統合する県一消防広域化の課題について、３人の議員が取りあげ、とりわけ須崎市が実務協議会から離脱したことを中心に、知事の発言の趣旨や今後の進め方などが質されました。

　知事と異なる政策判断が消防以外の行政関係にも影響するのではないかとの懸念に対して、知事は政策に関する意見の相違ではなく、信頼関係を損なう仕事の進め方に問題があったと繰り返されていました。

　さらに、協議会の場での突然の離脱表明ではなく、前段に記者会見でもすれば良かったかのようにも言われたが、もしそうすれば、「何で突然記者会見で離脱表明をしたのか」と言ったのではないかとすら思えてなりません。

　本当に、須崎市に復帰呼びかけをするのであれば、もっと胸襟を開いて須崎市との間で話せば良かったのではないでしょうか。

　また、今回の須崎市離脱の問題は、市町村との関係の問題を惹起してきました。

　２月定例会での質問の際にも懸念して質問していたことではありますが、「知事の意見と異なる市町村の予算は削減されるのか」との質問に対して、法令や制度上の基準に基づく予算措置で恣意的に不利益な取り扱いをする余地はなく、殊更にそうするつもりもないと強調したものの、人口減少対策総合交付金では、県が重視する「4Sプロジェクト」への参加を加算要件としているため、政策方針に同意しない市町村が支援対象外となる場合はあり得ると改めて説明しました。

　このことは、時として見られがちな国が自治体に対して、財政措置で従わせるような手法を、高知県は県下市町村に対して、取るのかと言わざるをえないような姿勢を明確にしたということではないかと思わざるを得ません。

　このような課題についても、８日の一問一答でも質しておかなければと思ったりしています。

　今朝の議会運営委員会で、１０月８日、９日の一問一答による質問者の登壇予定時間が決まりましたので、お知らせします。
　
　私は、答弁を含めて３５分間しかありませんので、十分な質問ができないかもしれませんが、議場またはオンラインでの傍聴をして頂ければ幸いです。

　登壇時間は、１０月８日(木)１１時３５分から１２時１０分の間となっています。

【質問項目】

➀短時間勤務職員をはじめとした県庁職員の働き方について

➁県消防の広域化一元化について

➂南海トラフ地震の第６期行動計画でバージョンアップされた「在宅避難」「事前復興計画の事前着手」について

　昨夜は、高知市「事前復興まちづくり勉強会」で、澤田雅浩先生（兵庫県立大学大学院減災復興政策研究科）を講師に、「日ごろの『つながり』が災害から『復興』する力になる」とのテーマで、これから高知市で、そして高知県で本格的に取り組む「事前復興まちづくり計画」の参考となる貴重なお話を聞かせて頂きました。

　阪神・淡路大震災、中越地震、台湾921地震、東日本大震災・大船渡の被災地から「住み続けたい・住みやすい・みんなで進める～日ごろ進めているまちづくりがそのまま復興の原動力に」「離れ離れになっても『心の故郷』は残せる～住む場所が変わっても　帰ってこられる場所と関係があれば　地域は続く」「移転元地と仮住まいは今から考えておく～あとまわしにすると必ず行き詰る二つの宿題」について、事例をあげてお話し頂きました。

　そして、それぞれの事例で復興を推し進める力になったのが、どれも震災の後に新しく作ったものではなく、前からあったものが働いた結果だということも言われました。

　地域では、これまでも目指してきたことだが、下知地区防災計画と事前復興をさらに磨き上げ、昨夜頂いた事前に備える課題を具体化していく主体を軸に「日ごろのつながり」を地道に紡いでいかなければと考えさせられました。

　今朝の高知新聞２１面に「１０～７０代の１８人学び直し」の見出しで、高知国際中学夜間学級の記事が大きく取りあげられていました。

　丁度１０月５日～１２月４日にかけて、２０２７年４月入学の生徒を募集するタイミングでの記事とあって関係者の皆さんは、喜ばれていました。

　今年で開校６年目を迎え、これまでに１０人が卒業し、現在は１～３年の計１８人が通学されています。

　さまざまな事情を抱えながらも、仲間とともに学校で「勉強する喜び」を知り、学び直しをしたい誰もがこんな機会が得られるようにと情報が届くことを願っています。

　私たちも、この夜間学級を通って良かったと思える学校へと、さらに充実させるとともに、県下に学び直しの機会を提供できるようにとの思いで、「夜間中学の未来を考えるネットワーク会議」を立ち上げて以来、授業見学や入学式・卒業式に列席させて頂いたり、生徒さんとの意見交換をしながら応援してきました。

　これからも多様な生徒さんたちの応援団として、サポートさせて頂きたいと思います。

　まずは、入学募集期間中に合わせて９月２８日～１０月２日と、１１月９～１３日に授業見学・入学相談週間を実施されるので、多くの関心ある皆さんにこの情報を届けて行きたいと思います。

　問い合わせは夜間学級（０８８・８２３・８１１７＝平日午後１～５時）です。

　今朝の朝日新聞の「天声人語」を読みましたか。

　塚本晋也監督の映画「ネルソンさん、あなたは人を殺しましたか？」について、書かれていました。

　ますます高知でも上映されることを願っています。

　秀作を上映してくれる「キネマM」で、上映してくれればと思うばかりです。

　そして、私たちには、この映画と向き合う責任があるのではないでしょう。

―「天声人語」引用―

　連休が終わっても、東京・新宿の映画館は連日混み合っている。１１日に封切られた塚本晋也監督の「ネルソンさん、あなたは人を殺しましたか？」が目当ての人たちだ。見られる映画館はわずかで、上映拡大を求めるオンライン署名が３万筆以上集まっている

　主人公のモデルは、米海兵隊員としてベトナム戦争に従軍した故アレン・ネルソンさんだ。彼が最前線で重ねた罪と、負った心の傷を克明に描く

　貧困と黒人差別から脱し、「立派なアメリカ人」として尊敬を得たい。そう願って入った海兵隊で彼はたたき込まれる。「おまえたちの任務は殺すことだ」。新兵は考えることをやめていく。命令にそむくことも疑問を抱くことも無くなる

　アジア人は同じ人間ではない、と植えつけられた。ベトナムに渡る前、米軍統治下の沖縄でも、夜の店の女性を殴り、タクシー料金を踏み倒すのが当たり前だった。悪行は戦場に立つ第一歩だった

　相手を自分と同じ人間だと考えたら、ためらいが生まれる。人ではない――。そう振り切ったとき、人は自らも人であることを失う。ネルソンさんは２００９年に亡くなるまで後悔を語り続けた。「自分のような人間を作ってはいけない」

　戦場の実像を知り、同じ悔いを抱えた人が日本にも大勢いたはずだ。そうした世代がこの世を去り、代わりに勇ましい言葉ばかりが増えている。「人を殺すとき、あなたは人でいられますか？」。映画を見て心に浮かんだ問いを、自分自身に向けてみる。

　今日、県議会９月定例会が開会しました。

　執行部は２６年度一般会計補正予算案３５億７５００万円など３５議案を提出し、１０月１、２、６、７日に一般質問、８、９日に一問一答形式の一般質問を行うこととなりました。

　私は、８日の午前中に一問一答形式で一般質問を行いますので、詳細が決まれば告知させて頂きます。

　浜田知事は、今定例会でも争点の一つになるであろう県内１５消防本部を統合する「県一消防」構想について、所信表明で、「広域化はあくまで市町村が主体となって実現されるべきものだ」とした上で、「県は調整役としてサポートする立場だとの基本に立ち返り、一層丁寧な議論を積み重ね、実現が図られるよう環境の整備に努める」と述べられました。

　しかし、この発言からは、これまでは県のスタンスは基本を踏み越えていたとの反省に立っていると受け止められるものの、「いわゆる県一消防体制の確立がベストであるという考えに変わりはない」というスタンスがある限り、今後の方向性の議論を制約するものがあるのではないかと思うのは穿った見方であろうか。

　浜田知事は、須崎市が協議会からの離脱表明や予定していた県案の採決も行われかったという協議会の結果について、「広域化の必要性自体が否定されたものではない」としつつ、「県が提示したスケジュールでは、意思決定のための時間的余裕が十分ではないと考える市町村が少なからずあった」ことを踏まえた今後の検討がどのようにされるのか注視し行きたいと思います。

　今日の所信表明を聞く限りでは、知事の県一消防に対する議論のあり方や県と市町村の関係のあり方が、これでいいのかと追及せざるをえないと感じたところです。

　20日の午後は、朝倉の福祉交流プラザで行われた「子育て支援・児童虐待予防研修」に参加し、「消えたい子どもたちを考える」と題して、ノンフィクションライター樋田敦子さんの講演を聞かせて頂きました。

　私も会員の認定NP法人カンガルーの会の主催で県内外の参加者が耳を傾けられていました。

　２０２５年の小中学生の自殺者は５３８人で、統計のある１９８０年以降で最多となり、G７各国のうち、１０代、２０代の死因の１位がともに自殺なのは、日本のみとなっています。

　「消えたい」と思う若者の多くが、「助けて」と言えないけれどもSOSを発しているはずです。

　発せられないSOSを私たちはどう受け止めるのか。

　これまでにも、いろんな機会で「生きづらさ」について学ぶたびに「助けてと言える社会」をどう築くかと問いかけてきました。

　そして今「生きづらさ」を抱えた子どもたち・若者は「消えたい」とさえつぶやくようになっているその背景にあるものについて、樋田さんは取材の中から向き合ってきたケースの課題について紹介してくれました。

　「虐待された女の子」「摂食障害と予期せぬ妊娠」「ヤングケアラー」「セクシュアル・マイノリティ　LGBTQ＋」「教育虐待」など取材してきたから見えた課題について、問いかけられました。　途中で参加者同士が５～６人ずつに別れてグループワークをしたが、「学校に行くのもしんどいし、家に帰っても嫌。もう全部なくなればいい。消えたい」と１４歳の女子に言われたらどう返すかとのケースに、正解はないけれども、この子の背景にあることをどう聞き出せるのかが問われることもありました。

　「生きたいと思える環境、社会を作るためにはどうしたらいいのか」という問いかけに、「子どもの権利を把握しているのか」「おとなが見落としやすいサインは」「死にたいと言われたときどうするのか」「支援につなぐ、地域で支える」の視点で子どもたちと向き合っていけるのかが問われています。

　「救うのではなく、気づく・聴く・つなぐ」そして「その子が興味のありそうなことから話し始める。子どもの話を遮らない。否定しない。奥にあるものを想像する」ことから始めてみることを考えさせられた貴重な時間でした。

　そして、子どもや若者たちが「消えたい」と思わなくてもよい社会を作っていきたいものです。(講演中の写真撮影は禁じられていました)

　今日２１日は「敬老の日」で、人口推計によると、６５歳以上の高齢者は前年比２万人増の３６２４万人となり２０２２年、２４年と並んで最多となっています。

　総人口に占める割合は前年比０・２ポイント増の２９・６％で過去最高を更新し、６５歳以上の就業者数も２２年連続増加の９４３万人と最多更新で、働く人の７人に１人が高齢者となっています。

　本県の６５歳以上の高齢化率は３６・５％と秋田県に次ぐ２位で、１００歳以上の高齢者は１０９０人で、人口１０万人当たりの人数で１６９・５２人と、１４年連続で最多の島根県（１８６・６５人）に続く２位となっています。

　長寿をお祝いする「敬老の日」が、２０２４年に施行された認知症基本法で、「世界アルツハイマーデー」と同じ２１日を「認知症の日」と定めています。

　厚生労働省の研究班によると、６５歳以上の高齢者で認知症の人は約４４３万人で、認知症の前段階とされる軽度認知障害の人は約５５９万人と推計され合計1千万人を超え、高齢者の約3.6人に1人にあたり、誰もが当事者になり得ると言われています。

　ある意識調査で、３０～７０代の５千人に「最もなりたくない病気」を調査したところ、１位が認知症（４３．１%）で２位のがん（２１．２%）の約２倍でしたが、なりたくない理由は、「家族や周囲に迷惑がかかる」（83.3%）が最も高く、「介護が必要になる可能性がある」（57.0%）、「治らない」（50.5%）が続いています。

　しかし、認知症になったからといって何もできなくなるのではなく、住み慣れた地域で仲間とつながりながら、希望を持って自分らしく暮らすことができるという、「新しい認知症観」の考え方が実現できるような地域社会と仕組みが築いていくことができればと思います。

　昨日は９月定例会の日程などを確認する議会運営委員会に出席し、会期中の日程と提出予定議案の説明を受けました。

　県は、２５日開会予定の９月定例会に、３５億７５００万円が計上された２６年度一般会計補正予算案をはじめ３５議案が提出予定です。

　補正予算では、ＮＨＫ大河ドラマ「ジョン万」に合わせた観光博覧会に向けて、市町村などが行う施設整備や観光資源の磨き上げ支援に関する５０８０万円。

　また、これまでにも紹介してきた文部科学省から高校教育改革を先導する拠点校に選ばれた小津高、高知東高、高知農業高の取り組み推進への１億３３００万円を計上し、施設整備に向け、２７年度に３億１１００万円の予算枠を設定しています。

　他にも、２３市町村と共同で行う飲料や食料の公的備蓄に１億２千万円を充て、港湾・海岸や道路などのインフラ整備費２０億８４００万円も盛り込んだものとなっています。

　議案以外にも、混乱を生じている消防広域一元化の課題、またそれに端を発した県と市町村のあり方の課題なども議論がされることになろうかと思います。
　
　私も１０月８日には、一問一答による質問の機会がありますので、準備に入っているところです。

　近づきましたら、質問時間及び取りあげる課題などについてお知らせしますので、おかまいなければ、傍聴などよろしくお願いします。

　昨日の高知新聞や夕方のテレビ報道などで、県が発足させた「第１回事前復興まちづくり推進プロジェクトチーム会議」のことが取りあげられていました。

　私も、傍聴したかったのですが、議論の内容が誤解を招いたらいけないので、マスコミの頭どりだけですとのことで、傍聴できずに残念でした。

　このプロジェクトでは、県では、南海トラフ地震発生後の人口流出を防ぎ、持続可能なまちづくりの実現を図るため、市町村の事前復興まちづくり計画に基づく住宅等の事前移転に向けた、技術的及び財政的な支援策を検討するためにこのプロジェクトチームを設置したとのことです。

　昨日の第１回会議では、現在の取組状況の報告等を行うとともに、プロジェクトの今後の進め方について関係部局間での共有を図ったとのことです。

　このことは、国への財政支援の提言などを求めて、前倒しで行うことの必要性などを２０１８年１２月定例会以来訴えてきていますが、いよいよ実現しようとしています。

　しかし、報道などでは、高台移転などばかりが取りあげられているが、それに限って前倒しをするのか、計画策定自治体のどのエリアの課題を優先化するのかなど、具体的には課題があろうかと思いますので、９月定例会の質問では、詳細を質していければと思っています。

　昨日、通勤時間帯に私の事務所前の交差点で３台の自動車が絡む交通事故がありました。

　さいわい人身事故には至りませんでしたが、最近ここの交差点での事故も増えています。

　かつては事故車が私の事務所の花壇に飛び込んだことも２件ありました。

　そんな中で、９月からは生活道路の法定速度が時速６０キロから３０キロに引き下げられ、県警では生活道路では速度を落とし、「歩行者が優先」という意識で走行するよう呼びかけています。

　警察庁は１０日、道幅が狭い生活道路での交通事故で、２０２１年から２５年の５年間の死者と重傷者数は計３万４２６２人だったと発表しています。

　生活道路は中央線などがない道路で、幅員5.5m未満と狭く、住宅街や学校の周辺などにあり、子どもから高齢者までの幅広い世代が日常的に利用するもので、今までもその道路を６０㌔で走行していたこと自体に驚きます。

　私たちも、これを機会に、地域で周知していこうと取り組んでいますが、昨日の事故は、その矢先の生活道路と一般道の交差点での事故でした。

　通勤時間帯ということは通学時間帯でもあり、子どもが巻き込まれていたらと思うとぞっとします。

　県内では、今年、交通死亡事故が大幅に増え、この１０年で最悪のペースで推移していることが、今朝の高知新聞一面にありました。

　今月１４日までの死者数は２２人に上り、既に昨年１年間の死者（２５人）に迫る水準で、人口１０万人当たりでは全国ワーストとなっています。

　特に高齢者が犠牲になるケースが目立ち、２１～３０日の「秋の全国交通安全運動」に向けて、歩行者の安全確保などを重点目標に掲げ、注意喚起していかなければなりません。

　昨夜も、夜間の自転車一斉指導を行いましたが、４月からの道交法の改正以降、自転車利用者の無灯火は随分減ったように感じます。

　今後は、朝夕の通勤時間帯での事故増加も懸念され、県警も「早朝の散歩や帰宅時間帯が薄暗くなるので、緊張感のある運転を心がけてほしい」と呼びかけていますが、いくら自分は気をつけても巻き込まれる可能性はありますので、全ての皆さんが気をつけて頂きたいと思います。

　沖縄県知事選は、蓋を開けてみれば自民党などが推した古謝氏が、３選を目指した現職の玉城氏を大差で破り、12年ぶりに自民系による県政となりました。

　自民党高市政権のもとで、物価高に対する国民の生活改善に尽力するよりも、戦争する国の体制構築に奔走してくる中、県民の意思は移設に反対しても工事を止められない、国との対立がさらに深まれば、経済振興への影響も懸念されるとい無力感やジレンマを抱えながらの選択だったのかもしれません。

　知事選の結果を受け、政府は技術的な課題による工事の長期化、膨張し続ける建設コストなどの難題を抱え続けてきた辺野古移設工事の推進を図ろうとしてくるに違いないが、県民が移設を全面的に受け入れたわけではないことを認識しておくべきです。

　また、これまで、政府は協力的な自治体に補助金を配分する一方、玉城県政と歩調を合わせる自治体には基地関連の交付金を凍結するなど、露骨な圧力を加え「アメとムチ」で沖縄を締め付けてきました。

　政府は基地問題と振興予算の「リンク」を否定するが、沖縄では長年、基地政策への協力と経済支援が結びついて見える政治が繰り返されてきたのです。

　今回も、政府は当初２０２７年度の沖縄振興予算について、概算要求で２８９７億円とする方針でしたが、米軍普天間飛行場の辺野古移設を容認する古謝氏の当選を受け、３０００億円超に増額する方向で調整に入ったと報じられていますが、あまりにも姑息な手のひら返しではないでしょうか。

　こうした状況下で相次ぐ米軍関係者の事件、米軍機の騒音、基地周辺で高濃度に検出される有機フッ素化合物（PFAS）による環境汚染など課題が山積している中で、普天間を含む基地負担を着実に軽減することは、いくら選挙で全面支援を受けた高市政権であっても、県民の安全と生命と暮らしを守るために対峙していくことが、新知事には求められています。　

　県は昨１１日、第８９回南海トラフ地震対策推進本部会議を開催し、第６期南海トラフ地震対策行動計画（２０２５～２７年度）のバージョンアップ案や高知県強靭化計画改定案を承認しました。

　県は今年３月、南海トラフ地震の被害想定を１３年ぶりに見直し、建物被害や負傷者数が増えたため、第６期行動計画も終わりを待たず改定に着手し、７月に災害関連死対策などを追加した素案を公表し、その後の熊本地震の教訓も踏まえ、追加・拡充した対策は計８２項目に上りました。

　特に、県内で避難所となる公立小中学校体育館の冷房設置率は５月１日時点で１６.４％で、全国平均の３３.１％を下回っていることからも、県は対策の財源に政府の補助制度などを見込み、避難所となる学校体育館への空調整備や移動式スポットクーラーの配備など、猛暑下での被災を想定した取り組みを追加しています。

　追加した主な取り組みは、市町村立小中学校体育館への空調整備（３１年度完了＝国の制度次第で変更）▽空調がある普通教室を避難所に追加指定（３３年度完了）▽民間施設の避難所指定推進（３３年度完了）▽県内のホテルや旅館に二次避難するためのマニュアル作成▽一時的な避難や休息ができるフェリーの派遣協定や受援計画作成▽災害時の広域支援協定を結ぶ島根、山口両県と広域避難のためのマニュアル作成などとなっています。

　また、県立学校体育館の空調整備は３年前倒しして３０年度の完了を目指し、スポットクーラーや大型扇風機といった資機材の全避難所への配備も加速させることとなっています。

　また、これまでの質問でも取り組みの加速化を求めてきた「事前復興」については、事前復興まちづくり計画に位置づけられた事業の事前着手への支援や災害関連死対策についても、TKB(トイレ・キッチン・ベッド)備蓄の推進をはじめ、熱中症対策、二次避難などを進めることとしています。

　資料編も含めると２３６頁という膨大な第６期南海トラフ地震対策行動計画（２０２５～２７年度）バージョンアップ案ですが、精査の上可能な課題については、９月定例会の一問一答(１０月８日予定)で質していきたいと思います。

　今朝の高知新聞２１面に大きくひきこもり当事者や家族の居場所「といろ」のことが取りあげられていました。

　「といろ」は、全国ひきこもり家族会連合会県支部（やいろ鳥の会）が「当事者や家族が集える場所を」と２００７年にいの町に開設(写真右)したのが始まりで、そのオープンに伺ったり定例会での勉強会に通わせて頂く中、翌２００８年には９月定例会での一問一答の予算委員会で、ひきこもり支援のあり方についてとりあげました。

　そして、翌年には相談窓口をとなる「ひきこもり地域支援センター」の設置が事業化されました。

　以来、記事にもある全国ひきこもり家族会連合会県支部（やいろ鳥の会）の皆さんと連携しながら、支援のあり方などで取り組ませて頂きましたが、代表の坂本さんをはじめ皆さんの尽力で、全国でも先進的な取り組みとして評価されるようになられています。

　現在は、月、水、木、金、土曜の週５日（午前１０時～午後４時）に開所しており、予約不要で利用も無料となっており、現在地に移ってからは利用者が１４００人ほどに増えています。

　また、隣接する「高知ひきこもりピアサポートセンター」では、ひきこもりの経験がある「ピアサポーター」が自身の経験を基に当事者や家族に寄り添ってくれています。

　今回の記事をきつかけに、相談先に届いてなかった方が、相談されるようになればいいかと思います。

　消防広域一元化協議における知事と須崎市長のやりとりを巡って、いろいろと意見が寄せられます。

　須崎市との消防広域化の在り方問題だけでなく、県と市町村との関係を巡って、こんな姿勢で知事は市町村長と向き合うのかとの意見も多々あります。

　県の政策に賛同しなかった市町村に対して、今後の県と市町村との関係を変える可能性を示唆したと、受け取られても仕方がないのではないでしょうか。

　県と市町村の関係は上下・主従ではなく、対等・平等のはずです。

　9月定例会に向けては、まだ精査中ですが一定の補正予算が計上される中で、この予算も知事との向き合い方如何では、市町村への交付の仕方を考え直されるのでしょうかね。

　昨日は、オーテビアで第43回歴史地震研究会高知大会公開講演会が開催されていましたので参加してきました。

　全体を貫くテーマは「昭和南海地震から80年」。

　登壇者は高知大会実行委員長の水松啓太（高知県立高知城歴史博物館学芸員）さんで、「戦災と震災－高知県における昭和南海地震の被害像－」について。

　続いては、南海トラフ巨大地震モデル・被害想定想定手法検討会委員も務められている佐竹健治（東京大学名誉教授・台湾国立中央大学教授）さんによる「将来の南海トラフ地震：政府の長期予測と被害予測について」、そして県南海トラフ地震対策課伊藤課長による「高知県の南海トラフ地震対策について」でした。

　今朝の高知新聞にも記事が載っていましたが、昭和南海地震の被害像を戦災と震災の関係で捉えることは非常に興味深いものがあります。

　３月末の室崎益輝先生とともに南海トラフ地震巡検を行った際にも、同行しお話を頂いた際に室崎先生も震災と戦災の視点は大事だとのお話をされていたことを思い出しました。

　水松学芸員の昭和南海地震を被害像をどのように捉えるかと次の三点で。まとめられました。
　「時代背景を踏まえた検討」では、昭和南海地震は戦後間もない時期に発生しておりそのような時間軸を踏まえる必要がある。高知市では、空襲を免れた地域に地震による倒壊や地盤沈降、浸水が重なり被害が集中している。

　一方、旧中村町では戦災の影響は少なく、強震や地盤条件が建物被害を大きくしており、県内でも被害が生じた前提条件が異なるということ。

　「被害の地域差」としては、昭和南海地震の被害は、沿岸部を一様に津波被害としてとらえることはできない。全国最大の犠牲者を出した旧中村町では、津波による犠牲者は確認されず、強震による倒壊や火災などが要因となった。
　
　一方、旧須崎町では津波や漂流物による被害が甚大であり 、高知市では、空襲被害が比較的小さかった下知地域を中心に地震・地盤沈降・浸水による被害が生じた。地震動、津波、地盤条件、土地利用などの諸条件により、地域ごとの被害の現れ方が大きく異なっています。

　「昭和南海地震を研究する意義」として、昭和南海地震は各地域特有の脆弱性が顕在化した事例として評価できるのではないかということだが、まさに、これから向かう南海トラフ地震に対してもそういうことが懸念される中で、事前に、地域特有の脆弱性を克服しておくことが大事だと改めて考えさせられるお話でした。

　昨日まで、３日間総務委員会で県外調査に出向いていたため３日に行われた県一消防広域化に向けた有識者らでつくる第２回実務協議会を傍聴することができませんでした。

　しかし、傍聴していた県民の会の水野議員からの連絡で２０２９年度に全市町村で一斉統合する「県推奨案」などの可否を問う予定に対して、採決直前に須崎市市長が突如、協議会からの「離脱」を表明したことで、混乱が生じていることを知りました。

　以降、出張先でもいろいろとウォッチしていましたが、結果的に、採決は行われず、総務部会で今後の進め方を協議することになったようです。

　これまでも市町村間に温度差はあれ、タイムスケジュールありきで、職員の処遇統一の先送りや一元化に伴う財政措置のあり方など市町村の懸念に対する県主導の議論優先に対しての拭えなかった懸念が市町村の採決先送りへの同調となったのではないかと思ったりします。

　しかし、驚いたのは、当日やそれを受けた昨日の知事記者会見での須崎市長とのやりとりに触れた知事の姿勢です。

　「せっかく場を設けてきたのに、すんでのところでちゃぶ台返しをされた」「片方の手で握手をして、片方の手で頬を叩く」「須崎市とのつきあい方を考え直さなければならない」「行政の付き合いは消防だけではない。覚悟しておくように」など「脅し」とも言える姿勢から出された発言ばかりではないのかと言わざるをえません。

　これらから見える知事の姿勢が、今後も「県に従わない市町村には、それなりの対応をさせてもらう」というものであれば、どれだけの県民が知事に共感するでしょうか。

　県一消防広域化だけでなく、４Sプロジェクトで掲げられた課題も市町村はこれから「覚悟」して向き合わざるをえないのかと思わされているのではないでしょうか。

　県一消防広域化の課題は、９月定例会で知事の政治姿勢のあり方として問われる課題となりました。

　この夏は、災害級の暑さで始まって、さらに次々と自然災害が襲ってきました。

　６月の鹿児島豪雨に続く７月は栃木・群馬豪雨、熊本地震、８月は千葉豪雨、石川・富山豪雨を経て、今日「防災の日」を迎えました。

　特に、豪雨水害は、いつ全国の我が町で発生しても不思議ではない現在の状況です。

　そして、地震はと言えば、戦後間もない高知県を襲った昭和南海地震の発生から今年で８０年となり、いつ南海トラフ地震が起きても不思議でないと言われる中、改めてこの節目に備えが急がれます。

　南海トラフ地震で高知県の想定死者数は２０１３年想定からほぼ半減の最大２万３千人とする新想定を、県が今春公表していますが、早期の避難意識の高まりがますます求められてきます。

　それ以上に、避難できるための備えとして、耐震化が求められます。

　昭和南海地震から８０年の１２月２１日を前後して、下知地区減災連絡会では「追悼の集い」を行ったり、下知コミュニティセンター内で昭和南海地震の写真展を行う予定だが、記念講演では高知大学の大槻知史先教授に「知っちゅうを備えちゅうに」と題して、お話し頂きます。

　大槻先生おの話は、聞いたことを少しでも具体化して次に備えることを促すもので、聴講者がそれで一歩でも備えに繋がればと思います。

　トランプ米政権が国際刑事裁判所（ICC）の赤根智子所長ら2人に制裁を科すと発表して以降、トランプに対して相変わらずモノ言えない高市政権の動向に批判が上がっています。

　米国は以前からアフガニスタンでの米兵の「戦争犯罪」捜査を認めるICCを批判し、ルビオ国務長官は「あらゆる手段で解体する」として各国に脱退を呼びかけていました。

　実際、これまでにブルキナファソ、マリ、ニジェールが脱退し、最近では米政権の呼びかけに応じ、ベネズエラとチャドが7月に脱退を表明しています。

　米政権が今回、ICCトップにも制裁を加えたことは、国際秩序を維持してきた国際法に対する重大な挑戦にほかなりません。

　ICCは戦争犯罪などを指示・実行した個人を国際法に従って裁く常設の国際機関として２００２年に設立され、国連加盟国の約３分の２に当たる１２５カ国・地域が加盟しているが、米国やロシア、中国は非加盟となっています。

　そのような中で、日本は２００７年に加盟した「法の支配」を重視する民主主義国であり、ICCへの最大の資金拠出国でもあり、高市内閣は米政府に直ちに制裁の撤回を求めるべきだとの声があがっているものの、「大変残念に思っている。米国を含む関係国と意思疎通を継続しながら対応する」と述べるに留まっていました。

　しかし、「人権外交を超党派で考える議員連盟」などからも「『法の支配』への批判に沈黙をすれば、日本が法の支配を掲げる国としての責務を果たすことができなくなる」などの批判もあがる中、高市首相は、「今回の措置は日本の立場と相いれるものではなく、大変深刻に受け止めています」とコメントをやや「修正」しています。

　日本はいくら米国と安全保障条約を結んでいるとはいえ、米政権による国際法無視の「力の支配」をこれ以上見過ごすような卑屈な態度をとってはなりません。

　世界は「法の支配」より「力の支配」を好む権力者が増え、ICCの危機は深まっているが、特にアメリカのトランプ政権の圧力は露骨であり、加盟国から期待されている我が国は米政権に抗議の意思を示し、圧力には屈しない姿勢を毅然と示すべきではないでしょうか。

　コロナ禍で中断していたちょっとアートな夏祭りが、6年ぶりに復活します。

　一旦、中断したイベントを再開させるのは、大変ですが、子どもたちや地域の皆さんに楽しんでもらいたいとの思いが、復活につながりました。

　地域の子どもたちによるステージイベントやワークショップのほか、楽しいゲームコーナーなど盛りだくさんの夏祭りです!!

　焼きそば、カレー、かき氷など美味しい食べ物に、大人の方にはビールやチューハイの出店もありますので、皆さんで、本日の午後3時からは南金田の藁工アートゾーンを賑わせてください。

　私たち下知地区減災連絡会では、「防災紙芝居」、３０種類の非常食の展示とそのうち１０種類ほど試食、災害時簡易トイレ、津波避難ビルマップ配布などで来場者に「防災」を少し感じて頂ければということで取り組ませて頂きます。

15:00〜　昭和小学校6年生によるステージ
15:10〜　パレード
15:40〜　防災紙芝居
16:00〜　丑之助幼稚園の子どもたちによるステージ
16:15〜　地域の小学生たちによるけん玉大会
16:45〜　ゆうき堂(M１出場経験あり)による漫才
17:10〜　Tokyo Tomoによるマジックショー

　熊本地震が７月２８日の発生から今日で１カ月となりました。

　災害関連死の疑いを含め３８人の方々が亡くなり、最大震度７を記録した地震による人的被害は４００人を超え、今も約２５００人の方々が避難生活を送られている中、被災者の皆さんの生活再建を願うばかりです。

　また、今回はイオンモール熊本では、従業員７人が犠牲となりショッピングモールなどでの避難のあり方を問われたり、日本製紙八代工場では煙突の倒壊に巻き込まれて９人が亡くなるなど事業所の安全対策でも課題が浮かび上がりました。

　被害を受けた家屋は推計４万棟超、うち約５千棟は全半壊。断水が一時１０万戸を超えた水道は、復旧が進んでいるもののまだ２４００戸が復旧に至っておらず、九州新幹線や高速道路も未だに不通区間が残り、交通網も完全回復とは言えない状況です。

　酷暑の中、依然2千人超が避難所に身を寄せる一方、車中泊の人や壊れた自宅で暮らす在宅避難者も多数いるはずだが、行政も全容をつかめていないと言われています。

　しかし、過酷な避難生活を解消するために住まいの確保は急務であり、仮設住宅は来月上旬に一部で入居が始まる中で、住まい確保の支援が急がれます。

　10年前の熊本地震では車中泊などで災害関連死が多発したが、これから十分に把握しきれていない「見えない避難者」のニーズをしっかりと把握し、命を守るための対策を講じていく必要があります。

　さらに、まもなく二学期の始業を迎える中での学校再開など子どもたちの課題も見え始めるだろうし、急がれる生活再建に向けた災害ケースマネジメントによる被災者との伴走支援の体制も急がれます。

　二か月目のフェーズに入る中、より丁寧な復興支援などを我が事として考える未災地の支援と自らの備えが問われる一ヶ月目の８月２８日であることを肝に銘じたいものです。

　前線に向かって流れ込む湿った空気などの影響で、北陸では線状降水帯が相次いで発生し、気象庁は、石川県と富山県にレベル5大雨特別警報を発表し、周囲の状況を確認し、避難場所までの移動が危険な場合には建物の2階以上に移動するなど、少しでも命が助かる可能性が高い行動を今すぐ取るよう「緊急安全確保」が呼びかけられています。

　ニュースの映像などでは、車での移動を控えるように呼びかけられているにも関わらず、相変わらず車での移動シーンが見受けられます。

　つい2週間前には、千葉県の記録的な豪雨では各地で道路が冠水し、浸水して動けなくなる車が相次ぎ、車内で亡くなった人もおられました。

　そして、被災車輌が１万台を超えたとの報道もされており、くれぐれもこのような状況の中では、車での移動を回避することが前提となります。

　２０１９年の東日本台風では死者９２人のうち約３割、屋外の犠牲者に限ると半分以上が車移動中に亡くなられていたと言われています。

　千葉豪雨の時にも、水たまりくらいと思って冠水した道路に進入して動けなくなったことも多く報告されています。

　災害時の避難に詳しい東京通信大の松尾一郎特任教授は「急な大雨に遭ったら、避難に車を使わない、車を前に進ませない勇気を持つことが必要だ」と言われていますし、特に、気象庁が数年に一度の降雨を観測したときに出す「記録的短時間大雨情報」を繰り返し発表しているときは「車での外出をやめる目安」とすることなども指摘されています。

　今回も通勤中の時間帯ということもあり、車での移動も多いかと思いますが、緊急の豪雨の際に、社会活動を停止することの必要性も考えなければならないのではないでしょうか。

　最近の気象状況では、高知でも、南海トラフ地震以上の頻度で、いつ自分事になるかもしれません。

　お互い十分気をつけたいものです。

　まもなく９月１日、二学期も始まり自転車通学の学生さんが増え、９月２１日から３０日までの「秋の全国交通安全運動期間」も始まろうとする時期を控えています。

　そのような中、高知新聞では、２３日付から「青切符って何？」との連載コーナーで自転車ルールについての説明が始まっています。

　連載を始めるにあたって、「１６歳以上の人が自転車で交通違反をした場合に警察から反則金の納付を通告される交通反則切符（青切符）制度が、４月に導入されてから４カ月が過ぎ、日常生活に自転車が欠かせない県民からの「ルールが複雑で理解できない」といった戸惑いの声に応える」形で記事が書かれています。

　Q＆A形式で分かりやすく書かれていますので、この機会に読んでみたら良いかと思いますので、ご紹介します。

　記事では、「県警によると、県内で２５年に起きた人身事故８３０件のうち１５２件（死者４人、負傷者１４７人）には自転車が絡んでおり、事故には何らかの違反行為が関係していることが多く、ルール順守は事故防止につながります。」と、この連載の意義などについても、書かれています。

　青切符対象となる違反行為の自転車同士が向き合って走行すると事故につながる可能性は大変高まると思います。

　改めて、自転車ルールを周知し、事故防止に繋げていきたいものです。

　福岡県議会の議長・副議長ポストを巡る金銭授受疑惑などに絡み、蔵内勇夫福岡県議会議長が先ほど、県議を辞職することを発表しました。

　いよいよ窮地に追い込まれたということでしょうが、ここまで長引かせてきた福岡県議会自体にも自浄能力がないということだったのではないでしょうか。

　福岡県議会で正副議長ポストを巡る多額の現金授受疑惑が浮上してから、様々な県議会を巡る県民不信を招く様々な事案が浮上してきました。

　疑惑浮上のきっかけは、吉松、江藤両県議が2020年6月の正副議長就任に当たり、他会派への根回し名目で複数の自民党県議団幹部に計約2750万円を支払ったと証言したことで、正副議長ポストをカネで売買されていたのかと言わざるをえないことが行われていたのです。

　事実なら民主主義への信頼を著しく損なう行為であり、断じて許されないことであり、これで幕引きとはせず議会から完全に独立した第三者委員会を設置し、事実の解明が急がれるべきことです。

　加えて、県幹部の親睦団体による県議長らの政治資金パーティー券の購入問題とか高額な海外視察経費、熊本地震直後のパーティー開催問題などと呆れるばかりでした。

　このようなことが続くなら高知県議会でもと、県民から疑問視されることにがあっても不思議ではなく、その都度説明を繰り返さざるをえません。

　私などは議会改革をめざして自民党の議員と議長選挙を闘いますが、自民党内で議長職候補となるのにどのようなことがされているのか全く分かりません。

　また、海外視察の場合には、旅費規定によって宿泊都市の宿泊料の上限が定められており、福岡のような１０万円を超すホテルに宿泊するなどということはないと言えます。

　いずれにしても、今回の福岡のような事例とまではいかなくても、県民に不信感を抱かれるようなことがあってはなりません。

　私は、これまで議会開会中に、登庁した場合に支給される費用弁償について実態と乖離した定額支給を見直し、実費支給とすることをはじめ、常任委員会審査についても本会議同様、議会棟での傍聴だけでなくインターネット中継によって、県民に審議状況を公開することなどを求めてきました。

　しかし、私たちの主張だけでは、多数の自民党会派などの反対にあって、実現できません。

　ぜひ、県民の皆さんの後押しも頂きながら、何としても県民から信頼される議会改革を実現させていきたいものです。

　楽天グループが迎撃用ドローンを開発するドイツの新興企業と提携し、防衛省への納入支援をするとの報道が１７日にあった時には、楽天もそこまでするのかと驚かされました。

　一方で、１９８２年に創刊されて、我が家でも４０年近く前からパートナーが購読している「通販生活」を発行するカタログハウスがネット通販サイト「楽天市場」への出店を取りやめたとのことが、報じられています。

　「通販生活の姿勢に共感してくれているお客さんの信頼を裏切ることはできない」「『言っていることとやっていることが違うじゃないか』となってしまう。お客さんに説明できない。われわれの考えと相いれなかった」ということですが、カタログハウスは今年3月から、ネットを通じた新規の顧客を開拓しようと、楽天市場に出店しており、事業としてはマイナス面もありそうだが、「今までのお客さんが不信感を持つことは避けなくてはいけない。」との判断をされたようです。

　かつて、〈戦争、まっぴら御免。原発、まっぴら御免。言論圧力、まっぴら御免。沖縄差別、まっぴら御免。〉〈こんな「まっぴら」を左翼だとおっしゃるのなら、左翼でけっこうです。〉と誌上でメッセージを発して、批判的な質問や意見が相次いで寄せられたこともあるそうです。

　それでも、〈今後の購買を中止された方には、心からおわびいたします。永年のお買い物、本当にありがとうございました〉と結んだ「通販生活」（カタログハウス）の編集姿勢に通ずるような今回の判断ではないかと思い、あの時同様「あっぱれ」と言いたくなります。

　昨日、県内１５消防本部の広域一元化を図ろうとしている「消防広域化に関する実務協議会第２回専門部会」が開催され、傍聴してきました。

　県は、全３４市町村に対して６月に実施した第２回目の意向調査を踏まえ、本年度にまとめる実施計画案では、職員処遇の統一は最小限にとどめる方向性を示しました。

　意向調査では、全職員の給与を高知市並みとする案に関し、１６自治体が財政負担の増加などを理由に「希望しない」、３交代制勤務への統一を希望しない自治体が１９に上ったことなどについて、さらに丁寧な説明の上での意向調査を求める声もありました。

　また、それぞれの課題の中で生じる細かい部分や懸念などについて、WGで検討して欲しいなどとの意見に対しては、とにかく大きな方向性を先に決めないと、細かい部分を議論しても大きな方向性が変われば、意味がないとの県の姿勢に終始しました。

　また、財政負担に対する県の措置として、実質負担額合計からシステム共同整備節減効果額を差し引いても１４年間の通算ベースで負担増となる１６市町村６７百万円程度／年については、「特別交付税の配分」「過疎債等その他国の財政措置の活用」「県費による支援」の組み合わせで、１００％財政措置を行い、実質的に負担増となる市町村の解消を図ると説明しました。

　いずれにせよ、来月３日の実務協議会で、最低でも県一消防への移行時期は２９年度に全市町村での一斉移行を「県の推奨案」としつつ、高幡消防組合の統合を３４年度に先送りする「調整案」のいずれかを決めさせようとする県の方向性が議論された専門部会であったと言えます。

　昨夜は、月曜夜恒例の全国防災関係人口ミートアップで、熊本地震・千葉豪雨被災者応援企画「被災者支援情報交流会〜制度を「知って」「活用する」ために」とのテーマで、丁度一週間前の関東弁護士会連合会の主催で、お話し頂いた日弁連災害復興支援委員会副委員長の永野海弁護士の話題提供をもとに、質疑・意見交換などが行われました。

　下知でもこれまでご指導頂いてきた永野海弁護士の昨夜のお話は、永野弁護士らのような支援者をこの災害大国にどう育てていくかということも一つの大きな柱でした。

　支援制度について、多く深く知る人を多く育てるのは無理かもしれないが、永野弁護士の「被災者支援情報さぽーとぺーじ」にも掲載されている「支援制度診断アプリ」をはじめ掲載されている多くのアプリを活用すれば再建への途を少しずつ歩んでいくことができるはずだと思わせてくれます。

　昨夜のミートアップでも、実際このアプリを被災地で活用された方の報告もありましたが、「伝えたい人から聞くので、伝わる」ということを感じさせられました。

　私たち下知地区で永野先生から「知識があったら希望が持てる」ということを学びましたが、昨夜は「知識がなくても、知識を伝えてくれる『おせっかい』が身近にいれば、希望が持てる」ということを、改めて学ばされました。

　しかも、永野先生は単なるおせっかいではなく、「やさしいおせっかい」であることの大切さも話されました。

　そして、熊本弁護士会からも参加されていた鹿瀬島弁護士が仰られていた「支援は恩恵でなく堂々と受けて良いもの」という意識になってもらいたいし、自治体職員の場合には、相談を受けた時に、「他に困っている人はいませんか。」と声をかけられることのアドバイスは、参加されていた自治体職員の方も、そこからはじめられると共感されたことだと思いました。

　「住民と自治体職員が敵対していては、幸せな復興にはならない。それは、平時からである。」ということも、強調されていたことでしたが、未災地では余計に肝に銘じておくことだと思います。

　土佐清水にルーツのある永野弁護士には、どんな困難に直面しても諦めることのない、いわば「ジョン万スピリッツ」が脈々と流れており、それが被災者支援で「諦めない」に繋がられているのかなといつも思うところです。

　今回の永野弁護士のお話で改めて「やさしいおせっかい」が地域で育っていくことが、平時に住みたいと思われる地域にもなるし、災害時には再建期の「災害版ケアマネージャー」として育たれることにつながるのではないかということも、これからの課題として受け止めさせていただきました。

　永野弁護士の御著書「避災と共災のすすめ」の最後は次のように結ばれています。

　「やさしいおせっかいが弱い立場の被災住民を救います。そして支えます。地域の復興、誰も取り残さない復興に不可欠なキーパーソンなのです。」

　昨日の全国戦没者追悼式で注目したのは、高市首相の式辞に本人の政治信条がどのような形で現れるかだったが、まさに１９９５年に国会で述べた「少なくとも私自身は、（戦争の）当事者とは言えない世代だ。反省なんかしていないし、反省を求められるいわれもないと思っている」などの本音を踏まえてか、先の大戦への「反省」という言葉は追悼式辞から削除されました。

　加えて、「戦争の惨禍を、二度と繰り返させない」と述べた時に「繰り返さない」ではなく、なぜ「繰り返させない」としたのかと思わざるをえませんでした。

　そして、「インド太平洋の輝く灯台として、頼りにされる国になれます」との言葉には、この上から目線は危険な視点ではないかと思わざるをえませんでした。

　丁度、この日を機会に山崎雅弘氏著の「戦争を甘く見る空気」を読み始めていた時でもあり、そこで第三章にある１９３０年代後半の日本で戦争を甘く見る空気が醸成されていくにあたって、差別思想と自国優越思想が重要な役割を果たしたことが書かれてあり、そこに通ずる思想があるように思われてなりませんでした。

　これほどまでに、「戦争」や「平和」と真摯に向き合おうとしない首相が、居座り続けることは危険すぎると言わざるをえません。

　「戦争を甘く見る空気」の「はじめ」には、「日本国民が戦争という怪物を甘く見て、「すぐに日本軍が勝つ」という政府の説明に従い続けた結果、気が付くともう後戻りできない「戦時」へと突入していた」と指摘し、その反省と教訓から「戦争を甘く見てはいけない。軍備増強や武力による威嚇で平和がもたらされるという、政府や軍部の意見もっともらしい説明を、安易に鵜呑みにしてはいけない」と言われています。

　そして、「現在、自民党政権は国民が何年も前から物価高に苦しむ状況にほとんど関心を示さず、国民が払った税金を、軍備増強にばかりつぎ込んでいます。その行動は、戦争を遠ざけるのではなく引き寄せる効果を生み出す可能性を、前回の戦争が教えています。平時において国民の暮らしを守らない政府は、有事においても国民を守らない。国民の暮らしが壊れても、意に介さず戦争を続ける。」ということを先の大戦で、日本人は学んだはずです。

　にもかかわらず、そんな「戦争を甘く見る空気」が今の高市政権を生み出し、支持しているのではないでしょうか

　そのためにも、私たちは政府の言うことを鵜呑みにしないことであり、「胡散臭い」と感じて鳴っているアラームに反応する行動が求められているのではないでしょうか。

　戦時下における放送と戦争の知られざる関わりを題材に、プロパガンダの先頭に立ったアナウンサーたちの葛藤や苦悩を実話をもとに描いたNHKのドラマが、劇場版として上映されています。

　日本軍の戦いを、もう一つのラジオ放送による「電波戦」という戦いが支えていたのです。
　
　ナチスのプロパガンダ戦にならい「声の力」で戦意高揚・国威発揚を図り、偽情報で敵を混乱させていたが、それを行ったのは日本放送協会とそのアナウンサーたちで、戦時中の彼らの活動が、事実を元に描かれています。

　高知では、昨年に引き続き上映されますが、私も改めて鑑賞させて頂きたいと思います。

　この映画が明日８月１５日敗戦記念日に、「平和と人権を考えるつどい2026」で上映されます。

　ぜひ、皆さんご来場ください。

　８月１５日(土)１３時３０分開場　１３時５０分開会

　県民文化ホール４階第６多目的室　　参加費　１０００円

　「国旗の損壊等の処罰に関する法律」いわゆる国旗損壊処罰法が７月１７日に成立し、本日１３日、施行されることとなりました。

　同法案は、憲法第１９条が保障する思想及び良心の自由、憲法第２１条第１項が保障する表現の自由、憲法第３１条の適正手続の保障等を侵害し、立法事実及び制定の必要性を欠くものであるということで、その成立には多くの反対がありました。

　にもかかわらず、同法律が成立したことは、憲法上到底看過することができないとする憲法学者や弁護士ら専門家をはじめ、多くの国民の反対の声がありました。

自己所有の国旗を使って、国や政府、政策への批判を表現することは「表現の自由の核心に位置する政治的表現」であり、「国旗を大切に思う国民感情」の保護を理由とした処罰は「表現内容に着目した規制そのもの」で、厳格な憲法審査に堪えられないとも指摘されています。

　さらに、処罰の要件となる「著しく不快又は嫌悪」という基準についても、人によって受け止め方が異なるとして、罪刑法定主義に反するとの批判もあります。

　同法律の審議過程では、２６年７月９日、刑事法学者１４８名（７月７日現在）より、同法律について政治的表現の自由を規制しこれを萎縮させるものとなるおそれが強いが、それだけでなく、刑事法の観点からも重大な疑義があるとされ「『国旗損壊罪』は制定してはならない」との声明が出されました。

　さらに、同法律の成立後の８月４日、憲法研究者２０１名（８月５日現在）による、「『国旗の損壊等の処罰に関する法律』の成立に抗議する憲法研究者声明」が出され、同法律の速やかな廃止が求められました。

　また、同法律は、政治的表現行為を規制するものであるにもかかわらず、その規制の合理性も必要性もなく、かつ規制の範囲も漠然とし不明確であり、同法律に基づいて捜査機関が国旗損壊等の行為を立件するようなことは許されず、同法律の合憲性を問う訴訟が起こされた場合には、同法律は裁判所により当然に違憲と判断されなければならないと指摘されています。

　参議院内閣委員会の付帯決議で、国旗に対する特定の思想や感情を強制しないよう求める内容が盛り込まれた点や、警察庁が都道府県警に慎重な運用を求める通達を出したことにも言及されていることからも、いかにこの法律には看過できない問題点をはらんでいるかということであり、同法律の廃止に向けた闘いの再構築が求められていると言えます

　昨日は、毎週月曜日夜の全国防災関係人口ミートアップの前に、17時～関東弁護士会連合会の主催で、高知や下知でもこれまでご指導いただいてきた日弁連災害復興支援委員会副委員長の永野海弁護士の熊本地震生活再建説明会をオンラインで聞かせて頂きました。

　何と、その時間帯にリアルタイムで約７００名の方が参加されていたようで、いかにニーズがあるかということの証だと思います。

　発災直後で、再建・復興というところに被災者の気持ちは至っていないかもしれませんが、先に少しでも支援の制度があることが分かっていたら、今を頑張れるかもしれませんし、支援者の方も少しでも寄り添えるかもしれません。

　また、応急期に真っ先に生活再建の窓口となるという自治体職員の方々が、この制度の本質を知って被災者と向きあえれるのかは大きな違いです。

　その意味でも、発災直後で被災者の方々が視聴するのは難しいかもしれませんでしたが、支援者や相談を受けられる方々が、昨日の内容をしっかりと伝えたり、被災者の方々にも直接視て頂けるようYouTube動画の存在なども知らせて頂けたらと思います。

　私たちも、未災地でもこのような支援制度を知ることが事前復興の取り組みとなることを学ぶために永野弁護士に来ていただいて、２０２４年１１月に学ばせて頂き大きな刺激を受けたことを思い出します。

　さらに、その時の内容をグレードアップされた内容で、まさに「『知識があったら希望が持てる』という言葉がとても大切に聞こえた」との当時の感想を、熊本の被災者にも伝えさせて頂きたいと思った７０分間の貴重なお話でした。

　早速、動画をアップして下さっていますので、ぜひご覧になってください。

https://www.youtube.com/live/UZjiTEF8160

https://naganokai.com/hisapo/

　被爆地ヒロシマを訪れた高市首相の口から発せられたのは、「我が国は、非核三原則を堅持しており、唯一の戦争被爆国として、核兵器のない世界の実現に向けた努力をたゆまず続けていく使命を担っています」などと現状の事実関係を説明するにとどまりました。

　そして、今後の堅持については曖昧にし、年末に予定する国家安全保障戦略など安保関連3文書の改定に向けて、非核三原則を見直す可能性に含みを残したとみられても仕方がありません。

　さらに、ナガサキでは、「我が国は、「非核三原則」を堅持しており」と繰り返し、「『長崎を最後の被爆地に』という誓いの下、『唯一の戦争被爆国』の使命として、『核兵器のない世界』の実現に向けた現実的かつ実践的な取組を推進しています。」と言ったが、核兵器禁止条約再検討会議にオブザーバー参加の意向すら明確にしていません。

　核抑止力に頼れば頼るほど、核戦争の危険もまた高まる現実を直視すべきとの訴え、そして、核抑止力依存からの脱却を強く求める広島県知事や長崎市長の訴えに、何ら応えようとしない高市首相の姿勢には、呆れるばかりです。

　そのような時だからこそ、地方自治体の平和力が問われていると言えます。

　全国の自治体の４２％にあたる７３７の市区町村議会が、日本政府に核兵器禁止条約に加わることを求める意見書を提出し、２５都道府県の８２議会が非核三原則の堅持やその法制化を求める意見書を提出していますが、高知県議会では、どちらも自民党らの反対で否決されています。

　今日、「抑止力」のためといってミサイルの配備、弾薬庫の整備や港湾の軍事利用を認める動きが広がる中で、実際に軍事衝突となれば、それらの施設は「軍事施設」として攻撃対象となるわけで、我々は県内施設の特定利用空港・港湾としての指定に反対してきたのです。

　被害を受けるのは住民であり、住民の命に責任を負う自治体が、平和のために声をあげるのは当然であり、来春の統一自治体選挙において地方からしっかりと問いかけていくことが、求められています。(写真は２０１５年９月に、県議会で長崎市を調査のため訪れた際に早朝平和祈念像を訪れた際のものです)

　昨夕は、「反核平和の火リレー」が今年もこの過酷な条件の下で、若者たちの手によってつながれたゴールを市役所前で迎えた後、ピースウィンズ・ジャパン 空飛ぶ捜索医療団“ARROWS” のサポーターはじめ、熊本地震緊急支援に寄付された方対象に、オンライン報告会が開催され、参加させて頂きました。

　2026年7月28日に発生した「令和8年熊本地震」の直後から「空飛ぶ捜索医療団"ARROWS"」は、すぐに出動し、この一週間で、医療支援、物資支援、避難所支援、在宅避難者支援、浄水・入浴支援などを実施されています。

　企業などの協力がない限り支援には限度があると仰られていましたが、入浴支援では高知のアクアデザインさんと連携して取り組まれたとの報告に、高知の企業も役立たれていることを知り、有難い思いがしました。

　今回の報告会では、プロジェクトリーダーの稲葉医師と、現地で活動した横井看護師が、被災地の現状と、寄付が、被災地でどのように活かされ、被災された方々の力になっているのか報告して下さいました。

　報告の中でも使用されていたYouTubeでも公開されている画像のみ紹介させて頂きます。

　ご覧になられた皆さんがサポーターになって頂くことをお願いします。

https://arrows.peace-winds.org/

　８月１～２日は、第２３回四国地域福祉実践セミナーin愛媛・宇和島「誰もが支え手となる時代に向けて、今わたし達にできることは～ROAD to 2040」の参加のため、宇和島に出向いていました。

四国内外から約４５０名の方々が参加し、誰もが暮らしやすい地域づくりについて学びあいました。

　私は、第一分科会で「災害にも強いつながりある地域づくり」のテーマで、宇和島市子ども食堂連絡協議会の折原会長さんや宇和島市社会福祉協議会吉田支所の小林主査さんらとともに実践発表させて頂きました。

　この分科会では、住み慣れた地域で安心して暮らし続けるためには、個々の地域が主体となって災害への備えを進めることが重要であり、その備えは建物やインフラなどのハード面を進めるだけでは不十分で、地域住民や企業団体等で支え合うとの趣旨から、社協やNPO等の実践を通じて災害にも強い地域のつながりづくりをどのように進めるのかを学ばせて頂きました。

　私が参加した分科会では、アドバイザーの鳥取日野ボランティアネットワークの山下代表から、「誰もが支え手となる」ために、「誰もが支え・誰もが支えられる」「手を差し伸べられるか・助けてと言えるか」という「相互の関係性」が必要であること。

　そのためにも、学び、気づき、実践するプロセスとその循環の中で、人が変わり、状況が変わ続ける中で、「完成形」はなくてもトライし続ける必要があること。

　そして、その中で、住民が主体性を持った活動を継続する中で、主体の形成が図られることも重要であることを確認させられました。

　また、船頭(コーディネーター)をして頂いた愛媛県社協の喜安地域福祉部長が言われていた「平時の取り組みが有事に活きて、有事の経験が平時を育てる」ということを他の方々の取り組みから学ばせて頂くことができました。

　他の分科会のテーマも「その人らしく『活きる』を支える」「『困っている人』を支える『ごちゃまぜ』チームプレー」「『切らし続けたい』を支える!玄関から広がる生活支援を考える」と、誰もが暮らしやすい地域づくりにするため、誰もが支え手となるために何ができるかを考えさせられる取り組みの報告がされており、高知からは下知地区減災連絡会以外に、集落活動センター「奥四万十の郷」、NPO法人とかの元気村から実践報告がありました。

　今回、このような機会を与えて頂いた高知県社協の皆さんに感謝するとともに、新たなつながりができたことにもお礼申し上げます。

　高市首相は、これまで党や内閣の要職にいる時も含めて非核三原則の「持ち込ませず」の見直しに繰り返し言及しており、党政調会長だった２０２２年３月には、見直し議論を要求し、著書では経済安全保障担当相だった２２年末、閣議決定した３文書の国家安全保障戦略に非核三原則の堅持が明記された点に反対だったと明かしています。

　そして、「守るのは国民の命か、非核三原則かという究極の事態に至った場合、『堅持する』の文言が邪魔になる」とまで踏み込んでもいました。

　さらに、昨年９月の自民党総裁選に立候補した際は「議論を封じてはならない」と訴え、マスコミの取材に対して「本当に有事になって米国の核をもって抑止力にするなら（このままでは）核を搭載した米国の戦艦が来て日本で給油できない」と強調し、抑止力の実効性に影響しかねないとの理由を挙げていました。

　歴代政権は日本政府の意思として非核三原則を国是に据え、時の首相は８月の広島、長崎の原爆の日の式典挨拶で触れ、石破前首相は広島平和記念式典で「非核三原則を堅持しながら核兵器のない世界に向けた国際社会の取り組みを主導することは唯一の戦争被爆国であるわが国の使命です」と、被爆者や日本国民たちに誓っていました。

　そんな中で、高市首相は、今朝の式典で「我が国は、非核三原則を堅持しており、唯一の戦争被爆国として、核兵器のない世界の実現に向けた努力をたゆまず続けていく使命を担っています」などと現状の事実関係を説明するにとどまりました。

　今後も堅持していくかは曖昧にすることで、年末に予定する国家安全保障戦略など安保関連3文書の改定に向けて、非核三原則を見直す可能性に含みを残したとみられても仕方がありません。

　とてつもない量の破壊力を持つ核兵器を手にする国々が、国際社会が積み重ねてきたルールを無視し、次々と戦争や紛争の当事者となっており、核をめぐる国際的な歯止めは次第に失われ、機能不全に陥っている今こそ、唯一の戦争被爆国を率いる指導者の責任は、非核の実現に向けて行動することにあるのではないでしょうか。

　そして、多くの国民がそのことを求めているにも関わらず、この国のリーダーはそんな期待に応えようとはしていないとしか思えません。

　こども代表は、「私たちには、被爆体験を直接聴くことができる最後の世代として、当時の記憶を事実として受け止める使命があります」と「平和への誓い」で述べられましたが、高市首相には、子どもたち以上に「改めて当時の記憶を事実として受け止める使命」があり、非核三原則を堅持し、核抑止論から脱却することが求められています。

　昨晩は、県庁で「令和８年度高知県自殺対策連絡協議会」が開催され、傍聴してきました。

　高知県の自殺の現状や課題、取組などが関係機関で共有され、今後の自殺対策について、関係機関が連携して取組の推進を図るための議論がされました。

　毎年、本県の自殺死亡率は高止まりをしていますが、昨年は平成29年以来の全国平均を下回る１５．２(人口１０万人あたりの自殺者数)まで改善しました。

　しかし、２０歳代が１６人と大幅に増加するなど年代別比率でも全国平均を上回るなどの課題が明らかになっています。

　令和７年度及び８年度の取組状況では、個別に検討された課題には次のようなものがありました。

　・高知県メンタルヘルスサポートナビによる自殺対策の普及啓発を高めること。

　・令和５年１月から生活福祉資金特例貸付の償還が開始されており、償還猶予や少額返済となった人など、依然として生活に困窮している人への適切な支援が必要。

　・若者への支援として、若年ハイリスク者への相談や支援体制の取り組み。

　・「SOSの出し方教育に関する研究事業」や「子ども若者自殺危機対応チーム事業」が学校と連携して取り組まれること。

　・自殺未遂者相談支援事業におけるOD(過量服薬)対策として、薬局で丁寧に行われている。

　令和6年の児童生徒の自殺者数は529人で過去最多となり、平成30年以降約43%増と増加傾向が続き、若年層の死亡原因第1位が自殺であるという深刻な現状に対処するため、子どもに係る自殺対策の体制整備や措置を定めるなど、昨年自殺対策基本法が一部改正されました。

　そのことを踏まえて、「高知県子ども若者自殺危機対応チーム事業」の説明や、自殺対策基本法第23条第１項に基づく協議会の設置検討状況について検討がされました。

　熊本での地震発生直後から、心配されていた災害関連死の疑いがある死者が初めて確認されたと熊本県は、昨日公表しました。

　亡くなられたのは避難中の車で発見された７０代女性で、県や消防によると、女性は７月３０日、氷川町の自宅で軽乗用車の中で見つかった際には、ガソリンが切れ、クーラーは止まった状態だったそうです。

　地元紙熊本日日新聞が、３１日付社説で「車中泊をする人はガソリンの確保や高値に気をもむあまり、エンジンをかけずにエアコン使用を控える恐れがある。安全、安心な車中泊環境を後押しすべく、政府はガソリンのプッシュ型支援を強化してほしい。」と求めていました。

　そして、「車中泊では、エコノミークラス症候群への注意も欠かせない。狭い車内で長時間座ったままだと下半身に血栓ができやすくなり、血栓が肺に詰まる「肺塞栓」などを発症する恐れがある。厚生労働省は予防のために軽い体操やストレッチをしたり、十分に水分を取ったりすることを推奨している。車中泊のマニュアルなどを参考に、健康を損なわない避難生活に努めたい。」と車中泊避難者に呼びかけていたところでした。

　しかし、気候変動の影響で、災害はより激甚化・頻発化しており、地震で被災した後にも、避難生活を送りながら、次の災害に備える必要があります。

　災害級の暑さへの備えをしつつの避難生活を送られている方々を、次に台風や豪雨災害が襲っても予想外でも何でもありません。

　２０２４年１月の能登半島地震では、８カ月後に豪雨があり、地震後に建てた約２２０戸の応急仮設住宅が床上浸水するなど同じ人が２度被災し、被害が甚大になりました。

　熊本県では、前回の熊本地震の復旧・復興期に新型コロナウイルス感染症の流行や２０２０年の球磨川水害がありました。

　瓦屋根の住宅も多く、地震後は雨漏りの可能性もあり、無傷に見える住宅でも地震で瓦がずれていて、雨漏りする家も少なくありません。

　せっかく地震の大きな被害を免れて、在宅避難をしていたとしても、家財が雨にぬれて使えなくなれば、被災者にとって生活への影響は甚大であります。

　まさに、今でも災害級の暑さと向き合いながら、そしてこれからは台風・水害と向き合うという複合災害との遭遇を想定した備えを行政との連携で取り組んでいくことが求められます。

　生存率が下がる72時間が迫る中、猛暑の中で懸命の救助救出が行われていますが、一人でも多くの命が助かることを願うばかりです。

　そんな中で、避難生活の48時間は、十年前の避難生活と同じような光景が重なって見られることが報じられています。

　しかも、今回はこの猛暑が続く中での「雑魚寝」状態であり、トイレの不足でもあります。

　これまでの十年間、熊本県では、どのような備えに尽力されてきたのかと懸念を抱かざるをえません。

　３０日午後３時現在、避難所は県内２８市町村の約４００カ所に設けられ、９４５０人が避難している状況だが、まずは求められるのが段ボールベッドからという状況らしい。

　震度７を観測した宇城市の松橋東防災拠点センターでは、トイレも悩みの種で、避難所のトイレは断水で使えず、隣接する市の施設のトイレは使えるが、開館しているのは午前８時半～午後１０時で、それ以外の時間は、センターの敷地内にある屋外の公衆便所を使うしかなく、早朝に便所に女性が３０～４０人も並ぶこともあったというが、隣接する市の施設の開館時間に融通をつけることができないのかと思わざるをえません。

　内閣府などによると、２０１６年の熊本地震では、直接死が５０人、関連死が約４倍の２２８人で、２４年の能登半島地震でも、直接死２２８人に対し、関連死は２倍超の５２０人で、いまも増え続けています。

　一般社団法人「避難所・避難生活学会」は、災害発生から４８時間以内に環境を整えることが重要だとして「Ｔ(トイレ)Ｋ(キッチン)Ｂ(ベッド)４８」を提唱しており、被害の大きいところでは、それが充足できていないところが多いことからも、「被害の少ないエリアに移動してもらったほうが生活の質は保たれる」とも指摘しています。

　繰り返し指摘されてきた避難所の生活・衛生環境改善は、災害関連死を防ぐための第一要件でもあります。

　足下の高知では、市町村の簡易・仮設等トイレ１７５．２パーセント(令和７年４月１日時点)、段ボールベッド４４４２(令和６年11月１日時点)という状況ですが、市町村間の格差もあり、果たしてどうなのかということもチェックしてみることが必要ではないでしょうか。

　昨日、午後4時27分ごろ、熊本県熊本地方を震源とする最大震度７の地震があり、国内で震度7を観測するのは2024年1月の能登半島地震以来で、気象庁はこの地震の名称を「令和8年熊本地震」と発表しました。

　何と１６年の熊本地震から１０年目という年に起きるという事態になりました。

　気象庁によると、震源の深さは16キロ、地震の規模を示すマグニチュードは７.１（いずれも暫定値）で、熊本県熊本地方では、ゆっくりとした大きな揺れが長く続く長周期地震動の「階級4」を観測しており、震度2ではあったこの高知市でも、私の住むマンション上階では、相当長く感じられる横揺れがあったとのことです。

　気象庁によると、今回の震源は熊本地震を起こした日奈久断層帯に近く、熊本地震で2度目の震度7を観測した本震の震源と約20キロの距離だといわれているが、今回の地震がこの断層帯によって引き起こされたかどうかや、16年の熊本地震との関係については、これから分析されることになると思われます。

　また、熊本県内で最大震度7を記録した地震後、爆発が起きたとみられる嘉島町の「イオンモール熊本」では、２階部分が大きく崩れ、複数の安否不明者がいるとみられる現場では、余震が続く中、警察や消防、自衛隊が夜通しで懸命の捜索を続けられているが、現時点で２人死亡、１人心肺停止という被害者が出ています。

復興への歩みを進めていた熊本城の石垣では27カ所で崩落するという事態にもなっているし、１０年間の復興のあり方の検証が求められています。

　一方で、災害級の暑さが続く中、熊本市南区では9千戸が断水し、給水所10カ所が設置されたり、熊本県内で３．５万戸が停電するなど避難生活に悪条件が重なる中、災害関連死が心配されます。

　１０年前の熊本地震では、熊本・大分両県で死者278人（直接死50人、関連死228人＝うち大分が3人）ということで、災害関連死が多くなったことの教訓に学ぶこととなりました。

　改めて、今回は、災害級の暑さの下で災害関連死が想定されるだけに、災害関連死は人と仕組みでゼロにできるという決意での向き合い方の支援が必要となります。

　昨日、国会を終えた高市首相の記者会見は、あれもできたこれもできた、おまけにあれだけ国会運営に支障をきたしたのに、「今国会の反省点は特にない。政権公約を一つでも多く実現しようと、がむしゃらに取り組んできた。」などと言い切る姿勢に呆れてしまいました。

　高市首相が衆院選の大勝後、初めての国会運営で見えた姿は、副首都法案をめぐる与野党の対立で混迷を極めた末に閉会し、説明責任から逃げ、「数の力」で押し通そうとする首相と、それを制御できない自民党の責任政党としての劣化以外の何物でもありませんでした。

　史上稀に見る国民無視、国会軽視の運営に終始した事に対して何らの反省がないとしたら、この人には、一生反省することはないのだろうと思ってしまいます。

　「どのような国を作り上げたいのか、理想の姿を物語るものが憲法です」などととんでもないことを発する高市首相に対して、「国家権力が国民の自由や権利を奪うことがないよう、憲法でルールを定め、権力を縛るというのが立憲主義の考え方」であり、立法・行政・司法の３権を分立させ、互いにチェックし合う仕組みを導入しているのもそのためであることを、これからでもしっかりと理解してもらわなければなりません。

　今の高市首相には、立憲主義の下、立法府に対して行政府の長が果たすべき役割への理解が、全く欠けているというほかはありません。

　また、今回の国会を混乱させたもう一つの問題として、中傷動画報道を受けた首相の対応は場当たり的で、最後まで疑念を払拭する説明はなく、答弁拒否とも言える秘書の陳述書の提出は、近日中どころか、１カ月も経って、国会の実質閉会日の２日前であり、時間切れで逃げ切りを図ったとしか思えません。

　主権者である国民のものであり、国民の代表が集う国会の機能不全は、民主主義の危機そのものであり、そのことにすら気づかない高市首相には、その資質はないということを自覚してもらうしかありません。

幅広い合意形成には程遠く、国民を分断し社会に大きな傷を残しかねない改正皇室典範や国旗損壊処罰法など、世論が分かれ、専門家から疑義が示された法案を駆け込みで成立させ、国民の統合を図ることを放棄した首相の責任は大きく、国民に寄り添うより日本維新の会との連立合意に寄り添い続ける高市首相には、早々に退陣してもらうしかありません。

　昨日は、高知市夏季大学の最終日で、四万十市出身の作家中脇初枝さんが講師ということで、パートナーと一緒に聴講に行きました。

　中脇さんは、講演の中で、節目節目に土佐の昔話を交えながら、記憶と記録を物語にしていくことについて話されました。

　その昔話が、本当に染み入るような澄んだ声で話して下さり、特に西土佐村の昔話「おだんごころころ」や黒潮町の昔話「おおものくらべ」などくすっと笑えるような、「生きることを肯定してくれる昔話」を紹介頂きました。

　また、昔話では主人公の多くが男性であり、例えば有名な２０編のうち男性が主人公のものが１６編で女性が主人公の昔話といえば、雪女や鶴の恩返し、かぐや姫、へっこき嫁など普通の人間ではない女性が主人公になっていることなどが紹介されていました。

　中脇さんが描いてきた作品については、映画でも鑑賞した「きみはいい子」、また、母とのつながりで時々ご紹介する崎山ひろみさんを主人公とした「伝言」の話。

　そして、高知で女性参政権を求めて申し立てをした楠瀬喜多さんを描いた「天までのぼれ」などについても、その作品を書くに至ったいきさつなどについてお話がされました。

　これから、高知で楠瀬喜多さんのことを話して頂きたいとの思いで注目していた「天までのぼれ」は、「男性から見たバイアスで縛られていた喜多さんをバイアスから自由にしてあげたかった。当時の高知新聞が読めたことで、書いてもいいよと背中を押された気がした。」との思いが述べられました。

　ヒーローだけではダメ、支える人がいたからこそという思いが作品になっていること を聞かせて頂き、改めて中脇さんの作品には、講演のテーマにある「小さな声に耳を澄まして～記憶と記録を物語に」にされている姿勢を伺うことができました。

　今回この夏季大学に誘っていただいた「伝言」の主人公である崎山ひろみさんにも会場でお会いできましたし、今後中脇さんの講演会を計画されようとしている皆さんととともに中脇さんにご挨拶する機会を設けて頂いた関係者の皆さんに感謝しています。

　県は昨日、第８８回南海トラフ地震対策推進本部会議を開催し、南海トラフ地震対策の目標値や期限などを定めた第６期行動計画（２０２５～２７年度）の改定案を示しました。

　私も、「高知県版被害想定検討委員会」をほぼ毎回傍聴する中で、昨年度にまとめらた新たな被害想定で最大震度７の面積や負傷者数が増えたことから、期間途中での改定に着手し、揺れや津波、災害関連死対策などを強化する計７４項目を追加・拡充されています。

　南海トラフ地震の被害想定は、県が２６年３月に１３年ぶりに更新し、津波避難意識の向上などにより死者数が減る一方、最新の地形データを使うなどしたことで建物被害が５万棟増の２０万９千棟、負傷者も６千人増の４万２千人と厳しい課題が想定されたことから、県は第６期の終わりを待たずに行動計画を見直すため、各部局が追加・拡充策の素案を報告しています。

　追加する主な取り組みは、「２０００年基準以前の木造住宅の耐震化促進」「孤立集落対策の促進」「市町村のハザードマップ見直し」「避難所外避難者への支援態勢構築」「携帯トイレごみ対策の支援」「学校給食施設の活用の推進」など４２項目です。

　また、拡充項目としては、「避難所の収容能力拡大」「新想定に基づく災害廃棄物の再推計と仮置き場確保」「商工業者の事業継続計画（BCP）策定支援」など３２項目で、計７４項目があげられており、これらのとりくみによって、「想定死者数」や「住宅耐震化率」などの減災目標に「想定負傷者数」を追加し、４万２千人を、第６期終了時に３万３千人まで減らすとしています。

　特に、今回は災害関連死対策については、２月議会で提案した「被害想定として、災害関連死を想定する以上、想定内とする災害関連死に対して、令和６年能登半島地震災害関連死事例集の活用で、「予防するための対策」を講じていくことを、検討してはどうか」ということなども踏まえて、検討がされています。

　県は今後、改定案を市町村に示して意見を聞き、９月中旬に確定版を公表する予定ですので、私としても今回の「素案」を精査して、９月定例会で必要とされる質問ができるようにしていきたいと思います。

　先週から、各マスコミの政権に対する世論調査の結果が公表されています。

　時事通信社(10～13日に実施)では、高市内閣の支持率は49．0％で過去最低を更新し、不支持率は25．2％となっています。

　テレビ朝日(18日、19日に実施)は、「支持する」は先月から10.9ポイント減って49.2％で、「支持しない」は11.8ポイント増えて34.8％となっています。

朝日新聞(18日、19日に実施)では、高市内閣の支持率は53%で、6月調査の60%から下落し、昨年10月の内閣発足後、60%台を維持してきたが、初めて50%台になり、不支持率は35%で、6月の27%から上昇しました。

　毎日新聞(18日、19日に実施)では、高市内閣の支持率は前回調査（6月20、21日）の51％から10ポイント急落し、41％と初めて5割を割り込み、不支持率（44％）が支持率を初めて上回る結果となり、有権者の高市内閣を見る目は日増しに厳しくなっています。

　とりわけ改正皇室典範の男系男子による皇位継承を続ける内容に支持や理解は広がっておらず、女性天皇が認められなかったことについて、全体の72％が「認めるべきだと思う」と回答し、保守を除く他の全政党で「認めるべきだと思う」が6～9割台を占め、「認める必要はない」を大きく上回っています。

　また、朝日新聞社の調査では、改正皇室典範が成立したことを受け、この法改正が国民の理解を得られていることについては、「得られている」は24%で、「得られていない」の60%が大きく上回っています。

　さらに、朝日新聞調査では、高市政権の政策の進め方について「丁寧だ」と答えた人は38%で、「丁寧ではない」が46%で、「丁寧ではない」と答えた人の内閣支持率は全体より低く、32%となっています。
　
　いずれにしても、各マスコミの調査で、高市政権の支持率下落傾向は、下落幅に違いはあるが、その低下傾向は一致しており、強行している悪法のゴリ押しによる問題点をさらに明らかにしていくことで、高市政権の「終わりの始め」となればと思います。

　今朝の新聞紙面に踊る見出しは「国旗損壊罪今日成立　委員長採決踏み切る」「再審見直し成立へ」「皇室典範改正も」などと国民を二分する悪法が押し付けられるかのように、会期をわずかに残した国会で強行に成立させられようとしています。

　この国会中に、先に紹介した国旗損壊罪、主権者の総意と大きく乖離する皇室典範改正、再審法「改正」法案以外にも民意切り捨て独裁政治に拍車をかける衆院比例４５議席削減法案、最低投票率の規定のない国民投票法改悪案、自治体を国の下部機関に置こうとする予備自衛官等兼業特例法、、国家情報会議設置法案、個人情報保護法改悪、殺傷兵器の輸出解禁などと国民に悪法押し付けられ続けています。

　その一方で、高市首相は「中傷動画報道」をめぐり、衆参の予算委で唐突に「近日中に秘書の陳述書を提出する。それをもって答弁とさせていただきたい」などと主張し、答弁拒否の姿勢を打ち出し、あまりに国会軽視の姿勢が露骨になりました。

　その高市首相の姿勢に対して「高市辞めろ」の声は国会周辺だけではなくて、全国で高まっています。
　
　今日お昼には、高知でも、県庁前交差点で急遽「主権者は私たち　人権無視・国会熟議無視の高市政権を許さない緊急抗議集会」が開催されました。

　立っているだけでも、汗が流れ落ちるような炎天下の下で、「国防栄えて民細る」「高市首相は恥を知れ」「高市首相は退陣を」のレスポンスコールをあげてきました。

　とにかく、歴史に汚点を残す高市政権に早期に終止符を打つための闘いが急がれています。

　昨日は、「部落差別をなくする運動」強調旬間記念講演会のため、県民文化ホールに出かけました。

　一般社団法人山口県人権啓発センター川口泰司事務局長による、「ネット人権侵害と部落差別の現実～寝た子はネットで起こされる～」のテーマでの話は、極めて重要な視点を確認させていただきました。

▼「今でも、部落差別ってあるの？(身近に感じない、昔の話)」「そっとしておけば、自然になくなる(寝た子を起こすな論)」「自分は、差別しないから関係ない(「無知・無理解・無関心」)」という市民の感覚は、「自分は差別する意図はなかった」という「無自覚の差別」をもたらすことになってしまう。

▼だからこそ、あらゆる差別に無関心・無関係ではいられないという人権意識のアップデートが必要なのです。

▼そして、具体的な事例として紹介されたネット差別の現実について、知っていたこと以上にお話し頂き、「現代的レイシズム(差別主義者)の特徴としての「差別はない。たいしたことない。(差別の無効化) 」「利権・特権の為に差別、差別と騒ぐ」という一部の事件を過度な一般化をする。トーンポリシング(声の上げ方を批判したり、論点ずらしを行う)を行う。「だから 嫌われる。差別でなく自己責任(被害者責任論) 。「差別ではない。私たちは批判しているだけという差別の正当化を行う」などの特徴が指摘されました。

▼そのような特徴を振りかざしながら、今や「ネット上で暴き、晒すという差別」が横行しています。

▼「部落地名総鑑」「全国部落調査復刻版」「鳥取ループ・示現舎」「部落探訪動画」などによって「偏見・差別情報」が氾濫しており、しかもネット上に流される情報は強烈な マイナスイメージを伴うものが多く、事実を確認しないままに「寝た子がネットで起こされる」のです。

▼感情的な情報ほど、一旦立ち止まって「それって本当？誰が言ったん？」と一次情報を明らかにさせることが大切だと強調され、参加された皆さんにこの言葉を繰り返し唱和して頂いていました。

▼国や地方自治体のネット人権侵害対策として、モニタリングと削除要請がされたり、部落差別解消や人権条例などでの取り組みには、限界があることを自覚した、次の闘いが必要。

▼レジュメの最後では、「人権研修・部落問題学習のポイント」としていくつかありましたが、特に強調されていたのは、「反差別のロールモデルとの出会い」「声をあげたら続く人がいる、変わったという成功体験」「マジョリティの特権性、優位性の自覚」「自己開示とキャッチャーの存在」などが、特に強調されていました。

▼被差別当事者が闘いの先頭に立つのではなく、マジョリティーの反差別者が先頭に立つそんな「差別をしないではなく、差別を許さない闘いが必要」であり、私たちは被差別者やしんどいことを抱えた仲間が語れるようにキャッチャーになる生き方をして行く必要がある。

　そのためにも、「無自覚」「無差別」「無意識」の偏見を許さない、そして、「差別をしないではなく、差別を許さない」生き方をしていきたいと思わせてくれる２時間でした。

　今日の午前中は、「女性地域リーダーの語りと文化的ケアを軸とした地域防災共創プロジェクト」に取り組まれている兵庫県立大学地域ケア開発研究所からの依頼で、下知地地区減災連絡会で、マレーシアやインドネシアの災害看護の研究者や実践者も含む約15名の参加者を受け入れさせていただきました。

　このプロジェクトは、日本・マレーシア・インドネシアというアジアの災害多発国を結び、女性が果たしてきた文化的ケアの実践知を再評価し、相互に学び合うことで、女性のリーダーシップとコミュニティのレジリエンスを強化することを目的とするものです。

　下知地区における地域防災の取り組みやコミュニティセンターの施設見学は、私の方で対応し、下知地区減災連絡会の女性メンバーとの意見交換は女性部会の対応をお願いして2時間の予定を上回る交流になりました。

　マレーシアやインドネシアのからの参加者は、大変熱心でこちらが課題だと考えているところを深堀するような質問を頂いたりしました。

　時間があれば、もっと交流できればと思うような有意義な時間となりました。

　　県議会６月定例会は、昨日の閉会日、２０２６年度一般会計補正予算案３０億４千万円など執行部提出の１３議案を全会一致、または賛成多数で可決、承認、同意されました。

　県民の皆さんの関心が高く、その動向が注視されていた新県民体育館整備を巡っては、共産党から提出された関連予算を削除する補正予算修正案が否決され、私たち県民の会が提出した段階的な予算執行を求める付帯決議案も否決されました。

　県は、その工期がタイトなことが懸念されているにもかかわらず、２０３１年度半ばの新県民体育館の供用開始を目指している中、機能の詰め込み過ぎた基本計画そのものに対する県民の懸念事項は多いことから、私たち県民の会では、原案可決後に、「事業推進の懸念事項が置き去りにされている。県民の理解を得ながら円滑に進めるべきだ」として基本設計と実施設計の一体発注や並行した解体設計・工事発注の時期などへの懸念が解消された段階で予算執行を認めることを求めて付帯決議案を提出しましたが、県民、共産の賛成少数で否決されました。

　また、来春の県議選に向けて定数の「２増２減」を盛り込んだ県議会の議員定数問題等調査特別委員会の委員長報告が、本会議で採決され、賛成少数で不承認となりました。

　私たちの会派では、特別委員会が設置されて以来、人口比例に基づく配分を基本とし、公選法第271条の規定による強制合区の特例の可能な限りの回避や逆転現象を起こさせないことを念頭に置き、「経済や文化、地理的背景なども考慮し、中長期的に選挙区のあるべき姿を示していく議論」「有権者の多様な意見を反映させるためには、１人区を解消し複数人区とすること」「強制合区の可能性も含め、抜本的な議論をすべき」として、具体的な見直し案も提案してきました。

　しかし、現状でよしとする自民党会派との合意がえられない中で、限定的ではあるが一人区の解消と逆転現象の解消を求める案を提出したものの、否決される中、せめて逆転現象だけでも解消できるようにとの思いで、定数（３７議席）と選挙区割りを維持した上で選挙区定数は、定数２の吾川郡区、宿毛市・大月町・三原村区を１ずつ減らし、定数１の香美市区、土佐市区の定数を各１増とし、逆転現象を解消することを求めた緊急提案に賛成しました。

　本会議でも、特別委員会報告書に賛成する立場から、「２３年県議選は逆転現象が放置された。今回の議論では、解消に積極的な会派以外も課題意識を持っていた」と指摘し、特別委には逆転現象の解消に努める責務がある。見直さなければ、放置をさらに重ねてしまう」ことになることを回避するよう賛同を求めたが、議長を除く３５人（欠員１）による採決では県民の会、共産党、公明と、一燈立志の会の計１４人の賛成少数で否決されました。
　
　議論が尽くされなかったとの意見もありますが、このような議論をしなければ、何が課題か県民の皆さんに明らかにならないまま、来春の現行での県議選となりました。

　まだまだ課題は残されているので、令和１３年の県議会議員選挙に向けては、県民の皆さんにさらに理解と納得が頂けるような議員定数問題等の見直しがされることを願って、賛成討論をさせて頂きました。

　昨日の県議会産業振興土木委員会で、県が進める新県民体育館の整備計画についての審査状況の記事が、新聞で報じられています。

　中では、一般質問で懸念点を指摘した県民の会や共産党に加え、他会派も「基本設計と実施設計を同じ予算に計上することには違和感があった」（自民党）、「県民が不安にならないよう議論をもう少し丁寧に進めるべきだった。集約化と長寿命化のコストや効果を比較すべきだ」（公明党）などと指摘したとあります。

　もっと本会議で、その声をあげてくれていたらと思わざるをえません。

　執行部は「来夏ごろ基本設計が仕上がる。その手前で事業費などを県議会、県民に説明し、実施設計に入る。修正すべき点があればしっかり対応する」とか「長寿命化について概算での比較を検討する」などの答弁とあわせて、周辺の交通状況や、来館者が一斉に館を出た際の事故の危険性などについての人流シミュレーションも行い、設計に反映させることも明らかにしています。

　県民の会では、それらのことが議会をとおして県民に理解されるまでの間は、予算の執行を段階的に留保することを求める「一般会計補正予算　新高知県民体育館整備事業に関する附帯決議（案）」を提出しています。

　県民の皆さんの不安や懸念に応えるための当たり前の附帯決議であり、多数の賛同がえられたらと思っています。

　政府は６月３０日、２０２６年版「防災白書」を閣議決定しました。

　「国難級の地震・津波」をテーマに、地震や津波のメカニズムを整理し東日本大震災や熊本地震などの教訓を記載し、南海トラフ地震などの大規模地震や津波に関する最新の被害想定を踏まえ、企業や個人に自発的な防災行動を促しています。

　企業には、事業継続計画（BCP）の整備の重要性を説くとともに、自治体などと連携した地域防災に参画することを勧めています。

　また、個人には大規模災害への備えを記し、災害時の備蓄や行動を日常生活に取り込む「フェーズフリー」の考え方に「災害時にも役立つ仕組みを普段の生活・経済の中にデザインし、浸透させていくことが重要」と初めて言及しています。

　地域防災においては、 平成25年の「災害対策基本法」の改正により、地区居住者等（居住する住民及び事業所を有する事業者）が市町村と連携しながら、「自助」・「共助」による自発的な防災活動を推進し、地域の防災力を高めるために創設された制度「地区防災計画制度」の現状について言及されています。

　地区防災計画は、計画内容はもとより、地区住民等が話し合いを重ねることなど、作成過程も共助の力を強くする上で重要であるとして、令和７年４月１日現在、44都道府県284市区町村の3,354地区の地区防災計画が地域防災計画に定められ、さらに47都道府県486市区町村の8,355地区で地区防災計画の策定に向けた活動が行われており、本県でも５市町村８９地区で策定され、現在３市町村４地区で取り組んでいると報告されています。

　１０年前の防災白書に下知地区防災計画づくりの様子が紹介されたことを思い出します。

　今、事前復興まちづくり計画のWSが開催されていますが、下知地区防災計画には事前復興計画編も盛り込まれており、今の議論とつながることも多いなと思いながら、参加しています。

　下知地区減災連絡会の毎年の事業計画も下知地区防災計画がベースとなって、継続的な地域防災力の向上にとつなげています。

　今日で、６月定例会の本会議質問戦が終わり、来週から常任委員会での議案審査に入ります。
　
　今定例会には、５月のパブリックコメントでは慎重意見が７割を占めたにもかかわらず、６月には基本計画策定、２０３１年度半ばの供用開始を目指すための新県民体育館の整備に関する補正予算が計上されており、我々の県民の会会派や共産党会派の代表質問では、パブリックコメントで出されている県民の懸念なども含めて糺す質問がされました。

　浜田知事は、浸水リスクで心配される地下駐車場を「有力な選択肢」としつつ「危ないと感じる県民が少なからずいる。地下に大きく依存しない整備手法を全面的に排除はせず、より柔軟な対応も視野に入れる」と答弁し、安全性については「複数の垂直避難ルートを設け、避難訓練も徹底する。ハード、ソフト両面で対策を講じる」としました。

　また、上振れが見込まれる整備費に上限を設けるべきだという指摘には「インフレ基調が継続すれば、利用料など後年度の増収も見込まれる。耐用年数全体を通じて収入増、運営経費節減などの努力で収支均衡を図る」と説明されました。

　多岐にわたる質疑を全て紹介はできませんが、県民の会の岡田議員からの再質問には、「ご指摘頂いた点で私自身思い至らなかった点もございますので、そういった点については参考にさせて頂いて修正するところはさせて頂きたい」との答弁もありましたので、さらに常任委員会で深堀の議論がされなければなりません。
　
　来週の常任委員会では、それぞれ付託された議案が審査されますので、注視していきたいと思います。

　毎年７月１日には、県議会で政務活動費が公表され、今朝も高知新聞に記事が掲載されていました。

　一昨年は、私の記載欄で誤発表があり、後日記事の訂正されましたが、その後はそのようなこともなく、昨年分では、個人分では「調査研究費」２２千円、「広報公聴費」８９１千円、「資料作成費」３５千円、「資料購入費」２５８千円、「事務費」１千円で合計１２０万９千円でした。

　この支出分を除いて４７万円は返還しています。

　県議会全体では、県議個人と会派への交付総額は１億１６２０万円で、支出は９４８４万円となっており、全体の使途別では、県政報告の広報紙の印刷、配送代などに充てる広報広聴費が３６４３万円で、１２年連続で最多となっています。

　政務活動費全体では、２２７４万円が各会派・議員個人から返還されいます。

　私は、この報告において重要なのは、政務活動費の決算だけでなく、活動報告で自らの政務活動を報告することによって県民の皆さんと調査内容を共有することではないかと思っています。

　そのための実績報告は、今回も、７８頁と多めで、お目通し頂くのは恐縮しますが、ご関心があればこちらからご覧いただけます。

　これからも、日頃のこのホームページでの情報共有と政務活動調査報告書での共有で県政の課題理解を深めて頂けるよう努力するとともに、政務活動費を個人、会派ともに有効に活用していきたいと思います。

　また、１２年前から、議会内での厳しい攻防を経て、全国でも初めて政務活動費に関する証拠書類が全て県議会のホームページに掲載されることとなりました。

　県議会全体の政務活動費の詳細は、そこからご覧いただけますので、どうぞご覧ください。