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おかげさまで１１０，０００件を突破いたしました。（２０１０．　５．１１）

おかげさまで１１１，１１１件を突破いたしました。（２０１０．　５．２４）

２０１０年７月３０日　更　新

　昨日は、県主催で県内市町村等の防災担当職員、高知県防災会議委員及び委員所属機関の防災担当者、高知県災害対策本部本部連絡員等を対象に「津波防災講演会」が開催されましたので、出席させて頂きました。今回はＮＨＫスペシャルで４回にわたって放映された「巨大地震」のシリーズ第４回「ＴＳＵＮＡＭＩ襲来の悪夢」で紹介された高知市中心市街地の津波遡上シミュレーションを研究されている東北大学大学院工学研究科附属災害制御研究センター長今村文彦教授ということで、期待していましたが期待通りの内容で勉強になりました。
　演題は「宝永タイプ地震による津波の高精度解析−高知市周辺での地震・津波シナリオ作成に向けて−」というもので、平成20年度から文部科学省委託事業として行われている「東海・東南海・南海地震の連動性評価のための調査観測・研究」において、連動性を考慮した津波の挙動を再現し、震源域の広がりと連動条件による波高上昇への影響や、連続し繰返す津波による市街地への影響などについて講演されました。
　過去の津波被害から導かれる教訓や２１年度の研究成果から予測されることなど、興味深く聞かせて頂きました。
　とりわけ、市内中心部を遡上する際に生じる「縮流」「合流」による影響など、テレビ放映時の画面を再現しての説明は説得力のあるものでした。また、高知市詳細領域の水位時間波形では、私の住む地域がモデルで示され「地盤沈降しているところへの津波は引かないままに次々押し寄せるので、水位があがり続ける」と言われると分かっていたこととは言え、改めて「その対策は」と考えざるをえません。
　今後の主な課題として「連動性の津波への影響」「地震動＋地盤沈降＋液状化＋津波の複合災害の推定」「津波避難計画の支援」などを明らかにすることで、これらの研究成果を減災プランに生かしていくことが求められます。
　質問の時間では、貴重な時間を拝借して「揺れに対する耐震性のある建築物の津波漂流物に対する強度の関係について」質問させて頂きましたが、「ＲＣ構造鉄筋三階建ての建築物であれば、津波の波力には耐えうるが、漂流物については検討中」とのことでした。但し、漂流物にもよるわけで、「船舶など大きな漂流物などについては、何らかの対策が必要で、中心部に流入させない手だてが必要なのではないか」とのことでした。しかし、木造の場合はと考えたりもしますと、さまざまな「想像力」を働かせた備えも減災プランに盛り込まれなければと思ったところです。

　昨日、厚生労働省の集計で、児童虐待相談対応件数が０９年度に全児童相談所（児相）が対応した児童虐待の相談件数は４万４２１０件（速報値）で前年より１５４６件増え、過去最多を更新したことが明らかになりました。９０年度の統計開始から１９年で４０倍超になったということで、厚労省は「社会的な関心が高まって軽微な事案が掘り起こされている一方、深刻な虐待も増えている」とのことです。
　児童虐待例を検証する厚生労働省専門委員会では、平成２１年度に虐待によって死亡した１０７件１２８人のうち心中と心中未遂を除く６４件６７人のうち、０歳児が約６割を占めています。
　本県は、児童虐待相談対応件数が１５５件と前年度比２９件（１６％）減となっているが、０５年以降は１４０〜１８０件前後で推移し、高止まりしているとのことです。０８年２月南国市で小学５年生の尊い命が奪われてから、さまざまな取り組みが急がれている本県ですが、生きていたいはずの子どもたちを健やかに育てるためにも保護者・家庭はもちろんですが、医療機関・幼児保育機関・学校・地域の向き合い方・支え合い方が求められています。
　そんな中、高知では、この間ご紹介もしてきましたＮＰＯ法人「カンガルーの会」が朝倉のふくし交流プラザで７月３１日（土）〜８月１日（日）にかけて「子育て研修会」を開催します。「子どもの命と笑顔を守り、すくすくと成長してほしいという願いを込めて、虐待の早期発見・早期対応から一歩前に進め『子育て支援・虐待予防』を実現するため、県内外の現場で地道に実践し成果を上げているメンバーと、世界的に活躍しているメイヨ・クリニック名誉教授丸田俊彦先生のコラボレーションで解り易く、即、現場で実践に活用できる研修会」のようです。参加申し込み締め切りは過ぎていますが、どうしてもという方は事務局にお問い合わせになってみてはいかがでしょうか。事務局：児童家庭支援センターびゃくれんTEL088-20-0203（担当　山�ｱ・谷岡・篠原）

　今朝は７時頃から事務所の書類片づけに勤しんでおります。
　日頃は、「この書類は、この新聞記事は取っておかなければ」との思いで残していたものが黄ばんでしまったりしています。これらをこの機会に片づけようと思っていますが、少し疲れましたので、机に向かってホームページネタとしてご報告です。
　自分では日頃からそれなりに片づけていると思っているのですが、なかなかのものです。
　事務所の掃除もそうですが、明日は「しおり」用の写真撮影に近所の写真館に出向いたりと夏は三期目に向けた本気モードへの切り替えの時期として大切に過ごしたいと思っています。

　２４日、 自治労高知県本部公共サービス民間労働組合評議会の定期大会に参加し、その後学習会にも参加、元高知労働基準監督官の大野さんから「団結を求めて」とのテーマでお話しを聴かせて頂きました。
　新聞の三面記事に労働者の在りようは存在するということで今の労働者の不安定・生活不可能労働の実態、貧困実態、過酷な労働現場実態、企業犯罪に断罪をと具体例で説明された後、労働法の意味・限界・活用等、さらに役所の使いこなし方と闘い方も含めての話で、少ない労働組合員でも雇用不安や不当労働行為まがいのことを平気で行う使用者側と攻防している組合員にとっては随分と参考になったことだと思います。
　前日の２３日には、８年間闘い続けた県職労の不当処分撤回闘争の総括集会にも参加しました。この中で、厳しく辛くとも労働組合は使用者の言いなりになるのではなく、対等の関係で働く者の立場に立ち続けて闘い続けるところから展望を見いだすことや闘い続けることでの成果を確認されていました。
　その意味では、講演の中で言われていたことも含めて、貫く原則は一緒であることを改めて確認させて頂きました。そして、講演の結びにあった「職場に団結を！地域に連帯を！」実践していくことが今こそ働く仲間に求められています。

　２４日の各紙には、内閣府調査のひきこもり実態調査で推計７０万人の報道がされていましたが、今朝の高知新聞社説には「社会で危機感共有を」とあります。
　この調査の中で、「閉じこもって外に出ない人の気持ちがわかる」などと心情的理解を示す「親和群」も１５５万人に上り、対人関係への苦手意識が強く、家族とのきずなも弱い傾向が浮かび上がったと言われています。
　高知でも全国引きこもり親の会の支部が起ち上がって４年。２年目からの関わりの中で、さまざまな機会を捉えて勉強させてもらっています。この会では、これまでにも全国で１００万人ということを言ってきただけに、潜在的に悩み苦しんでいる方も多くいらっしゃることだと思います。当事者や家族のしんどさも言葉では言い表せないものがあります。
　社説には、「県民全体に『引きこもり』への理解が進んでいる状況では必ずしもない。家族らを孤立させない温かい目が必要だ。」とありますが、４月に愛知県豊川市で起きた殺傷事件での報道の仕方などをみると「引きこもりが事件を起こす」との偏見を拡散しかねないものが多く、関係者の多くの心配が寄せられました。
　まさに「『引きこもり』への理解を進め、家族らを孤立させない温かい目」を地域に広げていくのは、当事者や家族、支援者だけでは困難な中、行政の支援はもちろん、報道の姿勢でもあり、今の生きづらさ・働きづらさを解消するという政治の課題であることを肝に銘じておきたいと思います。
　このホームページでも、公開の「引きこもり」に関する講演会のご案内は機会ある毎にさせて頂いておりますが、広く県民の方に参加頂くところまでは至っておりません。今後とも是非関心をお持ち頂いて理解を深めて頂きたいと思います。
　３１日には精神保健福祉センター主催で開催されるひきこもり相談支援についての研修会に引きこもり親の会県支部「やいろ鳥の会」のみなさんとともに参加することとしています。

　合間を見つけて、カルポートで開催中の西原理恵子博覧会「バラハク」を鑑賞してきました。
　今の西原理恵子の勢いと４５年間の歴史が感じられる博覧会でした。西原ワールドが繰り広げられる博覧会には結構県外の方も訪れているようです。
　６月２５日のこのコーナーで「西原ワールドがまた開く」で最近の活躍ぶりを紹介しましたが、ここに足を運んでみると一層実感できます。
　９月２０日までの開催期間ですが、是非、足を運んで下さい。

　昨日、朝出かける前に事務所で仕事をしているとやたらと事務所前の道路に車が並んでいるではないですか。日頃から電車通りから逃げ込んでくる車が多いのには慣れているのだが、その車が何とも動かなくなっているという状態を目の当たりにして首を傾げていました。そして、どっかで事故でも起きているのではと思いながら、自転車で渋滞した車を横目に出かけたことでした。
　ところが夕刊を見て納得、高知市内の交通信号機に異常が起き５０基が連動せず、主要道路で交通渋滞が発生たとのことでした。その連動しなかった路線に我が事務所近くの鏡川大橋を挟む中宝永町から桟橋通付近も含まれていたとのことですから当然です。
　しかし、記事によると昨年１０月にも同様の異常が発生しておきながら、県警は「その時の原因もまだ分かっていない」と述べていることにびっくり。半年以上前のトラブルの原因さえ究明していない県警の危機管理意識のなさに唖然とします。これで大きな交通事故でも起きていたらどのような責任を取るつもりだったのでしょうか。交通事故はなくても、経済的損失を生じさせていることには間違いありませんので、県警の対処姿勢を注視しておきたいと思います。
　先日、写真の花の名前を教えて下さいと書いてあったら、ご丁寧に教えて下さる方がいました。彼岸花科の「玉すだれ」ではないかとのことだったので、調べてみると「白く美しい花を『玉』に、葉が集まっている ようすを『簾』にたとえてつけられたとのこと。 ６弁花、上向きに咲く。 葉は細長い。 ずらーっと並んで咲いていると壮観。実がなる。」とのことだが、少し違ったところもあるので、その後も観察してみたいと思います。とにかく、ご教示ありがとうございました。

　今日は暑さがもっとも厳しい時期と言われる「大暑」らしい朝を迎えており、セミは元気一杯です。
　昨日は、岐阜県多治見市で今年国内最高の３９．４度を記録し、気象庁が観測する９２１地点のうち今年最多の１４４地点（３６都府県）で最高気温３５度以上の猛暑日となったそうです。毎日新聞のまとめでは昨日午後５時現在、全国で少なくとも４３９人が熱中症で搬送され、９人が死亡したとのことで、気象庁は「今がこの夏の高温の最初のピーク」と説明しているとのことです。
　朝日新聞によれば熱中症による死者数は、最近の１０年間では年平均で４００人近く、３０年前に比べ６倍にもなっているそうで、３５度以上の猛暑日が増加し、高齢者の死亡につながるケースが多く、最近の死者の６５〜７０％は６５歳以上のお年寄りで、「体力が弱っていたり、持病などがあったりすると死に至りやすい。冷暖房などに慣れ、気温の急激な変化に対応する力が衰えている可能性もある」と言われています。
　高知市の今日は最高３３度との予想。日頃元気だからといって、過信することなく、暑さ対策をしっかりして熱中症にはくれぐれも気をつけてください。写真にある、高須の田んぼで稲の成長を見守ってくれている「かかし」さん達も熱中症に気をつけて。

　さあ、私は自転車で出発です。

　昨夜は、第２８回日朝連帯青年女性集会に参加してきました。今年は、この集会が全国の青年女性の運動として始まるきっかけとなった５．１８光州事件から３０年ということで、改めて光州事件から学ぶため、韓国でもあまり見る機会のないＤＶＤを鑑賞した後、「高校無償化と在日差別」をテーマにパネルディスカッションからさまざま学ばせて頂きました。参加者は６０人とそれほど多くはありませんでしたが、全国でも唯一継続している高知の日朝連帯青年女性集会の意義深さを改めて感じました。
　拉致問題を理由に、高校授業料の実質無償化について、朝鮮学校を除外する動き、韓国李明博政権の政治的意図が見え隠れし、多くの疑問と矛盾を孕み、内外の疑惑を招いてきた哨戒艇「天安」沈没事件、超法規的で外交上ありえないような金賢姫元工作員の来日、そして時を同じくして、哨戒艇「天安」沈没事件の対抗措置として計画された米韓合同軍事演習が開始されるなど朝鮮半島を巡る状況の緊張状態が意図的につくり出されているのではないかと思わざるをえない最近です。
　パネラーの方々もそれぞれに言われていましたが、民主化闘争は海を越えても連帯する闘いであり、あらゆるマイノリティーの人権を尊重してこなかった日本の文化と政治を反省する中から、人権を尊重するという国内の闘いと朝鮮半島の自主的平和的統一を連帯させていくことが、改めて問われているのではないかと思ったところです。
　最近は、光州事件が映画化され「光州５．１８」としてＤＶＤ化されていますし、先日はスカパー・衛星劇場で放送されていますからご覧になった方もいらっしゃるかと思いますが、昨日のＤＶＤのリアリティーにはかなわないなあと思ったところです。

　県内で、改めて朝鮮半島を巡る状況や光州事件について学ぶ機会が相次ぎます。
ここにご案内をさせて頂きますので、是非機会を捉えてご参加下さい。特に、光州闘争を闘い抜かれた光州の「５．１８拘束負傷者会」の皆さんのお話を聞ける貴重な機会となります。

７月２９日（木）１８：２０〜 人権啓発センター
高知県日朝友好・国交正常化促進会議（県日朝）記念講演
「朝鮮半島と日本の今を切る」
演題「今日の朝鮮情勢と日本において取り組むべきこと」
立命館大学コリア研究センター所長・徐勝（ソ・スン）

８月６日（金）１８：００〜 人権啓発センター
原水禁県民大会・特別報告「５・１８光州・拘束負傷者会」の証言
「５．１８光州民衆抗争が現代に伝えるもの」
主催：原水爆禁止高知県民会議、平和憲法ネットワーク高知

　先に公表された政務調査費における透明性の確保については、一定の前進を見ましたが、費用弁償の方はと言えば、その見直しは実現しそうにもありません。それまでの間はとの思いで供託し続けていますが、昨日は今年度に入ってからの７００００円を供託し、これまでの合計は１，０８８，０００円となりました。
　議員定数削減の意見が国も自治体においても多くなっていますが、コスト削減の方法はこの費用弁償や政務調査費、報酬などと削るべき所はまだまだあろうかと思います。定数削減の議論が出るのは、単にコスト面と言うことだけでなく、民意を正しく誠実に反映しない議員が多いことに対する批判として受け止めるべきではないでしょうか。国民・県民・有権者は議員数を減らすことによって多様な民意を反映しにくくなることは分かっていながら、その方向に流されているのは何故なのか、我々議員がしっかりと受け止めるとともに、有権者の多様な選択肢となりうる理念と活動に専心しなければならないと思っています。
　先日、事務所花壇に日々草を植えたことを書きましたが、今日はこれまでに植えていたマツバボタンとパンダスミレが咲いていますので、写真を載せておきます。もう一つのこの白い花（名前が分かりません。ご存知の方教えて下さい）も、知り合いから頂いて植えていたものですが、きれいに咲いています。

　

　いやぁー暑いのなんのって。立ってるだけで汗を流した朝の交通安全街頭指導でした。
　今日は終業式ということもあってこどもたちは笑顔。私が立っている場所は人気のＫＯＭＩベーカリーの北「知寄公園」ですが、写真にあるような日陰になりそうな樹木もたくさんあるのですが、日陰に逃げ込むわけにはいきません。しかも体感の暑さをさらに感じさせるのが、木々の間を飛び交いながら大声で鳴いている元気なセミたち。夏を五感で感じながら、一時間街頭指導で汗を流しました。
　考えてみれば２３日は暑さが最も厳しい時期でもある「大暑」です。
　ニュースでは、昨日も全国で起きた水難事故が報道されていますが、高知のこどもたちの間でそんな悲しい事故がないように気をつけてもらいたいものです。

　
　昨夜は、一日の行動の締めくくりでマンション自主防災会役員会。委任状を含めて９割方の参加で、熱心な議論がされました。今年度事業の具体化についての協議が中心でしたが、今年度は高知市の自主防災組織育成強化事業費（活動活性化又は交流・連携を図る事業用）補助金が交付される内定を頂きましたので、「防災研修旅行」の具体化について企画することとなっています。神戸市にある「人と防災未来センター」の見学を中心に事前アンケートなども取りながら、初めての企画に多くの方の参加を得たいものです。
　今年も、防災研修旅行以外に５回目となる「全世帯アンケート」、「防災講演会」、「防災訓練」などを地道に積み上げ、みなさんの協力でマンションの「防災力」を高めていきたいと思います。

　例年お招き頂いて参加させてもらっている「第３８回高知酒害サマースクール」＜酒害者と医療・行政・市民の連携を求めて＞に午後の部から参加してきました。
　下司病院に事務局を置く高知アルコール問題研究所の主催で開催されており、医療行政一般の方１０５名を含む３０２名の参加で熱心にシンポ『家族の痛みに向き合って』に耳を傾けたり、質問をしたりと盛会でした。
　しかし、当事者の体験発表や家族の向き合い方を聞くにつけ、専門病院に行き着くまでの時間が相当かかり、アルコール依存症という病気であるということを受け入れるまでにさらに時間がかかるということなど、治療に向かう適切なアクセス方法の難しさに深刻な問題を感じます。
　シンポジストの　「海辺の杜のホスピタル」の臨床心理士の方の報告の「はじめに」の項で簡潔にまとめられていましたので、ここに掲げておきたいと思います。
　●アルコール依存症は病気であるということ。●本人にも周囲にも分かりにくく、そのために治療が出来ないまま、本人だけでなく、家族全体を巻き込み、人間関係を破壊していく病気であるということ。●家族は世間体の悪い思いをしたり、将来の生活に対する不安や暴力への恐怖もあり、感情の安定を失ってしまう場合があるということ。●まず、家族はゆっくりできる時間や場所を見つけて、心と身体をほぐす必要があるということ。●正しい知識を身につけること。そうすることで今までと違った視点で、酒害者や自分自身や家族を見ることが出来るようになるということ。●回復は行きつ戻りつ、ゆっくりした流れの中で進むということ。
　このことをふまえて、「回復のために必要なものは」「正しい知識とは」「家族の痛みと回復のために」それぞれがなすべきことを提言頂きました。こういった、正しい知識・理解を身につけた身近な支援があれば、「回復」への時間も少し短縮できるし、高知県断酒新生会の家族の方が言われていた「二次被害を防ぐ」ことにもなるのではないかと感じたところです。そして、私たちは行政としての支援のシステムのあり方とアルコールに依存しがちな生きづらい社会の原因を取り除いていくことを考えていきたいと思います。
　アルコール依存症まではいかないが、飲酒による健康問題や社会問題を抱えた「プレアルコホリック」と呼ばれる「予備軍」が増加傾向にある中、一般の方にも「酒害」について考える機会としても有意義な場です。

　昨日梅雨明けとなり、暑い日差しが照りつけるようになりましたが、事務所の花壇も少し模様替えをしなければと思い、まず、日々草を植えてみました。

　今朝の豪雨被害に関する報道では、広島県庄原市では、３棟が流出し、２棟が半壊、行方不明者も出ているとのことです。14日以降の大雨による人的被害は、岐阜、島根、広島各県で死者8人、行方不明者6人にのぼっているとのことです。
　被害にあわれている方にお見舞いを申し上げます。これ以上の被害が拡大しないよう願うばかりです。
　最近の豪雨被害は、余りにも短時間で襲ってくるので、何ともしようがないとの面もあるようですが、集中的な雨が降り出した場合の対応に日頃から想定しておく必要があろうかと思います。地震への備えは、随分と浸透しつつあるかもしれませんが、ゲリラ豪雨に対する備えも、もっともっと取り組まれてもいいはずではないでしょうか。そして、中山間地だけでない保水力のあるまちづくりが改めてとわれているのではないかと思います。
　今朝の朝日新聞３面の広告欄に「東京大洪水」という災害小説の文庫本化の広告が大きく出ていました。この小説は高嶋哲夫さんの災害三部作の一つで「ジェミニの方舟」という題で出版されていましたが、タイトルが変わって「東京大洪水」となり、さらにこの時期に広告を打つところに、出版社の意向が強く働いているのかもしれません。
　著者の高嶋さんから時折送られてくるメールの最新の分に文庫本化のことが書かれてありましたので、ご紹介しておきます。
　私が、「ジェミニの方舟」出版当時に読んでの感想を０８年１０月２３，２４日のこのコーナーに書かせて頂いています。「この種の本を読んでいて感じるのは、災害に直面したときに、起こりうるさまざまな場面を想定できる想像力の必要性であって、想像ができるかどうかは日頃からの防災への関心度合いということになってくるのではないかと思います。
今年（０８年）の夏、一躍有名になったゲリラ豪雨と台風が同時または時間差で襲ったときにどうなるかと考えると、決して絵空事ではないリアリティさが迫ってくる内容でした。９８豪雨以来１０年余、大雨・台風の怖さを忘れかけている高知県民が多くなっているのではないでしょうか。毎年くるものだからという感覚でやり過ごしていたら痛い目に遭うのではないかとつくづく感じた次第です。」
　是非これを機会に読んでみて下さい。

　今日は、ある労働組合のユニオンセミナーで「労働者としてのものの見方・考え方」についての講師を勤めさせて頂くことになっていますが、参院選後に準備をしてきました。
　その一つとして、以前に購入していた映画「ドレイ工場」（１９６７年独立プロ作品）のＤＶＤを改めて観てみました。会社の合理化運動の中で慣れないグレーンを動かした若者の死、労働組合の結成、労働組合への弾圧策、ストライキ、長期闘争と労働歌「がんばろう」の大合唱、そこに見える資本の考え方と労働者の考え方の違いと対立。そんなことも引用しながら労働者のものの見方・考え方で団結することの必要性について少しでも理解して頂けたらと思っています。
　この映画「ドレイ工場」のモデルとなった実際の闘争は１９６２年。あれから約５０年。巧妙になったとはいえ資本の労働者に対する扱い方の本質には変わりないことがよく分かる映画です。
　そして、昨日も触れましたように、生活保護水準すら下回る最低賃金で働かせる企業、企業の雇用の調整弁として都合のいいように使われる非正規労働者が多数を占め、人間らしく扱われない労働現場が横行する社会は、５０年前と何ら変わっていないということです。

　厚労省が昨日の諮問機関・中央最低賃金審議会小委員会において０８年度のデータで最低賃金が生活保護の給付水準（時給換算）を下回る自治体が１２都道府県にのぼったことを公表しました。
　最も差が大きかったのは神奈川の４７円で、続いて東京４０円、北海道３９円、京都２０円、大阪１７円、宮城、埼玉１４円、兵庫、広島１３円、青森６円、秋田、千葉５円とのことです。
　最賃法では「生活保護との整合性に配慮する」と規定されていますが、逆転現象を解消するために、生活保護給付水準を下げるなどという議論もされてきたことは、本末転倒であることは誰もが分かっているはずです。今こそ民主党は、０９衆院選マニュフェストで掲げた、「40．最低賃金を引き上げる」の項で掲げた具体策を実現して欲しいものです。
　０７年２月定例会の予算委員会で「県内の生活保護水準と最低賃金の関係について」当時の商工労働部長に「本県が生活保護水準との関係で、この最低賃金を生活保護水準に配慮した場合、615円（当時）はどれだけになるのか、試算ができないか」と一問一答でやりとりしましたが、「生計費の要素のみを取り出して、最低賃金の水準についての試算をすることは適当ではない。この最低賃金の決定は、まず中央最低賃金審議会で目安の審議をして、それから地方最低賃金審議会におきまして、地域別の最低賃金の改正審議をされることを踏まえて決定される。したがって、試算と言っても、県が数字を、県の方から出すというのは、かえって混乱をきたすから、適当でない。」と実質回答拒否をされてしまったことがありました。
　このような課題こそは、労働組合のナショナルセンターが垣根を越えて、政治課題として闘うべきではないでしょうか。

　今朝の朝日新聞「天声人語」も高知新聞「小社会」も、先日亡くなった「つかこうへいさん」が在日韓国人だったこと、そして、そのペンネームの由来が「いつか公平」になるように願いを込めていたこと、そして、何故平仮名にしていたのか、遺言では日韓のはざまの対馬海峡あたりに散骨してもらいたいとしていたことなどなど共通したことが書かれていました。
　そして、昨日の高知市部落差別をなくする運動強調旬間の辛淑玉さんの講演会でも、つかこうへいさんの話から始まり、ほぼ同様のことが語られました。このことも高知新聞２４面に講演会の記事として書かれてあります。
　辛さんは、いろいろなテーマを聴衆に示し、選択して頂いたテーマについてその背景にある社会のしくみなどについて話されました。中でも和歌山カレー事件の犯人とされた家族への地域ぐるみのバッシングは当事者だけでなくその子どもも叩くという日本の社会にある「血の文化」、死刑執行の際に、初めて名前や日時を明らかにして執行されたのが被差別部落の人であったこと、「らしさ」というレッテルを勝手に貼っておいて、そこから出る者は叩くという差別が日本の社会で横行していることなど多様性を認めようとしないことが当たり前となっているこの国のおかしさに気づき、変わっていかなければならないと思った人が会場を埋めた約４００人の中に少しでも多くいてくれたことを願います。

　昨日、私は「菅政権が国民不在の単なる『ねじれ修正』のための数合わせ作業に走ったら、大きなあやまちを犯すことになるのではないかと懸念」すると書きました。直後から予想されていたとはいえ、菅首相は公明党とみんなの党に対し、国会運営での連携を求めていく方針を固めたとの報道がされています。「当面、政策や法案ごとに賛成を求める「部分連合」を念頭に協力を要請するが、将来の連立政権参加も視野に入れている」とのことだが、相手が、あり得ないといっているのに、無理に連立を志向する必要はないのではと考えます。
　むしろ、正々堂々国会での論戦を通じ、「国民の生活が第一」の視点で何が優先されるべきなのかを判断し、国民、野党に理解と納得を求め、修正すべきは修正もし、議論過程の透明性を確保した国会運営を図ることが、今回の選挙結果に対する民主党の真摯な対応なのではないでしょうか。
　さて、選挙戦を振り返る記事の中では、「いよいよ次は来春の統一自治体選挙で有権者の動向がどのようになるのか」ということが書かれています。このような文章を目にすると、二期目４年間の評価を頂くことに身がひきしまる思いです。私としては、このホームページのほぼ毎日の更新、まもなく３０号を迎える年４回の「県政かわら版」、７冊目となった毎年の「県議会活動・県政報告集」、初当選時から適宜開催してきた「県政意見交換会」は３２回などと、評価を頂くための情報発信はいろいろな形で届けさせて頂いているつもりです。
　さらに、みなさんとの意見交換を交わしながら来春に向けた準備にかかりたいと思います。よろしくお願いします。

　今朝、私の手元に届いた朝刊二紙の一面大見出しは、それぞれ「与党過半数割れ」「民主敗北衆参ねじれ」となっていたが、同じ二紙の３年前の見出しは「自民惨敗３７議席」「自民歴史的大敗」となっています。
　与党の敗北ぶりでは、３年前の方が衝撃的だったということが見出しからも分かります。しかし、今回は政権交代後、初の大型国政選挙というこでの民主党による評価が相当厳しく現れたということではないでしょうか。
　今朝は、昨夜の寝不足をおして交通安全指導で街頭に立っていましたが、かけられる声は応援して下さった方にも関わらず「（選挙区では広田さんが当選したが）高知も実質は負けやね」とか、「全国的にもっと負けるかと思うちょった」など総じて厳しいお声が多いように思います。
　比例区の得票では、全体で民主党が自民党を上回っており、非改選議席を加えれば、なお第１党であるわけで、政権交代そのものが否定されたわけではないと思われます。しかし、民主・自民の二大政党に満足できない有権者の受け皿として、自民党分派のみんなの党が一人勝ちして、参院でのキャスティングボートを握ることとなりましたが、このような構造改革路線を継承する第三極化が進んでいくことを心配せざるをえません。
　昨年の政権交代の一つの要因でもあった新自由主義による医療・福祉・雇用・生活破壊という実態に対する怒りと自公政権批判票が向くべきは、社民党などが中心となる第三極であって、そのような有権者意識を育て、それに応えられる政党となっていくことがが求められているのではないかと思っています。
　いずれにしても、「選挙結果は真摯に受け止めながら、私としては改めてスタートラインに立ったという気持ちで政権運営を今後も続けていきたい」と述べた菅首相の「真摯な」対応を注視していきたいと思います。もし、菅政権が国民不在の単なる「ねじれ修正」のための数合わせ作業に走ったら、大きなあやまちを犯すことになるのではないかと懸念をします。

　昨日、土木学会四国支部・高知県地震防災研究会の主催で高知県地震防災研究会・2010年度技術発表会が開催されましたので、参加してきました。
　まず、日曜日夕方テレビ高知で放送されている「夢の扉」でも紹介された独立行政法人海洋研究開発機構リーディングプロジェクト・地震津波・防災研究プロジェクトプロジェクトリーダー金田義行氏から「南海トラフにおけるReal-time Seismology（海溝型巨大地震研究と防災対策の高度化を目指して）」と題した講演では、地震という敵の本質を知るために、観測調査を続けていることに基づいたお話は、多岐にわたっての最新情報であり、興味深く聴かせて頂きました。そして、その最新情報に基づいて何と高知市を揺らして防災シュミレーションを描き、南海地震による複合災害に備えるデータを得ていこうとしているお話しには、期待せざるを得ません。そこからの早い備えの対策が講じられることが求められますし、我々もそこに全力を注いでいきたいと思ったところです。
　次は、その対象をぐっと地域に絞って調査された都市開発コンサルタント�渇ｪ田知己氏の「高知０ｍ地帯（下知・江の口地区）の津波避難は可能か？」の報告は、地域も地域もろに私の地元の下知を対象地区として、「下知地区で現地調査を行い、一時避難が可能と思われるビルを選び、収容可能人数を推定するとともに、避難ビルが住宅地から移動可能な場所にあるか検討」された内容の報告で、随分と参考になりました。
　「調査結果に対する結論」として、「調査地区に津波が押し寄せてきた際、人数的に、位置的に、全員の一時的な緊急避難場所を確保することは概ね可能。ただし、家屋が密集する区域では何らかの対応が望まれる。また、避難時には高齢者や子どもを優先することが望まれる」としているが、「調査の問題点」としては「避難ビルの耐震性は目視であり、避難ビルと住宅との相関まで把握していない。(どのビルにどこの家が避難するかまで特定できればもっとよい資料となる)。避難可能としたビルにはセキュリティがあり災害時に自由に出入りできないビルが多い。昼間に地震が発生すると、調査の人数は、かなり変化することが予想される。」とのことなので、「今回の調査の問題点を踏まえ、調査の精度を上げる。日頃からの避難場所の特定・移動手段の確保や避難訓練の実施など、地域活動を積極的に行う。避難ビルの所有者と地域住民の日頃からの連帯・連携を図り、災害時の使用許可や使用方法について話し合っておく。家屋の倒壊などで、移動がかなり厳しい状況も考えられるため、高齢者や子どもは優先的に近くの避難可能場所へ移動させる仕組みを作る。そして、各家庭や地域で連携を図り、最善の方法を今のうちに作り上げておくことが最も重要である」と結論づけられていました。地域での地震対策に活用できそうな資料が頂けた思いです。
　その他に�椛謌黹Rンサルタンツ中村和弘氏による「地震予知その２（次の南海地震は予知できるか？）」、�� サン土木コンサルタント和田達夫氏による「大地震が近づいている？………最近発生した被害地震の紹介」、高知県地震防災研究会吉川正昭会長による「我が家は安全か？」の報告がされましたが、それぞれに興味深いお話しで参考になりました。
お詫び：会場に入る際にデジカメを落としてしまい、カメラが故障して写真は取れずじまいで、会場の雰囲気をお届けできなくてすみません。

　沖縄県議会は昨日、最終本会議を開き、「米軍普天間飛行場移設の日米共同発表の見直しを求める意見書」を、退席した議員２人（改革の会）を除いて全会一致で可決したとのことです。
　県議会としては、今年２月にも、普天間飛行場の早期閉鎖・返還と県内移設反対を求める意見書を全会一致で可決した経過がありながら、沖縄への犠牲を継続した「日米合意」の決定と継承した政府に怒りが向けられていると言うことです。
　沖縄では、怒りの炎は静まることのない闘いが、継続されているが、ヤマトンチューでは、普天間問題をはじめとした米軍の撤去について語られることの少ない選挙戦になってしまっていることから、沖縄を切り捨てた参院選と見られても仕方ないかもしれません。

　昨日のある全国紙高知版の「土佐路に響いた各党弁士語録」という記事で、弁士が訴える相手を蓮舫氏の場合は「群集」、小泉進次郎氏の場合は「観衆」と称していました。
　広辞苑で調べたところ、「群衆」とは「群がり集まった大勢の人。群集」とあり、さらに「群集」には「多数の人間が一時的・偶発的に集まって作られた集団」とありました。そして、「観衆」とは「大勢の見物人」で「見物」とは「名所や催し物、好奇心をそそるものなどを見ること。」とありました。
　私は、記事では「演説の言葉を追った」という以上は、それを聴きに集まった人たちであれば、「聴衆」と表現するべきだと思い、「聴衆」を調べたところ「説教・演説・音楽などを聴きに集まった人々」とありました。
　しかし、あえて「群集」「観衆」という表現をしているのは、「演説などを聴きに集まった人々」ではなく、単に「群がり集まった大勢の人」や「催し物、好奇心をそそるものなどを見る」にすぎない人々と記者は受け止めて、記事を書いたのでしょうか。
　確かに、「聴く」のではなく「見る」ために会場に足を運んだ方もいらっしゃるかもしれませんが、このような表現をされる報道機関に対して違和感を感じたところです。
　私は、有権者がマスコミの世論調査や支持率調査に左右されるのではなく、自らが政治に求める「なすべきこと」を託せる政党、候補者の資質、多少のよりまし的妥協などもあるでしょうが、しっかりとした意思表示がされるべきではないかと思います。

　今年上半期（１〜６月）の自殺者数が警察庁から発表されたが、速報値では１万５９０６人で前年同期より１２８０人（７．４％）の減少で、月別の自殺者は昨年９月から１０カ月連続して前年を下回っているとのことです。
　しかし、依然として年間３万人超のペースで推移しており、予断は許されません。
　このコーナーにも時々登場願うＮＰＯ法人「自殺対策支援センターライフリンク」の清水康之代表は、自殺対策の啓発活動や相談窓口設置などの効果が出ているため、とする一方、「国や自治体が気を緩めれば、一気に増加に転じかねない」と指摘されています。
　本県も、全国同様７．４％減少し、１２６人（グラフは坂本作成）となっているが、県内においても可能なセーフティネットや相談支援のためのネットワークを張り巡らし、一人で悩まないようにとのメッセージを送り続けることが必要ではないでしょうか。
　それにしても、昨年の政権交代直後、自殺対策は大いに力が入れられていたが、今回の参院選において自殺の課題が語られなくなっていることに危惧するところです。

　昨日は、県が６月２日に締結した「高知県事業継続計画（ＢＣＰ）策定推進プロジェクト」協定に基づく協働事業の一環として、南海地震などに対する事業者の防災対策として重要な取組の一つである事業継続計画（ＢＣＰ）策定の必要性の普及・啓発のために開催された企業向けＢＣＰ（事業継続計画）セミナー「南海地震対策〜企業は今何をすべきか〜」に参加してきました。
　２月定例会の本会議質問で南海地震対策行動計画との関係で、今後のＢＣＰ策定の支援方法について質問した経過もあり、どのようなセミナーとなっているのか関心もあり、企業関係者ではありませんが、聴講させて頂きました。
　内容としては、第一部が「南海地震の被害想定とＢＣＰ策定の重要性」、第二部が「中小企業の地震ＢＣＰ策定に関するポイントについて」ということで、東京海上日動リスクコンサルティング株式会社ビジネスリスク事業部主席研究員青地忠浩さんによる講演が主体でした。
　講師に言わせれば、ＢＣＰ策定をあまり難しいと考え過ぎずに、これまでＩＳＯの認定など受けたりしているところでは、十分に策定可能であると言われていましたが、それぐらいの気持ちで取りかかった方が進むのではないかと思ったところです。
　日頃の業務分析をしっかりとして、何を優先的に守りたいのか、現実を直視し、守るために何ができるのか、しなければならないのかを「ＢＣＰ基本方針の策定」「重要業務の選定」「業務プロセスの分析・被害想定」「対策・戦略検討」「ＢＣＰ基本文書作成」の過程で落とし込んでいけば５０人従業員規模の企業で３ヶ月ぐらいで策定できるのではとのお話しでした。そして、問題は作りっぱなしにせず、「対策の実施、ＢＣＭの定着化（教育・訓練）、見直し」を行いながらＰＤＣＡサイクルで回していくことです。
　私としては、その策定過程に「想像力」を働かせることと「女性の視点」をしっかりと盛り込むことが必要ではないかと思いながら聴かせて頂きました。
　というのは、単なる机上の「被害想定」でなく、講師も言われていた現場を見て歩く際に、想像力を働かせて見ていくことによって、しっかりとした「対策・戦略検討」ができるのではないかということです。
　そして、策定のメリットとして「取引先からの信頼感が高まる」「従業員の使命感が高まる」「いざというときの損失額の最小化が図れる」と言われましが、課題として、「従業員の使命感」が優先する余りに、家庭も省みないことによる弊害や被災現場における女性故の二次被害などの問題が阪神淡路大震災後に明らかになっていますので、そのようなことを招かないためにも、「女性の視点」も大切であると思いました。
　高知県南海地震対策行動計画では、平成26年度までに、医療、福祉、商工業、建設業関係等の従業員50人以上の事業者の50％以上が、ＢＣＰの策定ができるよう目標を掲げて取り込むことになっていますが、まだ緒に就いたばかりでもあるので、今回のようなセミナーが支援の一歩になればと思います。
　会場でお会いした馴染みの企業経営者の方に、お尋ねしたところまだ着手できていないと言うことでしたが、このような方が、一歩を踏み出して頂くことを期待します。

　先日の「キャピタリズム」に関する記事で見出しには「一握りの者のために最大幸福を追求する資本主義」とつけておきましたが、その中に「米シンクタンクの調査では１９６５年に企業の最高経営責任者（ＣＥＯ）と労働者の報酬格差は２４倍であったものが、８９年には７１倍、２００５年には２６２倍に拡大した」とも書きました。
　国内でも、２０１０年３月期決算から、報酬が１億円以上の役員の名前と報酬額の個別開示ルールが導入されたことによって、あっと驚く数字を眼にすることが多くなりました。国内上場企業で１億円以上の役員報酬を受け取った経営者が累計で約２８０人にのぼったとのことです。「１億円プレーヤー」約２８０人の平均報酬は約１億６６００万円で、日本の上場企業の役員報酬の平均は約２５００万円（金融庁調べ）なので、今回の平均はこの６倍超ということです。しかし、０８年の調査結果による、年収２００万円以下の労働者がおよそ４人に一人という実態を見たときに、改めてその格差に怒りを感じられることが多いのではないでしょうか。
　一位のゴーン氏は、総額８億９０００万円という報酬額について、「同じような規模のグローバル企業のＣＥＯ（最高経営責任者）の平均は１１億８０００万円。ほかの基準でみても（日産の報酬は）低い水準にある」と説明したとのことですが、こんなところにも国際基準をめざす経営者の報酬の犠牲になっている労働者に目を向けることさえできない「キャピタリズム」の本質が見えてきます。
　ちなみに、表（朝日新聞７月１日付け）には出ていませんが、日産には「１億円プレーヤー」がゴーン氏の他に５人もいることを付言しておきたいと思います。

　昨日も、この梅雨前線の活発化による豪雨災害について触れたところですが、３８年前の今日は、あの繁藤災害の起きた日であります。1972年7月5日正午前、旧土佐山田町繁藤で、集中豪雨による土砂崩れで生き埋めになった消防団員1人の救出作業中、追廻山が中腹から幅170メートルにわたって崩壊し、土砂はふもとの住宅8戸を壊して国道を横切り、繁藤駅に停車していた列車を巻き込み、１０万立方メートルの土砂が６０人の命を奪ったという大災害でした。（写真は「日本の地すべり　災害事例写真集」より）
　この時は、一夜で７４２ミリという局地豪雨に土佐山田町は見舞われており、尋常でない降雨量がもたらした災害に今一度学び直すことが求められているのかもしれません。そして、このような災害を起こさないための備えに力を注ぐことが、犠牲者の皆さんに対するご供養ではないかと思います。

　九州南部における活発な梅雨前線による長期の大雨は、２人が死亡、１人が行方不明になるという被害を出しましたがも、今回の長雨は各地で記録的な雨量をもたらしています。高知でも時々集中的な降り方となっておりますので、くれぐれも被害が大きくならないことを願っています。今日も不安定な中ではありますが、あちこちへ出かけていくこととなります。
　さて、昨日我が家に届いた「高知ファイティングドッグスを応援する県民会議」からの案内が「前期優勝祝賀会」となっていたのには、びっくり。あれ、「惜しくも優勝を逃したはずだったのに」と思いながら、読んでいきますと、最後のはしに「本日の優勝決定戦で惜しくも優勝を逃した場合は、準優勝報告会とさせていただきます。」とありました。こんな断り書きをするくらいなら、結果が出てからでよかったのではないかと思った次第です。会の日が迫っているからなのかもしれませんが、このような形で案内をすること自体に疑問を感じました。
　かと言って高知ファイティングドッグスを応援する気持ちに変わりはありませんし、この準優勝報告会をきっかけに後期優勝、そして、独立リーグ日本一連覇に向けて頑張って頂きたいとは思っています。
　春の激励会で知り合い、個人的に応援してきた今年入団したばかりで同郷の中土佐町出身の�M田兼信投手（写真左）、そして宮崎県延岡市出身安田圭佑外野手（写真右）もともに頑張ってくれていますので、応援のしがいもあります。
　昨日スタートした後期リーグですが、雨天ノーゲームとなってしまいました。いずれにしても、是非、頑張って、県民の元気が出るようなプレーを繰り広げて頂きたい思います。

マイケル・ムーア監督の作品は、これまでにも「華氏９１１」、「シッコ」と観てきたが、最新作の「キャピタリズム 〜マネーは踊る〜」は、資本主義、新自由主義の実態を点検する上でも見逃すわけにはいけないと思い、何とか自由民権記念館に足を運んできました。
　０８年９月１５日、アメリカ第４位の大手証券会社リーマン・ブラザースの破綻に端を発して、前ＦＲＢ議長が「１００年に一度の金融危機」と表現し、米政府は７０００億ドルの公的資金を極めて一部の富めるもの達の救済のために投入したことはご存知の通りです。
　映画は、ここに至るまでの経過と、この法案を一度は否決したものの、富めるもの達の懐柔策に認めてしまう政治家達、米政府を裏で操る資本主義の権化達、労働者や市民達の抵抗、そして、「俺たちの金を返せ」とシティバンクやＡＩＧなどニューヨークウォール街をかけずり回るムーアが、呼びかける「一緒に闘おう」とのメッセージを届けようとしているものです。
　ちなみに、米シンクタンクの調査では１９６５年に企業の最高経営責任者（ＣＥＯ）と労働者の報酬格差は２４倍であったものが、８９年には７１倍、２００５年には２６２倍に拡大したとも言われています。
　丁度この間、吉田勝弘旭川大学経済学部教授の「新自由主義の暴走と資本主義の破局」という文章を読んでいたところですが、映画によってさらに理解が深まりました。
　この文章は映画が封切られる前の昨年１月のものですが、結びが「サブプライムローンが『貧困ビジネス』の一つ、と言われるように、貧困さえも利潤の対象とするような米国流ビジネスのあり方とは訣別すべき時であろう。世界の労働者・勤労大衆は新自由主義イデオロギーとその勢力、大失業時代の到来という『さしせまる破局』に対して、『福祉と平等』の根源的復権を求めて闘わなければならない。そしてそのための順風が久しぶりに強まっているのだ。」となっているところに、映画のメッセージと共通するものを感じているところです。

　演説や話のもたらす影響力は大きく、私なども何を喋るのか、随分と事前に悩み、準備することが多くあります。一般的に、議員をしていれば、その場でアドリブで話してくれるだろうとのことで、ふいに指名されたりすることもあるが、しゃべり終わってから随分と後悔することがあります。
　選挙戦ともなれば、演説のもつ力はさらに大きくなります。最近取り上げられる演説には、「口は災いのもと」「舌禍」といったマイナスイメージを醸し出す場合が多いのは、単なる準備不足なのか、出てしまう本音に問題があるのかなどいろいろ考えてしまいます。中でも国のリーダーとなるような人の演説には自ずと責任がともなっているものです。
　そこで「綸言汗のごとし」という言葉を眼にしてからは、政治に携わるものは肝に銘じておく必要のある戒めであると思っているところです。これは、中国「五経」の一つで、周末から漢代に至る古礼についての儒者の説を集録した「礼記」にある「王の言は糸の如くなれば、其の出づるや綸（組み糸）の如し」に由来しているそうです。すなわち、王のことばは初めにはひと筋の糸のような軽いものが、しだいに組みひものような重みをもつようになるというもので、これが「綸言」の由来だそうです。意味としては、汗が一度出ると再び体内に戻らないように、天子のことばは口から出ると訂正したり取り消したりすることはできない。一度口に出した言葉は取り消せないという意味だそうです。
　王ではなくても、国民に信頼されるべき立場にある人は、だれでも同様であるべきです。

　本日、昨年度分の「政務調査費の収支報告書」が公開されます。高知新聞では、「返還３．５倍２０４５万円に急増」との見出しで、「領収書、運用指針で支出減」に至った記事が２面に載っています。
　これまでも、違法な運用がされていたわけではありませんが、運用マニュアルでできるだけ、実態に即した支出の基準が定められたことによって、調査研究のための旅費が大きく減少したことなどによるものではないでしょうか。理由は分かりませんが、５０％以下に減少した議員は１０名にのぼり、最も減少した議員は前年比８５％減という状況です。「走行距離を記録する煩雑さなどから政務調査費を充てないこととなった」という理由も新聞には載っています。しかし、一方では、今までの定額充当に躊躇があったが、実態に即して執行することで、やりやすくなったとの声もあります。今後「煩雑さ」を理由に逆行することなどはないと思いますが、県民に対する説明責任が果たせる仕組みとなっての一歩です。今後はさらなる透明化（例えば三鷹市議会などは、全てＨＰで閲覧可能となっています）、そして、費用弁償の見直しへと進めていければと思います。
　私の場合は、今まで通りのやり方が運用マニュアルに定められただけですので、特に変わるわけでもなく、執行させて頂いた残額２９３，１６９円を返還しました。
　なお、詳細は議会棟３階図書室で閲覧できることになっています。わざわざ県議会棟へ足を運ぶのは大変かもしれませんが、お立ち寄りの際には一度閲覧されてみてはどうでしょう。
　なお、私の実績報告については、こちらからＰＤＦファィルでご覧になれます。