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２０２６年９月２８日更新

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　今朝の高知新聞２１面に「１０～７０代の１８人学び直し」の見出しで、高知国際中学夜間学級の記事が大きく取りあげられていました。

　丁度１０月５日～１２月４日にかけて、２０２７年４月入学の生徒を募集するタイミングでの記事とあって関係者の皆さんは、喜ばれていました。

　今年で開校６年目を迎え、これまでに１０人が卒業し、現在は１～３年の計１８人が通学されています。

　さまざまな事情を抱えながらも、仲間とともに学校で「勉強する喜び」を知り、学び直しをしたい誰もがこんな機会が得られるようにと情報が届くことを願っています。

　私たちも、この夜間学級を通って良かったと思える学校へと、さらに充実させるとともに、県下に学び直しの機会を提供できるようにとの思いで、「夜間中学の未来を考えるネットワーク会議」を立ち上げて以来、授業見学や入学式・卒業式に列席させて頂いたり、生徒さんとの意見交換をしながら応援してきました。

　これからも多様な生徒さんたちの応援団として、サポートさせて頂きたいと思います。

　まずは、入学募集期間中に合わせて９月２８日～１０月２日と、１１月９～１３日に授業見学・入学相談週間を実施されるので、多くの関心ある皆さんにこの情報を届けて行きたいと思います。

　問い合わせは夜間学級（０８８・８２３・８１１７＝平日午後１～５時）です。

　今朝の朝日新聞の「天声人語」を読みましたか。

　塚本晋也監督の映画「ネルソンさん、あなたは人を殺しましたか？」について、書かれていました。

　ますます高知でも上映されることを願っています。

　秀作を上映してくれる「キネマM」で、上映してくれればと思うばかりです。

　そして、私たちには、この映画と向き合う責任があるのではないでしょう。

―「天声人語」引用―

　連休が終わっても、東京・新宿の映画館は連日混み合っている。１１日に封切られた塚本晋也監督の「ネルソンさん、あなたは人を殺しましたか？」が目当ての人たちだ。見られる映画館はわずかで、上映拡大を求めるオンライン署名が３万筆以上集まっている

　主人公のモデルは、米海兵隊員としてベトナム戦争に従軍した故アレン・ネルソンさんだ。彼が最前線で重ねた罪と、負った心の傷を克明に描く

　貧困と黒人差別から脱し、「立派なアメリカ人」として尊敬を得たい。そう願って入った海兵隊で彼はたたき込まれる。「おまえたちの任務は殺すことだ」。新兵は考えることをやめていく。命令にそむくことも疑問を抱くことも無くなる

　アジア人は同じ人間ではない、と植えつけられた。ベトナムに渡る前、米軍統治下の沖縄でも、夜の店の女性を殴り、タクシー料金を踏み倒すのが当たり前だった。悪行は戦場に立つ第一歩だった

　相手を自分と同じ人間だと考えたら、ためらいが生まれる。人ではない――。そう振り切ったとき、人は自らも人であることを失う。ネルソンさんは２００９年に亡くなるまで後悔を語り続けた。「自分のような人間を作ってはいけない」

　戦場の実像を知り、同じ悔いを抱えた人が日本にも大勢いたはずだ。そうした世代がこの世を去り、代わりに勇ましい言葉ばかりが増えている。「人を殺すとき、あなたは人でいられますか？」。映画を見て心に浮かんだ問いを、自分自身に向けてみる。

　今日、県議会９月定例会が開会しました。

　執行部は２６年度一般会計補正予算案３５億７５００万円など３５議案を提出し、１０月１、２、６、７日に一般質問、８、９日に一問一答形式の一般質問を行うこととなりました。

　私は、８日の午前中に一問一答形式で一般質問を行いますので、詳細が決まれば告知させて頂きます。

　浜田知事は、今定例会でも争点の一つになるであろう県内１５消防本部を統合する「県一消防」構想について、所信表明で、「広域化はあくまで市町村が主体となって実現されるべきものだ」とした上で、「県は調整役としてサポートする立場だとの基本に立ち返り、一層丁寧な議論を積み重ね、実現が図られるよう環境の整備に努める」と述べられました。

　しかし、この発言からは、これまでは県のスタンスは基本を踏み越えていたとの反省に立っていると受け止められるものの、「いわゆる県一消防体制の確立がベストであるという考えに変わりはない」というスタンスがある限り、今後の方向性の議論を制約するものがあるのではないかと思うのは穿った見方であろうか。

　浜田知事は、須崎市が協議会からの離脱表明や予定していた県案の採決も行われかったという協議会の結果について、「広域化の必要性自体が否定されたものではない」としつつ、「県が提示したスケジュールでは、意思決定のための時間的余裕が十分ではないと考える市町村が少なからずあった」ことを踏まえた今後の検討がどのようにされるのか注視し行きたいと思います。

　今日の所信表明を聞く限りでは、知事の県一消防に対する議論のあり方や県と市町村の関係のあり方が、これでいいのかと追及せざるをえないと感じたところです。

　20日の午後は、朝倉の福祉交流プラザで行われた「子育て支援・児童虐待予防研修」に参加し、「消えたい子どもたちを考える」と題して、ノンフィクションライター樋田敦子さんの講演を聞かせて頂きました。

　私も会員の認定NP法人カンガルーの会の主催で県内外の参加者が耳を傾けられていました。

　２０２５年の小中学生の自殺者は５３８人で、統計のある１９８０年以降で最多となり、G７各国のうち、１０代、２０代の死因の１位がともに自殺なのは、日本のみとなっています。

　「消えたい」と思う若者の多くが、「助けて」と言えないけれどもSOSを発しているはずです。

　発せられないSOSを私たちはどう受け止めるのか。

　これまでにも、いろんな機会で「生きづらさ」について学ぶたびに「助けてと言える社会」をどう築くかと問いかけてきました。

　そして今「生きづらさ」を抱えた子どもたち・若者は「消えたい」とさえつぶやくようになっているその背景にあるものについて、樋田さんは取材の中から向き合ってきたケースの課題について紹介してくれました。

　「虐待された女の子」「摂食障害と予期せぬ妊娠」「ヤングケアラー」「セクシュアル・マイノリティ　LGBTQ＋」「教育虐待」など取材してきたから見えた課題について、問いかけられました。　途中で参加者同士が５～６人ずつに別れてグループワークをしたが、「学校に行くのもしんどいし、家に帰っても嫌。もう全部なくなればいい。消えたい」と１４歳の女子に言われたらどう返すかとのケースに、正解はないけれども、この子の背景にあることをどう聞き出せるのかが問われることもありました。

　「生きたいと思える環境、社会を作るためにはどうしたらいいのか」という問いかけに、「子どもの権利を把握しているのか」「おとなが見落としやすいサインは」「死にたいと言われたときどうするのか」「支援につなぐ、地域で支える」の視点で子どもたちと向き合っていけるのかが問われています。

　「救うのではなく、気づく・聴く・つなぐ」そして「その子が興味のありそうなことから話し始める。子どもの話を遮らない。否定しない。奥にあるものを想像する」ことから始めてみることを考えさせられた貴重な時間でした。

　そして、子どもや若者たちが「消えたい」と思わなくてもよい社会を作っていきたいものです。(講演中の写真撮影は禁じられていました)

　今日２１日は「敬老の日」で、人口推計によると、６５歳以上の高齢者は前年比２万人増の３６２４万人となり２０２２年、２４年と並んで最多となっています。

　総人口に占める割合は前年比０・２ポイント増の２９・６％で過去最高を更新し、６５歳以上の就業者数も２２年連続増加の９４３万人と最多更新で、働く人の７人に１人が高齢者となっています。

　本県の６５歳以上の高齢化率は３６・５％と秋田県に次ぐ２位で、１００歳以上の高齢者は１０９０人で、人口１０万人当たりの人数で１６９・５２人と、１４年連続で最多の島根県（１８６・６５人）に続く２位となっています。

　長寿をお祝いする「敬老の日」が、２０２４年に施行された認知症基本法で、「世界アルツハイマーデー」と同じ２１日を「認知症の日」と定めています。

　厚生労働省の研究班によると、６５歳以上の高齢者で認知症の人は約４４３万人で、認知症の前段階とされる軽度認知障害の人は約５５９万人と推計され合計1千万人を超え、高齢者の約3.6人に1人にあたり、誰もが当事者になり得ると言われています。

　ある意識調査で、３０～７０代の５千人に「最もなりたくない病気」を調査したところ、１位が認知症（４３．１%）で２位のがん（２１．２%）の約２倍でしたが、なりたくない理由は、「家族や周囲に迷惑がかかる」（83.3%）が最も高く、「介護が必要になる可能性がある」（57.0%）、「治らない」（50.5%）が続いています。

　しかし、認知症になったからといって何もできなくなるのではなく、住み慣れた地域で仲間とつながりながら、希望を持って自分らしく暮らすことができるという、「新しい認知症観」の考え方が実現できるような地域社会と仕組みが築いていくことができればと思います。

　昨日は９月定例会の日程などを確認する議会運営委員会に出席し、会期中の日程と提出予定議案の説明を受けました。

　県は、２５日開会予定の９月定例会に、３５億７５００万円が計上された２６年度一般会計補正予算案をはじめ３５議案が提出予定です。

　補正予算では、ＮＨＫ大河ドラマ「ジョン万」に合わせた観光博覧会に向けて、市町村などが行う施設整備や観光資源の磨き上げ支援に関する５０８０万円。

　また、これまでにも紹介してきた文部科学省から高校教育改革を先導する拠点校に選ばれた小津高、高知東高、高知農業高の取り組み推進への１億３３００万円を計上し、施設整備に向け、２７年度に３億１１００万円の予算枠を設定しています。

　他にも、２３市町村と共同で行う飲料や食料の公的備蓄に１億２千万円を充て、港湾・海岸や道路などのインフラ整備費２０億８４００万円も盛り込んだものとなっています。

　議案以外にも、混乱を生じている消防広域一元化の課題、またそれに端を発した県と市町村のあり方の課題なども議論がされることになろうかと思います。
　
　私も１０月８日には、一問一答による質問の機会がありますので、準備に入っているところです。

　近づきましたら、質問時間及び取りあげる課題などについてお知らせしますので、おかまいなければ、傍聴などよろしくお願いします。

　昨日の高知新聞や夕方のテレビ報道などで、県が発足させた「第１回事前復興まちづくり推進プロジェクトチーム会議」のことが取りあげられていました。

　私も、傍聴したかったのですが、議論の内容が誤解を招いたらいけないので、マスコミの頭どりだけですとのことで、傍聴できずに残念でした。

　このプロジェクトでは、県では、南海トラフ地震発生後の人口流出を防ぎ、持続可能なまちづくりの実現を図るため、市町村の事前復興まちづくり計画に基づく住宅等の事前移転に向けた、技術的及び財政的な支援策を検討するためにこのプロジェクトチームを設置したとのことです。

　昨日の第１回会議では、現在の取組状況の報告等を行うとともに、プロジェクトの今後の進め方について関係部局間での共有を図ったとのことです。

　このことは、国への財政支援の提言などを求めて、前倒しで行うことの必要性などを２０１８年１２月定例会以来訴えてきていますが、いよいよ実現しようとしています。

　しかし、報道などでは、高台移転などばかりが取りあげられているが、それに限って前倒しをするのか、計画策定自治体のどのエリアの課題を優先化するのかなど、具体的には課題があろうかと思いますので、９月定例会の質問では、詳細を質していければと思っています。

　昨日、通勤時間帯に私の事務所前の交差点で３台の自動車が絡む交通事故がありました。

　さいわい人身事故には至りませんでしたが、最近ここの交差点での事故も増えています。

　かつては事故車が私の事務所の花壇に飛び込んだことも２件ありました。

　そんな中で、９月からは生活道路の法定速度が時速６０キロから３０キロに引き下げられ、県警では生活道路では速度を落とし、「歩行者が優先」という意識で走行するよう呼びかけています。

　警察庁は１０日、道幅が狭い生活道路での交通事故で、２０２１年から２５年の５年間の死者と重傷者数は計３万４２６２人だったと発表しています。

　生活道路は中央線などがない道路で、幅員5.5m未満と狭く、住宅街や学校の周辺などにあり、子どもから高齢者までの幅広い世代が日常的に利用するもので、今までもその道路を６０㌔で走行していたこと自体に驚きます。

　私たちも、これを機会に、地域で周知していこうと取り組んでいますが、昨日の事故は、その矢先の生活道路と一般道の交差点での事故でした。

　通勤時間帯ということは通学時間帯でもあり、子どもが巻き込まれていたらと思うとぞっとします。

　県内では、今年、交通死亡事故が大幅に増え、この１０年で最悪のペースで推移していることが、今朝の高知新聞一面にありました。

　今月１４日までの死者数は２２人に上り、既に昨年１年間の死者（２５人）に迫る水準で、人口１０万人当たりでは全国ワーストとなっています。

　特に高齢者が犠牲になるケースが目立ち、２１～３０日の「秋の全国交通安全運動」に向けて、歩行者の安全確保などを重点目標に掲げ、注意喚起していかなければなりません。

　昨夜も、夜間の自転車一斉指導を行いましたが、４月からの道交法の改正以降、自転車利用者の無灯火は随分減ったように感じます。

　今後は、朝夕の通勤時間帯での事故増加も懸念され、県警も「早朝の散歩や帰宅時間帯が薄暗くなるので、緊張感のある運転を心がけてほしい」と呼びかけていますが、いくら自分は気をつけても巻き込まれる可能性はありますので、全ての皆さんが気をつけて頂きたいと思います。

　沖縄県知事選は、蓋を開けてみれば自民党などが推した古謝氏が、３選を目指した現職の玉城氏を大差で破り、12年ぶりに自民系による県政となりました。

　自民党高市政権のもとで、物価高に対する国民の生活改善に尽力するよりも、戦争する国の体制構築に奔走してくる中、県民の意思は移設に反対しても工事を止められない、国との対立がさらに深まれば、経済振興への影響も懸念されるとい無力感やジレンマを抱えながらの選択だったのかもしれません。

　知事選の結果を受け、政府は技術的な課題による工事の長期化、膨張し続ける建設コストなどの難題を抱え続けてきた辺野古移設工事の推進を図ろうとしてくるに違いないが、県民が移設を全面的に受け入れたわけではないことを認識しておくべきです。

　また、これまで、政府は協力的な自治体に補助金を配分する一方、玉城県政と歩調を合わせる自治体には基地関連の交付金を凍結するなど、露骨な圧力を加え「アメとムチ」で沖縄を締め付けてきました。

　政府は基地問題と振興予算の「リンク」を否定するが、沖縄では長年、基地政策への協力と経済支援が結びついて見える政治が繰り返されてきたのです。

　今回も、政府は当初２０２７年度の沖縄振興予算について、概算要求で２８９７億円とする方針でしたが、米軍普天間飛行場の辺野古移設を容認する古謝氏の当選を受け、３０００億円超に増額する方向で調整に入ったと報じられていますが、あまりにも姑息な手のひら返しではないでしょうか。

　こうした状況下で相次ぐ米軍関係者の事件、米軍機の騒音、基地周辺で高濃度に検出される有機フッ素化合物（PFAS）による環境汚染など課題が山積している中で、普天間を含む基地負担を着実に軽減することは、いくら選挙で全面支援を受けた高市政権であっても、県民の安全と生命と暮らしを守るために対峙していくことが、新知事には求められています。　

　県は昨１１日、第８９回南海トラフ地震対策推進本部会議を開催し、第６期南海トラフ地震対策行動計画（２０２５～２７年度）のバージョンアップ案や高知県強靭化計画改定案を承認しました。

　県は今年３月、南海トラフ地震の被害想定を１３年ぶりに見直し、建物被害や負傷者数が増えたため、第６期行動計画も終わりを待たず改定に着手し、７月に災害関連死対策などを追加した素案を公表し、その後の熊本地震の教訓も踏まえ、追加・拡充した対策は計８２項目に上りました。

　特に、県内で避難所となる公立小中学校体育館の冷房設置率は５月１日時点で１６.４％で、全国平均の３３.１％を下回っていることからも、県は対策の財源に政府の補助制度などを見込み、避難所となる学校体育館への空調整備や移動式スポットクーラーの配備など、猛暑下での被災を想定した取り組みを追加しています。

　追加した主な取り組みは、市町村立小中学校体育館への空調整備（３１年度完了＝国の制度次第で変更）▽空調がある普通教室を避難所に追加指定（３３年度完了）▽民間施設の避難所指定推進（３３年度完了）▽県内のホテルや旅館に二次避難するためのマニュアル作成▽一時的な避難や休息ができるフェリーの派遣協定や受援計画作成▽災害時の広域支援協定を結ぶ島根、山口両県と広域避難のためのマニュアル作成などとなっています。

　また、県立学校体育館の空調整備は３年前倒しして３０年度の完了を目指し、スポットクーラーや大型扇風機といった資機材の全避難所への配備も加速させることとなっています。

　また、これまでの質問でも取り組みの加速化を求めてきた「事前復興」については、事前復興まちづくり計画に位置づけられた事業の事前着手への支援や災害関連死対策についても、TKB(トイレ・キッチン・ベッド)備蓄の推進をはじめ、熱中症対策、二次避難などを進めることとしています。

　資料編も含めると２３６頁という膨大な第６期南海トラフ地震対策行動計画（２０２５～２７年度）バージョンアップ案ですが、精査の上可能な課題については、９月定例会の一問一答(１０月８日予定)で質していきたいと思います。

　今朝の高知新聞２１面に大きくひきこもり当事者や家族の居場所「といろ」のことが取りあげられていました。

　「といろ」は、全国ひきこもり家族会連合会県支部（やいろ鳥の会）が「当事者や家族が集える場所を」と２００７年にいの町に開設(写真右)したのが始まりで、そのオープンに伺ったり定例会での勉強会に通わせて頂く中、翌２００８年には９月定例会での一問一答の予算委員会で、ひきこもり支援のあり方についてとりあげました。

　そして、翌年には相談窓口をとなる「ひきこもり地域支援センター」の設置が事業化されました。

　以来、記事にもある全国ひきこもり家族会連合会県支部（やいろ鳥の会）の皆さんと連携しながら、支援のあり方などで取り組ませて頂きましたが、代表の坂本さんをはじめ皆さんの尽力で、全国でも先進的な取り組みとして評価されるようになられています。

　現在は、月、水、木、金、土曜の週５日（午前１０時～午後４時）に開所しており、予約不要で利用も無料となっており、現在地に移ってからは利用者が１４００人ほどに増えています。

　また、隣接する「高知ひきこもりピアサポートセンター」では、ひきこもりの経験がある「ピアサポーター」が自身の経験を基に当事者や家族に寄り添ってくれています。

　今回の記事をきつかけに、相談先に届いてなかった方が、相談されるようになればいいかと思います。

　消防広域一元化協議における知事と須崎市長のやりとりを巡って、いろいろと意見が寄せられます。

　須崎市との消防広域化の在り方問題だけでなく、県と市町村との関係を巡って、こんな姿勢で知事は市町村長と向き合うのかとの意見も多々あります。

　県の政策に賛同しなかった市町村に対して、今後の県と市町村との関係を変える可能性を示唆したと、受け取られても仕方がないのではないでしょうか。

　県と市町村の関係は上下・主従ではなく、対等・平等のはずです。

　9月定例会に向けては、まだ精査中ですが一定の補正予算が計上される中で、この予算も知事との向き合い方如何では、市町村への交付の仕方を考え直されるのでしょうかね。

　昨日は、オーテビアで第43回歴史地震研究会高知大会公開講演会が開催されていましたので参加してきました。

　全体を貫くテーマは「昭和南海地震から80年」。

　登壇者は高知大会実行委員長の水松啓太（高知県立高知城歴史博物館学芸員）さんで、「戦災と震災－高知県における昭和南海地震の被害像－」について。

　続いては、南海トラフ巨大地震モデル・被害想定想定手法検討会委員も務められている佐竹健治（東京大学名誉教授・台湾国立中央大学教授）さんによる「将来の南海トラフ地震：政府の長期予測と被害予測について」、そして県南海トラフ地震対策課伊藤課長による「高知県の南海トラフ地震対策について」でした。

　今朝の高知新聞にも記事が載っていましたが、昭和南海地震の被害像を戦災と震災の関係で捉えることは非常に興味深いものがあります。

　３月末の室崎益輝先生とともに南海トラフ地震巡検を行った際にも、同行しお話を頂いた際に室崎先生も震災と戦災の視点は大事だとのお話をされていたことを思い出しました。

　水松学芸員の昭和南海地震を被害像をどのように捉えるかと次の三点で。まとめられました。
　「時代背景を踏まえた検討」では、昭和南海地震は戦後間もない時期に発生しておりそのような時間軸を踏まえる必要がある。高知市では、空襲を免れた地域に地震による倒壊や地盤沈降、浸水が重なり被害が集中している。

　一方、旧中村町では戦災の影響は少なく、強震や地盤条件が建物被害を大きくしており、県内でも被害が生じた前提条件が異なるということ。

　「被害の地域差」としては、昭和南海地震の被害は、沿岸部を一様に津波被害としてとらえることはできない。全国最大の犠牲者を出した旧中村町では、津波による犠牲者は確認されず、強震による倒壊や火災などが要因となった。
　
　一方、旧須崎町では津波や漂流物による被害が甚大であり 、高知市では、空襲被害が比較的小さかった下知地域を中心に地震・地盤沈降・浸水による被害が生じた。地震動、津波、地盤条件、土地利用などの諸条件により、地域ごとの被害の現れ方が大きく異なっています。

　「昭和南海地震を研究する意義」として、昭和南海地震は各地域特有の脆弱性が顕在化した事例として評価できるのではないかということだが、まさに、これから向かう南海トラフ地震に対してもそういうことが懸念される中で、事前に、地域特有の脆弱性を克服しておくことが大事だと改めて考えさせられるお話でした。

　昨日まで、３日間総務委員会で県外調査に出向いていたため３日に行われた県一消防広域化に向けた有識者らでつくる第２回実務協議会を傍聴することができませんでした。

　しかし、傍聴していた県民の会の水野議員からの連絡で２０２９年度に全市町村で一斉統合する「県推奨案」などの可否を問う予定に対して、採決直前に須崎市市長が突如、協議会からの「離脱」を表明したことで、混乱が生じていることを知りました。

　以降、出張先でもいろいろとウォッチしていましたが、結果的に、採決は行われず、総務部会で今後の進め方を協議することになったようです。

　これまでも市町村間に温度差はあれ、タイムスケジュールありきで、職員の処遇統一の先送りや一元化に伴う財政措置のあり方など市町村の懸念に対する県主導の議論優先に対しての拭えなかった懸念が市町村の採決先送りへの同調となったのではないかと思ったりします。

　しかし、驚いたのは、当日やそれを受けた昨日の知事記者会見での須崎市長とのやりとりに触れた知事の姿勢です。

　「せっかく場を設けてきたのに、すんでのところでちゃぶ台返しをされた」「片方の手で握手をして、片方の手で頬を叩く」「須崎市とのつきあい方を考え直さなければならない」「行政の付き合いは消防だけではない。覚悟しておくように」など「脅し」とも言える姿勢から出された発言ばかりではないのかと言わざるをえません。

　これらから見える知事の姿勢が、今後も「県に従わない市町村には、それなりの対応をさせてもらう」というものであれば、どれだけの県民が知事に共感するでしょうか。

　県一消防広域化だけでなく、４Sプロジェクトで掲げられた課題も市町村はこれから「覚悟」して向き合わざるをえないのかと思わされているのではないでしょうか。

　県一消防広域化の課題は、９月定例会で知事の政治姿勢のあり方として問われる課題となりました。

　この夏は、災害級の暑さで始まって、さらに次々と自然災害が襲ってきました。

　６月の鹿児島豪雨に続く７月は栃木・群馬豪雨、熊本地震、８月は千葉豪雨、石川・富山豪雨を経て、今日「防災の日」を迎えました。

　特に、豪雨水害は、いつ全国の我が町で発生しても不思議ではない現在の状況です。

　そして、地震はと言えば、戦後間もない高知県を襲った昭和南海地震の発生から今年で８０年となり、いつ南海トラフ地震が起きても不思議でないと言われる中、改めてこの節目に備えが急がれます。

　南海トラフ地震で高知県の想定死者数は２０１３年想定からほぼ半減の最大２万３千人とする新想定を、県が今春公表していますが、早期の避難意識の高まりがますます求められてきます。

　それ以上に、避難できるための備えとして、耐震化が求められます。

　昭和南海地震から８０年の１２月２１日を前後して、下知地区減災連絡会では「追悼の集い」を行ったり、下知コミュニティセンター内で昭和南海地震の写真展を行う予定だが、記念講演では高知大学の大槻知史先教授に「知っちゅうを備えちゅうに」と題して、お話し頂きます。

　大槻先生おの話は、聞いたことを少しでも具体化して次に備えることを促すもので、聴講者がそれで一歩でも備えに繋がればと思います。

　トランプ米政権が国際刑事裁判所（ICC）の赤根智子所長ら2人に制裁を科すと発表して以降、トランプに対して相変わらずモノ言えない高市政権の動向に批判が上がっています。

　米国は以前からアフガニスタンでの米兵の「戦争犯罪」捜査を認めるICCを批判し、ルビオ国務長官は「あらゆる手段で解体する」として各国に脱退を呼びかけていました。

　実際、これまでにブルキナファソ、マリ、ニジェールが脱退し、最近では米政権の呼びかけに応じ、ベネズエラとチャドが7月に脱退を表明しています。

　米政権が今回、ICCトップにも制裁を加えたことは、国際秩序を維持してきた国際法に対する重大な挑戦にほかなりません。

　ICCは戦争犯罪などを指示・実行した個人を国際法に従って裁く常設の国際機関として２００２年に設立され、国連加盟国の約３分の２に当たる１２５カ国・地域が加盟しているが、米国やロシア、中国は非加盟となっています。

　そのような中で、日本は２００７年に加盟した「法の支配」を重視する民主主義国であり、ICCへの最大の資金拠出国でもあり、高市内閣は米政府に直ちに制裁の撤回を求めるべきだとの声があがっているものの、「大変残念に思っている。米国を含む関係国と意思疎通を継続しながら対応する」と述べるに留まっていました。

　しかし、「人権外交を超党派で考える議員連盟」などからも「『法の支配』への批判に沈黙をすれば、日本が法の支配を掲げる国としての責務を果たすことができなくなる」などの批判もあがる中、高市首相は、「今回の措置は日本の立場と相いれるものではなく、大変深刻に受け止めています」とコメントをやや「修正」しています。

　日本はいくら米国と安全保障条約を結んでいるとはいえ、米政権による国際法無視の「力の支配」をこれ以上見過ごすような卑屈な態度をとってはなりません。

　世界は「法の支配」より「力の支配」を好む権力者が増え、ICCの危機は深まっているが、特にアメリカのトランプ政権の圧力は露骨であり、加盟国から期待されている我が国は米政権に抗議の意思を示し、圧力には屈しない姿勢を毅然と示すべきではないでしょうか。

　コロナ禍で中断していたちょっとアートな夏祭りが、6年ぶりに復活します。

　一旦、中断したイベントを再開させるのは、大変ですが、子どもたちや地域の皆さんに楽しんでもらいたいとの思いが、復活につながりました。

　地域の子どもたちによるステージイベントやワークショップのほか、楽しいゲームコーナーなど盛りだくさんの夏祭りです!!

　焼きそば、カレー、かき氷など美味しい食べ物に、大人の方にはビールやチューハイの出店もありますので、皆さんで、本日の午後3時からは南金田の藁工アートゾーンを賑わせてください。

　私たち下知地区減災連絡会では、「防災紙芝居」、３０種類の非常食の展示とそのうち１０種類ほど試食、災害時簡易トイレ、津波避難ビルマップ配布などで来場者に「防災」を少し感じて頂ければということで取り組ませて頂きます。

15:00〜　昭和小学校6年生によるステージ
15:10〜　パレード
15:40〜　防災紙芝居
16:00〜　丑之助幼稚園の子どもたちによるステージ
16:15〜　地域の小学生たちによるけん玉大会
16:45〜　ゆうき堂(M１出場経験あり)による漫才
17:10〜　Tokyo Tomoによるマジックショー

　熊本地震が７月２８日の発生から今日で１カ月となりました。

　災害関連死の疑いを含め３８人の方々が亡くなり、最大震度７を記録した地震による人的被害は４００人を超え、今も約２５００人の方々が避難生活を送られている中、被災者の皆さんの生活再建を願うばかりです。

　また、今回はイオンモール熊本では、従業員７人が犠牲となりショッピングモールなどでの避難のあり方を問われたり、日本製紙八代工場では煙突の倒壊に巻き込まれて９人が亡くなるなど事業所の安全対策でも課題が浮かび上がりました。

　被害を受けた家屋は推計４万棟超、うち約５千棟は全半壊。断水が一時１０万戸を超えた水道は、復旧が進んでいるもののまだ２４００戸が復旧に至っておらず、九州新幹線や高速道路も未だに不通区間が残り、交通網も完全回復とは言えない状況です。

　酷暑の中、依然2千人超が避難所に身を寄せる一方、車中泊の人や壊れた自宅で暮らす在宅避難者も多数いるはずだが、行政も全容をつかめていないと言われています。

　しかし、過酷な避難生活を解消するために住まいの確保は急務であり、仮設住宅は来月上旬に一部で入居が始まる中で、住まい確保の支援が急がれます。

　10年前の熊本地震では車中泊などで災害関連死が多発したが、これから十分に把握しきれていない「見えない避難者」のニーズをしっかりと把握し、命を守るための対策を講じていく必要があります。

　さらに、まもなく二学期の始業を迎える中での学校再開など子どもたちの課題も見え始めるだろうし、急がれる生活再建に向けた災害ケースマネジメントによる被災者との伴走支援の体制も急がれます。

　二か月目のフェーズに入る中、より丁寧な復興支援などを我が事として考える未災地の支援と自らの備えが問われる一ヶ月目の８月２８日であることを肝に銘じたいものです。

　前線に向かって流れ込む湿った空気などの影響で、北陸では線状降水帯が相次いで発生し、気象庁は、石川県と富山県にレベル5大雨特別警報を発表し、周囲の状況を確認し、避難場所までの移動が危険な場合には建物の2階以上に移動するなど、少しでも命が助かる可能性が高い行動を今すぐ取るよう「緊急安全確保」が呼びかけられています。

　ニュースの映像などでは、車での移動を控えるように呼びかけられているにも関わらず、相変わらず車での移動シーンが見受けられます。

　つい2週間前には、千葉県の記録的な豪雨では各地で道路が冠水し、浸水して動けなくなる車が相次ぎ、車内で亡くなった人もおられました。

　そして、被災車輌が１万台を超えたとの報道もされており、くれぐれもこのような状況の中では、車での移動を回避することが前提となります。

　２０１９年の東日本台風では死者９２人のうち約３割、屋外の犠牲者に限ると半分以上が車移動中に亡くなられていたと言われています。

　千葉豪雨の時にも、水たまりくらいと思って冠水した道路に進入して動けなくなったことも多く報告されています。

　災害時の避難に詳しい東京通信大の松尾一郎特任教授は「急な大雨に遭ったら、避難に車を使わない、車を前に進ませない勇気を持つことが必要だ」と言われていますし、特に、気象庁が数年に一度の降雨を観測したときに出す「記録的短時間大雨情報」を繰り返し発表しているときは「車での外出をやめる目安」とすることなども指摘されています。

　今回も通勤中の時間帯ということもあり、車での移動も多いかと思いますが、緊急の豪雨の際に、社会活動を停止することの必要性も考えなければならないのではないでしょうか。

　最近の気象状況では、高知でも、南海トラフ地震以上の頻度で、いつ自分事になるかもしれません。

　お互い十分気をつけたいものです。

　まもなく９月１日、二学期も始まり自転車通学の学生さんが増え、９月２１日から３０日までの「秋の全国交通安全運動期間」も始まろうとする時期を控えています。

　そのような中、高知新聞では、２３日付から「青切符って何？」との連載コーナーで自転車ルールについての説明が始まっています。

　連載を始めるにあたって、「１６歳以上の人が自転車で交通違反をした場合に警察から反則金の納付を通告される交通反則切符（青切符）制度が、４月に導入されてから４カ月が過ぎ、日常生活に自転車が欠かせない県民からの「ルールが複雑で理解できない」といった戸惑いの声に応える」形で記事が書かれています。

　Q＆A形式で分かりやすく書かれていますので、この機会に読んでみたら良いかと思いますので、ご紹介します。

　記事では、「県警によると、県内で２５年に起きた人身事故８３０件のうち１５２件（死者４人、負傷者１４７人）には自転車が絡んでおり、事故には何らかの違反行為が関係していることが多く、ルール順守は事故防止につながります。」と、この連載の意義などについても、書かれています。

　青切符対象となる違反行為の自転車同士が向き合って走行すると事故につながる可能性は大変高まると思います。

　改めて、自転車ルールを周知し、事故防止に繋げていきたいものです。

　福岡県議会の議長・副議長ポストを巡る金銭授受疑惑などに絡み、蔵内勇夫福岡県議会議長が先ほど、県議を辞職することを発表しました。

　いよいよ窮地に追い込まれたということでしょうが、ここまで長引かせてきた福岡県議会自体にも自浄能力がないということだったのではないでしょうか。

　福岡県議会で正副議長ポストを巡る多額の現金授受疑惑が浮上してから、様々な県議会を巡る県民不信を招く様々な事案が浮上してきました。

　疑惑浮上のきっかけは、吉松、江藤両県議が2020年6月の正副議長就任に当たり、他会派への根回し名目で複数の自民党県議団幹部に計約2750万円を支払ったと証言したことで、正副議長ポストをカネで売買されていたのかと言わざるをえないことが行われていたのです。

　事実なら民主主義への信頼を著しく損なう行為であり、断じて許されないことであり、これで幕引きとはせず議会から完全に独立した第三者委員会を設置し、事実の解明が急がれるべきことです。

　加えて、県幹部の親睦団体による県議長らの政治資金パーティー券の購入問題とか高額な海外視察経費、熊本地震直後のパーティー開催問題などと呆れるばかりでした。

　このようなことが続くなら高知県議会でもと、県民から疑問視されることにがあっても不思議ではなく、その都度説明を繰り返さざるをえません。

　私などは議会改革をめざして自民党の議員と議長選挙を闘いますが、自民党内で議長職候補となるのにどのようなことがされているのか全く分かりません。

　また、海外視察の場合には、旅費規定によって宿泊都市の宿泊料の上限が定められており、福岡のような１０万円を超すホテルに宿泊するなどということはないと言えます。

　いずれにしても、今回の福岡のような事例とまではいかなくても、県民に不信感を抱かれるようなことがあってはなりません。

　私は、これまで議会開会中に、登庁した場合に支給される費用弁償について実態と乖離した定額支給を見直し、実費支給とすることをはじめ、常任委員会審査についても本会議同様、議会棟での傍聴だけでなくインターネット中継によって、県民に審議状況を公開することなどを求めてきました。

　しかし、私たちの主張だけでは、多数の自民党会派などの反対にあって、実現できません。

　ぜひ、県民の皆さんの後押しも頂きながら、何としても県民から信頼される議会改革を実現させていきたいものです。

　楽天グループが迎撃用ドローンを開発するドイツの新興企業と提携し、防衛省への納入支援をするとの報道が１７日にあった時には、楽天もそこまでするのかと驚かされました。

　一方で、１９８２年に創刊されて、我が家でも４０年近く前からパートナーが購読している「通販生活」を発行するカタログハウスがネット通販サイト「楽天市場」への出店を取りやめたとのことが、報じられています。

　「通販生活の姿勢に共感してくれているお客さんの信頼を裏切ることはできない」「『言っていることとやっていることが違うじゃないか』となってしまう。お客さんに説明できない。われわれの考えと相いれなかった」ということですが、カタログハウスは今年3月から、ネットを通じた新規の顧客を開拓しようと、楽天市場に出店しており、事業としてはマイナス面もありそうだが、「今までのお客さんが不信感を持つことは避けなくてはいけない。」との判断をされたようです。

　かつて、〈戦争、まっぴら御免。原発、まっぴら御免。言論圧力、まっぴら御免。沖縄差別、まっぴら御免。〉〈こんな「まっぴら」を左翼だとおっしゃるのなら、左翼でけっこうです。〉と誌上でメッセージを発して、批判的な質問や意見が相次いで寄せられたこともあるそうです。

　それでも、〈今後の購買を中止された方には、心からおわびいたします。永年のお買い物、本当にありがとうございました〉と結んだ「通販生活」（カタログハウス）の編集姿勢に通ずるような今回の判断ではないかと思い、あの時同様「あっぱれ」と言いたくなります。

　昨日、県内１５消防本部の広域一元化を図ろうとしている「消防広域化に関する実務協議会第２回専門部会」が開催され、傍聴してきました。

　県は、全３４市町村に対して６月に実施した第２回目の意向調査を踏まえ、本年度にまとめる実施計画案では、職員処遇の統一は最小限にとどめる方向性を示しました。

　意向調査では、全職員の給与を高知市並みとする案に関し、１６自治体が財政負担の増加などを理由に「希望しない」、３交代制勤務への統一を希望しない自治体が１９に上ったことなどについて、さらに丁寧な説明の上での意向調査を求める声もありました。

　また、それぞれの課題の中で生じる細かい部分や懸念などについて、WGで検討して欲しいなどとの意見に対しては、とにかく大きな方向性を先に決めないと、細かい部分を議論しても大きな方向性が変われば、意味がないとの県の姿勢に終始しました。

　また、財政負担に対する県の措置として、実質負担額合計からシステム共同整備節減効果額を差し引いても１４年間の通算ベースで負担増となる１６市町村６７百万円程度／年については、「特別交付税の配分」「過疎債等その他国の財政措置の活用」「県費による支援」の組み合わせで、１００％財政措置を行い、実質的に負担増となる市町村の解消を図ると説明しました。

　いずれにせよ、来月３日の実務協議会で、最低でも県一消防への移行時期は２９年度に全市町村での一斉移行を「県の推奨案」としつつ、高幡消防組合の統合を３４年度に先送りする「調整案」のいずれかを決めさせようとする県の方向性が議論された専門部会であったと言えます。

　昨夜は、月曜夜恒例の全国防災関係人口ミートアップで、熊本地震・千葉豪雨被災者応援企画「被災者支援情報交流会〜制度を「知って」「活用する」ために」とのテーマで、丁度一週間前の関東弁護士会連合会の主催で、お話し頂いた日弁連災害復興支援委員会副委員長の永野海弁護士の話題提供をもとに、質疑・意見交換などが行われました。

　下知でもこれまでご指導頂いてきた永野海弁護士の昨夜のお話は、永野弁護士らのような支援者をこの災害大国にどう育てていくかということも一つの大きな柱でした。

　支援制度について、多く深く知る人を多く育てるのは無理かもしれないが、永野弁護士の「被災者支援情報さぽーとぺーじ」にも掲載されている「支援制度診断アプリ」をはじめ掲載されている多くのアプリを活用すれば再建への途を少しずつ歩んでいくことができるはずだと思わせてくれます。

　昨夜のミートアップでも、実際このアプリを被災地で活用された方の報告もありましたが、「伝えたい人から聞くので、伝わる」ということを感じさせられました。

　私たち下知地区で永野先生から「知識があったら希望が持てる」ということを学びましたが、昨夜は「知識がなくても、知識を伝えてくれる『おせっかい』が身近にいれば、希望が持てる」ということを、改めて学ばされました。

　しかも、永野先生は単なるおせっかいではなく、「やさしいおせっかい」であることの大切さも話されました。

　そして、熊本弁護士会からも参加されていた鹿瀬島弁護士が仰られていた「支援は恩恵でなく堂々と受けて良いもの」という意識になってもらいたいし、自治体職員の場合には、相談を受けた時に、「他に困っている人はいませんか。」と声をかけられることのアドバイスは、参加されていた自治体職員の方も、そこからはじめられると共感されたことだと思いました。

　「住民と自治体職員が敵対していては、幸せな復興にはならない。それは、平時からである。」ということも、強調されていたことでしたが、未災地では余計に肝に銘じておくことだと思います。

　土佐清水にルーツのある永野弁護士には、どんな困難に直面しても諦めることのない、いわば「ジョン万スピリッツ」が脈々と流れており、それが被災者支援で「諦めない」に繋がられているのかなといつも思うところです。

　今回の永野弁護士のお話で改めて「やさしいおせっかい」が地域で育っていくことが、平時に住みたいと思われる地域にもなるし、災害時には再建期の「災害版ケアマネージャー」として育たれることにつながるのではないかということも、これからの課題として受け止めさせていただきました。

　永野弁護士の御著書「避災と共災のすすめ」の最後は次のように結ばれています。

　「やさしいおせっかいが弱い立場の被災住民を救います。そして支えます。地域の復興、誰も取り残さない復興に不可欠なキーパーソンなのです。」

　昨日の全国戦没者追悼式で注目したのは、高市首相の式辞に本人の政治信条がどのような形で現れるかだったが、まさに１９９５年に国会で述べた「少なくとも私自身は、（戦争の）当事者とは言えない世代だ。反省なんかしていないし、反省を求められるいわれもないと思っている」などの本音を踏まえてか、先の大戦への「反省」という言葉は追悼式辞から削除されました。

　加えて、「戦争の惨禍を、二度と繰り返させない」と述べた時に「繰り返さない」ではなく、なぜ「繰り返させない」としたのかと思わざるをえませんでした。

　そして、「インド太平洋の輝く灯台として、頼りにされる国になれます」との言葉には、この上から目線は危険な視点ではないかと思わざるをえませんでした。

　丁度、この日を機会に山崎雅弘氏著の「戦争を甘く見る空気」を読み始めていた時でもあり、そこで第三章にある１９３０年代後半の日本で戦争を甘く見る空気が醸成されていくにあたって、差別思想と自国優越思想が重要な役割を果たしたことが書かれてあり、そこに通ずる思想があるように思われてなりませんでした。

　これほどまでに、「戦争」や「平和」と真摯に向き合おうとしない首相が、居座り続けることは危険すぎると言わざるをえません。

　「戦争を甘く見る空気」の「はじめ」には、「日本国民が戦争という怪物を甘く見て、「すぐに日本軍が勝つ」という政府の説明に従い続けた結果、気が付くともう後戻りできない「戦時」へと突入していた」と指摘し、その反省と教訓から「戦争を甘く見てはいけない。軍備増強や武力による威嚇で平和がもたらされるという、政府や軍部の意見もっともらしい説明を、安易に鵜呑みにしてはいけない」と言われています。

　そして、「現在、自民党政権は国民が何年も前から物価高に苦しむ状況にほとんど関心を示さず、国民が払った税金を、軍備増強にばかりつぎ込んでいます。その行動は、戦争を遠ざけるのではなく引き寄せる効果を生み出す可能性を、前回の戦争が教えています。平時において国民の暮らしを守らない政府は、有事においても国民を守らない。国民の暮らしが壊れても、意に介さず戦争を続ける。」ということを先の大戦で、日本人は学んだはずです。

　にもかかわらず、そんな「戦争を甘く見る空気」が今の高市政権を生み出し、支持しているのではないでしょうか

　そのためにも、私たちは政府の言うことを鵜呑みにしないことであり、「胡散臭い」と感じて鳴っているアラームに反応する行動が求められているのではないでしょうか。

　戦時下における放送と戦争の知られざる関わりを題材に、プロパガンダの先頭に立ったアナウンサーたちの葛藤や苦悩を実話をもとに描いたNHKのドラマが、劇場版として上映されています。

　日本軍の戦いを、もう一つのラジオ放送による「電波戦」という戦いが支えていたのです。
　
　ナチスのプロパガンダ戦にならい「声の力」で戦意高揚・国威発揚を図り、偽情報で敵を混乱させていたが、それを行ったのは日本放送協会とそのアナウンサーたちで、戦時中の彼らの活動が、事実を元に描かれています。

　高知では、昨年に引き続き上映されますが、私も改めて鑑賞させて頂きたいと思います。

　この映画が明日８月１５日敗戦記念日に、「平和と人権を考えるつどい2026」で上映されます。

　ぜひ、皆さんご来場ください。

　８月１５日(土)１３時３０分開場　１３時５０分開会

　県民文化ホール４階第６多目的室　　参加費　１０００円

　「国旗の損壊等の処罰に関する法律」いわゆる国旗損壊処罰法が７月１７日に成立し、本日１３日、施行されることとなりました。

　同法案は、憲法第１９条が保障する思想及び良心の自由、憲法第２１条第１項が保障する表現の自由、憲法第３１条の適正手続の保障等を侵害し、立法事実及び制定の必要性を欠くものであるということで、その成立には多くの反対がありました。

　にもかかわらず、同法律が成立したことは、憲法上到底看過することができないとする憲法学者や弁護士ら専門家をはじめ、多くの国民の反対の声がありました。

自己所有の国旗を使って、国や政府、政策への批判を表現することは「表現の自由の核心に位置する政治的表現」であり、「国旗を大切に思う国民感情」の保護を理由とした処罰は「表現内容に着目した規制そのもの」で、厳格な憲法審査に堪えられないとも指摘されています。

　さらに、処罰の要件となる「著しく不快又は嫌悪」という基準についても、人によって受け止め方が異なるとして、罪刑法定主義に反するとの批判もあります。

　同法律の審議過程では、２６年７月９日、刑事法学者１４８名（７月７日現在）より、同法律について政治的表現の自由を規制しこれを萎縮させるものとなるおそれが強いが、それだけでなく、刑事法の観点からも重大な疑義があるとされ「『国旗損壊罪』は制定してはならない」との声明が出されました。

　さらに、同法律の成立後の８月４日、憲法研究者２０１名（８月５日現在）による、「『国旗の損壊等の処罰に関する法律』の成立に抗議する憲法研究者声明」が出され、同法律の速やかな廃止が求められました。

　また、同法律は、政治的表現行為を規制するものであるにもかかわらず、その規制の合理性も必要性もなく、かつ規制の範囲も漠然とし不明確であり、同法律に基づいて捜査機関が国旗損壊等の行為を立件するようなことは許されず、同法律の合憲性を問う訴訟が起こされた場合には、同法律は裁判所により当然に違憲と判断されなければならないと指摘されています。

　参議院内閣委員会の付帯決議で、国旗に対する特定の思想や感情を強制しないよう求める内容が盛り込まれた点や、警察庁が都道府県警に慎重な運用を求める通達を出したことにも言及されていることからも、いかにこの法律には看過できない問題点をはらんでいるかということであり、同法律の廃止に向けた闘いの再構築が求められていると言えます

　昨日は、毎週月曜日夜の全国防災関係人口ミートアップの前に、17時～関東弁護士会連合会の主催で、高知や下知でもこれまでご指導いただいてきた日弁連災害復興支援委員会副委員長の永野海弁護士の熊本地震生活再建説明会をオンラインで聞かせて頂きました。

　何と、その時間帯にリアルタイムで約７００名の方が参加されていたようで、いかにニーズがあるかということの証だと思います。

　発災直後で、再建・復興というところに被災者の気持ちは至っていないかもしれませんが、先に少しでも支援の制度があることが分かっていたら、今を頑張れるかもしれませんし、支援者の方も少しでも寄り添えるかもしれません。

　また、応急期に真っ先に生活再建の窓口となるという自治体職員の方々が、この制度の本質を知って被災者と向きあえれるのかは大きな違いです。

　その意味でも、発災直後で被災者の方々が視聴するのは難しいかもしれませんでしたが、支援者や相談を受けられる方々が、昨日の内容をしっかりと伝えたり、被災者の方々にも直接視て頂けるようYouTube動画の存在なども知らせて頂けたらと思います。

　私たちも、未災地でもこのような支援制度を知ることが事前復興の取り組みとなることを学ぶために永野弁護士に来ていただいて、２０２４年１１月に学ばせて頂き大きな刺激を受けたことを思い出します。

　さらに、その時の内容をグレードアップされた内容で、まさに「『知識があったら希望が持てる』という言葉がとても大切に聞こえた」との当時の感想を、熊本の被災者にも伝えさせて頂きたいと思った７０分間の貴重なお話でした。

　早速、動画をアップして下さっていますので、ぜひご覧になってください。

https://www.youtube.com/live/UZjiTEF8160

https://naganokai.com/hisapo/

　被爆地ヒロシマを訪れた高市首相の口から発せられたのは、「我が国は、非核三原則を堅持しており、唯一の戦争被爆国として、核兵器のない世界の実現に向けた努力をたゆまず続けていく使命を担っています」などと現状の事実関係を説明するにとどまりました。

　そして、今後の堅持については曖昧にし、年末に予定する国家安全保障戦略など安保関連3文書の改定に向けて、非核三原則を見直す可能性に含みを残したとみられても仕方がありません。

　さらに、ナガサキでは、「我が国は、「非核三原則」を堅持しており」と繰り返し、「『長崎を最後の被爆地に』という誓いの下、『唯一の戦争被爆国』の使命として、『核兵器のない世界』の実現に向けた現実的かつ実践的な取組を推進しています。」と言ったが、核兵器禁止条約再検討会議にオブザーバー参加の意向すら明確にしていません。

　核抑止力に頼れば頼るほど、核戦争の危険もまた高まる現実を直視すべきとの訴え、そして、核抑止力依存からの脱却を強く求める広島県知事や長崎市長の訴えに、何ら応えようとしない高市首相の姿勢には、呆れるばかりです。

　そのような時だからこそ、地方自治体の平和力が問われていると言えます。

　全国の自治体の４２％にあたる７３７の市区町村議会が、日本政府に核兵器禁止条約に加わることを求める意見書を提出し、２５都道府県の８２議会が非核三原則の堅持やその法制化を求める意見書を提出していますが、高知県議会では、どちらも自民党らの反対で否決されています。

　今日、「抑止力」のためといってミサイルの配備、弾薬庫の整備や港湾の軍事利用を認める動きが広がる中で、実際に軍事衝突となれば、それらの施設は「軍事施設」として攻撃対象となるわけで、我々は県内施設の特定利用空港・港湾としての指定に反対してきたのです。

　被害を受けるのは住民であり、住民の命に責任を負う自治体が、平和のために声をあげるのは当然であり、来春の統一自治体選挙において地方からしっかりと問いかけていくことが、求められています。(写真は２０１５年９月に、県議会で長崎市を調査のため訪れた際に早朝平和祈念像を訪れた際のものです)

　昨夕は、「反核平和の火リレー」が今年もこの過酷な条件の下で、若者たちの手によってつながれたゴールを市役所前で迎えた後、ピースウィンズ・ジャパン 空飛ぶ捜索医療団“ARROWS” のサポーターはじめ、熊本地震緊急支援に寄付された方対象に、オンライン報告会が開催され、参加させて頂きました。

　2026年7月28日に発生した「令和8年熊本地震」の直後から「空飛ぶ捜索医療団"ARROWS"」は、すぐに出動し、この一週間で、医療支援、物資支援、避難所支援、在宅避難者支援、浄水・入浴支援などを実施されています。

　企業などの協力がない限り支援には限度があると仰られていましたが、入浴支援では高知のアクアデザインさんと連携して取り組まれたとの報告に、高知の企業も役立たれていることを知り、有難い思いがしました。

　今回の報告会では、プロジェクトリーダーの稲葉医師と、現地で活動した横井看護師が、被災地の現状と、寄付が、被災地でどのように活かされ、被災された方々の力になっているのか報告して下さいました。

　報告の中でも使用されていたYouTubeでも公開されている画像のみ紹介させて頂きます。

　ご覧になられた皆さんがサポーターになって頂くことをお願いします。

https://arrows.peace-winds.org/

　８月１～２日は、第２３回四国地域福祉実践セミナーin愛媛・宇和島「誰もが支え手となる時代に向けて、今わたし達にできることは～ROAD to 2040」の参加のため、宇和島に出向いていました。

四国内外から約４５０名の方々が参加し、誰もが暮らしやすい地域づくりについて学びあいました。

　私は、第一分科会で「災害にも強いつながりある地域づくり」のテーマで、宇和島市子ども食堂連絡協議会の折原会長さんや宇和島市社会福祉協議会吉田支所の小林主査さんらとともに実践発表させて頂きました。

　この分科会では、住み慣れた地域で安心して暮らし続けるためには、個々の地域が主体となって災害への備えを進めることが重要であり、その備えは建物やインフラなどのハード面を進めるだけでは不十分で、地域住民や企業団体等で支え合うとの趣旨から、社協やNPO等の実践を通じて災害にも強い地域のつながりづくりをどのように進めるのかを学ばせて頂きました。

　私が参加した分科会では、アドバイザーの鳥取日野ボランティアネットワークの山下代表から、「誰もが支え手となる」ために、「誰もが支え・誰もが支えられる」「手を差し伸べられるか・助けてと言えるか」という「相互の関係性」が必要であること。

　そのためにも、学び、気づき、実践するプロセスとその循環の中で、人が変わり、状況が変わ続ける中で、「完成形」はなくてもトライし続ける必要があること。

　そして、その中で、住民が主体性を持った活動を継続する中で、主体の形成が図られることも重要であることを確認させられました。

　また、船頭(コーディネーター)をして頂いた愛媛県社協の喜安地域福祉部長が言われていた「平時の取り組みが有事に活きて、有事の経験が平時を育てる」ということを他の方々の取り組みから学ばせて頂くことができました。

　他の分科会のテーマも「その人らしく『活きる』を支える」「『困っている人』を支える『ごちゃまぜ』チームプレー」「『切らし続けたい』を支える!玄関から広がる生活支援を考える」と、誰もが暮らしやすい地域づくりにするため、誰もが支え手となるために何ができるかを考えさせられる取り組みの報告がされており、高知からは下知地区減災連絡会以外に、集落活動センター「奥四万十の郷」、NPO法人とかの元気村から実践報告がありました。

　今回、このような機会を与えて頂いた高知県社協の皆さんに感謝するとともに、新たなつながりができたことにもお礼申し上げます。

　高市首相は、これまで党や内閣の要職にいる時も含めて非核三原則の「持ち込ませず」の見直しに繰り返し言及しており、党政調会長だった２０２２年３月には、見直し議論を要求し、著書では経済安全保障担当相だった２２年末、閣議決定した３文書の国家安全保障戦略に非核三原則の堅持が明記された点に反対だったと明かしています。

　そして、「守るのは国民の命か、非核三原則かという究極の事態に至った場合、『堅持する』の文言が邪魔になる」とまで踏み込んでもいました。

　さらに、昨年９月の自民党総裁選に立候補した際は「議論を封じてはならない」と訴え、マスコミの取材に対して「本当に有事になって米国の核をもって抑止力にするなら（このままでは）核を搭載した米国の戦艦が来て日本で給油できない」と強調し、抑止力の実効性に影響しかねないとの理由を挙げていました。

　歴代政権は日本政府の意思として非核三原則を国是に据え、時の首相は８月の広島、長崎の原爆の日の式典挨拶で触れ、石破前首相は広島平和記念式典で「非核三原則を堅持しながら核兵器のない世界に向けた国際社会の取り組みを主導することは唯一の戦争被爆国であるわが国の使命です」と、被爆者や日本国民たちに誓っていました。

　そんな中で、高市首相は、今朝の式典で「我が国は、非核三原則を堅持しており、唯一の戦争被爆国として、核兵器のない世界の実現に向けた努力をたゆまず続けていく使命を担っています」などと現状の事実関係を説明するにとどまりました。

　今後も堅持していくかは曖昧にすることで、年末に予定する国家安全保障戦略など安保関連3文書の改定に向けて、非核三原則を見直す可能性に含みを残したとみられても仕方がありません。

　とてつもない量の破壊力を持つ核兵器を手にする国々が、国際社会が積み重ねてきたルールを無視し、次々と戦争や紛争の当事者となっており、核をめぐる国際的な歯止めは次第に失われ、機能不全に陥っている今こそ、唯一の戦争被爆国を率いる指導者の責任は、非核の実現に向けて行動することにあるのではないでしょうか。

　そして、多くの国民がそのことを求めているにも関わらず、この国のリーダーはそんな期待に応えようとはしていないとしか思えません。

　こども代表は、「私たちには、被爆体験を直接聴くことができる最後の世代として、当時の記憶を事実として受け止める使命があります」と「平和への誓い」で述べられましたが、高市首相には、子どもたち以上に「改めて当時の記憶を事実として受け止める使命」があり、非核三原則を堅持し、核抑止論から脱却することが求められています。

　昨晩は、県庁で「令和８年度高知県自殺対策連絡協議会」が開催され、傍聴してきました。

　高知県の自殺の現状や課題、取組などが関係機関で共有され、今後の自殺対策について、関係機関が連携して取組の推進を図るための議論がされました。

　毎年、本県の自殺死亡率は高止まりをしていますが、昨年は平成29年以来の全国平均を下回る１５．２(人口１０万人あたりの自殺者数)まで改善しました。

　しかし、２０歳代が１６人と大幅に増加するなど年代別比率でも全国平均を上回るなどの課題が明らかになっています。

　令和７年度及び８年度の取組状況では、個別に検討された課題には次のようなものがありました。

　・高知県メンタルヘルスサポートナビによる自殺対策の普及啓発を高めること。

　・令和５年１月から生活福祉資金特例貸付の償還が開始されており、償還猶予や少額返済となった人など、依然として生活に困窮している人への適切な支援が必要。

　・若者への支援として、若年ハイリスク者への相談や支援体制の取り組み。

　・「SOSの出し方教育に関する研究事業」や「子ども若者自殺危機対応チーム事業」が学校と連携して取り組まれること。

　・自殺未遂者相談支援事業におけるOD(過量服薬)対策として、薬局で丁寧に行われている。

　令和6年の児童生徒の自殺者数は529人で過去最多となり、平成30年以降約43%増と増加傾向が続き、若年層の死亡原因第1位が自殺であるという深刻な現状に対処するため、子どもに係る自殺対策の体制整備や措置を定めるなど、昨年自殺対策基本法が一部改正されました。

　そのことを踏まえて、「高知県子ども若者自殺危機対応チーム事業」の説明や、自殺対策基本法第23条第１項に基づく協議会の設置検討状況について検討がされました。

　熊本での地震発生直後から、心配されていた災害関連死の疑いがある死者が初めて確認されたと熊本県は、昨日公表しました。

　亡くなられたのは避難中の車で発見された７０代女性で、県や消防によると、女性は７月３０日、氷川町の自宅で軽乗用車の中で見つかった際には、ガソリンが切れ、クーラーは止まった状態だったそうです。

　地元紙熊本日日新聞が、３１日付社説で「車中泊をする人はガソリンの確保や高値に気をもむあまり、エンジンをかけずにエアコン使用を控える恐れがある。安全、安心な車中泊環境を後押しすべく、政府はガソリンのプッシュ型支援を強化してほしい。」と求めていました。

　そして、「車中泊では、エコノミークラス症候群への注意も欠かせない。狭い車内で長時間座ったままだと下半身に血栓ができやすくなり、血栓が肺に詰まる「肺塞栓」などを発症する恐れがある。厚生労働省は予防のために軽い体操やストレッチをしたり、十分に水分を取ったりすることを推奨している。車中泊のマニュアルなどを参考に、健康を損なわない避難生活に努めたい。」と車中泊避難者に呼びかけていたところでした。

　しかし、気候変動の影響で、災害はより激甚化・頻発化しており、地震で被災した後にも、避難生活を送りながら、次の災害に備える必要があります。

　災害級の暑さへの備えをしつつの避難生活を送られている方々を、次に台風や豪雨災害が襲っても予想外でも何でもありません。

　２０２４年１月の能登半島地震では、８カ月後に豪雨があり、地震後に建てた約２２０戸の応急仮設住宅が床上浸水するなど同じ人が２度被災し、被害が甚大になりました。

　熊本県では、前回の熊本地震の復旧・復興期に新型コロナウイルス感染症の流行や２０２０年の球磨川水害がありました。

　瓦屋根の住宅も多く、地震後は雨漏りの可能性もあり、無傷に見える住宅でも地震で瓦がずれていて、雨漏りする家も少なくありません。

　せっかく地震の大きな被害を免れて、在宅避難をしていたとしても、家財が雨にぬれて使えなくなれば、被災者にとって生活への影響は甚大であります。

　まさに、今でも災害級の暑さと向き合いながら、そしてこれからは台風・水害と向き合うという複合災害との遭遇を想定した備えを行政との連携で取り組んでいくことが求められます。

　生存率が下がる72時間が迫る中、猛暑の中で懸命の救助救出が行われていますが、一人でも多くの命が助かることを願うばかりです。

　そんな中で、避難生活の48時間は、十年前の避難生活と同じような光景が重なって見られることが報じられています。

　しかも、今回はこの猛暑が続く中での「雑魚寝」状態であり、トイレの不足でもあります。

　これまでの十年間、熊本県では、どのような備えに尽力されてきたのかと懸念を抱かざるをえません。

　３０日午後３時現在、避難所は県内２８市町村の約４００カ所に設けられ、９４５０人が避難している状況だが、まずは求められるのが段ボールベッドからという状況らしい。

　震度７を観測した宇城市の松橋東防災拠点センターでは、トイレも悩みの種で、避難所のトイレは断水で使えず、隣接する市の施設のトイレは使えるが、開館しているのは午前８時半～午後１０時で、それ以外の時間は、センターの敷地内にある屋外の公衆便所を使うしかなく、早朝に便所に女性が３０～４０人も並ぶこともあったというが、隣接する市の施設の開館時間に融通をつけることができないのかと思わざるをえません。

　内閣府などによると、２０１６年の熊本地震では、直接死が５０人、関連死が約４倍の２２８人で、２４年の能登半島地震でも、直接死２２８人に対し、関連死は２倍超の５２０人で、いまも増え続けています。

　一般社団法人「避難所・避難生活学会」は、災害発生から４８時間以内に環境を整えることが重要だとして「Ｔ(トイレ)Ｋ(キッチン)Ｂ(ベッド)４８」を提唱しており、被害の大きいところでは、それが充足できていないところが多いことからも、「被害の少ないエリアに移動してもらったほうが生活の質は保たれる」とも指摘しています。

　繰り返し指摘されてきた避難所の生活・衛生環境改善は、災害関連死を防ぐための第一要件でもあります。

　足下の高知では、市町村の簡易・仮設等トイレ１７５．２パーセント(令和７年４月１日時点)、段ボールベッド４４４２(令和６年11月１日時点)という状況ですが、市町村間の格差もあり、果たしてどうなのかということもチェックしてみることが必要ではないでしょうか。

　昨日、午後4時27分ごろ、熊本県熊本地方を震源とする最大震度７の地震があり、国内で震度7を観測するのは2024年1月の能登半島地震以来で、気象庁はこの地震の名称を「令和8年熊本地震」と発表しました。

　何と１６年の熊本地震から１０年目という年に起きるという事態になりました。

　気象庁によると、震源の深さは16キロ、地震の規模を示すマグニチュードは７.１（いずれも暫定値）で、熊本県熊本地方では、ゆっくりとした大きな揺れが長く続く長周期地震動の「階級4」を観測しており、震度2ではあったこの高知市でも、私の住むマンション上階では、相当長く感じられる横揺れがあったとのことです。

　気象庁によると、今回の震源は熊本地震を起こした日奈久断層帯に近く、熊本地震で2度目の震度7を観測した本震の震源と約20キロの距離だといわれているが、今回の地震がこの断層帯によって引き起こされたかどうかや、16年の熊本地震との関係については、これから分析されることになると思われます。

　また、熊本県内で最大震度7を記録した地震後、爆発が起きたとみられる嘉島町の「イオンモール熊本」では、２階部分が大きく崩れ、複数の安否不明者がいるとみられる現場では、余震が続く中、警察や消防、自衛隊が夜通しで懸命の捜索を続けられているが、現時点で２人死亡、１人心肺停止という被害者が出ています。

復興への歩みを進めていた熊本城の石垣では27カ所で崩落するという事態にもなっているし、１０年間の復興のあり方の検証が求められています。

　一方で、災害級の暑さが続く中、熊本市南区では9千戸が断水し、給水所10カ所が設置されたり、熊本県内で３．５万戸が停電するなど避難生活に悪条件が重なる中、災害関連死が心配されます。

　１０年前の熊本地震では、熊本・大分両県で死者278人（直接死50人、関連死228人＝うち大分が3人）ということで、災害関連死が多くなったことの教訓に学ぶこととなりました。

　改めて、今回は、災害級の暑さの下で災害関連死が想定されるだけに、災害関連死は人と仕組みでゼロにできるという決意での向き合い方の支援が必要となります。

　昨日、国会を終えた高市首相の記者会見は、あれもできたこれもできた、おまけにあれだけ国会運営に支障をきたしたのに、「今国会の反省点は特にない。政権公約を一つでも多く実現しようと、がむしゃらに取り組んできた。」などと言い切る姿勢に呆れてしまいました。

　高市首相が衆院選の大勝後、初めての国会運営で見えた姿は、副首都法案をめぐる与野党の対立で混迷を極めた末に閉会し、説明責任から逃げ、「数の力」で押し通そうとする首相と、それを制御できない自民党の責任政党としての劣化以外の何物でもありませんでした。

　史上稀に見る国民無視、国会軽視の運営に終始した事に対して何らの反省がないとしたら、この人には、一生反省することはないのだろうと思ってしまいます。

　「どのような国を作り上げたいのか、理想の姿を物語るものが憲法です」などととんでもないことを発する高市首相に対して、「国家権力が国民の自由や権利を奪うことがないよう、憲法でルールを定め、権力を縛るというのが立憲主義の考え方」であり、立法・行政・司法の３権を分立させ、互いにチェックし合う仕組みを導入しているのもそのためであることを、これからでもしっかりと理解してもらわなければなりません。

　今の高市首相には、立憲主義の下、立法府に対して行政府の長が果たすべき役割への理解が、全く欠けているというほかはありません。

　また、今回の国会を混乱させたもう一つの問題として、中傷動画報道を受けた首相の対応は場当たり的で、最後まで疑念を払拭する説明はなく、答弁拒否とも言える秘書の陳述書の提出は、近日中どころか、１カ月も経って、国会の実質閉会日の２日前であり、時間切れで逃げ切りを図ったとしか思えません。

　主権者である国民のものであり、国民の代表が集う国会の機能不全は、民主主義の危機そのものであり、そのことにすら気づかない高市首相には、その資質はないということを自覚してもらうしかありません。

幅広い合意形成には程遠く、国民を分断し社会に大きな傷を残しかねない改正皇室典範や国旗損壊処罰法など、世論が分かれ、専門家から疑義が示された法案を駆け込みで成立させ、国民の統合を図ることを放棄した首相の責任は大きく、国民に寄り添うより日本維新の会との連立合意に寄り添い続ける高市首相には、早々に退陣してもらうしかありません。

　昨日は、高知市夏季大学の最終日で、四万十市出身の作家中脇初枝さんが講師ということで、パートナーと一緒に聴講に行きました。

　中脇さんは、講演の中で、節目節目に土佐の昔話を交えながら、記憶と記録を物語にしていくことについて話されました。

　その昔話が、本当に染み入るような澄んだ声で話して下さり、特に西土佐村の昔話「おだんごころころ」や黒潮町の昔話「おおものくらべ」などくすっと笑えるような、「生きることを肯定してくれる昔話」を紹介頂きました。

　また、昔話では主人公の多くが男性であり、例えば有名な２０編のうち男性が主人公のものが１６編で女性が主人公の昔話といえば、雪女や鶴の恩返し、かぐや姫、へっこき嫁など普通の人間ではない女性が主人公になっていることなどが紹介されていました。

　中脇さんが描いてきた作品については、映画でも鑑賞した「きみはいい子」、また、母とのつながりで時々ご紹介する崎山ひろみさんを主人公とした「伝言」の話。

　そして、高知で女性参政権を求めて申し立てをした楠瀬喜多さんを描いた「天までのぼれ」などについても、その作品を書くに至ったいきさつなどについてお話がされました。

　これから、高知で楠瀬喜多さんのことを話して頂きたいとの思いで注目していた「天までのぼれ」は、「男性から見たバイアスで縛られていた喜多さんをバイアスから自由にしてあげたかった。当時の高知新聞が読めたことで、書いてもいいよと背中を押された気がした。」との思いが述べられました。

　ヒーローだけではダメ、支える人がいたからこそという思いが作品になっていること を聞かせて頂き、改めて中脇さんの作品には、講演のテーマにある「小さな声に耳を澄まして～記憶と記録を物語に」にされている姿勢を伺うことができました。

　今回この夏季大学に誘っていただいた「伝言」の主人公である崎山ひろみさんにも会場でお会いできましたし、今後中脇さんの講演会を計画されようとしている皆さんととともに中脇さんにご挨拶する機会を設けて頂いた関係者の皆さんに感謝しています。

　県は昨日、第８８回南海トラフ地震対策推進本部会議を開催し、南海トラフ地震対策の目標値や期限などを定めた第６期行動計画（２０２５～２７年度）の改定案を示しました。

　私も、「高知県版被害想定検討委員会」をほぼ毎回傍聴する中で、昨年度にまとめらた新たな被害想定で最大震度７の面積や負傷者数が増えたことから、期間途中での改定に着手し、揺れや津波、災害関連死対策などを強化する計７４項目を追加・拡充されています。

　南海トラフ地震の被害想定は、県が２６年３月に１３年ぶりに更新し、津波避難意識の向上などにより死者数が減る一方、最新の地形データを使うなどしたことで建物被害が５万棟増の２０万９千棟、負傷者も６千人増の４万２千人と厳しい課題が想定されたことから、県は第６期の終わりを待たずに行動計画を見直すため、各部局が追加・拡充策の素案を報告しています。

　追加する主な取り組みは、「２０００年基準以前の木造住宅の耐震化促進」「孤立集落対策の促進」「市町村のハザードマップ見直し」「避難所外避難者への支援態勢構築」「携帯トイレごみ対策の支援」「学校給食施設の活用の推進」など４２項目です。

　また、拡充項目としては、「避難所の収容能力拡大」「新想定に基づく災害廃棄物の再推計と仮置き場確保」「商工業者の事業継続計画（BCP）策定支援」など３２項目で、計７４項目があげられており、これらのとりくみによって、「想定死者数」や「住宅耐震化率」などの減災目標に「想定負傷者数」を追加し、４万２千人を、第６期終了時に３万３千人まで減らすとしています。

　特に、今回は災害関連死対策については、２月議会で提案した「被害想定として、災害関連死を想定する以上、想定内とする災害関連死に対して、令和６年能登半島地震災害関連死事例集の活用で、「予防するための対策」を講じていくことを、検討してはどうか」ということなども踏まえて、検討がされています。

　県は今後、改定案を市町村に示して意見を聞き、９月中旬に確定版を公表する予定ですので、私としても今回の「素案」を精査して、９月定例会で必要とされる質問ができるようにしていきたいと思います。

　先週から、各マスコミの政権に対する世論調査の結果が公表されています。

　時事通信社(10～13日に実施)では、高市内閣の支持率は49．0％で過去最低を更新し、不支持率は25．2％となっています。

　テレビ朝日(18日、19日に実施)は、「支持する」は先月から10.9ポイント減って49.2％で、「支持しない」は11.8ポイント増えて34.8％となっています。

朝日新聞(18日、19日に実施)では、高市内閣の支持率は53%で、6月調査の60%から下落し、昨年10月の内閣発足後、60%台を維持してきたが、初めて50%台になり、不支持率は35%で、6月の27%から上昇しました。

　毎日新聞(18日、19日に実施)では、高市内閣の支持率は前回調査（6月20、21日）の51％から10ポイント急落し、41％と初めて5割を割り込み、不支持率（44％）が支持率を初めて上回る結果となり、有権者の高市内閣を見る目は日増しに厳しくなっています。

　とりわけ改正皇室典範の男系男子による皇位継承を続ける内容に支持や理解は広がっておらず、女性天皇が認められなかったことについて、全体の72％が「認めるべきだと思う」と回答し、保守を除く他の全政党で「認めるべきだと思う」が6～9割台を占め、「認める必要はない」を大きく上回っています。

　また、朝日新聞社の調査では、改正皇室典範が成立したことを受け、この法改正が国民の理解を得られていることについては、「得られている」は24%で、「得られていない」の60%が大きく上回っています。

　さらに、朝日新聞調査では、高市政権の政策の進め方について「丁寧だ」と答えた人は38%で、「丁寧ではない」が46%で、「丁寧ではない」と答えた人の内閣支持率は全体より低く、32%となっています。
　
　いずれにしても、各マスコミの調査で、高市政権の支持率下落傾向は、下落幅に違いはあるが、その低下傾向は一致しており、強行している悪法のゴリ押しによる問題点をさらに明らかにしていくことで、高市政権の「終わりの始め」となればと思います。

　今朝の新聞紙面に踊る見出しは「国旗損壊罪今日成立　委員長採決踏み切る」「再審見直し成立へ」「皇室典範改正も」などと国民を二分する悪法が押し付けられるかのように、会期をわずかに残した国会で強行に成立させられようとしています。

　この国会中に、先に紹介した国旗損壊罪、主権者の総意と大きく乖離する皇室典範改正、再審法「改正」法案以外にも民意切り捨て独裁政治に拍車をかける衆院比例４５議席削減法案、最低投票率の規定のない国民投票法改悪案、自治体を国の下部機関に置こうとする予備自衛官等兼業特例法、、国家情報会議設置法案、個人情報保護法改悪、殺傷兵器の輸出解禁などと国民に悪法押し付けられ続けています。

　その一方で、高市首相は「中傷動画報道」をめぐり、衆参の予算委で唐突に「近日中に秘書の陳述書を提出する。それをもって答弁とさせていただきたい」などと主張し、答弁拒否の姿勢を打ち出し、あまりに国会軽視の姿勢が露骨になりました。

　その高市首相の姿勢に対して「高市辞めろ」の声は国会周辺だけではなくて、全国で高まっています。
　
　今日お昼には、高知でも、県庁前交差点で急遽「主権者は私たち　人権無視・国会熟議無視の高市政権を許さない緊急抗議集会」が開催されました。

　立っているだけでも、汗が流れ落ちるような炎天下の下で、「国防栄えて民細る」「高市首相は恥を知れ」「高市首相は退陣を」のレスポンスコールをあげてきました。

　とにかく、歴史に汚点を残す高市政権に早期に終止符を打つための闘いが急がれています。

　昨日は、「部落差別をなくする運動」強調旬間記念講演会のため、県民文化ホールに出かけました。

　一般社団法人山口県人権啓発センター川口泰司事務局長による、「ネット人権侵害と部落差別の現実～寝た子はネットで起こされる～」のテーマでの話は、極めて重要な視点を確認させていただきました。

▼「今でも、部落差別ってあるの？(身近に感じない、昔の話)」「そっとしておけば、自然になくなる(寝た子を起こすな論)」「自分は、差別しないから関係ない(「無知・無理解・無関心」)」という市民の感覚は、「自分は差別する意図はなかった」という「無自覚の差別」をもたらすことになってしまう。

▼だからこそ、あらゆる差別に無関心・無関係ではいられないという人権意識のアップデートが必要なのです。

▼そして、具体的な事例として紹介されたネット差別の現実について、知っていたこと以上にお話し頂き、「現代的レイシズム(差別主義者)の特徴としての「差別はない。たいしたことない。(差別の無効化) 」「利権・特権の為に差別、差別と騒ぐ」という一部の事件を過度な一般化をする。トーンポリシング(声の上げ方を批判したり、論点ずらしを行う)を行う。「だから 嫌われる。差別でなく自己責任(被害者責任論) 。「差別ではない。私たちは批判しているだけという差別の正当化を行う」などの特徴が指摘されました。

▼そのような特徴を振りかざしながら、今や「ネット上で暴き、晒すという差別」が横行しています。

▼「部落地名総鑑」「全国部落調査復刻版」「鳥取ループ・示現舎」「部落探訪動画」などによって「偏見・差別情報」が氾濫しており、しかもネット上に流される情報は強烈な マイナスイメージを伴うものが多く、事実を確認しないままに「寝た子がネットで起こされる」のです。

▼感情的な情報ほど、一旦立ち止まって「それって本当？誰が言ったん？」と一次情報を明らかにさせることが大切だと強調され、参加された皆さんにこの言葉を繰り返し唱和して頂いていました。

▼国や地方自治体のネット人権侵害対策として、モニタリングと削除要請がされたり、部落差別解消や人権条例などでの取り組みには、限界があることを自覚した、次の闘いが必要。

▼レジュメの最後では、「人権研修・部落問題学習のポイント」としていくつかありましたが、特に強調されていたのは、「反差別のロールモデルとの出会い」「声をあげたら続く人がいる、変わったという成功体験」「マジョリティの特権性、優位性の自覚」「自己開示とキャッチャーの存在」などが、特に強調されていました。

▼被差別当事者が闘いの先頭に立つのではなく、マジョリティーの反差別者が先頭に立つそんな「差別をしないではなく、差別を許さない闘いが必要」であり、私たちは被差別者やしんどいことを抱えた仲間が語れるようにキャッチャーになる生き方をして行く必要がある。

　そのためにも、「無自覚」「無差別」「無意識」の偏見を許さない、そして、「差別をしないではなく、差別を許さない」生き方をしていきたいと思わせてくれる２時間でした。

　今日の午前中は、「女性地域リーダーの語りと文化的ケアを軸とした地域防災共創プロジェクト」に取り組まれている兵庫県立大学地域ケア開発研究所からの依頼で、下知地地区減災連絡会で、マレーシアやインドネシアの災害看護の研究者や実践者も含む約15名の参加者を受け入れさせていただきました。

　このプロジェクトは、日本・マレーシア・インドネシアというアジアの災害多発国を結び、女性が果たしてきた文化的ケアの実践知を再評価し、相互に学び合うことで、女性のリーダーシップとコミュニティのレジリエンスを強化することを目的とするものです。

　下知地区における地域防災の取り組みやコミュニティセンターの施設見学は、私の方で対応し、下知地区減災連絡会の女性メンバーとの意見交換は女性部会の対応をお願いして2時間の予定を上回る交流になりました。

　マレーシアやインドネシアのからの参加者は、大変熱心でこちらが課題だと考えているところを深堀するような質問を頂いたりしました。

　時間があれば、もっと交流できればと思うような有意義な時間となりました。

　　県議会６月定例会は、昨日の閉会日、２０２６年度一般会計補正予算案３０億４千万円など執行部提出の１３議案を全会一致、または賛成多数で可決、承認、同意されました。

　県民の皆さんの関心が高く、その動向が注視されていた新県民体育館整備を巡っては、共産党から提出された関連予算を削除する補正予算修正案が否決され、私たち県民の会が提出した段階的な予算執行を求める付帯決議案も否決されました。

　県は、その工期がタイトなことが懸念されているにもかかわらず、２０３１年度半ばの新県民体育館の供用開始を目指している中、機能の詰め込み過ぎた基本計画そのものに対する県民の懸念事項は多いことから、私たち県民の会では、原案可決後に、「事業推進の懸念事項が置き去りにされている。県民の理解を得ながら円滑に進めるべきだ」として基本設計と実施設計の一体発注や並行した解体設計・工事発注の時期などへの懸念が解消された段階で予算執行を認めることを求めて付帯決議案を提出しましたが、県民、共産の賛成少数で否決されました。

　また、来春の県議選に向けて定数の「２増２減」を盛り込んだ県議会の議員定数問題等調査特別委員会の委員長報告が、本会議で採決され、賛成少数で不承認となりました。

　私たちの会派では、特別委員会が設置されて以来、人口比例に基づく配分を基本とし、公選法第271条の規定による強制合区の特例の可能な限りの回避や逆転現象を起こさせないことを念頭に置き、「経済や文化、地理的背景なども考慮し、中長期的に選挙区のあるべき姿を示していく議論」「有権者の多様な意見を反映させるためには、１人区を解消し複数人区とすること」「強制合区の可能性も含め、抜本的な議論をすべき」として、具体的な見直し案も提案してきました。

　しかし、現状でよしとする自民党会派との合意がえられない中で、限定的ではあるが一人区の解消と逆転現象の解消を求める案を提出したものの、否決される中、せめて逆転現象だけでも解消できるようにとの思いで、定数（３７議席）と選挙区割りを維持した上で選挙区定数は、定数２の吾川郡区、宿毛市・大月町・三原村区を１ずつ減らし、定数１の香美市区、土佐市区の定数を各１増とし、逆転現象を解消することを求めた緊急提案に賛成しました。

　本会議でも、特別委員会報告書に賛成する立場から、「２３年県議選は逆転現象が放置された。今回の議論では、解消に積極的な会派以外も課題意識を持っていた」と指摘し、特別委には逆転現象の解消に努める責務がある。見直さなければ、放置をさらに重ねてしまう」ことになることを回避するよう賛同を求めたが、議長を除く３５人（欠員１）による採決では県民の会、共産党、公明と、一燈立志の会の計１４人の賛成少数で否決されました。
　
　議論が尽くされなかったとの意見もありますが、このような議論をしなければ、何が課題か県民の皆さんに明らかにならないまま、来春の現行での県議選となりました。

　まだまだ課題は残されているので、令和１３年の県議会議員選挙に向けては、県民の皆さんにさらに理解と納得が頂けるような議員定数問題等の見直しがされることを願って、賛成討論をさせて頂きました。

　昨日の県議会産業振興土木委員会で、県が進める新県民体育館の整備計画についての審査状況の記事が、新聞で報じられています。

　中では、一般質問で懸念点を指摘した県民の会や共産党に加え、他会派も「基本設計と実施設計を同じ予算に計上することには違和感があった」（自民党）、「県民が不安にならないよう議論をもう少し丁寧に進めるべきだった。集約化と長寿命化のコストや効果を比較すべきだ」（公明党）などと指摘したとあります。

　もっと本会議で、その声をあげてくれていたらと思わざるをえません。

　執行部は「来夏ごろ基本設計が仕上がる。その手前で事業費などを県議会、県民に説明し、実施設計に入る。修正すべき点があればしっかり対応する」とか「長寿命化について概算での比較を検討する」などの答弁とあわせて、周辺の交通状況や、来館者が一斉に館を出た際の事故の危険性などについての人流シミュレーションも行い、設計に反映させることも明らかにしています。

　県民の会では、それらのことが議会をとおして県民に理解されるまでの間は、予算の執行を段階的に留保することを求める「一般会計補正予算　新高知県民体育館整備事業に関する附帯決議（案）」を提出しています。

　県民の皆さんの不安や懸念に応えるための当たり前の附帯決議であり、多数の賛同がえられたらと思っています。

　政府は６月３０日、２０２６年版「防災白書」を閣議決定しました。

　「国難級の地震・津波」をテーマに、地震や津波のメカニズムを整理し東日本大震災や熊本地震などの教訓を記載し、南海トラフ地震などの大規模地震や津波に関する最新の被害想定を踏まえ、企業や個人に自発的な防災行動を促しています。

　企業には、事業継続計画（BCP）の整備の重要性を説くとともに、自治体などと連携した地域防災に参画することを勧めています。

　また、個人には大規模災害への備えを記し、災害時の備蓄や行動を日常生活に取り込む「フェーズフリー」の考え方に「災害時にも役立つ仕組みを普段の生活・経済の中にデザインし、浸透させていくことが重要」と初めて言及しています。

　地域防災においては、 平成25年の「災害対策基本法」の改正により、地区居住者等（居住する住民及び事業所を有する事業者）が市町村と連携しながら、「自助」・「共助」による自発的な防災活動を推進し、地域の防災力を高めるために創設された制度「地区防災計画制度」の現状について言及されています。

　地区防災計画は、計画内容はもとより、地区住民等が話し合いを重ねることなど、作成過程も共助の力を強くする上で重要であるとして、令和７年４月１日現在、44都道府県284市区町村の3,354地区の地区防災計画が地域防災計画に定められ、さらに47都道府県486市区町村の8,355地区で地区防災計画の策定に向けた活動が行われており、本県でも５市町村８９地区で策定され、現在３市町村４地区で取り組んでいると報告されています。

　１０年前の防災白書に下知地区防災計画づくりの様子が紹介されたことを思い出します。

　今、事前復興まちづくり計画のWSが開催されていますが、下知地区防災計画には事前復興計画編も盛り込まれており、今の議論とつながることも多いなと思いながら、参加しています。

　下知地区減災連絡会の毎年の事業計画も下知地区防災計画がベースとなって、継続的な地域防災力の向上にとつなげています。

　今日で、６月定例会の本会議質問戦が終わり、来週から常任委員会での議案審査に入ります。
　
　今定例会には、５月のパブリックコメントでは慎重意見が７割を占めたにもかかわらず、６月には基本計画策定、２０３１年度半ばの供用開始を目指すための新県民体育館の整備に関する補正予算が計上されており、我々の県民の会会派や共産党会派の代表質問では、パブリックコメントで出されている県民の懸念なども含めて糺す質問がされました。

　浜田知事は、浸水リスクで心配される地下駐車場を「有力な選択肢」としつつ「危ないと感じる県民が少なからずいる。地下に大きく依存しない整備手法を全面的に排除はせず、より柔軟な対応も視野に入れる」と答弁し、安全性については「複数の垂直避難ルートを設け、避難訓練も徹底する。ハード、ソフト両面で対策を講じる」としました。

　また、上振れが見込まれる整備費に上限を設けるべきだという指摘には「インフレ基調が継続すれば、利用料など後年度の増収も見込まれる。耐用年数全体を通じて収入増、運営経費節減などの努力で収支均衡を図る」と説明されました。

　多岐にわたる質疑を全て紹介はできませんが、県民の会の岡田議員からの再質問には、「ご指摘頂いた点で私自身思い至らなかった点もございますので、そういった点については参考にさせて頂いて修正するところはさせて頂きたい」との答弁もありましたので、さらに常任委員会で深堀の議論がされなければなりません。
　
　来週の常任委員会では、それぞれ付託された議案が審査されますので、注視していきたいと思います。

　毎年７月１日には、県議会で政務活動費が公表され、今朝も高知新聞に記事が掲載されていました。

　一昨年は、私の記載欄で誤発表があり、後日記事の訂正されましたが、その後はそのようなこともなく、昨年分では、個人分では「調査研究費」２２千円、「広報公聴費」８９１千円、「資料作成費」３５千円、「資料購入費」２５８千円、「事務費」１千円で合計１２０万９千円でした。

　この支出分を除いて４７万円は返還しています。

　県議会全体では、県議個人と会派への交付総額は１億１６２０万円で、支出は９４８４万円となっており、全体の使途別では、県政報告の広報紙の印刷、配送代などに充てる広報広聴費が３６４３万円で、１２年連続で最多となっています。

　政務活動費全体では、２２７４万円が各会派・議員個人から返還されいます。

　私は、この報告において重要なのは、政務活動費の決算だけでなく、活動報告で自らの政務活動を報告することによって県民の皆さんと調査内容を共有することではないかと思っています。

　そのための実績報告は、今回も、７８頁と多めで、お目通し頂くのは恐縮しますが、ご関心があればこちらからご覧いただけます。

　これからも、日頃のこのホームページでの情報共有と政務活動調査報告書での共有で県政の課題理解を深めて頂けるよう努力するとともに、政務活動費を個人、会派ともに有効に活用していきたいと思います。

　また、１２年前から、議会内での厳しい攻防を経て、全国でも初めて政務活動費に関する証拠書類が全て県議会のホームページに掲載されることとなりました。

　県議会全体の政務活動費の詳細は、そこからご覧いただけますので、どうぞご覧ください。

　２年前の県自治研究センターのセミナーで、「地域主権で公共の復権を」とのテーマでオンラインでお話を伺った岸本聡子東京都杉並区長が、昨日の区長選挙で２７年ぶりに擁立された自民党候補や元職を破って再選を果たされました。

　選挙戦では、岸本氏が進めてきた「対話の区政」のあり方などが争点となったが、岸本氏は対話の継続を訴えるとともに、児童館の整備や小中学校の給食費の無償化、同性カップルを支える「区パートナーシップ制度」の制定などの実績を強調し、「挑戦はまだ終わっていない」と区政の継続を訴えた選挙戦でした。

　一方、自民党は首相経験者や閣僚が応援に入り、２７年ぶりの党推薦候補を全面的に支援したが、及ばず、都内では３月の清瀬市長選、４月の練馬区長選に続く推薦候補の敗北となり、東京都以外でも、衆院選後の千葉県東金市、埼玉県久喜市、愛知県あま市、滋賀県近江八幡市、福岡県朝倉市と嘉麻市、宮崎県小林市など7市長選と石川県知事選挙で自民党推薦候補が敗れるなど、自治体選挙には高市効果は及ばないという実態が明らかになっています。

　岸本氏は、２年前の講演で本来、みんなのもの（公共）である安全な水、快適な住居、交流の空間である公園や図書館などの運営や管理について、利潤と資本の法則よりも、公益、コモンズ（公共財）が優先されるべきことを訴え、「地域主権で公共の復権を」というのは、一言で言えば「『公共』の役割と力を取り戻すこと。そして、地域の住民が主体となって、自分たちの税金の使いみちや公共の財産の役立て方を、民主的な方法で決めていくということです」と言われていました。

　そして、今回の区長選挙戦でも区民と行政の信頼を基盤とした「対話の区政」「参加型民主主義」を実現することは、「豊かで公正な公共経済と地域のウェルビーイングを作る公共政策と自治」を実現することでもあることを訴えられています。

　岸本氏は、「行政を動かせるのは、住民の声が横につながってコレクティブ(集合的)な力になるとき」(岸本氏著「地域主権という希望」)であると言われているが、そのことを肝に銘じて諦めない住民運動の組織化が、これからも求められるのではないかと改めて考えさせられました。

　高市政権のやりたい放題は、日本の国旗を傷つける行為を法律で禁じる国旗損壊処罰法案を昨２６日、衆院内閣委員会で賛成多数で可決させました。

　法案提出者の自民、日本維新の会、国民民主、参政の４党のほか、チームみらいが賛成したことで、参院でも過半数に達するため、参院で採決されれば今国会で成立する公算が大きいと言われています。

　法案では「著しく不快または嫌悪の情を催させるような方法」で「公然と国旗を損壊」した場合、処罰の対象としているが、審議では、この「不快」や「嫌悪」といった文言について、「極めて主観的な概念」であり、人によって感じ方はさまざまであることが指摘されています。

　まさに、国民の自由かつ自然な感情に委ねられるべきで、刑罰で強制されるものではなく、憲法19条が保障する「内心の自由」を侵害する恐れさえあります。

　また、この法律によって国旗を使った表現を萎縮させることになりかねず、憲法21条の「表現の自由」を制約する恐れも大きいと言わざるをえません。

　自民党内でも国旗損壊罪に反対する岩屋毅元外相は、「新たに国旗損壊罪を設けることなく現行法では対処できるのでは。器物損壊罪や公務執行妨害罪、威力業務妨害罪などで充分に実務上の対処は可能である。とりわけ器物損壊罪は比較に出される外国国章損壊罪よりも量刑が重く、現行犯での逮捕も可能である。それなのになぜ国旗という文脈にそこまでこだわるのか。」との思いを述べています。

　また、「1999年の国旗国歌法成立の際の議論を思い起こすと、当時の小渕恵三首相や野中広務官房長官は国会答弁で国民に尊重義務を課すものではない、将来においても、違反を罰する法制化は考えていないと幾度となく国民に約束した。今回の法制化の動きは、わが党の先達が積み重ねてきた当時の重い政府見解に真っ向から反対している。かつてのように国民の思想統制の道具にこの国旗損壊罪がまかり間違えば悪用される恐れすらある。法益の曖昧な刑罰の新設は国家権力の肥大化につながり、近代立憲主義の理念には違反すると思う。」と、言及されています。

　高市首相が引き合いに出してきた外国国章損壊の罪は「わが国と外国との間における円滑な国交」を守るためのものだとはっきり述べています。

　「こういう特別な事情があってできた刑罰なので、日本国国旗損壊罪がないのを「矛盾だ」というのはおかしいし、こちらは国交と関係がありませんし、矛盾だと言うのなら、ほとんど必要のない外国国章損壊罪をなくせばいいのかもしれません。」と指摘される学者もいます。

　自分の日の丸の扱いにまで介入するのなら、いくら「外形で判断するから内心の自由に反しない」と言っても表現という内心の表れを処罰する以上、内心の自由を侵すことは明らかであることを繰り返し指摘しておきたいと思います。

　昨日は、終日雨の中、朝から事務所で防災関係のZOOM会議、午後はZOOM講演会、そして夜は下知コミセンでリアル勉強会と続きました。

　午前中は８月１～２日にかけて、宇和島市で開催される四国地域福祉実践セミナーの第一分科会「災害にも強いつながりある地域づくり」の発表者として参加する予定で、そのための分散会関係者での打ち合わせ会でした。

　発表者というより、平時のつながりのある地域づくりのために多くの学びの場となりそうです。

　午後からは、発足総会にも参加して以来１５年目となる一般社団法人マンション防災協会（MALCA）の通常総会後の記念フォーラムに参加しました。

　西平倫治（東京都住宅政策本部マンション防災担当課長）氏による「東京とどまるマンションの取り組み」、国崎信江（㈱危機管理教育研究所 代表取締役社長）による「マンション防災で本当に大事なこと」と更なるマンションの防災力向上と災害対策を推進するため、マンション住民が災害時に在宅避難で乗り越えるための講演やトークセッションを聞かせて頂きました。

　そして、夜は下知地区減災連絡会事前復興等研究部会による事前復興勉強会に参加していました。

　３回目となる毎月１回の勉強会は、「下知地区の現状と課題、高知市案の再検証～事前復興以前に、私たちの下知を学びなおす～」と題して、下知地区の現状と課題、ハザードの考え方などに対して、現在の進捗状況なども、提供いただき、学びあいました。

　さあ、今日から県議会６月定例会の開会です。

　昨年の最低賃金が、目安額から上積みした地域が８割に達したものの、企業に配慮して発効日を遅らせる地域が相次いだことを明らかになり、私も昨年９月には、本来あるべき姿ではないことを指摘させて頂きました。

　中央最低賃金審議会は、このような昨年の状況を受けて昨２３日、２０２６年度の最低賃金改定を巡り、都道府県に対し、改定額を適用する発効日を遅らせる場合、必要性について十分な議論を求めることが報告書にまとめられました。
　
　前年度に発効日を遅らせる都道府県が続出したことを踏まえ、引き上げ額に関し、近隣県との過度な競争意識に左右されず、物価などのデータに基づいて決めることも求められています。

最賃法が定める「公示から３０日後」の法定発効ではなく、地方審議会が発効日を指定する場合は判断理由を明らかにするよう求める対応方針をも示されています。

　最賃改定において、２５年度は３９道府県が目安から上乗せし、改定額は全国加重平均１１２１円で、２４年度から６６円引き上げた一方、例年の１０月発効は２０都道府県にとどまり、越年したのは６県、秋田は最も遅い２６年３月３１日でした。

　先送りで実質的な引き上げ効果が低くなったことについて、発効遅れの主な要因としては、最低賃金の急激な引き上げで、交換条件のように各地の審議では使用者側の負担軽減が最大の焦点となり、年末の働き控えを防いだり、賃金体系の変更のための準備期間を要するために発効日を遅らせる必要が生じたとされているが、発効の遅れは、労働者の手取りの目減りにつながったと言えます。

　北海道大学安部由起子教授の試算によると、１０月から１年間の収入を考えた場合、発効日を年度末にした秋田は、年間を通じた実質の引き上げ額は４０円となり、目安を３７.５％下回る水準となることも指摘されていました。

　中央最低賃金審議会では、最下位を避けたいという動機などから地域の実態とかい離した引き上げ額を導き出すのは「適切でない」とし、法定３要素（生計費や賃金、企業の支払い能力）の考慮や目安額に大幅な上乗せをする場合は判断理由を明らかにするよう求めていますので、今年度は目安額への上乗せが抑制され、賃上げ抑制が進行するのではないかとの懸念も生じるだけに、一層の賃上げ闘争が求められます。

　今日６月２３日、沖縄戦から８１年の「慰霊の日」を迎えました。
　
　日米の犠牲者が約２０万人にのぼり、県民の４人に１人が命を落とした悲惨な戦争体験を語り継ぎ、平和を創造する県民の歩みは常に困難が伴ってきた沖縄県民の思いに、今向き合わなければなりません。

　糸満市摩文仁の「平和の礎」に刻銘された県出身の戦没者約１５万人分のデータを分析したところ、１９４５年６月南部での死者が突出し、年齢別では、１８歳と１歳が４千人を超え最も多かったといわれています。

　戦争の被害は、社会的に弱い立場の人に集中しがちだが、沖縄戦では乳幼児や若い世代の人的被害が目立っています。

　だからこそ、繰り返したくないとの思いで、平和教育が重ねられてきたのだと思います。

　しかし、同志社国際高校の生徒が亡くなった辺野古沖の事故を受け、平和教育の在り方が問われています。

　重大事故を招いた学校と市民団体の責任は極めて重いかもしれませんが、文科省による同校の平和学習が政治的中立を定めた教育基本法１４条２項に違反すると認定するのは、行き過ぎだとも言われています。

　このことによって、沖縄の教育現場では、平和教育が難しくなるとの懸念が広がっており、沖縄のみならず学校現場における平和教育への風当たりが強くなっていることを憂慮せざるをえません。

　平和教育が継続されているからこそ、今日の慰霊祭で朗読された豊見城市立豊崎中学校2年の亀谷琉奈さんの「生きたいと願った証」のような詩が書けるのだと思います。

　「生きたいと願った証」
あの日の沖縄には
青い海も
優しい風もなかった
空は黒く
地面は揺れ
人々の叫び声が絶えなかった
爆撃の音が
心まで壊していく
まだ若かった曽祖母は
小さな体で必死に走った
血だらけの道を
倒れた人たちの横を
もう動かない人を見ながら
涙を流す暇もなく
ただ生きるために
そして
愛する夫の命を案じながら
「お願い　生きていて」
その想い（おも）だけを胸に
足がもつれても
呼吸が苦しくても
転びそうになっても
前へ前へと走った
しかし
その願いは
もう二度と届かなかった
その時のことを話す曽祖母の声は
今でもとても優しい
でも　私は知っている
その優しい声の奥に
今も消えない悲しみがあることを
細い足
しわしわの手
小さな背中
長い年月を生きてきたその姿を見るたび
私は戦争の重さを感じる
そして
曽祖母の右足には
今も傷が残っている
それは
戦時中　自分で引っ搔（か）いた傷
灰色の空の下
爆撃の音が鳴り響く
恐怖と不安でいっぱいになり
右手に握った石で
自分の右足を何度も何度も引っ搔く
気づけば手も足も血だらけだった
私が真実を知った時
胸が締めつけられた
どれほど怖かっただろう
どれほど苦しかっただろう
生きたい
死にたくない
その想いだけで
曽祖母は必死に生き延びた
戦争は人を傷つける
体だけじゃない
心まで壊してしまう
家族と笑う時間
友達と過ごす日々
「また明日ね」と言える幸せ
そんな当たり前を
全て奪ってしまう
でもそれは
当たり前なんかじゃない
血と涙の中を生き抜いた人たちが
命を繫（つな）いでくれたから
今の私たちがいる
もし曽祖母が
あの日　走っていなかったら
もし
あの日　命を落としていたら
私はここにいなかった
曽祖母の右足の傷は
ただの傷じゃない
「生きたい」と強く願った証
「戦争は二度としてはいけない」
という叫び
私はその想いを
これから先も伝えていく
もう誰にも
血だらけの道を
走ってほしくないから
もう誰にも
愛する人の命が奪われることに
怯（おび）えてほしくないから
もう二度と
沖縄の空を戦争で
染めてはいけないから
平和は当たり前じゃない
たくさんの人の涙と苦しみと
「生きたい」という願いの上にある
だから私は忘れない
沖縄戦で苦しんだ人たちを
愛する人を守ろうとした想いを
泣きながら生き抜いた人たちを
そして
曽祖母の右足の傷を
「生きたい」と願った証の傷を
平和な未来へと繋いでいくために

　今こそ、平和教育の積極的推進が求められているのです。

　昨日は、副委員長をさせて頂いている議会運営委員会で、６月定例会に提出される１２議案の報告を受け、会期も２５日～７月１０日の１６日間と決めました。

　２０２６年度一般会計補正予算案に３０億４千万円を計上し、中でも県民が関心を寄せている３１年度半ばの供用開始を目指す新県民体育館の基本設計や実施設計、解体設計費など２億１８００万円(２７、２８年度には５億３３００万円の債務負担行為)が盛り込まれています。

　また、物価高対策は、国の重点支援交付金を活用して６億７９００万円を充て、ＬＰガス使用世帯への１６００円ずつの補助や大口電気利用者、畜産業者や漁業者、医療・社会福祉施設への給付金なども措置しています。

　特に、県民体育館の再整備では、これまでに「スポーツをする施設（社会体育施設）にアリーナ機能を融合させた複合施設」と位置付け、５千席規模のメインアリーナやサブアリーナ、武道場、プール、地下を含む２５０台以上の駐車場などを整備するという基本計画を取りまとめてきました。

　そして、６月定例会では、その具体化に着手するため、現体育館や隣接する旧南消防署の解体設計や測量・地質調査を行い、新体育館の基本設計や実施設計も始め、２７年度後半に解体工事、２８年度に本体工事に入る予定とするスケジュールを明らかにしました。

　この基本計画、伴うスケジュール感、予算の措置などについては、突っ込みどころ満載で、６月定例会では、県民の会でも岡田議員の代表質問で追及し、疑問点を解明していきたいと思います。

　中でも、知事は、昨日の記者会見で、新体育館の供用開始を目指す時期が３１年度半ばとしていることの理由として、自らの３選出馬の公約に盛り込むためかのような例え話を持ち出すなど、呆れるやり取りもありました。

　さらに、一昨日には県消防広域一元化の県推奨案と距離を置きたいとの中土佐町長の議会答弁があるなど、県に慎重姿勢を求める課題が顕在化しています。

　慎重さが求められる施策の議論は、今定例会の大きな柱になる事と思います。

　また、昨日は、私も委員である議員定数問題等調査区別委員会では「２増２減」とする報告書案と定数条例改正案が確認されましたが、本会議最終日には報告され、委員長報告が承認されれば、条例改正案の審議採決となりますが、現状では行方が見えず、本会議では多数を占める自民党の動向を注視していきたいと思います。

　私は、６月定例会では、質問機会がありませんが、討論などいつでも登壇できるように、準備をしていきたいと思います。

　昨夜は、下知地区減災連絡会第15回定期総会を開催しました。

　20団体参加の連絡組織の総会は、４９名(内委任１２名)と８割超の出席率で成立し、昨年度の事業報告と決算、監査そして新年度の事業計画と予算、役員選任案が可決されました。

　下知地区減災連絡会では２０１７年度に策定した「下知地区防災計画」のベスト１０事業を具体化し、ブラッシュアップしていくというのが、基本となっています。

　昨年度でいえば、「下知地区防災計画における中・長期課題の仁淀川町での広域避難訓練の防災キャンプ交流会実施」「避難行動要支援者対策」「事前復興まちづくり委員会による下知地区事前復興まちづくり計画ワークショップ開催」「昭和小との防災連携」「女性部会の講演会「要支援者も誰もとり残さないご近所さんと家族のためのみんなで助かる防災」の開催」「やえもん部会の多様な活動」「事業所との連携では法人会の防災事業と連携したり、サンシャイングループさんとの防災イベント連携」などに取り組んできました。

　今年度は、取り組みの多くを継続しながら、少し深堀もしながらより地域防災力の向上につながるよう取り組んでいけたらと事業計画を確認したところです。

　「住宅の耐震化と家具固定の推進」「事前復興まちづくり委員会のワークショップの実施で下知地区事前復興まちづくり計画策定」「事前復興計画について、継続的に研究・学習・啓発を行う事前復興等研究部会を下知地区減災連絡会の部会としての設置・活動」「仁淀川町での第２回広域避難防災キャンプ交流の実施」「防災・減災講演会の開催」「昭和小学校との防災教育連携」「昭和南海地震から８０年事業」「やえもん部会の活動活性化」「女性部会の活性化」「事業所の加入促進と「事業所」部会の発足をめざす」ことなど、今年度も多様な取り組みが満載です。

　引き続いて、地域の皆さんの参加で地域防災力の向上と「災害に『も』強いまち下知」を目指していきたいものです。

　自民・維新が連立政権合意書で盛り込んだ衆院の比例区４５議席定数削減を無理に国民に押し付けようとしています。

　本来は、企業・団体献金の廃止を自民がのめないため、論点をすり替えたものだが、本当に身を切りたいのなら、企業・団体献金の見直しや政党交付金の減額など他に手段はあるはずですし、国民はそちらを望む声が多いと思われます。

　このままでは、多様な民意を国政に届けるパイプを細らせることになり、自民・維新の思惑で選挙制度を改悪しようとしているとしか思えません。

　自民の方針転換は首相が主導したものであり、比例の大幅削減は中小政党への打撃が大きく、少数派の声が切り捨てられる懸念があるなど、首相は行政府の長として、国会からチェックを受ける身であることからも、立法府の行政監視機能を弱めかねない「改革」を先導することは、三権分立の趣旨にも反するのではないかと言わざるをえません。

　自民党と日本維新の会は、せめて、今回は法案提出を見送り、選挙制度をめぐる与野党協議の場で、慎重に合意形成をめざすべきではないのか。

　自民党内には、党内国会議員の８割超が参加する巨大議連「国力研究会」が設立され、高市首相を支えるための組織が党内を牛耳ろうとしています。

　まさに、党内の専制体制が構築されたら、ますます権力の一極集中による政治が推し進められかねません。

　多様な民意を切り捨てる比例区４５議席定数削減は断じて、許されません。

　昨日、来春の次期県議選に向け、議員定数や選挙区のあり方を検討する「議員定数問題等調査特別委員会」が開催され、最終の「選挙区の構成及び選挙区別議員定数」のありかたについて、議論されました。

　約２年間かけて検討してくる中で、議員定数については現行の３７で全会派の一致を見ていましたが、「選挙区の構成及び選挙区別議員定数」のありかたについては、前回６月３日の特別委員会で、改めて現状を維持する自民党会派の考え方が示されたことから、我が会派も、これまでの議員定数問題等調査特別委員会における議論、そして明らかになった国勢調査速報値を踏まえ、当初に提出した「議員定数及び選挙区の在り方に関する県民の会の整理」を修正し、最終案を提出しました。

　会派としては、人口比例により公平に割り振られる「逆転現象の解消」を図ることを重視し、あわせて人口減少下で、強制合区や任意合区となる選挙区が生じることを踏まえた時、多様な民意の反映が難しく、無投票を惹起しかねない「一人区」の解消も図られることを念頭に、吾川郡と土佐市との逆転現象を解消するため、吾川郡と土佐市との合区で、定数を３とし、香美市と長岡郡・土佐郡については、逆転現象解消の面から合区によって定数は２名とする最終案を提案しました。

　しかし、この提案は、４票(県民1・共産２・公明１)対５票で少数否決となりました。

　その結果を受けて、公明党から逆転現象の解消を図ることとなる定数１の香美市区、土佐市区を１増、定数２の吾川郡区、宿毛市・大月町・三原村区の定数を１減とする「２増２減」案が緊急提案され、この案に一燈立志の会も賛成し賛成多数で可決されました。

　定数１の選挙区より定数２の選挙区の人口が少ない「逆転現象」を解消することは、これまでの経過からも解消されることが望ましいと申し送りされており、今回の２年間に及ぶ議論の中でも、課題意識を持って議論し、私たち県民の会では見直し案も公表し、議論をしてきました。

　今回の緊急提案は、結果的には、土佐市１→２名、吾川郡２→１名、香美市１→２名、宿毛・大月・三原２→１名という選挙区別定数の見直しがされる案で、１人区の解消にはなりませんが、逆転現象の解消となることについて、是とする判断をさせて頂きました。

　しかし、議席の過半数を占める自民党は反対していますので、本会議での成否を見通すことができません。

　昨日は、「こども食堂しもぢ」のオープンを見届けてから、午後、高知県精神障害者家族会連合会主催の社会福祉法人すずめ福祉会理事長・中原悟さんの講演「すずめ共同作業所から強度行動障害まで」を聴きに、保健福祉センターに行ってきました。

　日頃から、下知地区内・丸池町のすずめ共同作業所とは、１５年ほど前から「防災」を通じて、つながってきましたが、この身体障害者通所授産施設・すずめ共同作業所をたちあげられたすずめ福祉会理事長の中原悟さんのお話は、参加者とのやりとりなども通じて障がい当事者をはじめとした主人公である利用者にどう寄り添うかということが貫かれていたと思いました。

　早くして、共同作業所を作る時の理念として「利用者主体」「民主的経営」「地域に根差す作業所」を目指されたことが今につながっていることを考えさせられました。

　障がい者の一人ひとりが、地域に生き、学び、働く権利が保障される社会であるべきだが、入所施設にある課題も含めて問題はいろいろとあるようです。

　グループホームを建設しようとした時の困難さに対して、障がい者に、地域で居住する権利はないのかと言われていたことも、印象的でした。

　今、強度行動障害の方々のためのグループホーム建設に向けて尽力されていますが、人材の確保の困難性を訴えられていましたが、中原さんが大事にされてきた理念をもとにめざすグループホームが実現することを支援する社会や行政でなければと思ったところです。

　逮捕されて31年、仮釈放からでも30年と3カ月で昨年3月に見えない手錠を外せないまま他界された石川一雄さんの無念の声が聞こえます。

　「（政府案では）巌は助からず、処刑されていた。証拠は全面開示してほしい。目的外使用の禁止もやめてほしい」と袴田巌さんの姉の秀子さんは求めています。

　こんな声が聞こえる再審法の改正は、何のための見直しなのかと言わざるをえません。

　国会での質疑から、問題点が次々と明らかになり、再審法制の整備は冤罪被害者の早期救済が目的のはずだが、法案には修正すべき点が山積していることが明らかになっています。

　最も重要な論点は証拠開示のルールで、法案では、裁判所が「再審請求理由に関連する証拠」について検察に証拠提出命令を出す流れができたが、検察側が関連性を狭く捉えて開示範囲を限定すれば、無罪につながる証拠が埋もれる恐れは拭えません。

　さらに、開示された証拠は再審手続きやその準備のためだけの「目的外使用」の禁止規定が定められ、これでは弁護団が支援者らと証拠を共有し、確定判決に矛盾がないか検証を重ね、「開かずの扉」を開いたという袴田巌さんの再審請求もなかったことになってしまうのです。

　被害者らへの配慮は当然だが、罰則付きの規定は弁護活動を萎縮させ、非公開の再審請求審のブラックボックス化がより進む恐れがあります。

　法案提出前に最大の焦点となった検察官抗告も、政府案が３度も修正される異例の展開を経て、抗告は原則禁止とされたが、「十分な根拠がある」場合を除くという例外規定に大きな問題があるうえ、法務省は「規定は検察が順守すべき規範で、裁判官の判断事項ではない」と答弁するなど、改めて「抜け道」があることが明白となっています。

　政府法案と与党など３党の修正案は、今日１２日の衆院法務委員会で採決され、可決される見込みで、政府法案は修正を加えたうえで、１６日にも衆院を通過する見通しだと言われていますが、このまま可決成立させてしまってよいのでしょうか。

　刑訴法施行から77年目にして初めて再審制度にメスが入るというのに、このような形で終わって良いのでしょうか。

　後の世で「あの時が日本の刑事司法の転換点だった」と称賛されるような改正を実現させるために、立法機関の国会での議員としての政治家の役割を果たしてもらいたいものです。

　わが国の刑事司法を、法務・検察から国民の手に取り戻すための闘いの第一歩を踏み出そうとしているのですから。

　７日、私も会員の「原発をなくす県民連絡会」の講演会で、ジャーナリスト青木美希さんの「それでも日本に原発は必要なのか」を自由民権記念館で聞かせて頂きました。

　９日付高知新聞の記事にもありましたように、約８０人の方が参加されていました。

　事故が起きる可能性がありながら、なぜ原発を抱え続けるのか。

　再エネ促進、脱原発が進む世界の流れに逆行して、日本では原発回帰が進み、なぜ再エネが盛り上がらないのか。

　燃料をすべて外国に依存し、今や軍事戦略上核施設や原発がアタックリストに挙げられているのに、安全なエネルギーと言い続けられるのか。

　原発優先ルールと再エネへの逆風によって、世界の流れに逆行するこの国のエネルギー政策を変える政治への転換が求められています。

　そして、国民に伝えるべき事実をしっかりと伝えることが報道に求められているし、そのような記事・記者を応援することも必要であることも強調されました。

　藻谷浩介(日本総合研究所主席研究員)さんは、３月１５日付の毎日新聞で、福島原発事故について、次のように述べられています。

　「天災ではなく人災でこれだけの人的被害を出したのは、戦後の日本では空前絶後だろう。このことを日本人は、決して忘れてはならないし、語ることをやめてもいけない。ところで、そのような経験を共有したはずの日本の今を覆っているのは『原発の稼働は嫌だが仕方がない』という空気だ。折も折、米国とイスラエルがイラン指導部を爆殺したことで、ペルシャ湾岸からのタンカーのホルムズ海峡通過が難しくなり、原油価格がさらに高騰している。だが仮に、世界情勢がさらに不安定化を強めていくのであれば、原発の存在は危うい。どれか一つが攻撃を受けるだけでも、福島の事故の再現もありうるからだ。とりわけ、公海で通航自由の津軽海峡に面して大間原発を建設中であることを、「国防」重視で「保守」を自称する人たちが止めようとしないのは、筆者には理解できない。」

　　「日本の原発を止められない」「それでも日本に原発は必要な」人々が、牛耳る政治と経済を変えていくためにも、事実が伝えられる報道を支えなければなりません。

　高市首相の陣営が昨年秋の自民党総裁選で対立候補の中傷動画をSNSで拡散させたという疑惑は、これまでの首相の説明では払拭されたとは言い難い状況が続いています。

　発信源の週刊文春によれば、首相陣営は今年2月の衆院選でも、野党・中道改革連合の候補者を中傷する動画を作成し、拡散させたというが、SNSを悪用し、有権者の判断をゆがめようとしたとすれば、民主主義の根幹である選挙の公正を揺るがす重大な問題だとして、国会では、その事実の解明が求められています。

　しかし、「時間がなかった」「音声を確認するために有料会員になれない」とか「秘書にキレられましたよ。」など言い繕うばかりで、首相が事実関係を自ら明らかにしようとしていません。

　事実と異なるなら文春に抗議すればいいが、そのことを問われても「私は国家経営に取り組んでいる。そういうことに時間を使っている暇はない」と逃れるばかりです。

　いつまでも事実と違うと言い張るだけでなく、時間を使う暇はないというのであれば、文春に抗議して白か黒かをはっきりさせればよいだけのことです。

　さもなくば、中傷動画の作成・拡散に関わったとされる首相の秘書を国会に参考人招致して事実関係を明らかにするしかありません。

　公設秘書の誹謗中傷動画作成が公選法違反にあたれば連座制で高市首相の議員当選無効や立候補制限にまで発展する法的可能性がある事態であり、法的責任の前に、政治家としての説明責任があることも当然です。

　ネットに氾濫する偽情報が民意を誤った方向に誘導し、選挙を歪めるという事象が昨今大問題となっている中で、高市総理の地位がそのようなことを背景に誕生したものであるとしたら、民主主義の根幹を揺るがす深刻な事態であると言えます。

　原発をなくす会高知は、６月７日(日)に第１５回総会を開催するとともに、ジャーナリスト青木美希さんの講演会を開催します。

　講演会は１４時から、高知市自由民権記念館での開催となっています。

　演題は最新刊のタイトル「それでも日本に原発は必要なのか？」と同じで、高市政権下で進む 原発回帰と再稼働の狙い、なぜ日本政府は安価で安全な再エネを捨て、高価で危険な原発に頼るのか？原発利権の核心に迫るお話を聞かせて頂けるものと思います。

　しかし今、固定価格買取制度が引き下げられたため、再エネに逆風が吹いています。

　2024年、再エネ関連の倒産は過去最多の52件となり、新電力会社の約17％が事業から撤退しており、無策のために各地で自然破壊が問題化し、逆風に拍車をかけていると青木さんは言われています。

　そして、世界最大の電力源が再エネとなり、世界各国が再エネを拡大しているのに、日本だけが再エネを妨げられ、原発回帰の動きが強まっています。

　世界各地で戦争が起きる中、原発や核施設は攻撃のターゲットになるなど安全保障上の危険性や、原発の燃料を全て輸入に頼っている不安定性などからも原発回帰の方向性を危惧する国民は多くいます。

　そんな中、青木さんが記者職を外された、今朝の朝日新聞一面には「原発建て替え、数値目標案　４０年代までに最大５基」の見出しです。

　東京電力福島第一原発事故後に具体的な数値目標を政府が示すのは初めてだが、廃炉を決めた原発のリプレース（建て替え）について、経済産業省は２０４０年代までに最大５基、５０年代までに最大１４基とする目標案をまとめたとの記事です。

　政府は数値目標を示すことで、原子力活用の姿勢を鮮明にしたのは、原子力政策の大きな転換点の一つで、リプレースには安全対策などで巨額のコストが見込まれ、数値目標によってリプレースの動きが本格化するかどうかは見通せないという。

　いずれにしても、高市政権で加速する原発シフトの闇に迫り、背後にあるものを断ち切らなければならいことを明らかにして頂けるような講演会であって欲しいと思います。
　
　講演会は無料ですので、ぜひ是非お越しください。

　台風６号は２日、九州南部から北上し、本県沖を北東に進み、県内でも非常に激しい雨を降らせ、四万十町窪川では午後８時半ごろまでの１時間に５９.０ミリを観測し、同町には新しく運用が始まった防災気象情報の「レベル４大雨危険警報」が発表されました。

　高知地方気象台によると、１日午後３時の降り始めから２日午後１０時までの雨量は津野町船戸で４０９ミリ、窪川で４０１ミリ、仁淀川町の鳥形山で３４５ミリをはじめ県内７地点で６時間雨量が６月の観測史上最大を記録しました。

　今のところ大きな被害が報告されていませんが、時間が経つにつれ被害状況が判明すると思われますが、大きな被害に至らないことを願うばかりです。

　台風が前線を連れて北上したこともあってか、昨日、四国地方が梅雨入りしたとみられると発表されました。

　平年に比べ３日早く、昨年より１６日遅いが、５月末に発表された四国地方の１カ月予報によると、気温は平年より高く、降水量は平年並みか多いとのことです。

　平年の梅雨明けは７月１７日と言われる中で、それまでにはまた台風が来たり、線状降水帯が発生するなど、大雨災害と向き合わなければならないかもしれませんので、５月２８日午後から運用され始めた新防災気象警報を避難行動と結びつけて、しっかりと備えていきましよう。

　今朝の朝日新聞に「省庁が頼るコンサル、相次ぐ不正案件」の見出し記事。

　コンサルティング大手の子会社が、総務省などから受託した業務で多額の人件費を過大請求し、契約違反などで指名停止となる例が他省庁でも相次いでおり、中央省庁のコンサル企業への発注が増えるなか、何が起きているのか書かれています。

　この内容は、中央省庁のみならず自治体でも同様の事例がこれまでにも起きています。

　それがただいま８刷りと重版を重ねている横山勲著「過疎ビジネス」(集英社新書)に描かれた国見町や亘理町で起きた地方創生を巡るコンサルと行政の闇を通じ、地方の疲弊に付け込む「ハイエナ型コンサル」が自治体を食い物にした姿の話を頭に浮かべました。

　２０２４年５月１１日号の週刊東洋経済の「喰われる自治体」に始まったことを思い出します。

　さらには、日頃からご指導頂いている地方自治総合研究所の今井照特任研究員が昨年１２月１９日に発行された岩波新書「自治体は何のためにあるのか」でも第１章でこの過疎ビジネスで取りあげられた国見町の事例を取りあげられています。
　
　第１章の「稼ぐ地方創生の末路」の中で、「自治体に稼ぐ責務はあるのか」と問いかけています。そして、「自治体のミッションは、今日と同じように明日も暮らし続けられることを市民に保障することです」そして、その資源を用意するのが国の責務であると指摘しています。

　「稼ぐ施設」「稼ぐ自治体」を強要される中で、「自治体が食い物にされること」があってはなりません。

　今日も、高知県は前線や低気圧の影響で雨となり、昼前から激しく降る所もあるようですし、鹿児島では線状降水帯の恐れがあると言われています。

　まさに、梅雨を迎え、大雨のシーズンに入ろうとしている今、災害の恐れがあるときに出される防災気象情報の大きく変り２９日から運用が始まることとなっています。

　新しい防災気象情報では、４種類の災害ごとに警戒レベルと警報などの名称を併記し、危険度が高い方からレベル５は「特別警報」、４は「危険警報」、３は「警報」、２は「注意報」と表現を統一しています。

　レベルの数字の大きさは避難の切迫度を示しており、５は命の危険があり、直ちに安全を確保する「緊急安全確保」、４は全員が危険な場所から避難することを求める「避難指示」、３は高齢者らが早めに逃げる「高齢者等避難」に当たり、本来なら３、４の段階で避難することが求められています。

　５月１８日の「全国防災関係人口ミートアップ」でも、「新たな防災気象情報〜５月29日からの運用に備える〜」のテーマで、元気象庁長官で横浜国立大学総合学術高等研究院客員教授の橋田俊彦先生は、避難するタイミングは「レベル３」と「レベル４」ということを、節目節目で繰り返されていました。

　過去の教訓を踏まえて、避難の遅れを防ぎ、被害の軽減につなげることができて初めて効果を発揮したと言える「新たな防災気象情報」を積極的に活用し、命を守る行動につなげていけるようにしていきたいものです。

　昨夜は、部落解放同盟高知市協の第５６９回２３デーに参加させて頂きました。

　その場所には、狭山事件で見えない手錠を外すことなく昨年3月11日に亡くなられた石川一雄さんのお連れ合いの早智子さんがお見えになって、第四次再審闘争を闘う決意と石川一雄さんの無念の思いを聞かせて頂きました。

　狭山差別事件という冤罪事件の被害者である石川さんは勝利するまで絶対死ねない、闘い抜くと言われていましたが、今日から審議入りする刑事訴訟法の再審制度の壁によって、その闘いが阻まれてきました。

　そして、見えない手錠を外せないまま８６歳で亡くなられたのです。

　獄中で、学び続け、取り返した文字によって、短歌を詠み、今それを早智子さんが全国に語り継がれています。

　一時間足らずのお話ではありましたが、あまりにも濃密なお話で全ててをご報告できませんが、この闘いは石川一雄さんだけの闘いでなく、差別をなくす、冤罪をなくす、人権を取り戻すための全ての闘いであることを肝に命じながら、我々も連帯して行きたいと思います。

　今日から 衆議院で審議入りする刑事訴訟法改正法案は、再審開始決定に対する検察の不服申し立て（抗告）は、「原則禁止」に修正されたものの、「原則」とされていることや、証拠開示の範囲などでは、むしろ後退していると言えます。

　早智子さん派そのことに対する怒りも述べながら、政治の闘いと連帯する狭山闘争を支援する闘いが国会前で今日も続いていることを訴えられました。

　２０２４年９月定例会で、「刑事訴訟法の再審規定(再審法)」の改正を求める意見書議案を提出し、私も賛成討論をしたが、自民党等の反対で否決されたことを早智子さんに報告させて頂きました。

　諦めずに、狭山差別裁判第４次再審闘争と連帯していくことを確認した団結頑張ろうで、昨夜の集会を終えました。

　「冤罪の受刑生活を解かれども故郷に立ちて吾は浦島」

　今日の午後は、稼働が始まった下知新ポンプ場の内覧会を下知の９地区・防災会から２５人が参加して開催させて頂きました。

　２年ほど前に、プラント機械工事が始まる前の建物見学をさせて頂きましたが、すでに稼働が始まってからの施設そのものの説明を受け、見学をさせて頂きました。

下知ポンプ場が受け持つ下知南第一排水分区は昭和20年代に下水道整備に着手、下知ポンプ場は昭和27年の供用開始から74年が経過し、老朽化が進行したこと。

　南海トラフ地震に対し、耐震性能もなく、津波浸水も想定されることから、隣接地に新規整備をする改築を行うため、令和2年から今年度までの事業期間で約56億円の総事業費で事業が進められてきました。

　改築によって、南海トラフ地震に備え、下知地区の基幹施設となるポンプ場の耐震・耐津波化を図られるとともに、排水能力は現在の排水能力７．１㎥／Sから１０．８㎥／Sへと約1.5倍の性能向上となりました。

　降雨強度は時間あたり77ｍｍに対応し、南海トラフ地震時の長期浸水の早期解消へ寄与できるポンプ場に建て替えられました。

　相当の能力アップで、４月４日に高知市で午後３時２５分までの１時間に８５ミリという４月の観測史上最大雨量を観測する猛烈な降雨があったが、十分対応ができたことの報告もありました。

　また、この改築によって長期浸水対策でも、これまで以上の排水機能を発揮することも期待されています。

　建物の屋上は、約２５０名の一時避難所としても機能することとなります。

　参加された皆さんも、熱心に説明を受けられていました。

　昨日、県教育委員会は、文科省が掲げる公立高校教育改革N-E.X.T.ハイスクール構想の先導拠点校として高知農業、小津、高知東、丸の内の県内４校を申請したことを定例教育委員会で報告しました。

　N-E.X.T.ハイスクール構想は、「AIに代替されない力を育てる」「社会や地域を支える人材を育てる」「多様な学びを保障する」という３つの視点を重視した３類型の拠点校を申請できることとしています。

　その類型としては、類型①専門高校の機能強化・高度化「地域産業を支える実践的人材の育成」、類型②普通科改革を通じた特色化・魅力化「文理横断型の学びへの転換」、類型③地理的アクセス・多様な学びの確保「学びの機会格差をなくす改革」とされています。

　本県では、類型①「アドバンスト・エッセンシャルワーカーの育成」として高知農業高校、類型②「理数系イノベーション人材の育成」として小津高校、類型③「多様な学びのニーズに対応した教育機会の確保」として高知東高校、丸の内高校が拠点校として申請されたものです。

　中でも、小津高校には、私が議会質問を通して２０１７年２月定例会で求めてきた県立高校への防災関係科である「防災科学コース」が新設される計画となっています。

　今年３月の質問でも、その新設を求めて行った質問に対して、教育長は、「新たに、振興再編計画も立て、そして、その中で魅力化、特色化を図っていっているところなので、そういった中で、防災とか、それから、環境に関する学科やコースについて、検討していきたい」と答弁されていましたが、その結果として、今回の申請の中に反映されたものだと思っています。

　未災地での高校における防災科学コースの新設が、採択されることを期待したいと思います。

　採択されれば、この計画に国から上限約６２億円の支給がされ、県教委は本年度中に高校改革の実行計画を策定し、来年度から取り組みを本格化させることとなります。

　遅くなりましたが、坂本茂雄の「県政かわら版」2026年陽春号№78を郵送や手配りで配達させて頂いたりしています。

　もっと早くお届けしなければなりませんでしたが、年度初めの所用、白内障手術などいろいろな都合で遅くなってしまい、本当に申し訳ないと思っています。

　内容は、主に２月定例会での私自身の代表質問と答弁の要約であったり、知事と意見交換をしたものなどで、今まで以上に文字ばかりの「県政かわら版」となっています。

　お手元に届いていなければ、こちらのデータでご一読頂ければと思います。

　私にとっても六期目任期最後の一年となりますので、引き続き頑張らせて頂くとともに議会での情報発信はこのかわら版やホームページ、ブログなどで行っていきたいと思います。

　ちなみに、ホームページは40万アクセスを超え、ブログもまもなく17万アクセスに達するところです。

　けして充分な報告とはなっていませんが、少しでも県民の皆さんに今の県政の動きなどについてご報告をさせていただきたいと思います。

　現在、総務委員会の出先機関調査や地域の様々な団体の総会シーズンとなってそれら準備や調整などにも追われているところです。

　昨夜は、下知地区減災連絡会の役員会を開き、６月１７日の総会に向けた議案の審議などを行ないました。

　今後も、懸命に頑張って参ります。

　先週公表された県の「原油・原材料価格高騰対策緊急支援融資」制度が、今日１８日からスタートします。

　長引く中東情勢の緊迫化による原油・資材不足や物価高騰の影響を受けた中小事業者を資金面で支援しようとするもので、対象となるのは、売上高や営業利益が前年同期比で５％以上減少、またはそれを見込む事業者で、１事業者当たり１億円が上限となります。

企業の運転資金に関する県の制度融資で最低の「２.４７％以内」の金利で貸し付けるもので、保証料率は、県信用保証協会に支払う費用の一部を県が補給することから０.４～０.８％に抑えています。

　製造業では資本金３億円以下、従業員３００人以下といった中小零細事業者が対象で、返済期間は１０年間で、２年の据え置きを認めることとなっています。

　詳細は、県経営支援課(823-9695)にお問い合わせください。

　こちらのホームページからもアクセス頂けます。

　これまでも地域で、啓発の機会を設けたり、県議会質問の場でも取りあげてきましたが、自転車の交通違反に交通反則通告制度（青切符）が導入された４月１日からの１カ月間が経ちました。

　この間、全国で２１４７件（暫定値）の青切符が交付されたことが警察庁のまとめでわかったことが先日報道されていました。

　種類別では、「止まれ」の標識などがある場所で一時停止しない違反が全体の３９％と最多で、スマートフォンなどを手に持って使う「ながら運転」が３３％と目立つ。歩道の通行に絡む違反は１０件だったとのことですが、

　報道などでは、取り締まりにあたる現場の警察官からは「交通ルールを守る自転車が増えた印象だ」といった声があると言われていますが、私たちも早朝や夜間の街頭指導をしている中で、そのことを実感しています。

　　交付された２１４７件の青切符は１５種類の違反で、「指定場所一時不停止」「スマホのながら運転」「信号無視」「遮断機が下りた踏切への立ち入り」「右側通行（逆走）」の順に多く、この５種類で９７％を占めたとのことです。

　この５種類は、私たちが指導していても頻度の高い違反であることを実感します。

　違反別で増加が特に目立つのは、「ながら運転」（７１３件、全体の３３％）の検挙で、昨年の検挙（いずれも赤切符）の月平均件数（４２６８件）に占める「ながら運転」の割合は１％で、件数も割合も大幅に増えています。

　指導警告は４月の１カ月間で１３万５８５５件にのぼり、昨年の月平均より５１％増え、違反別では「一時不停止」「無灯火」「逆走」の順に多く、警察庁は「新制度の開始直後で、検挙より交通ルールの浸透に重きを置いたためだろう」とされているようです。

　自転車利用者の交通安全ルールの順守の啓発は求められているかもしれませんが、一方でバスによる重大事故なども多発しており、自転車であれ、車であれハンドルを握るものは、常に安全運転を肝に銘じた行動をとらなければなりません。

　県内１５消防本部を統合する「県一消防」に向けた検討が重ねられてきているが、１２日知事と全市町村長、有識者らによる「県消防広域化に関する実務協議会」の初会合が開かれました。

　私は、総務委員会出先機関調査に出席していたために、残念ながら、傍聴できませんでしたので本日、消防政策課から資料を頂き、目を通させて頂きました。

　県は、１月に実施した市町村への意向調査を踏まえ、２０２９年度に全市町村で一斉に統合して共同採用などを行い、段階的に機能を強化する県としての「推奨案」や、市町村の経費、職員配置のシミュレーションを提示しています。

　意向調査では、大いに・どちらかといえば「賛成」が９割近くを占めていますが、県の「多様性尊重・許容」の方針より「均一化・統一」を求める方が３．４倍となり、職員の処遇等に伴う財政負担については、必要最小限の均一化を受け入れが約７割、均一化を図る場合は「統合受け入れ」が４割、「慎重」が３割となっていました。

　その調査結果から見ると、私は「総論賛成」、「各論慎重」という状況ではないかとの受け止めをしました。

　新聞報道にもあったように、県推奨案では、広域連合本部を高知市消防局が入る市総合あんしんセンターに置くことや、本部運営に派遣する職員が多い自治体ほど財政負担額が低くなるとの試算を示し、共同採用では、受験者に勤務希望地を聞き、成績優秀者を優先的に配属するとしたものとなっていたが、正直この方向性で現場の理解をえるには、丁寧な議論が必要ではないかと思えます。

　記事では、参加した首長からは、財政負担の重さや職員確保について懸念の声が上がったとあるが、今後、専門部会や地域ごとの検討会で、具体的な運用について詰めることになっているが、引き続き慎重な検討が進められることを願うばかりです。

　４月下旬から、総務委員会で出先機関調査を行っています。

　その一環で５月１日に訪れた県立佐川高校での地域マネジメント部が地域の活性化や佐川高校の生徒確保に果たしている役割などを聞かせて頂くにつけ、その頑張りを議員の多くが評価されていました。

　そんな中で、校内でもいろんなこれまでの活動の実績などについてお話しいただいていましたが、まさにその一端が、５月７日付けのガイドの記事や今朝の高知新聞「声ひろば」の投稿で取り上げられていました。

　しかも、その投稿者は私のよく知った方で、改めてお話を聞くと、ほんとに感じがよくて丁寧な取り組みで期待が大だと言うことをお話しされていました。

　このような高校の特色化を図ったり地域と連携した取り組みが、今県内の各高校で取り組まれていますが、ぜひその1つとして、これまで提案してきた防災環境などの人材育成にもつながる学科やコースの設置がされることを期待したいと思っています。

　明日からもまた、県内の高等学校をはじめとした学校現場の調査にお邪魔いたしますが、子どもたちや先生方の輝く顔が見られる学校現場を期待しています。

　今日は、「こどもの日」だが、昨日総務省は、外国人を含む15歳未満の子どもの数（4月1日時点）が、昨年より35万人少ない1329万人で、45年続けて減少しことを発表しました。

　総人口に占める割合は0.3ポイント減の10.8％と低下し、人数、割合とも比較可能な1950年以降の最低を更新しています。

　政府は2030年代に入るまでを「少子化反転のラストチャンス」と位置付け、児童手当の対象拡充などの施策を講じていますが、歯止めがかかっているとは言えません。

　男女別では、男子が681万人、女子が648万人で、3歳ごとの年齢層別は、年齢が低くなるほど少なく、12～14歳が309万人なのに対し、0～2歳は213万人となっています。

　そのような状況の中で、児童手当の高校生までの拡充や所得制限撤廃、育休給付の増額、保育・教育の無償化拡大、結婚・出産・子育て支援制度などを柱に、2025年度以降本格実施される3.6兆円規模の少子化対策がパッケージとして進められていますが、その成果がどのように見えてくるのか、これからの課題となっています。

　また、中学生約千人を対象に京都教育大の村上登司文名誉教授が2025年に実施した調査で、侵略から国を守る「正義の戦争」に反対すると答えた生徒が1997年より10ポイント近く減少し、5割弱にとどまったことも公表される中、中学生の間に自衛のための戦争をやむを得ないとする考えが広がっている現状を懸念せざるをえません。

　戦争体験世代が減る中、平和教育の質をいかに維持していくかが課題となって言えそうです。

　さらに、これからの時代を生きる子どもたちは、地球規模の気候変動は刻々と進み、猛暑や降雨の極端化といった異常気象は既に人々の命と暮らしを脅かしているだけに、かつてないほど大きな困難と向き合うことになるかもしれません。

　子どもの日に願う、子どもたちの「健やかな成長」に、暗い影が落とされるような昨今、私たちおとなの責任は、大きなものがあります。

　憲法改正に強い意欲を示す高市首相は、４月の自民党大会で「時は来た。改正の発議にめどが立った状態で来年の党大会を迎えたい」と、約１年後までの発議をめざす考えを示しました。

　しかし、国民の間に改憲を求める機運が高まっているようには思えません。

　世論調査では、憲法改正の賛否では、「賛成」４７％、「反対」４３％と割れているが、国会での改憲の議論を急ぐ必要については、「急ぐ必要はない」が６２％で、「急ぐ必要がある」の３３％を大きく上回っています。

　首相は「国論を二分」する政策の推進を掲げるが、国の最高法規である憲法の改正には、より広範な国民の合意は欠かせず、憲法とはそもそも、国民の側から国家権力を縛るものであって、縛られる側の行政府の長が、「改憲ありき」で突き進むことはあってはならないはずです。

　しかし、その行政府の長である高市氏は、2000年9月の衆院・憲法調査会で、「『平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した』と、この非常におめでたい一文を、もし改憲の機会があれば真っ先に変えようと思っている」と述べています。

　そして、高市氏が落選中だった2004年に書いた「憲法改正のススメ」などには、「独立した主権国家の国民としてのプライドにかけて『日本の心と言葉を持った憲法』へと書き直すべきだと思っている」、さらに9条に該当する部分として「日本国は自衛の為の戦力（国防軍）を持てる」「日本国民は、国防の義務を負う。有事の際（中略）私権の一部制限に協力する」などと書いているのです。

　憲法学者の木村草太氏は「国防の義務という非常に抽象的な義務を設定してしまうと、国防という名目を立てればあらゆる権利・自由を制限してよいのだという意味合いになるわけですね。それこそ徴兵の義務とかそういうことも言えるかと思います」と指摘していますし、高市氏の改憲論文では、大規模テロや自然災害など「非常事態」に対応するための条文を新設し、「『内閣総理大臣への権力集中』や『国民の自由や権利の制限』を書くべきだろう」としていることも指摘しています。

　また、憲法学者の青井未帆氏は、「憲法9条2項を残したまま自衛隊を書き込む案や2項を削除して国防軍にする案などがありますが、狙いは9条。しかし、いま私たちが目撃しているのは、9条が機能しているという現実です」「トランプ米大統領が日本に要求していたホルムズ海峡への艦船派遣をめぐり、高市首相が日米首脳会談の際、自衛隊派遣には憲法の制約があると伝えた、と報じられています。9条の効果が可視化されたのです」と指摘しています。

　戦後、戦争に巻き込まれそうな危機を憲法９条で回避してきたということが、今回の中東危機で可視化されたと言えます。

　改めて、このことを確認しながら、「戦争しない、憲法守れ」の声を大きく拡げていきましよう。

　水俣病の患者発生が保健所に初めて報告された「公式確認」から昨日５月１日で７０年を迎えました。

　水俣にある「不知火の海に在るすべての御霊よ　二度とこの悲劇は繰り返しません」と記された慰霊碑の誓いは果たされることなく、被害者の救済すら尽くされていない状況です。

　政府の救済策から漏れた人たちが、相次いで裁判を起こしていますが、認定は申請者の１割程度に過ぎず、近年はほぼ棄却されており、救済手段として機能していないと言われています。

　水俣病被害者の救済及び水俣病問題の解決に関する特別措置法第３条では、この法律による救済及び水俣病問題の解決は、「救済を受けるべき人々があたう限りすべて救済されること」を掲げながら、地域や年代で対象者を区切ったため、多くの人が「非該当」とされ、申請の機会は１回だけで、２年余りに限られるなど本当に「誰一人取りこぼさない」というところまで届いていないという現実があります。

　自覚がありながら差別や偏見を恐れて沈黙してきた人々や自らを水俣病だと認識できなかった人々が今も闘い続けていますが、そこにはチッソが破綻しない範囲で補償が続けられるよう、被害を小さく見積もって幕引きをはかろうとしていると批判されても仕方のない対応を、政府は重ねてきたと言えます。

　 チッソだけでなく国を中心とする行政の対応が問われ続けているのは、２００４年の最高裁判決で、１９６０年以降に国と熊本県が排水を規制しなかったのは違法とし、被害拡大を防げなかった責任を厳しく指弾しており、加害の責任が法的に確定しているからです。

　にもかかわらず、２年前の慰霊式の際、環境相との懇談の場で患者が発言中に、省職員が一方的にマイクを切るとい問題が起き、強く批判されました。

　そして、今回は４月中旬に行われた患者団体と環境省の間の療養手当の拡充や増額についての協議で、環境省職員から「他の公害患者と比べても恵まれている」「財務省とはあうんの呼吸でやっており、根拠を問い返されたら今の制度が見直されて悪くされるかもしれない」などと恫喝をかけるような発言があったと言われています。

　このような不信感を招く環境省の姿勢は許されるものではなく、高市首相が主導し、政府が「あたう限りの救済」へ責務が果たされるべきです。

　２０１７年熊本学園大学花田教授(当時水俣学研究センター長)を講師に、「熊本地震と排除や隔離をしない避難所」との演題で熊本地震被災地でのインクルーシブな避難所のあり方について下知地区減災講演会を開催したことをきっかけに、水俣病と向き合われた石牟礼道子さんの代表作「苦海浄土」をモチーフに水俣病を伝える一人芝居「天の魚（いを）」を演じる宿毛市在住の俳優川島宏知さんにお会いし、２０１９年１１月、下知の蛸蔵で演じて頂いたことを思い出します。

　地域の雇用を支え、国の政策にかかわる企業や組織が環境汚染の原因と疑われた時、人の命と健康、生活を優先する社会になっていない今こそ、改めて憲法１３条の幸福追求権、２５条の生存権の具現化を図ることが水俣病の教訓を過去のものにしないことだと考えさせられます。

　昨日、県民体育館の再整備に向けた第９回有識者検討会が開催され、傍聴してきました。

　この間、検討会の前任の会長、副会長が辞任し、新たな体制で検討がされている中、昨日の検討会では基本計画案が提案説明されました。

　いずれにしても、計画案は、現体育館の敷地と隣接する旧南消防署、教育施設「アスパルこうち」のグラウンドを使用し、５千席以上の観客席を備えたメインアリーナやサブアリーナ、武道館、プールを整備し、社会体育施設、スポーツ×エンタメ、武道館、ぢばさんセンター大ホール機能などを詰め込み過ぎたと誰もが受け止める再整備案であり、津波浸水想定区域にありながらも地下を含めて２５０台以上の駐車場を確保するなどの素案は大きく変わっていません。

　スケジュール的には、他施設の集約に伴って工事量が増えたことなどから、２０２９年度中としていた開業時期を３１年度半ばに後ろ倒しされています。

　また、事業手法については、民間資金活用による社会資本整備（ＰＦＩ）などと比較した上で、従来の公共施設整備と同様に設計や施工を分離して発注し、完成後は指定管理とする従来方式を最有力としています。

　委員からは、動線の課題や、複合施設であることの貸し方の課題、メインアリーナをコンサート会場に使った場合のキャパの問題、地域住民生活への影響、事業手法の課題などで質疑がされたが、私たち傍聴者が理解しがたいやり取りでも執行部提案を変えることなく会長のパブコメに委ねるまとめで終わりました。

検討会はパブコメの内容を踏まえ、５、６月に２回の会合を開き、最終案を取りまとめる予定だが、２０８．９億円と言われる整備費も「上振れが見込まれる」と言い、ランニングコストを含めると４００億円近い大規模事業を拙速に進めるのではなく、一旦立ち止まってみることも必要ではないかとすら思えてなりません。

　今、国会では、冤罪被害者の迅速な救済を図るための再審制度を見直す政府の刑事訴訟法改正案に対し、与党自民党議員からも反対の声が相次ぐという事態になっています。

　特に問題視されているのは、一つには、審理を長引かせ、救済を遅らせていると批判されてきたものでもある再審開始決定に対する検察官の不服申し立て（抗告）を認めているということです。

　再審開始はやり直しの裁判を始めるという決定に過ぎず、検察は再審公判で主張を戦わせることができるのです。

　１４０人を超える刑事法学者が出した声明でも、検察の抗告を禁止し、公開の場で審理される再審公判で決着をつけるべきだと訴えています。

　もう一つは、重大な証拠を隠したまま有罪を主張した検察側の不誠実な対応も指摘されていますが、そもそも、国民が捜査機関に強大な権力を与えて集められた証拠は、公正な裁判を実現するための「公共の財産」であり、知る権利を守る観点からも問題が多く、証拠開示の一律禁止は許されるものではありません。

　法務省が刑事訴訟法改正案を2度にわたって修正する事態となった再審制度の見直し議論。法務・検察内では、法制審での議論が始まった当初から再審開始決定に対する検察官の不服申し立て（抗告）の維持は譲れない一線だった。

　死刑判決確定後、再審で無罪となった袴田巌さんの弁護団の小川秀世弁護士は、有罪判決を崩す根拠を見つける過程で、開示証拠を支援者で共有し、実験に取り組んだことが大きな力になったといわれているが、今回の改悪規定では、無罪の決め手となった「５点の衣類」のカラー写真も支援者に見せることができなくなり、救済の力となる支援活動も萎縮しかねないもので、「絶対に許されない」と訴えられています。

　政府による再修正案に対して、証拠開示の幅を広げ、検察官抗告を禁じる議員立法の再提出の動きもある中、冤罪で一度きりの人生を不当に奪われたままにしないよう、早期救済するためだという原点を忘れない判断を求めておきたいものです。

　降雨頼みの状況となっている岩手県大槌町の大規模林野火災は小槌と吉里吉里あわせて約１４００ha近くに及び、約１，５００世帯３，２００名に避難指示が出されている状況にある昨夜、全国防災関係人口ミートアップで、廣井悠(東京大学先端科学技術研究センター)先生から「林野火災からの避難行動―大槌町林野火災も踏まえて」のテーマで課題提起を頂きました。
　
　２４日に廣井先生を中心に、火災学会がメッセージを発せられており、そのことを中心に、昨年の大船渡の林野火災における消防防災対策のあり方の分析や廣井先生が住民から避難行動などにおけるアンケート調査などを行った内容などを踏まえてポイントとして整理されていました。

　ここでは、正確性を期すため資料で提供された全てを掲載し、多くの皆さんに情報を共有して頂きたいと思います。

1．「火が見えないから安全」だとは思わないでください
・林野火災は広域で発生し、地形等の影響で火元が見えないことが多くあります。そのため、「火が見えない」「まだ遠い」と判断して避難しないケースがみられますが、強風により飛び火が発生したり、急激な延焼で突然周囲が危険な状況になることがあります。
・気付いたら火に囲まれてしまう可能性もあることから、「財産よりも命優先」であることを念頭におき、予め最低限の延焼防止対策を行いつつ、早期の避難行動も検討してください。

２．災害情報や避難情報は複数の手段で確認してください
・林野火災は延焼速度がきわめて速いため猶予時間は短く、判断の遅れが命取りになります。このため、周囲の方が避難を行っていなくても、避難指示等の災害情報に基づき率先して避難してください。
・なお、防災行政無線やスピーカー、戸別受信機、緊急速報メール等の公的情報のみならず、気象条件でスピーカーが聞き取りにくい場合や停電や通信障害にも備え、メールやSNSなども含めた複数の手段で確認しておきましょう。

３．避難の際は可能な限り、周囲に呼びかけつつ逃げてください。
・林野火災からの避難は、自動車での避難が多くみられるため、意識的に周囲に対して避難の呼びかけをすることが重要です。切迫した状況下以外は、なるべく逃げ遅れる方が出ないよう、周囲に呼びかけながら避難してください。
・特に自力で避難が困難な高齢者に対しては、延焼状況や避難の必要性を知らせ、可能であれば自動車に同乗するなど、できる限り協力してください。また、2025年に発生した大船渡市林野火災では一部で車道の渋滞も見られたという報告もありました。可能な限り、複数の避難経路を確認しつつ、余裕をもって行動してください。

４．避難後は戻らないでください
・避難後に物を取りに戻ることは非常に危険です。一度避難したら、安全が確認されるまで戻らないことが重要です。
・このため、林野火災が広域化・長期化した場合に備え、事前に避難の準備をしておき、早めに避難行動に移れるように備えてください。

５．避難先からの再移動も検討してください
・林野火災は状況変化が頻繁なことから延焼の予測が難しく、また広域的な被害になりやすいため、いったん避難した場所から再避難をすることがあります。
・そのため、避難先においても状況確認・災害情報の収集や再避難をする場合に備えた移動手段の確保も検討してください。

６．避難行動の前には、飛び火警戒も検討してください。
　林野火災は広域に火の粉などが飛散することで、延焼地域から距離が離れていても、飛び火によって延焼拡大することが知られています。飛び火距離は風速によっては2km以上先にも及ぶことから、焼損中の場所がかなり遠方で避難をすぐに要しない状況であることが明確な場合には、住民の方々による飛び火警戒活動も被害軽減に重要なアクションとなります。このため、避難行動の前には下記のような飛び火警戒活動も検討してください。ただしその際にも、風速が強くなる、火の粉の量が増える、近くで発煙が複数見られるなど、危険な状況が迫ってくることがあるので、周囲の危険性確認を必ず行い、少しでも危険の兆候があれば避難を開始し、タイミングを失わずに安全を確保していただきたいと思います。
・窓及びドア等の開口部は閉め、屋内に火の粉が飛び込まないようにする。
・水バケツ等を活用しやすい場所に準備しておく。
・建物内外を随時見まわって、発煙箇所の発見に努める。
・布団などの洗濯物を代表として、屋外や建物周辺にある可燃物は可能な限り屋内に取り込む。
・火災を発見したら、直ちに消防に知らせるとともに、可能であれば初期消火を試みる。
・建物等燃えやすいものにあらかじめ水をかけておく「予防散水」も検討する．

　改めて、「火災覚知のタイミング」「火災覚知のきっかけ」「火災を知った直後の行動」「住民による消火・延焼防止」「避難率や火災からの避難距離」「火災から避難した・しなかった理由」「避難指示や避難の呼びかけのきっかけ」「避難するときに困ったこと」「火災警報や火災注意報の理解」など、林野火災の「覚知」から「避難行動」に繋がる過程での課題を確認させて頂きました。

　廣井先生は、最後に仮説であるとしながらも「（消防力も含めた）地域社会の対応力が低下していることも要因では？」として、「これまで8分消防などをはじめとしてギリギリのバランスの中で防げてきた広域火災だったが、これからは、消防力も含めた地域社会の対応力が低下することで、大火頻発の時代が到来するかもしれない。とすると、過去の自助・共助による出火防止・対応文化を再構築する必要性もあるのでは？」と投げかけられましたが、「私たちはこのことをしっかりと受け止め、地域社会の対応力の低下に抗っていくことの重要性を考えさせられた貴重な時間でした。

　政府が防衛装備移転三原則と運用指針を改定し、殺傷能力のある武器の輸出を全面解禁しました。

　国際紛争の助長を避けるために武器輸出を厳しく制限してきた安全保障政策の大転換は、憲法の平和主義を損なう判断だと言わざるをえません。

　武器輸出の制限は、専守防衛、非核三原則とともに、戦後日本の平和主義の根幹をなしており、１９６７年に武器輸出三原則を打ち出して以降は、事実上の全面禁輸が国是になっていました。

　しかし、自民党政権では、安倍・岸田政権の下で、段階的に武器輸出の緩和を進め、他国と共同開発する戦闘機や護衛艦などの輸出を容認していたが、それでも完成装備品の輸出は救難・輸送・警戒・監視・掃海の5類型の用途に限り、殺傷兵器の輸出に縛りをかけていました。

　ところが高市政権となって、国会での熟議や国民的議論もなく、いとも簡単に、この5類型を撤廃し、殺傷兵器の完成品輸出を容認するという平和主義の理念を蔑ろにする暴挙に踏み込みました。

　日本製の武器が他国の戦争に使われ、人を殺傷する事態が現実味を帯びるにもかかわらず、高市早苗首相はSNSで「平和国家としてのこれまでの歩みと基本理念を堅持することに全く変わりない」などと主張しており、なぜ平和国家と強弁できるのか理解に苦しむばかりです。

　防衛産業の基盤強化も目的に掲げているが、武器を売り利益を追求することは平和国家と相いれるものではありません。

　76年の国会審議で、後の首相で当時の宮沢喜一外相は武器輸出三原則を巡り「わが国は兵器を輸出してカネを稼ぐほど落ちぶれていない」と語ったが、高市首相は３月の答弁で「もう時代が変わった」と切って捨て、自身が目指す国家像に関し「右傾化ではなく、普通の国になるだけだ」と語ったこともあります。

　高市首相は、戦後日本が平和国家として歩み、アジア中心に国際社会の信頼を築いてきた歴史に何ら学ばないまま、阿諛追従（あゆついしょう）外交を続けることに危機感を感じる国民は多く、日本が敗戦への深い反省を踏まえて目指したのは「普通の国」ではなく、戦争をせず、加担もしない「特別な国」であったことを改めて、肝に銘じてもらいたいものです。

　日本は昨年、当時の指針に基づき航空自衛隊の地対空誘導弾パトリオット・ミサイルを米国に輸出しており、米国に再び輸出を求められた場合、国際法に反する戦争に使われる懸念を否定できず、まさに戦争に加担することになるのではないかと思われます。

　３月の共同通信世論調査では、殺傷兵器の輸出緩和を「認めるべきでない」が56％に上り、容認を約20ポイント上回っており、まさに首相は「国論を二分する政策」の実現に国会の決議なしに踏み込むという姿勢に、反対の声を上げ続けなければなりません。

　 ２２日の午後、近所のかかりつけの眼科で、白内障手術を受けました。

　前回は６年前に右眼を、今度は左眼ということで、日帰り手術です。

　術後は、さすがに疲れて横になっていました。

　また、翌日も眼圧が上がって、眼圧を下げるものと抗菌薬の点滴を打って、疲れ気味でしたので休んでいました。

　今日は、眼圧も下がって調子がよく、パソコンの前に少し座りました。

　昨日、白内障手術をしたことを話した方のお義父さんは、白内障の手術をするのに、近くに白内障手術をできる眼科がないので、半年待ちで入院して隣接する自治体の公立病院で手術をされたとのことなどを聞かされました。

　そんな中で、かつての新聞記事をネットで目にしていたことを思い出しました。

　四国とほぼ同じ広さの岩手県で、眼科医の少ない沿岸から内陸まで行かなくても白内障の手術を受けられるようにと、５４０キロ離れた石川県から毎月診療に来て、１３年間で施術は５２９５回実施しており、「命が続く限り続けたい」と話されている医師がおられるとのことです。

　岩手県釜石市の「釜石のぞみ病院」の眼科に毎月1回日曜の朝6時半から白内障の手術を受けに多くの中高齢者がやってくるということで、全国でも年間１４０万〜１６０万件の症例があると言われる中で、医師の偏在がこのようなところにも表れていることを考えさせられます。

　昨日の高知新聞「地震新聞」では、被災後の仮設住宅用地不足の課題が取りあげられていました。

　能登半島地震の被災地の状況を見ながら、南海トラフ地震を控えた高知県の被災後の住まい確保に課題があることを指摘しています。

　私も、２００６年９月定例会で、初めて仮設住宅確保問題を取りあげて、その後も随時不足解消に向けた二階建て仮設住宅やムービングハウスによる仮設確保などを提言もしてきました。

　そして、２０２２年２月定例会で、多くの仮設住宅が必要となる自治体で、建設候補地を募集するなど、民有地を活用する取組について確認し、２０２４６年９月定例会では、能登半島地震の被災地で仮設住宅が豪雨災害で浸水するということを踏まえて、安全性の高い用地を候補地として選定することを求めてきました。

　先の令和８年２月定例会では、「応急仮設住宅の建設に御協力いただける土地所有者の方々から、任意で事前登録をいただく仕組みを有している県内５市町村の取り組みにつきまして、他の市町村にも拡大することで、発災後の速やかな応急仮設住宅の建設につなげていきたい」と取り組みの現状を質してきました。

　そのような中で、明らかになってきたのは「地震新聞」にもあるように、リスト化した民有候補地の実効性を高めていく必要があります。

　いずれにしても、仮設住宅用地そしてその先の災害公営住宅用地確保の目途を立てることが、事前復興計画の課題でもあることもあわせて取り組まれる必要があると思われます。

　東日本大震災から１５年、熊本地震から１０年という今年も、地震が頻発しています。

　１８日には、長野県北部で、震度5強と5弱の地震が相次いで発生しました。

　そして、昨夕4時52分ごろ、三陸沖を震源とする地震があり、青森県階上町で最大震度5強を観測し、北海道と東北の太平洋側に津波警報と注意報が発表され、岩手県の久慈港で80センチの津波を観測しました。

　気象庁は午後11時45分までに、全ての津波警報と注意報を解除しましたが、内閣府は同日夜、巨大地震が続けて発生する可能性が相対的に高まっているとして、「北海道・三陸沖後発地震注意情報」を発表しました。

　北海道・三陸沖後発地震注意情報の発表は昨年12月以来、2度目となります。

　政府は今後1週間、巨大地震への警戒を強めることを求めるが、事前避難は求めていません。

　対象は北海道から千葉県の主に太平洋側の地域で、後発地震で震度6弱以上の揺れもしくは3メートル以上の津波が想定されている182市町村が防災対応を取るべき地域とされています。

　後発地震注意情報では、、注意すべきことや備えることとして下記のことが呼びかけられています。

【すぐに避難できる態勢での就寝】
・すぐに逃げられる服装で寝る
・子どもやお年寄りと同じ部屋で寝る
・一番安全で逃げやすい部屋で寝る
・枕元に靴などを置いて寝る

【非常持ち出し品の常時携帯】
・日中は常に持ち、寝るときは枕元に
・身分証明書や貴重品を常に持つ
・防寒具などの装備を手元に

【揺れによる倒壊への備え】
・最初の地震で壊れた建物や、壊れやすいブロック塀にはできるだけ近づかない

【土砂災害などへの注意】
・最初の地震で危険が高まっている場所には近づかない
・がけに近い部屋での就寝を控える

【緊急情報の取得態勢の確保】
・携帯電話などの音量を上げておく
・ラジオなどを生活する場所に置く

【日頃からの備えの再確認】
・水や食料など備蓄の再確認
・避難場所や避難経路の再確認
・家具の固定の再確認

　自衛隊員のソプラノ歌手が、自民党の大会に特別な許可の必要な制服を着て「自衛官」の肩書きで登壇し、歌を歌った事実は、その歌が国歌であるかないかに関係なく、自衛隊法に違反する行為であり、野党からの批判が高まる中、自民党は高市首相、小泉防衛相ともに言い訳に終始しています。

　鈴木自民党幹事長らは国歌歌唱が自衛隊法に「抵触するものではない」と主張するが、自衛隊法は「隊員は選挙権の行使を除き、政治的行為をしてはならない」と定めており、特定政党の行事への参加は党勢拡大への協力を疑われ、政治的中立性に疑念を抱かせる行為であると言われても、不思議ではありません。

　これまでにも自民党は、2023年の衆院長崎4区補選の応援演説で、今は官房長官の木原稔防衛大臣（当時）が、「自民党候補を応援することが自衛隊ならびにそのご家族のご苦労に報いることになる」と述べ、自衛隊法が定める自衛隊の政治的中立性に反するおそれがあるとして、のちに発言を撤回するなど党所属議員が自衛隊を政治利用する発言をするなど、再発防止に努めなければならないはずです。

　自民党は自衛隊明記を含む改憲を目指し、党大会で高市早苗総裁（首相）は、「立党から70年、時は来た」と宣言し、次の党大会までに発議のめどをつけたいとまで述べました。

　自衛隊員に国歌を歌わせたことに、改憲機運を盛り上げる意図があったとすれば、政治利用そのものであり、このことを自民党内に止める人がいなかったとしたら自民党の機能不全は深刻であると言わざるをえません。

　警察庁が14日に、自宅で亡くなった一人暮らしの人は昨年1年間に全国で7万6941人で、このうち死後8日以上が経過して見つかるいわゆる「孤立死」の目安とされるケースは、2万2222人だったと発表した記事が各紙に掲載されていました。

　一人暮らしで自宅で死亡した人を年代別に見ると、10代以下57人、20代753人、30代975人、40代2382人、50代7568人、60代1万4183人、70代2万4416人、80代以上2万6445人で、年代が上がるごとに人数は増える傾向の一方、15～64歳の現役世代でも1万7860人で2割以上を占めていました。

　死亡推定日から発見されるまでにかかった日数別では数日以内に発見される人が多く、当日か翌日に見つかる人が2万8398人、2～3日が1万5865人、4～7日が1万456人だったとされていますが、死後8日以上が経過して発見された「孤立死」の目安とされるケースだった2万2222人のうち、7割超は65歳以上で、死後1カ月以上が7148人、1年以上も208人いたとされています。

　２４年には、2万1856件と推計され、男性が８割弱を占めていたと言われています。

　以前にも、取りあげさせて頂いた「老後ひとり難民」の著書沢村香苗さんは、「病気の際や老後など身近な人に助けを求めたい時、家族がそばにいないと不安で、不便です。助けを得られない時、自由な「個」は簡単に「孤」に変わってしまう。そんな姿を指して、「個・孤の時代」という言葉を使っている。」と言われています。

　高知新聞でも、３月に「生きて逝く―多死社会高知　第４部「孤立」」という連載記事で、県内の「孤立死」の実態が取りあげられていました。

　６０代になれば体の不調も増え、介護を受けるかもしれないが、自分には世話をしてくれる相手も、誰かに頼めるだけの経済力もないという現役世代が「老後ひとり難民」にならないためにも、早くから人や地域やサービスとつながる仕組みが、今こそ求められていると言えます。

　震度７の揺れに２度見舞われ、２７８人が亡くなられた熊本地震から１０年ということで、改めてその教訓に学び、伝えていくかということが問われています。

　住宅再建や社会インフラの復旧・復興は進んでいますが、避難生活での体調不良や過労など災害関連死は、熊本地震では死者の８割に上り、災害関連死の課題が重要であることが喚起されました。
　
　２０２４年の能登半島地震でも、既に７００人を超え死者のうち関連死が７割を占めることなどから、災害対策基本法の改正でも、災害関連死対策が踏まえられたり、南海トラフ地震の被害想定に本県でも１３００～２６００人と災害関連死想定者が計上されています。

　災害のたびに、被災者が体育館などの床に雑魚寝する光景が、繰り返されており、避難所の環境改善が懸案とされ続けてきました。

　避難所の運営を被災した市町村だけに担わせるのは無理があり、都道府県、さらに県境を越えた自治体からの支援を生かし、態勢をどう強化するのかは、新設される防災庁が優先して取り組むべき課題だと言われています。

　もう一つ熊本地震で着目されたのが、一時、県民の１割にあたる約１８万人が避難所に身を寄せ、人があふれ、在宅での避難生活を強いられた被災者の他、頻発する揺れへの不安から自家用車で寝泊まりする「車中泊」が相次いだことです。

　そして、車中泊はエコノミー症候群など体調悪化を招きかねないが、コロナ禍を経て避難時の「密」を避ける必要性も意識されるようになり、事前の車中泊避難のマニュアルなどを活用し、配慮の上での対応が求められています。

　昨年の災害関連法制の改正に伴い、避難の「場所」にかかわらず「人」への支援が強められる中、健康の悪化を防ぐ仕組みや「福祉サービスの提供」と、在宅や車中泊の被災者への配慮が求められます。

　２月定例会の私の質問で、災害事例集からの教訓で本県における災害関連死対策を強化することも取り組まれることとなっています。

　いずれにしても、災害関連死は、防ぎえた災害死と言われるが、防ぐための日常と災害時の避難環境や見守り体制を繋げたいものです。

　２０１６年の熊本地震の前震から今日で１０年。

　２１時２６分に最大震度7の揺れ。

　そして、１６日の深夜１時２５分に最大震度７の本震が起きたことを改めて確認する日を迎えます。

　そのいずれでも最大震度を記録した益城町で住民が主役の避難所運営で「明るく楽しい」避難所運営を目指された「NPO法人益城だいすきプロジェクト・きままに」の吉村静代さんのお話を昨夜オンラインで聞かせて頂きました。

　吉村さんには、高知で２０１７年に初めてお話を聞かせて頂いて以来、昨年も直接高知でお会いできて、そのたびにいろんなことを学ばせて頂いたり、確認させて頂いたりしてきました。

　「避難所は大きな家族」「何でもない当たり前の毎日が宝物」「できる人が、できることを、できたしこ(できた分だけ)」そんな思いで、避難所運営をできたら、明るく楽しくなるのではないでしょうか。

　そんなことを改めて考えさせられたお話でした。

　平時から、そんなコミュニティ、まちづくりを。

　
　３月２８日、国会前で開催されたオタクによる反戦デモ参加者のプラカードには「推しのいる日常を守る」「推し活は平和の上に成り立つ」「戦争とか普通にムリ系」などなどの言葉が掲げられ、多くの漫画家やクリエイター、アニメーターが戦争反対を唱えられていたとのことです。

　そして、「平和憲法を守るための緊急アクション0408」が４月8日夜、国会前で行われ、若い世代や女性を中心に、3万人（主催者発表）の人たちが交流サイト（SNS）を通じて集まり、色とりどりのペンライトや、ライトアップされたプラカードを手に、改憲阻止や戦争反対を訴え、全国４７都道府県１６５ヶ所同時開催で、４９,３５１人が参加し、高知でも１２０人が参加しています。

　20〜40代の市民有志でつくる「WE WANT OUR FUTURE」と「憲法9条壊すな！　実行委員会」の共催で4回目の開催で、参加者たちは、軽快な音楽に合わせて踊りながら「高市総理は憲法守れ」「武力で平和はつくれない」などとコールが繰り返されたと言います。

　今、推し活をしたい若者が、推し活をしたいから平和を守ろう、野球ファンの一市民がゆっくりナイターを見たいから平和を守るとそれぞれに「平和を守る」ことを自分事にしながらデモに参加し始めています。

　そんな中で、今日の午前中は、「郷土の軍事会に反対する高知県民ネットワーク第2回総会」に参加して、この一年間の取り組みの総括とこれからの高市戦争国家を許さない取り組みについて提起されました。

　参加者から「今までの郷土の軍事化に反対する県民連絡会の活動が停滞していたが、この数年、頻繁に活動しなければならなくなったし、その運動の戦線をつなげるためのネットワークが組織されてよかった」と感じざるをえない地方での戦争準備への危機感を感じられているとの声が上がっていました。

　パネルディスカッションでは、「須崎港の軍港化に反対する会」の柿谷会長から、もっとこの危機的な状況を自分事にしていく大事さが訴えられ、取り組みが広がらない中で折れそうになるときにはネットワークがあることで、自分たちの運動の支えにもなってきたことなどが報告されれました。

　会場からも、もっと取り組みのハードルを下げて、いろんな立場の人が自分事として考えられる取り組みが提示されることが求められているのではとの訴えがされました。

　まさに、国会前で行われている「光の革命」を全国に広げていくことの大事さが確認された総会にもなったように思いました。

　昨年8月６日、「特定利用空港・港湾」の候補に、高知龍馬空港が挙がっていることに関して「郷土の軍事化に反対する高知県民ネットワーク」で、県に対して指定見送りを国に働き掛けるよう申し入れました。

　しかし、４日に報道されたように、「特定利用空港・港湾」に、高知龍馬空港など８道県の計１７カ所を追加する方針を固め、２０２６年度から整備事業を始めるとのことでした。

　今回の追加で対象施設は計２１道県の２４空港、３３港湾の計５７カ所となります。
　
　高知空港は国管理のため、指定する上で県の同意などは必要ありませんが、当時高知県民ネットワークでは「指定は『台湾有事』の動きに沿ったもので、空港周辺の住民の生命が危機にさらされかねない」ことなどを指摘し、「高知龍馬空港の特定利用空港としての指定を見送るよう、高知県として国に申し入れを行うこと。」と「武器・弾薬などを含む物資輸送・保管があるのか、また具体的な用途や整備内容等について明らかにするよう国に説明を求めること。」について、申し入れました。

　県は当時、「県民の理解が得られる丁寧な説明」「県民生活に影響が出ないよう民間利用を優先」「安全に万全を期し、県民の問い合わせや事故には国が責任を持って対応する」ことを国に申し入れており、県からは、「特定利用空港は、自衛隊や海上保安庁が有事に円滑利用できるよう機能を整備し、そのための仕組みづくりをしておくためで、この枠組みで米軍機が利用することはないといい、空港内に新たな施設整備をするとは聞いてないこと、特段に訓練が増えるとは聞いてない」ことなどが説明されました。

　しかし、２月定例会の産業振興土木委員会では、特定利用港湾に指定となった高知港。須崎港。宿毛湾港で６年の訓練が５回に対して、７年が９回とほぼ倍増していることも明らかになっています。

　一旦指定すれば、歯止めがなくなっていくことも危惧されますし、今の高市政権でのもとでは、大規模災害時の輸送拠点となり、受け入れることによるメリット以上に、有事の際に攻撃目標にされる危険性のデメリットが大きくなるのではとの懸念が県民の間で指摘されています。

　緊急ですが、明日８日（水）12:15〜12:45に県庁前交差点で抗議集会が開催される予定ですので、ぜひ参加して下さい。

　３月２４日の閉会日には、新年度の常任委員会構成は決まっていましたが、４月３日の組織委員会で正副委員長も決まりました。

　県民の会の各議員の今年度の所属常任委員会は、次の通りです。

　それぞれの委員会で、しっかりと頑張っていきます。

　１４日からは、それぞれの委員会で業務概要調査が始まっていきます。

　【総務委員会】坂本茂雄

　【危機管理文化厚生委員会】水野雪絵

　【商工農林水産委員会】岡崎哲也

　【産業振興土木委員会】岡田竜平

　【議会運営】坂本茂雄

　なお、私は、議会運営委員会の互選で副委員長に就任することとなりました。

　雇用の分野での男女差別を禁じた男女雇用機会均等法が施行されて、昨日で４０年となりました。

　女性の社会進出を後押しする上で一定の役割を果たしてきたとは言えますが、その歩みは遅く、格差の解消にはほど遠いと言わざるをえない現状にあります。

　均等法は、国連女性差別撤廃条約の採択を機に、批准のための国内法整備として制定されたものですが、当初は、結婚や出産を理由とした退職・解雇が禁止された一方、採用や昇進の均等は事業主の努力義務にとどまっていました。

　その後、1997年の改正でこれらの差別が禁止され、事業主へのセクハラ防止義務が加わり、2006年改正では転勤を昇進の要件にするなど事実上、女性を差別するような仕組みが禁止されました。

　並行して、育児・介護休業法や女性活躍推進法も整備され、女性の就業者数は40年間で822万人増えました。

　しかし、働く女性の5割以上は賃金が低い非正規従業員であり、男女の賃金格差はなかなか埋まらず、女性の賃金は男性の7割台にとどまっています。

　そのような背景にあるのは「夫は仕事、妻は家庭」という性別役割分担の意識に基づく「男性稼ぎ主モデル」であり、男性が正社員として長時間働き、女性が家事や育児・介護などの無償ケア労働を担うという実態は厳然として残っています。

　女性のキャリア意識が高まり、90年代以降は共働きが主流になったものの、そこには男性の収入が伸び悩み、女性が働かざるを得なくなった側面もあります。

　個人は新しい環境に適応しようと変化しているのに、社会の構造は変わらず、社会の意識も制度も現実に追いついていないと言えます。

　本県でも、「昔ながらの固定観念にとらわれず、多様な価値観を受け入れる「寛容な社会」を実現し、若者や女性に選ばれる新しい経済社会を築かなければならない。」と関連施策の充実を図ろうとしていますが、「男女雇用機会均等法が施行40年」を節目に、男女がともに家庭と仕事の両方を担うことができるよう、多様な働き方が可能な労働環境を整備させるような闘いと取り組みが求められています。

　自転車の交通違反に「青切符」を交付して反則金を科す改正道路交通法が今日４月１日から施行されます。

　交通ルールの徹底を図るのが狙いだと言われますが、ルール通りに自転車が安心して走行できる道路環境は、まだ十分に整っていないことが、ルール違反を強いていることにもつながっている面があります。

　自転車だけでなく自動車側も今回を機に意識改革を進める必要があり、課題が残る中での新制度のスタートとなりました。

　自転車の走行空間を巡っては、「車優先」の道路整備が続いてきた歪みが生じているとかねてから指摘されてきました。

　道路交通法は自転車の走行場所を「車道が原則で、左側を通行」と定めるが、その走行場所の環境が自転車が走行するには、安全な環境にない車道が多く、結局駐停車車両を右側に膨らむ形で追い越したり、歩道を徐行するしかない状況がつくり出されています。

　今回の自転車への反則金の導入は、ルール違反が目に余る状況にまで進んだことが背景にあるが、NPO法人自転車活用推進研究会の小林理事長は、「自転車利用者がルールを守れない道路環境を放置し、違反を見過ごしてきた結果、ルールを守らなくてもいいと思う人が増えてきたのではないか」と指摘されています。

　こうしたハード整備は、まだごく一部だが、「第３次自転車活用推進計画」では、自転車走行空間の整備をさらに推し進めることも、重点項目として盛り込まれており、自転車道といった走行空間を確保するために、既存の車線を「再配分」する手法の検討が盛り込まれる見通しだが、安全・安心な自転車走行空間の整備をさらに進めていく必要があります。

　警察が、数十年前から反則金の導入を検討されていた中、安全・安心な自転車走行空間の整備が十分に進まず、自転車の交通ルールが必ずしも浸透していない中での新制度の開始は混乱を招きかねない面もあり、今後も周知の徹底が求められます。

　欧州諸国では、自転車政策と温暖化対策や健康推進を結びつけており、これまでもそのような施策の推進を求めてきましたが、日本でもまちづくり計画により一層、自転車の活用推進やそれを意識した道路整備の考え方を組み込んでいく必要があると言えます。

　２６日からの３日間は、神戸大学名誉教授の室崎益輝先生とそのご一行をお迎えし、南海地震高知巡検にご同行させて頂きました。

　室崎先生は、長年にわたり災害現場に足を運び、「現場主義」を貫き、被災地での「巡検」を重視され、その中での教訓を語りつながれています。

　その取り組みの一環として南海地震・高知巡検を企画して頂き、私たちも高知城歴史博物館の水松学芸員を中心に高知でのアテンドをさせて頂きました。

　初日には、県民の会の議員の皆さんの勉強会も兼ねて、「高知県における過去の南海トラフ地震による被害像」ということで高知城歴史博物館の水松学芸員から県内の記録に残る南海トラフ地震について、様々な遺跡など三日間で尋ねる地域の記録について学んだ上で、現地へと出発しました。

　２６日は、五台山展望台(仮設)より昭和南海地震で水没した高知市街について水松学芸員から解説頂いた後、三里仁井田神社玉垣碑、三里仁井田神社御旅所の昭和南海地震碑、浦戸稲荷神社石柱碑を訪ね、水松学芸員からの詳細な説明を受けました。


　翌２７日には土佐市宇佐萩谷名号碑、昭和南海地震碑などを尋ね、まつわる話とその教訓を生かした宇佐の皆さんの胸襟を生かした歴史についてお話を聞きました。

　午後からは、黒潮町佐賀地区避難タワーで「防災かかりがま士」の会代表にによる案内を頂きましたが、その丁寧な備えに参加された皆さんからは質問が相次いでいました。


　さらに、昭和南海地震で地震火災による死者の多かった四万十市中村へ向かい、登るのに難儀をした初代中村藩主山内忠直五輪塔(昭和南海地震による倒壊被害)から、中村城跡三の丸昭和南海地震碑、同所兼松林檎郎顕彰碑の説明を受けた後、四万十市立愛育園、中村郵便局前で火災発生の説明を受け、岩崎公園(岩崎堤防跡)、赤鉄橋へと移動し説明を受けました。


　最終日は、須崎に移動し、ここで須崎市をフィールドワークにして防災まちづくりの取り組みをされている高知大学の大槻教授も加わって、訪ねた大善寺地蔵台座碑、宝永津波溺死之塚、須崎市新複合施設建設現場、南古市町津波避難施設、須崎八幡宮南海大地震遭難者追悼之碑、チリ津波之碑で、水松学芸委員の説明に加えて大槻先生からの今の備え方について説明を聞くこともできて、大変勉強になりました。

　今回の室崎先生による南海地震高知巡検は、私自身はアテンドをしたというより同行させて頂いて、水松学芸員の丁寧な説明と随所で聞かせて頂く室崎先生の知見に学ばせて頂いた貴重な三日間だったと言えます。

　さらに、この巡検に西日本から参加された１０名の研究者や学生さんとの出会いは貴重なつながりとなりました。

　いずれにしても、この巡検による学びの様々な課題は、室崎先生のFBに順次記載されていますので、改めて振り返りをしながら、次に生かしていきたいと思います。

　県議会２月定例会は２４日、２０２６年度一般会計当初予算案５０７０億９７００万円や執行部提出の７６件を全会一致、または賛成多数で可決、同意、承認し、閉会しました。

　また、２８年ぶりの引き上げとなる知事や県議等特別職の報酬月額引き上げの条例議案については、県民所得が低位のままの状況であることや現在の物価高騰の状況悪化の中で、議員が６万円増の８３万円になり全国順位も大幅に引きあがることには賛同できないということで反対しましたが、少数否決となりました。

　意見書議案では、本質の課題解決とならないことから反対をした「自衛隊員の処遇改善と退職自衛官の再就職促進に関する意見書」が可決しました。

　また、共産党会派から提出された「外交努力により中東地域の早期事態収拾を求める意見書議案」と自民党会派等が提出した「中東情勢の早期沈静化と国民生活・地域経済への万全の対応を求める意見書」については、一本化を目指すも実現せず。両意見書に賛成しましたが、自民党会派等が提出した意見書のみが全会一致で可決することとなりました。

　そして、共産党、公明党とともに提出した「非核三原則の堅持と法制化を求める意見書」は、県民の会の岡﨑哲也議員が賛成討論をしましたが、残念ながら少数否決となりました。

　さらに、県議会で単独過半数の２０議席を占める自民県議団の「都合」で１年交代を慣例とする議長選挙が行われ、議会運営で節々に強引さを感じており、議会改革をめざすためにも、議長候補の西森雅和氏を推し、私は副議長選に立候補しましたが、１０票に止まりました。

　２月定例会閉会後の昨日は、前職の橋本敏男氏が委員を務めていた「議員定数問題等調査特別委員会」に出席し、問題のある一人区の解消や県民に十分な説明のできない逆転現象の解消、「強制合区」水準に減少しているものの、公選法の特例を適用して現状維持することはいつまでも求められないとの立場で意見反映をしてきました。

　昨日の意見を踏まえて、委員会の報告をどのようにまとめるのか、引き続き次回に向けて議論を継続することとなりました。

　昨日は、第7回県地震被害想定検討委員会から、地震動・津波浸水予測の被害想定が報告される予定でしたので、これまで同様傍聴するつもりでしたが、議会閉会後、今日の議員定数問題等調査特別委員会の準備のためかないませんでした。

　資料だけ頂いて、目にしたところ、今朝の新聞でも大きく報道されていますが、「使者は２．３万人と半減、全壊は５万棟増」の見出しにあるような内容で、さらに精査が必要だと思ったところです。

政府が昨年３月に公表した被害想定では、これほど取り組んできたのにと思われる被害想定でしたが、今回の想定では、前提の一つである「地震後すぐに避難する人の割合」を政府想定の２０％から、東日本大震災後の取り組みで県民の避難意識は向上し、今回の新想定に当たり、２５年度県民意識調査の「早期避難意識７３％」を採用したことにより、津波による死者が前回の３万６千人から６割余り減って１万４千人となりました。

　一方、倒壊による死者は３千人増えて８２００人となり、全体に占める割合は前回の１２・４％から３５・７％へ大きく拡大し、負傷の原因も９８％が建物の倒壊によるものとなっています。

　これは、今回の調査が最新の地形・地盤データを取り入れたことで、震度７の激震が襲う面積が県土の６・６％から１１・７％に広がった結果、揺れによる全壊が１３万６千棟と、前回想定の８万棟から大幅に増加し、建物被害が最も大きくなる冬の夕方は、火を使う人が多い時間帯のため火災により７９００棟、さらに津波でも６万１千棟が全壊することなども影響しています。

　また、今回は災害関連死も初めて算出し、東日本大震災や能登半島地震の実例を踏まえて、本県では１３００～２６００人と示されています。
　
　２０１３年の前回想定の４・２万人から今回２・３万人と半減したが、あくまでも机上の想定であり、亡くなられる方をさらに減らしていくために揺れから身を守る、津波から逃げる、守った命をつなぐ避難生活など課題は山積しています。
　
　例えば早期避難意識を持つ７３％の方が、本当に避難行動に移せるのかなど、ここまで、備えてきたのですから、ますます自助・共助・近助・公助の防災・減災力を高めて備えていきたいものです。

　注目された日米首脳会談の評価はいろいろとあるが、どうしても高市首相が、トランプに言った「世界中に平和と繁栄をもたらせるのはドナルドだけだと思う。諸外国に働きかけてしっかりと応援したい」との言葉に驚かされたとしか言いようがありません。

　この発言は、中東情勢だけを指して言ったものではないだろうが、イラン攻撃が中東の不安定化と世界経済の混乱を招いている現実を踏まえると、白々しいお追従にしか聞こえません。

　しかし、一国の首相にこう言わせるのが、「力の支配」が横行する世界の現実ではないかとも思われます。

　米国のベネズエラ攻撃後、カナダのカーニー首相が、米国主導の「ルールに基づく国際秩序」がすでに崩壊していると厳しく批判されている中、高市首相のトランプ米大統領への振る舞いは、大国のパワーが全てを決めかねない現在の国際政治の一端をあらわす今回の首脳会談ではなかったかと見られます。

　トランプ米大統領に、「日本は十分に取り組んでいると思う。NATOとは違う」「日本が役割を果たすことだ」と言われて、高市首相は、イランによるホルムズ海峡の事実上の封鎖などを非難し、自衛隊派遣をめぐっては「法律の範囲内」での対応を説明し、トランプ氏から、ホルムズ海峡の安全確保のための自衛隊派遣をあからさまには求められなかったことで良しとしてよいのでしょうか。

　今回の首脳会談で、国連憲章や国際法を無視した先制攻撃を不問に付したまま、トランプ氏への称賛を繰り返し、対米投資や輸入拡大で歓心をかおうとした高市首相の対応は、「その場しのぎ」にしか見えません。

　首相は会談後の記者会見で、国会答弁でも繰り返してきた「日本の法律の範囲内で、できること、できないこと」を、詳細にきっちり説明したというが、具体的にどんな説明をし、トランプ氏の理解は得られたのか、帰国後の国会での集中審議の場などで、明らかにしなければなりません。

　自国第一主義のトランプ氏が、同盟国の利益を顧みないこともある以上、米国を後ろ盾に中国に臨むという発想には限界があり、中国との関係改善に向けた自発的な取り組みこそがが求められているのではないでしょうか。

　大国による「力の論理」が支配する世界の中で、「法の支配」を重視してきた日本にとって、改めてその価値を共有する国々とのネットワークを強化し、ルールに基づく国際秩序を立て直す主体的な外交努力こそが求められています。

　１５年目の３．１１を前後した報道に「事前復興」を課題とした報道が多いように思えます。

　記事にはなりませんでしたが、朝日新聞東京本社社会部の取材も受けました。

　また、読売新聞大阪本社に取材をされた事前復興まちづくりのワークショップのことや二葉町を中心に下知地区が取り組んでいる広域避難のことが、１９日付け読売新聞で大きな記事になりました。

　記事にあるように、「南海トラフ地震で被災したまちの復興を、どんな将来像を目標に進めるか。すぐには決めようのないテーマを掲げた行政と市民の対話が、高知市で進められている。復興まちづくりの遅れは被災後の人口流出を加速させ、地域の存続にかかわるとの危機感がある。」ことから、事前に復興の計画を立てておこうという議論が下知地区で始まったのは、１０年前のことです。

　下知地区では、復興後に魅力あるまちとするため、「伸び伸び遊ぶ子どもたちを中心に、地域のつながりで、楽しく安心して暮らせる、災害に「も」強いまち下知」をコンセプトに復興計画を作ろうとしてきました。

　下知地区には、被災後には生活や仕事の基盤があり、住み慣れた下知に戻りたいという住民の想いがあります。このため、高台等への集団移転ではなく、現在の下知地区の位置において「人の復興」（コミュニティ）と「まちの復興」（生活や仕事などの場）を行うために、さらに多様な世代の住民の思いをそれぞれのコンセプトに盛り込み具体的なまちづくりのワークショップを重ねていきます。

　そんな第一歩を取りあげて頂いた記事になっています。

　トランプ米大統領は17日、「ほとんどのNATOの『同盟国』から、イランに対する我々の軍事作戦に関わりたくないと伝えられた」とSNSで激しいいら立ちを示し、「我々はもう、NATO諸国の助けを必要としていない。助けなど欲しくもない。日本や豪州、韓国からもだ」と強がっていたことが、報じられています。

　さらには、米国家テロ対策センターのトップを務めるジョー・ケント氏は同日、「良心に従えば、イランで続く戦争は支持できない」として辞任の意向を自身のSNSで明らかにしています。

　まさに、トランプ氏は国の内外で孤立し始めている中で、明日１９日の日米首脳会談に高市首相はどう臨むのでしょうか。

　あの強面で、「サナエよ、日本は艦船派遣をしてくれるんだろうな」とでも迫られたらどうするつもりだろうかと、多くの国民は不安に思っているに違いありません。

　しかも、日本の姿勢も慎重派に分類されているとはいえ、「法的に可能な範囲で何ができるか『精力的に』政府内で検討している」という言葉には、「法の拡大解釈」で、要請に答えてしまうのではないかとも不安視してしまいます。
　
　今回の米国とイスラエルの国際法違反のイラン攻撃に対して、イランの報復攻撃は、まずは中東各地の米軍基地をターゲットにしたことからも、米軍基地は反撃の対象として狙われるものであることを立証しました。

　今後、米国が中国や北朝鮮と紛争を起こせば、沖縄をはじめとした日本の米軍基地はただではすまないことを覚悟しなければならないことを高市内閣には自覚してもらわなければなりません。

　アメリカに依存しすぎるのは危険極まりないことが明らかになっている中、中国や北朝鮮を含むアジア諸国との関係を一から築き直すことが迫られていること求めていきたいものです。

早速、数の力で強行する政治姿勢が露見している高市政権に対して、国民の批判の声が高まろうとしています。

　朝日新聞社が１４、１５両日に実施した全国世論調査（電話）で、新年度予算を年度内の３月中に成立させようと、審議時間を例年より大幅に短くしている与党の国会での進め方について、「よくない」が５１％で、「よい」３４％を上回っています。

　野党の主張を一顧だにせず、圧倒的多数の「数の力」で突き進む姿勢は、議会制民主主義を大きく傷つけるものであり、国権の最高機関である国会を下請けのように扱う高市政権の傲慢さが際立っています。

　一般会計の総額が過去最大の１２２兆円超にのぼる新年度当初予算案は、吟味が尽くされぬまま採決が強行され、全野党が反対するなか、自民党と日本維新の会などの賛成多数で衆院を通過しました。

　衆院予算委員会での審議時間は５９時間と、２００７年の第１次安倍政権の６６時間３０分を下回り、２０００年以降で最短となり、分野別に詳細な審議を行う「分科会」は３７年ぶりに一度も開かれませんでした。

　３月末までの年度内成立に固執しているのは、「国民生活に支障を生じさせないように」と言っていますが、支障を生じさせる時期にわざわざ解散総選挙に踏み切った高市氏自身の責任はどこへいったのでしょうか。

　国民生活への影響を抑えるため、暫定予算を組んで「熟議」と両立させる道もあったはずです。

　国民の代表である国会が時間をかけて精査し、是非を判断するという財政民主主義の意義を、首相は理解していないとしか言いようがありません。

　私は、現在開かれている２月県議会で知事に懸念を示し質問しましたが、首相は衆院選の大勝で、「国論を二分するような政策」で、このような数の力を背景にした乱暴な進め方が繰り返されてはなりません。

　改めて、参院では、多数の野党が連携して高市政権の新年度予算のチェックを果たしていただきたいものです。

　予算の年度内成立に固執し、国会を軽視することは結局、その予算で命を左右される国民の軽視と言わざるをえないことも肝に銘じて頂きたいものです。

　冒頭に紹介した朝日新聞社の全国世論調査では、米国のイラン攻撃について、「支持しない」は８２％に達し、「支持する」は９％であり、この攻撃が法的に問題があるかどうか、考えを明らかにしていない高市首相の姿勢について、「評価しない」は５１％で、「評価する」の３４％を上回っています。

　今こそ高市政権が平和と国民の生活を守ることを優先する政権なのか、それとも自身のメンツとアメリカ従属姿勢を優先する政権なのかを国民が見極める時だと言えます。

　昨日は、マンション防災会の避難・防災訓練を行いました。

　１０時からの一部は、津波避難で低層階の方は、上階に避難、上階の方は各エレベーターホールで避難誘導係の安否確認を受けるというものでした。

　外出された方などもいて、安否確認された方は４５．６％に止まりました。

　今回は、車椅子で参加された方もいて、避難介助に近隣の方に出向いてもらったりもしました。

　例年より若干少なかったせいか、全ての階から災害対策本部にトランシーバーで連絡が入り終えたのは、地震発生から２０分後でした。

　その後は、第二部で消防通報・初期消火・水消火器使用訓練を行い、６階の部屋から出火した想定で行い、同階の方二人が消火器を持って駆けつけ消火に当たる行動をとり、参加者は全員で水消火器の使用体験を行いました。

　終了後には、東消防職員から、講評を頂き、出火した際の心構えについても指導頂きました。

　第三部は、今年備えた発電バッテリーとソーラー充電器の使用紹介、避難行動要支援者の避難支援の際に使用するエアマット式担架などの使用方法、エレベーター内の防災チェアの備蓄品と簡易トイレとしての使用方法などについて説明しました。

　また、先日も防災講演会で取りあげた災害時の排水をしないルールの必要性と協力依頼などを行いました。

　２時間弱の訓練でしたが、それほど寒くならず、無事行うことができました。

　防災会役員の方をはじめ、運営に関わって頂いた方１５人ほどが最後の片付けまで、協力頂き無事終えることができました。

　また、参加者の中から、ＬＩＮＥのオープンチャットを活用して、ＬＩＮＥ上で行う安否確認のシステムを検討してくれている報告も受け、心強い限りです。

　ここ数年待ち望んでいた支援システムが、防災会メンバーの発案でできるなんて、やはり人材のつながりの大切さを感じさせられた日になりました。

　３月３日に会派を代表して質問させて頂いて以降、一括質問、一問一答が１１日まで続き、１２、１３日と常任委員会で付託された議案や報告事項についての審議を行ってきました。

　こちらも、報告しなければならない課題がありますが、とりあえず３月３日の質問と答弁の仮の議事録ができましたので、こちらにリンクを貼らせて頂きました。

　時間と関心のある方は、目をとおしてみて下さい。

　１６日も、常任委員会は続きます。

　３月１１日は例年のこととはいえ、議会が終わって、下知地区減災連絡会で開催する１５年目の３．１１「東日本大震災追悼の集い」や「オンラインで繋ぐ被災地の復興」の準備やら開催、片付けと慌ただしく過ごしました。

　追悼の集いには３０人近くの方が、ご参加頂きました。

　中には、公園で遊んでいた児童も二人参加してくれて、何かを感じてくれたかもしれません。

　また、今年は熊本地震から１０年ということもあって、災害後を単身赴任で過ごした参加者から、「被災後のコミュニティの大切さを知って、今自分たちの防災会でもコミュニティづくりのおしゃべりカフェを継続している」ことを報告してもらいました。

　第二部「オンラインで繋ぐ被災地の復興」では、昨年、気仙沼を訪ねてお話を聞かせて頂いた三浦友幸さんから「防潮堤と市民活動～大谷海岸の砂浜再生まちづくり事業」のお話を２０人の参加者で、聞かせて頂きました。

　改めて詳細報告させて頂きますが、「故郷を取り戻す　二者択一を超えた第三の選択」があり、「震災から考えらせられたこと　災害とは、復興とは何か、協働とは何か、地域とは、社会とは何か、正義とは何か」について、お話頂きました。

　そして、行為形成の難しさを「合意形成 は 波」と表現され、意識したキーワードとして「共感・共同体意識」「信頼関係」「正義」「集団心理」「対立構造」についても、お話下さり事前復興について考える上でも、貴重なお話ばかりでした。

　１５年目の３．１１を迎えようとしている中で、東日本の被災地の様子が報道されることも多くなっています。

　３月５日付の朝日新聞には、明日下知地区の皆さんがオンラインで話を聞かせて頂く気仙沼市の三浦友幸さんのことが取りあげられた記事がありました。

　「景観を守る計画に約５年がかりで合意した。」とありますが、昨年、直接三浦さんからお話を伺ったとき、「何が最も大事にしなければならないのかという上位概念を最初に作ったのが、大きな力になった」と仰っていました。

　それが、大谷海岸も含む「景観」だったと思われます。

　そして、その過程における住民同士または行政との対立構造を生まない合意形成のあり方なども貴重なお話でした。

　そんなお話が、明日１９時～下知コミュニティセンターで聞かせて頂けるのではないかと思います。皆さん、どうぞご参加ください。

　また、今朝の朝日新聞１１面の耕論「次にどう備える」では、石巻市北上地区で高台集団移転にかかわられた佐藤尚美さんが「望む復興　災害前に考えて」と語られています。
　
　「事前復興計画」を考える上で、「未来の世代にこの街の何を残したいか、何を見せたいか、という視点で考え、共感をベースにすれば、お年寄りから若い人まで前向きに参加できると思います。」と言われています。

　「特に若い世代がこうした計画を考えるのに参加してくれれば、人が財産になっていきます。将来、災害が起きたときに復興やまちづくりの引き出しを持った人がいる、あるいは戻ってくるという形になれば理想的だと思います。行政には、ハード面だけでなく、そうした計画を考える人や、計画のなかで住民のために動く人に対して予算をつけてもらいたいと考えています。」

　私たちが、これらの言葉をしっかりと受け止めて、事前復興まちづくり計画に参画していくことが、被災地の教訓に学ぶことだと思わされました。

　今日３月８日は、国際女性デーです。

　毎年のことですが、　上智大三浦まり教授らでつくる「地域からジェンダー平等研究会」か゜、この日に合わせ、各地域の男女平等度を政治、行政、教育、経済の４分野で分析した２０２６年の「都道府県版ジェンダー・ギャップ指数」を高知新聞でも公表されています。

　高知県は経済分野で連年の１位、政治分野は男女格差が大きく、連年の３５位、行政は連年の９位、教育は前年から一つ下げて４位となっています。
　
　経済分野で１位とはなっているが、指標別に見ると就業率の男女差０.８０８、フルタイムの仕事に従事する割合の男女比０.７５４、男女間の賃金格差０.８２１で、いずれも２位であることが、１位の背景となっているようです。

　ただし、賃金格差で見ると、ランク最下位の静岡（男性３４万円、女性２５万円）より、本県（男性２９万円、女性２４万円）の額は低く、男性の賃金の低さが相対的に平等度を引き上げていたり、同時に就業率などは、女性が家計を大きく支えている構造を映していると分析されています。

　採用や配置で性別を理由とする差別を禁じる男女雇用機会均等法の施行から、4月1日で40年を迎える中、女性の社会進出は進んだが、賃金水準が低い非正規労働者は、今も約7割が女性であり、賃金格差の問題は課題として、残り続けています。

　総務省の2025年の労働力調査によると、正社員の仕事がないため仕方なく非正規を選ぶ「不本意非正規」の割合は、13年に19.2％だったが、25年に8.4％（男女計）にまで減っています。
　
　しかし、女性では6.2％と、男性の13.0％に比べて少なく、この数字だけだと、自ら望んで非正規を選んでいる女性が多いように見えるが、識者は「家事・育児・介護などと両立しやすいから」や「自分の都合のよい時間に働きたいから」を選ぶと、「不本意」には含まれないという「女性に低処遇の働き方を選ばせる構造がある」と指摘されています。

　非正規で働く理由を問う質問で、25年に「家事・育児・介護などと両立しやすいから」を選んだ226万人のうち、96.5％を女性が占めており、埼玉大金井郁教授（労働経済論）は「長時間労働や転勤を前提とする働き方が標準とされる一方で、拘束性の弱い働き方が非正規や一般職などの形で選択肢として示されてきた。こうした企業の雇用管理や『年収の壁』といった税・社会保障制度に誘導される形で、家庭内でケアを担う女性たちが自ら一般職や非正規を選び、引き換えに低い処遇を受け入れてきた面がある」と指摘されています。

　高知では、男性の賃金の低さが相対的に平等度を引き上げているということもふくめ、根強い性別役割分業意識を改めるとともに、企業が変わり、長時間労働などを見直し、柔軟な働き方を広め、キャリア形成の後押しも急ぎ、男性の育児休業取得をさらに進めることなど高知でのジェンダー平等の実装を図らなければなりません。

　午後は、2時から四国銀行前の交差点のスペースをお借りして「3.11を忘れないアクション2026」に参加してきました。

　福島原発事故は終わっていない。

　この国は、今も原子力緊急事態宣言下にある。

　「福島原発事故から15年　止めよう原発!～持続可能で平和な社会を～アメリカ・イスラエルは戦争と殺戮をやめろ」と１００名弱の参加者で、街頭から訴えてきました。

　まもなく３月１１日、東京電力福島第一原発事故から15年を向かえます。

　この事故は原発の危険性を明らかにし、福島などの人々の生活を根底から揺るがす、深刻な被害をもたらしました。

　そして、未だに多くの人々が避難生活を余儀なくされ、震災関連死も2300人以上に登るというこの事実に対して一体誰が原発は安全と言えるのでしょうか？

３月３日に代表質問を行いましたが、地元新聞では質問の中の2問だけを取り上げて報道して頂くこととなっています。

　今回、取り上げて頂いたのは、昨年任命された県の参与の活動のあり方や評価がどうなのかと言う疑問を呈した質問と、消防広域化に関しての県の財政支援のあり方についての課題が取り上げられていました。

　他にも多岐にわたっての課題でやりとりをしておりますので、現在テープ起こし中です。

　来週末には出来上がると思いますので、出来上がれば、こちらのホームページで報告させて頂きたいと思います。

　特に、私の場合は質問の数が多かったりするものですから、全部で約２時間近い録音時間になっていて、業者さんにもご負担をかけているようです。

　皆様は方には、今しばらくお待ち頂きたいと思いますので、よろしくお願いします。

　昨日は議会での質問を終えて、疲労感満載の中で下知コミュニティセンターに向かいました。

　18時30分から下知地区減災連絡会女性部会が開催する「要支援者も誰もとり残さないご近所さんと家族のためのみんなで助かる防災」のお話は、下知地区がずっとお世話になってきた湯井恵美子さん(福祉防災コミュニティ協会理事・福祉防災上級コーチ)です。

　主催の女性部会の皆さんが心配されていた参加状況を大きく上回る会場いっぱいの皆さんで大いに盛り上がりました。

　災害から、みんなで助かるために、何ができるのか。

　講師のお話に、しっかりとうなずいたり、メモを取ったり、講師と目があって質問されたり、はじめての参加の人には、とっても気づきの多い学びになったことだと思います。

　私も湯井さんのお話は度々聞かせて頂いていますが、毎回新たな気づきがあるお話でした。

　最後には、参加者全員が改めて、お家に帰って何から取りくむのかそんな決意も報告しあいながら、次に会ったときにはそのことができているか点検し合いましょうと言うことになりました。

　第二部の講師を囲んでの交流も話が大変弾みました。

　なお、議会での質疑につきましては、仮の議事録作成中ですので、できましたら、またブログやFacebookでご報告をさせていただきたいと思います。

　次は、３月１１日の青柳公園で行う「３．１１東日本大震災追悼の集い」とその後に１９時～下知コミュニティセンターに場所を移してのオンラインで被災地とつなぐ「被災地の復興に学ぶ集い」です。

　私は、自分の議会質問は終わりましたが、今日からまた他の議員さんの質問に学ばせて頂きたいと思います。

　いよいよ明日から２月定例会の質問戦が始まります。

　私は、明日初日の三番手の代表質問ですが、１５時頃からのスタートになるのではないかと思います。

　前の方の質問・答弁の終わる時間にもより、多少時間の遅れなどはあるかも知れませんが、おかまいなければ議場での傍聴、またはオンライン中継の傍聴などよろしくお願いします。

　質問項目の予定は、以下の通りですが、この間県民の方々から頂いてきた声をもとに質問させて頂く予定です。(質問の様子は昨年の写真です)

１　知事の政治姿勢について
(１)高市政権における国論を二分する課題と議論の在り方について。
(２)マイノリティの方々の声に、耳を傾け寄り添った県政運営を行うことについて。
(３)市町村業務の県への逆移管について。
(４)幡多けんみん病院及びあき総合病院への繰り出し金と高知県・高知市病院企業団への負担金の推移と支援金などの措置状況について。　　　　　　　　　(５)高知県・高知市病院企業団議会への負担金における上限額の見直しについて。
(６)参与の活動のあり方、活動内容や予定の公開と、実績の評価について。

２　難病患者への支援について　 　　　 　　　　　　　　　
(１)難病患者の意思伝達の権利を保障するための支援の仕組みの確立について。
(２)支援者側の人材育成や相談支援拠点との連携、支援機器の提供サービスなどについて。
(３)県職員の採用において、難病患者を対象とした雇用枠を設けることについて。
(４)災害時個別支援計画に関して、電源確保を必要とする人工呼吸器の利用者及び在宅酸素療法の患者の計画作成状況と今後の取り組みについて。
(５)避難所や家庭における無停電電源の備えについて。

３　精神障害者への医療費助成について　　　　　　
(１)関係者会議における会長からの言葉の受け止めと今後の対応について。
(２)段階的な支援制度の導入の検討について。

４　南海トラフ地震対策について　　　　　　　　　　　　　　　　
(１)災害関連死を予防するための対策について。
(２)車椅子の方が利用できるように、既購入のトイレカーの改良と、今後購入する際の利用できる車種の選定について。
(３)応急仮設住宅の建設候補地となる民有地情報の精査の現状と、今後の取り組みの加速化について。
(４)耐震シェルターの設置に対する補助制度の予算見積戸数と計上額について。また、補助上限額の水準、補助対象の要件について。

５　消防の広域一元化における課題について　　　　 　　 　
(１)財政支援の在り方を明示する時期について。　　　　　
(２)人口減少対策総合交付金における４Ｓプロジェクト重点配分の意図について。　　　　　(３)任意協議会の委員の選定。また、実施計画の策定について。
(４)消防車両の到着時間がどれだけ短縮されるのかなど初動対応の改善について。
(５)広域化による地域枠採用での人材確保の実効性が上がることのエビデンスについて。また、中山間地域で処遇改善に配慮することについて。

６　県立高等学校における防災環境科学系の学科またはコースの新設について　　　　　　　

７　４月以降の交通安全指導の在り方について　　　　　　　
(１)広報啓発活動について、本年度の取り組みの効果と来年度の取り組みへの期待について。
(２)今回の道路交通法改正の目的が、県民の交通安全ルールの周知と遵守の意識啓発であることについて。
(３)幼児から高等学校までの各発達段階における自転車利用の安全教育について。
(４)高齢者への交通安全啓発対策について。

　高市新政権で、早速の「政治とカネ」で不信を招く問題浮上。

　石破首相（当時）側が衆院選で初当選した党所属議員１５人に１０万円相当の商品券を配り、国民の厳しい批判の目に晒されたのは、わずか１年前のことであり、高市首相もまさか知らなかったわけではあるまい。

　しかも、今回は一人当たり３万円相当のカタログギフトとはいえ、先の衆院選で当選した自民党議員３１５人全てだから、総額は約１千万円相当にのぼり、政党支部からの支出だから違法ではないからと言い逃れしているが、これが政治資金の使い道として妥当だろうかと言わざるをえません。

　高市首相は近年の首相の中では際立った集金力を誇り、２４年の政治資金収支報告書では関連団体の収入は２億５千万円を超え、同年の総裁選では他の候補を圧倒する８千万円以上の資金を投入しています。

　しかし、首相の政党支部をめぐっては、規正法の上限を超えた企業献金を受け取っていたことが明らかになっているし、旧統一教会の友好団体が政治資金パーティー券を購入していた疑いも指摘されています。

　本来なら、より厳しく自らを律する必要があるにもかかわらず、今回の対応に、国民はもう「政治とカネ」の問題は終わったではなく、改めて監視の目を強めなければなりません。
　
　そしてこんな人をトップに据える自維政権が行おうとする衆院議員の定数削減という「身を切る改革」は、「民意を切る改革」であることを改めて指摘し、許さない闘いを展開していきましょう。

　昨２４日、県議会２月定例会が開会し、「人口減少対策」「若者に選ばれる高知」「いきいきと仕事ができる高知」「いきいきと生活ができる高知」「安全・安心な高知」などの課題で政策や関連予算などを盛り込んだ一般会計の総額で５０７０億円余りとなる令和８年度の当初予算案など７３の議案が提出されました。

　浜田知事は「新年度は、高知県が人口減少の時代を生き残り、再び活力を取り戻すためのラストチャンスとも言うべき正念場の年。県が改革の先頭に立ってオール高知の体制で前に進む年にしたい」と述べました。

　２月定会は来月２４日まで開かれますが、知事の提案説明で言及された課題の深堀や、言及されなかった課題でも県民にとって重要な施策について、３月３日からの本会議での論戦や１２日からの常任委員会で審査されることになります。

　私も、３月３日(火)１５時頃から代表質問を行うこととなっていますので、機会があれば傍聴をよろしくお願いします。

　ゴールの見えない質問作成に専念しなければなりません。

　昨日は、高知医療センターを運営する県・市病院企業団議会２月定例会が開かれ、出席してきました。

　全国で公立病院を取り巻く状況の厳しさが加速しており、総務省の資料によると公立病院の赤字病院の割合が令和5年に７０．４％だったのが、１年後の６年には８３．３％にまで増え、赤字額が２０９９億円から３９５２億円とほぼ倍増しています。

　そのような中で、政府も近年の物価高騰や人件費の増加などに対応するための「持続可能な地域医療提供体制の確保」に向けた予算措置も図られようとしています。

　医療センターでも、コロナ禍対応を職員が身を粉にして乗り切ったものの、次には精一杯の医療サービスの提供をしても、物価高騰禍で経営悪化を強いられている中で、経常収支は１２億４５００万円の赤字を見込み、９年連続の赤字予算となる２０２６年度当初予算案を全会一致で可決しました。

　収入は前年度比９億９４００万円増の２６６億１３００万円で、支出は１３億８９００円増の２７８億８８００万円を掲示用しています。

　村岡企業長は「診療報酬改定で収入は増えるが、費用の伸びも大きく大幅な赤字予算となった。業務の見直しなど経費削減に努め、収支の改善を図る」と述べられているが、改めて県内地域医療の中核病院をどのように守るのか、真摯に向き合わざるを得ない時期に来ているのではないかと思われます。

　昨夜、下知地区事前復興まちづくり計画検討のための第１回ワークショップが開催されました。

　７つの分野・団体からのワークショップメンバー３６名が参加し、「下知地区のいいところ・残したいもの」「困っていること復興パターンについての感想」「楽しくなるような未来のまちを想像する」テーマで、７グループに分かれて、ワークショップを行いました。

　それぞれのグループで話し合っているが、グループ発表されると想いの共通点も結構あり、１０年前の地区防災計画策定の際にで開催したWSの「集合知」の考え方は、今にも通ずるものがあるのかなあ感じたところです。

　加えて高知市から示された素案１「二線提無形成案」や素案2「現地再建案」を踏まえた議論でも、子どもたちや高齢者の笑顔が見えるような地域の実情を踏まえたアイデアや土地利用の在り方なども出されていました。

　せっかく構えられていた茶菓子に一切手を出すことなく、時間目一杯意見交換をされていた濃密な２時間でした。

　会場等の関係で、WSメンバーは限られていますがオンラインで意見を反映させることもできますので、そういったところにまで情報を共有しながら、地区防災計画策定の時に念頭においた「量の拡大」「質の向上」を目指したいものです。

　昨日は、龍馬マラソン２０２６の応援などが終わった後、午後からサーパス知寄町Ⅰ自主防災会の防災講習会の準備をして、午後3時からは「地震災害時の排水の危険性を知って備える」のテーマで、始まりました。

　日曜日の午後でしたが、２０人の方が参加頂き、まず座学で「マンション周辺で地震災害時に発生する被害」「地震被害時における排水によるトラブル」「マンションの排水設備等の概要」「地震後の排水設備の損傷調査のポイント」「住民でできる調査の内容・手順(実体験)」「地震後の対応」などについて、学びました。

　その後、敷地内で上階のトイレから流した水がどのように流れていくのか、また、端末マンホールなども確認したりと実践も伴う学習で、参加者からはいろいろと質問も出されていました。

　災害時のお互いの協力が必要なことを確認するなど、平時から大事な共助の取り組みについても要請させて頂きました。

　参加者同士で、高齢者の方を介助する光景も見られる中、「同じ階やき、困ったことがあったらいつでも言うて」と声もかけられていました。

　今日の防災講習会の大きな成果の一つかもしれません。

　２年前の９月定例会で、「災害中間支援組織の設置」を求める質問をし、県からは「県社協とも連携しながら、災害中間支援組織の立ち上げに向けて、一つ一つ課題を整理しながら検討を進めてまいりたい。」との答弁を頂きました。

　そして、その後の質問機会ごとに取り組みの進捗状況なども質問してきました。

　そのような中で、昨日、平時及び災害時において、相互が連携・協力することにより、NPO等の支援団体による被災者支援活動が円滑かつ効果的に行われ、被災者の避難生活等への支援と早期の生活再建及び被災地の復旧・復興に寄与することを目的に、高知県社会福祉協議会、全国災害ボランティア支援団体ネットワーク（ＪＶＯＡＤ）及び高知県の三者で、「災害中間支援組織の設置及び運営等に関する協定」が締結されました。

　また、県社協を事務局に、社会福祉法人やNPO、子ども食堂など食の支援団体、動物愛護団体、大学など３９団体が加わり、災害時に支援活動を行う県内の団体が「こうち災害支援ネットワーク」が設立されました。

　その後、「こうち災害支援ネットワーク　スタートアップシンポジウム」を開催し、「官民連携による被災者支援体制の構築」、「多様な主体が連携して取り組む被災者支援」などのテーマでシンポジウムが開催されました。

　「いつもの活動が"いざ"というときに生きる!つながりを深め、みんなのチカラで被災者を支える」ネットワークが、「災害時に支援を『もれ・むら』なく被災者に届けるため」の関係性を築き、顔の見える関係から、いざという時には無理の言える関係として、より実効性を高めて頂きたいものです。

　スタート地点に立たれた皆さんと、住民の平時の関係作りもこれからは大事になってくると思いますが、皆さんのご活躍に期待しています。

　自民党の圧勝は、この国を二分する政策の実行の始まりだと思わざるをえません。

　「高市政権は防衛力強化も訴えるが、一昔前であればタカ派的な主張に対する警戒感はもっと広がっていただろう。しかし、国民の安全保障に対する危機意識が高まる中、中道の野田佳彦共同代表がこれまで憲法違反と主張してきた安全保障法制についての立場を転換したように、各党が選挙戦で防衛力強化への反対を訴えて国民の理解を得ることは難しくなっている。」と、米戦略国際問題研究所（CSIS）上級顧問兼日本部長のクリスティ・ゴベラ氏が毎日新聞紙上で答えています。

　防衛力増強やそのための軍事増税などでは二分しないのであれば、それは「核武装」ではないかということを内田樹・神戸女学院大学名誉教授が東京新聞のコラムで、選挙期間中に言及されています。

　安全保障担当の官邸筋が記者団にオフレコで「私は核を持つべきだと思う」と語ったことがあったが、この人物がこの時用いたのが「国論を二分する課題」という表現であり、首相の念頭には、おそらく核武装あるのだと思うとも、内田氏は述べられています。

　米国は西半球に軍事力を集中させるために、東アジアから撤収するとすれば、在韓・在日米軍は縮減して、東アジアにおける偶発的な軍事衝突に米軍が巻き込まれるリスクを最小化するが、中国の西太平洋進出は何とかして抑止しなければなりません。

　その際、東アジアで米国が使える「駒」である日本、韓国、台湾、フィリピンだとされる中、フィリピンは憲法を改定して米軍基地がないし、在韓米軍基地は縮小が検討されているとしたら、日本に核武装させることは、米国の外交専門誌などでは、別に珍しい論件ではないとさえ言われるぐらい普通に論じられているということです。

　日本が核武装すれば、東アジアには核保有国がひしめくことになり、偶発的な核戦争リスクが一気に高まることになります。

　仮に核戦争が起きたとしても、戦場になるのは中国大陸と朝鮮半島と日本列島であり、米軍は無傷のまま残るという米国にとって悪い話ではない将来が描かれているということが、米国の戦略的文脈の中にあるのではないかと思えてきます。

　この国を二分する政策として選挙期間中に語られなかった非核三原則の見直しの先にある「日本核武装」をひた隠しにされた選挙戦で、高市支持という意思表示をされたこの国の有権者は今から始まる「国論二分」で、誤った道を歩まないよう高市暴走政治への歯止め役にもなって欲しいものです。

　激震の走った衆院選の結果に、改めて、有権者は高市政権に「白紙委任」をしたわけではないことを、これからも糺し続けなければなりません。

　高市首相が政策の中身や前回の衆院選、そして昨夏の参院選で突きつけられた政治とカネの問題などの具体的な説明から逃げ続けていた高市政権の本質をもういちど国民の前に晒させる野党の役割は、ますます求められていると思います。

　短期間の中で、闘い抜かれた高知一区の田所ゆうすけさん、本当にお疲れさまでした。

　ご本人が、昨晩述べられていた政治家としての新たなスタートは始まったばかりです。

　引き続き、頑張りましょう。

　また、手探りの短時間での出馬、仲間の支えで、県議補選と言う闘い場に立ち、最後まで闘い抜いて、これまでに頂いてきた現場の声、街頭からの声を県議会の場で届けることができるようになった水野ゆきえさんの今日からその行動にうつしたいという思いをこれからともに県議会の場で、具体化させていきたいと思います。

　いずれにしても、お二人の懸命の闘いにエールを送らせて頂きます。

　そして、国政でも県政でも、「数の力」で強引に進めることで、世論・社会の分断を助長し、暴走する政治にはＮＯの声を上げ続けたいものです。

　高市首相は、「自身が首相で良いのか、国家経営を託してもらえるか」と問いかけながら、大転換しようとする「重要政策」や「国論を二分」するテーマについて、国民に十分な説明をしないまま、選挙戦は終盤に入りました。

　しかも、せっかくの説明の場であるNHKのテレビ討論の出演をドタキャンし、批判を浴びています。

　衆院解散を決断した理由の一つに「逃げない」ためにと言いながら、今回は説明責任を置き去りにし、逃げたと言われても仕方がないのではないでしょうか。

　特に、全容解明にほど遠い裏金問題では、裏金議員を公認し、旧統一教会の内部文書には、首相の名前が多数回登場するも説明をせず、都合の悪い問題から逃げているようにしか見えません。

　こんな党首を抱えた政党が、この国の政治に責任が持てるのでしょうか。

　この高知一区で、田所ゆうすけ候補を当選させることが、国論を二分するテーマで暴走する政権を許さないことになります。

　そして、県議補選では、水野ゆきえ候補が勝利することで、「命に、人に優しい県政」につなげていきましょう。

　自民党大勝予測の報道に驚くばかりです。

　そんなことになってしまっていいのでしょうか。

　結果的に、自分たちを不幸のどん底に落とす政党を伸ばすことになってもいいのでしょうか。

　防衛ジャーナリストの半田滋さんは、FBで次のように述べられています。

　「台湾有事をめぐる高市答弁の撤回を求めず対中関係の悪化を唯々諾々と受け止め、旧統一教会と自民党との癒着問題と裏金問題を不問にして、旧統一教会と同じ政策を掲げる裏金政党が防衛費を３．５〜５%に引き上げる末の「未来の増税」を容認する。武器輸出を全面解禁して平和国家の矜持を投げ捨て、非核三原則の「持ち込ませず」を廃止して米国の核持ち込みを認めて核攻撃の「的」となることを受け入れ、スパイ防止法と国章損壊罪を制定して政権を批判するメディアや国民を非国民として炙り出し、自衛隊の階級呼称を旧軍と同一化して戦場へ送り出す。憲法９条２項を破棄して自衛軍を持ち、緊急事態条項を新設して独裁国家への道を開く…。」

　自民党を支持するということは「そんな高市自民党に未来を託したいということですね。」と述べ、昨年１２月２４日逝去された伊藤忠商事の元社長で、中国大使も務めた丹羽宇一郎氏の「Z世代は戦後初めて銃をとる世代になるかもしれない」という言葉を紹介されていました。

　丹羽宇一郎氏がZ世代に託した最後のメッセージから一部抜粋させて頂きます。

　「世界のどこかで戦争が起きても、日本には関係ない、自分たちには関係ないと拱手傍観(きょうしゅぼうかん)できますか。日本は80年戦争をせずに経済発展をしてきたのだから、これからも平和だと楽観できますか。私には、日本はどんどん戦争に近づいているように見えます。そして国民も、それを望んでいるかのようにさえ見えることがあります。」

　「いかなる戦争でも当事者は常に正義は我にありとします。正義は我にありと力対力で相手を制圧し、平和を勝ち取るという姿勢を続ける限り、戦争は長期化するし犠牲者が増えるばかりです。この戦争の様相は未来も変わらないでしょう。そして、最後に行き着くのは第三次世界大戦です。そのとき戦争に参加せざるを得ないのでしょうか。いったい誰が銃をとって戦うことになるのでしょうか。」

　「日本が戦争をする国になったとき、志願兵制を採用するか、徴兵制を採用するかはいまのところわかりません。現在の日本人の多くは、日本が戦争になれば戦うのは自衛隊で、自衛隊員でない人は銃後にいると考えているようですが、日本が戦争をする国になって、実際に戦争が起きたとき現行の制度のままというのは考えにくいことです。日本が他国を攻撃するような国となったときには、現在の自衛隊の人員や装備では絶対的に不足で、大規模な増員と装備の増強が必要となります。このとき動員されるのが国民であることは間違いありません。」

　「そのとき、兵士となって銃をとるのは、不運にもその時代に生まれ合わせた世代ということになります。未来の日本が戦争に突入し、危急存亡の事態となったときも同じことが起きるでしょう。日本がこのまま戦争に近づき続けていけば、その不運な人は、Z世代の若い人たちか、その子供たちかもしれません。」

　５日後に、その判断を迫られているのです。

　今朝１１時から、事務所隣の青柳公園で高知一区から立候補している「中道改革連合」の田所ゆうすけ候補の街頭演説の司会と応援弁士を務めさせて頂きました。

　また、同期の公明党会派の西森雅和県議会議員も駆けつけて下さいました。

　私は、県議会で７年間ともに「県民の会」で同僚議員として取り組んできた田所候補の実績を今度は、国政の場に届けてさらに前進させて頂きたいから、皆さんの支援をと訴えさせて頂きました。

　それ以上に、今回の選挙戦で高市自維政権に安定多数を与えることの恐ろしさを改めて訴えなければならないことも痛感しています。

　応援演説を頂いた原田大二郎参議院議員も言及されていましたが、高市首相が解散表明会見で、通常国会冒頭で解散する理由として「半年近くに及ぶ国会で、国論を二分するような大胆な政策、改革にも、批判を恐れることなく果敢に挑戦していくためには、どうしても国民の皆様の信任も必要だ」と言われたことで、改めて「国論を二分する政策」とは、一体何なのかということを我々はしっかり押さえておくことが必要だと思います。

　それは、まさに自民維新の連立政権合意書にある項目だと言えると思います。
①スパイ防止法
②対外情報庁創設
③「５類型」撤廃
④防衛力の抜本的強化
⑤憲法改正
⑥日本国国章損壊罪
⑦皇室典範改正
⑧旧姓使用法制化
⑨外国人政策の厳格化

　自民党を勝たせて、高市自維政権を信任するということは、これらの国論を二分する政策の強行に向けて暴走することを許してしまうことになります。

　これだけは、何としても許すわけにはいきません。

　高知一区での田所ゆうすけ候補の勝利は、そんな高市政権の暴走に歯止めをかけることになると思いますので、残された一週間をよろしくお願いします。

　厚生労働省が２９日発表した２０２５年の自殺者数は、全体で１万９０９７人と統計を開始した１９７８年以降で初めて２万人を下回りました。

　しかし、小中高生の自殺者数（暫定値）は５３２人で、統計のある１９８０年以降で最多となっています。

　小中高生の自殺者数は、前年の確定値より３人増え、内訳は、男子が255人で（前年から16人増）女子が277人（同13人減）。校種別では小学生が10人（同5人減）、中学生が170人（同7人増）、高校生は352人（同1人増）となっています。

　小中高生の自殺者数はコロナ禍に入った２０２０年に急増し、以降も高止まりが続き、特に女性の中高生で増加傾向が目立ち、１９年の確定値と２５年の暫定値を比べると、中学生で２.０倍、高校生で２.２倍になっています。

　また、１９歳までの原因・動機をみると、「病気の悩み・影響（うつ病）」が最多の１２６件、「病気の悩み・影響（その他の精神疾患）」「学業不振」「親子関係の不和」と続いています。

　遺書や生前の言動に関する資料や家族などからの証言を基に、要因を分類したところ、「学校問題」が自殺要因だった人は５１９人で、このうち、「学業不振」が１７３人で最も多く、「進路に関する悩み（入試以外）」が１２２人、「学友との不和（いじめ以外）」が８０人、「入試に関する悩み」が４５人で、「いじめ」は２０人、「教師との人間関係」は８人、その他が７１人となりました。

　厚労省が２５年に発表した自殺対策白書によると、主要７カ国（Ｇ７）各国のうち、１０代と２０代の死因の１位がともに自殺なのは日本のみであることからも、この事実としっかり向き合った施策こそが求められています。

　子どもたちが、生きることを諦めるようなことにはならないように。

　昨日、衆院選が公示されました。

　前回からわずか１年３カ月余りで、参院選をはさみ、短期間に３度目の国政選挙となりました。

　しかも、解散から最短期間の厳冬期での選挙となり、寒冷地の国民の投票行為の困難さやこの時期初めて投票権を手にした１８歳は受験期で、集中しなければならない時の選挙、そして国民の求める国会論議がされないままの国民生活置き去りの解散総選挙に誰もが「やめてくれよ」との声を上げるのも当然ではないでしょうか。

　高市首相の支持率が高いうちに、野党の準備不足の間の奇襲こそ、自らに利するとの判断だろうが、国民は大迷惑です。

　しかも、解散表明にあたり、首相は「国の根幹に関わる重要政策の大転換」に、国民の審判を仰ぐと述べており、そこにはこの選挙によって国論を分断させる意図さえあるのではないかと思われてなりません。

　また、争点の一つとなっている消費減税の課題にしても、高市首相のスタンスは常に揺らいでおり、自民は食料品の2年間の消費税ゼロについて「検討の加速」を公約にしていますが、首相は26日の討論会で「（2026）年度内をめざしたい」と踏み込んだ一方で、衆院選が公示された27日、第一声や応援演説では、消費減税を自ら訴えることは一度もありませんでした。

　東京・秋葉原での第一声でも、その後の福島、宮城でも消費減税に触れることはなく、昨夜のテレビ番組ででも「26年度末までの実施をめざすのか」と問われても、「できるだけ早く実行したい」と述べるのみで、与野党でつくる「国民会議」で結論を出すとしています。

　まさに、独断で口走り、しかもころころころころ言うことが変わっており首相という地位にはまったくふさわしくない人物であることが日々露呈しているのではないでしょうか。

　そのような人をトップに据えている自民党、そしてそのアクセル役を自認する維新に過半数を与えるようなことがあってはなりません。

　決戦の火ぶたが切って落とされた以上、そんな強い決意で、有権者の意思が表明される選挙にしていきたいものです。

　高知県では、高知型地域共生社会の実現に向けて、「重層的支援体制整備事業」によって、各市町村で地域住民が相互に人格と個性を尊重し合いながら、参加し、共生する地域社会の実現を目指して取り組まれてきました。

　そして、これからも公的なサービスだけでは、十分に対応できない課題が増加する中で、取りこぼされることがないようにと行政の支援体制と地域住民等による地域福祉の推進のために必要な環境を一体的かつ重層的に整備するため、「重層的支援体制整備事業」が進められるように期待してきました。

　しかし、今朝の新聞で、ひきこもりや貧困といった複合的な課題を抱える住民を支え、地域での共生を目指す事業について、厚生労働省が２０２６年度から１自治体当たりの交付金を大幅に削減する方針であることが分かったとの報道されていました。

　２６年度に事業を始める自治体は、以前に比べ最大７割近くカットされるということで、厚労省が推進へ旗を振ってきた目玉事業の方針転換に対し、自治体から「急激で乱暴だ」と反発や困惑が広がっています。

　削減の理由としては、財務省からの事業見直し要請や予算の制約、厚労省担当幹部の意向などが指摘されており、厚労省は地域共生社会づくり自体は進める方針で、生活困窮者支援の別の事業を中心とした進め方に転換する考えのようで、地域福祉の連携に混乱が出る恐れもあると懸念されています。

　私も、これまで「高齢の親とひきこもりの中年世代」支援の課題などに加えて、防災×福祉の課題などをはじめとして、災害ケースマネジメントの取り組み支援など縦割り行政のはざまに落ちやすい住民を分野横断的に支援するのために「重層的支援体制整備事業」を活用することを求めてきました、

　２６年度は約５８０自治体に増える予定だったが、厚労省は実施自治体数の増加に応じて交付金の全体額は増やしているが、１自治体当たりの交付金基準額を２５年度に大幅に引き下げ、２６年度に事業を始める市区町村は交付金をさらに削減するとし、事業開始から５年たった場合は、２分の１だった国の費用負担割合を３分の１または４分の１にするとしています。

　これまでこの事業活用で、地域共生社会づくりを推進しておいて、まさにハシゴを外すような対応は、高市政権の国民の暮らし置き去りの姿勢にもつながるものではないかと思わざるをえません。

　東京電力が、当初は20日の再稼働を予定していた柏崎刈羽原発の制御棒を引き抜く検査で警報が正常に作動しないトラブルが起きたため、延期して21日に再稼働させました。

　同原発は福島第一原発事故後の2012年3月までに全7基が停止し、事故を起こした東電が再び原発を動かすのは約14年ぶりとなるもので、「原発回帰」を鮮明にする国は、柏崎刈羽原発の再稼働を震災後のエネルギー政策の転換点と位置づけていました。

　しかし、約14年ぶりに再稼働した東京電力柏崎刈羽原発6号機が22日、わずか1日で停止することになりました。

　原因は、原子炉内で核分裂反応を抑えるトラブルで制御棒に指令を送る制御盤の部品を交換したが、状況は改善されなかったため、22日午後、原子炉を止める判断をしたものでした。

　政府は原発の「最大限活用」を掲げており、電力の安定供給や経済成長につなげるために今後も再稼働を推し進める方針です。

　しかし、今年に入り、中部電力浜岡原発の再稼働に向けた審査で、安全対策の水準となる基準地震動のデータを恣意的に決めた不正行為が発覚し、専門家は「往年の『原子力村』を彷彿とさせる手法だ」と指摘され、他電力を含めた安全意識に問題はないのかと危惧されていたばかりです。

　過去にも、０２年には東電の福島第1と第2、柏崎刈羽の3原発で、原子炉内部品のひび割れなどを隠蔽した「トラブル隠し」が判明し、当時の社長も把握していなかったことなど原発関連事故と不祥事は多発してきました。

　11年の東電福島第1原発事故後、規制審査を担っていた経産省の外局「原子力安全・保安院」は、役人の電力会社への天下りなども問題視され解体され、環境省の新たな外局として独立性を担保した「原子力規制委員会」が発足しました。

　しかし、産官学に政治も一体となって原発を推進してきた「原子力村」も解体されたはずでしたが、相変わらず経営トップのガバナンスが利かないような『原子力村』特有の内輪の価値観が残っているのではないかと思われるような事態は続いています。

　今回の柏崎刈羽原発のような重大な安全機能の不具合が長年にわたり見過ごされ、再稼働準備の最終段階に至るまで発見されなかったという事実は、住民に対する重大な裏切りであるとともに、原子力規制行政の根幹を揺るがすものだと言えます。

　今なお残る「原子力村」特有の価値観にとりつかれている以上、この国には、原発に依存するエネルギー政策をとり続けることはできないと言わざるをえません。

　高市首相の衆院解散表明の翌々日となる昨日、自民党は衆院選に向け、計284人の公認を決めました。

　その中には、派閥の裏金問題に関与した37人も含まれています。

　2024年の前回衆院選では、当時の石破総裁のもと旧安倍派幹部らを非公認としましたが、方針を転換し、高市政権下では、旧安倍派幹部を要職に起用して「復権」を促すかのような動きも重なり、党内外から「政治とカネ」の問題を軽視しているとの批判が出ている矢先のことです。

　衆議院の解散を表明した19日、高市早苗首相は「自民党自身も変わらなければなりません」と述べ、「責任ある積極財政」など政策の実行への意欲を示したが、裏金問題には言及しませんでした。

　自民は24年4月、問題に関わった85人のうち、派閥幹部や過去5年間の不記載額が500万円以上の計39人を役職停止や戒告などの処分にし、当時の岸田総裁は、「深刻な政治不信を引き起こしたことに心からおわびする」と言い、8月には、裏金問題への「けじめ」をつけると強調し、退陣されました。

　そして、その後、総裁になった石破茂氏は、24年10月の所信表明演説で「問題を指摘された議員一人一人と改めて向き合い、反省を求め、ルールを守る倫理観の確立に全力を挙げる」と述べ、関わった46人のうち、12人を非公認とし、34人の比例代表の復活を認めないという対応をしました。

　この時の衆院選で、問題に関与した46人のうち、28人が落選しました。

　石破氏はその後、「身内の論理あるいは党内の理屈を今後は一切排除し、『政治とカネ』については抜本的な改革を行う」と述べ、公開義務のない政策活動費を廃止するなど、政治資金規正法が再改正されたものの、25年3月末までに「結論を得る」としていた企業・団体献金の進展は見らませんでした。

　そして、昨年7月の参院選で敗北した自民党は2カ月後にまとめた選挙総括の報告書で、裏金問題について「国民の多くは、引き続き十分に納得していない厳しい現実がある」「自民党に対する不信の底流となっていることを厳しく自覚し、猛省をしなければならない」と言及しました。

　しかし、高市新総裁は就任後、このような文言はなかったかのように旧安倍派の復権人事を行い、さらに、今回の解散総選挙では全てなきものにしようとしているとしか思えない対応をしてきました。

　自民党自身が報告書で「不信の底流」と記していながら、再発防止策や政治資金の透明化に向けた道筋はいまだ不明瞭であり、けじめなき政治は許さないという国民の姿勢を示したいものです。

　今回の解散総選挙ほど、時の首相の解散権の乱用ということが、相応しい解散総選挙はありません。

　また、憲法が国権の最高機関と定める国会が、ここまで軽く扱われていいものでしょうか。

　465人の全衆院議員が任期の3分の2を残して身分を失い、国民が選び直さなければならなくなりました。

　憲法7条に基づく衆院解散としては戦後最短で、内閣不信任でもなく、予算や重要法案の否決があったわけでもなく、高市首相の独断で、全く自らの都合のみで決められたこの解散に振り回される国民こそが、いい迷惑です。

　しかも、解散から投開票までわずか１６日間という「短期決戦」を強いられる有権者に、十分な公約を吟味する時間さえを与えないというものです。

　高市内閣は、高い支持率を維持はしていますが、通常国会が始まれば、政権の内外の諸施策のみならず、自民の政治資金や旧統一教会との関係をめぐる問題が俎上にのぼるのは必至であり、そのような中で、人気が下降しないうちに、野党の不意を突いて、与党の議席を増やしたいという本音を誰もが見透かしていると言っても過言ではありません。

　また、１月の衆院解散は１９９０年の海部内閣以来、３６年ぶりだそうです。

　この間の、歴代政権は国民生活に直結する予算案と関連法案の年度内成立を最優先に考えてきました。

　さらに、真冬の選挙は、雪国の候補者や有権者にとって、負担が大きく、１８歳になって選挙権を得た若者を投票から遠ざける恐れもある受験シーズンに重なるなど、選挙の公平性さえ奪いかねません。

　選挙事務を行う地方自治体はただでさえ、新年度予算案の編成や、国の補正予算に盛り込まれた物価高対策の執行があるというのに、選挙事務が加わり、繁忙を極めるなどと言うことに対して、首相は感謝や配慮を口にこそすれ、国民への影響をどこまで真剣に考えたのかと問いたいです。

　昨日の記者会見で、解散時期はなぜ今なのかということについて、「高市早苗が内閣総理大臣でよいのかどうか。今、主権者たる国民の皆様に決めていただく。それしかない。そのように考えたから」だと言いますが、まさにここに本音が表れていると言えます。

　高市首相が自身で良いかどうかを聞くなら、しっかりと国会議論を深めて、その思想・姿勢・政策の是非を国会の場で明らかにしたうえで、信を問うのが筋ではないでしょうか。

　それを「この時期の衆議院解散と総選挙に対し、賛成は36%で、反対50%」(朝日新聞世論調査)という状況の中で、解散に打って出るというのは、自らの支持だけを訴えて、目標と言うには低すぎる与党過半数を得ようとする得手勝手・自惚れ・国民不在解散と言わざるをえません。
　
　こんな暴挙を許さない結果を出すための闘いの準備が急がれます。

　昨日は、二葉町・若松町・中宝永町防災会による安芸市合同防災研修会に、地域の皆さんとともに参加しました。

　高台に移転をした市役所庁舎を見学させて頂き、行政の取り組みを危機管理課から、安芸市自主防災組織連絡協議会からは自主防災会の共助の取り組み等についてお話を頂きました。

　その後、安芸市の避難所であり、救護所となっているタイガースタウンの安芸ドームを見学させて頂き、マンホールトイレ大地くんなどについても、説明を受けました。

　さらには、安芸市の中では、最も新しい12号津波避難タワーを見学させて頂きましたが、避難スペースが屋内形式になっており、その意味でも大変優れているものでありますが、市の津波避難タワーは常時閉鎖されており、日ごろの地域の方達にとっての馴染みが薄いのではないかと思われる懸念もありました。

　自主防災組織連絡協議会からも、常時開放などの要望もあるものの、市の責任による安全管理面によって判断しかねる部分があるとの事でした。

　県内の津波避難タワーの日常使いにおいて、市町村ごとによる格差がある中で、改めて市町村が常時開放の判断ができるような共助の防災意識を高め、丁寧な議論を行うことが必要なのではないでしょうか。

　午後には、安芸観光情報センター、野良時計、武家屋敷、歴史民俗資料館、岩崎弥太郎生家などを見学させて頂き、帰路につきました。

　安芸市自主防災組織連絡協議会の役員でもあり、安芸市観光ガイドの仙頭さんによる軽妙なご説明などによって、参加者が理解を深め、安芸市の良さを改めて確認されたとのことでした。

　早朝から、安芸市役所危機管理課、安芸市自主防災組織連絡協議会、高知県総合防災対策推進安芸地域本部の皆さんには大変お世話になりました。

　参加者もこの交流によって改めて下知での取り組みに生かしていくことのできる部分も学んだように思われます。

　きょう、１月１７日は阪神・淡路大震災の発生から３１年になります。

　被災地で鎮魂の祈りがささげられる時にあわせて、私たち下知地区減災連絡会でも近所の青柳公園で「阪神淡路大震災追悼の集い」を開催しました。

　発生から２０年を迎えた年、風化させないようにとの思いで、２０１５年から始めた下知地区の「阪神淡路大震災追悼の集い」には、昨年は３０年という節目の年だったこともあって、３０人近い参加者でしたが、今年は２０人近い参加者に止まりました。

　年明けから各地で地震が相次いでおり、平時の備えが大切だと改めて痛感します。

　しかし、人口減少の加速化や高齢化、地域コミュニティの希薄化などで、発災時に重要な役割を果たしてきた近隣住民らが互いに助け合う「共助」の縮小が懸念されています。

　これからも頻発化し、甚大化する自然災害と向き合うためにも、地域の共助力を維持し高めていくことに取り組んでいくことを改めて痛感させられる昨今です。

　今年は、東日本大震災から１５年目、昭和南海地震から８０年目です。

　さらに、過去の震災に思いを馳せ、備えを加速化していくためにも、一人一人が普段から地域活動に参加し、顔見知りを増やしておくことが、災害時に役立つだけでなく、平時の暮らしやすい地域づくりにもつながることになります。

　それが災害に「も」強い街になることを意識した街づくりを進めていきたいものです。

　いよいよ２３日召集の通常国会の冒頭衆院解散の方向が、定まりました。

　しかし、高市首相によって、その理由はいまだ国民に直接説明されておらず、国民に対してしっかり、丁寧に説明してもらわなくては困ります。

　新年度の当初予算案や税制改正法案は成立の遅れが必至となり、その他の重要政策についての議論や台湾有事踏み込み発言や政治資金問題、旧統一教会との関係などまだまだ議論されるべき問題も多いはずです。

　そして、その影響は、地方自治体の国の予算に合わせた新年度の予算編成作業に加え、投開票の事務作業にものしかかり、自治体職員だけでなく自治体サービスの先送りや停滞による住民への負担を強いることにもなります。

　投開票日は、２月８日の可能性が高く、前回の衆院選から１年４カ月、まだ任期４年の３分の１が経過しただけで、昨年７月には参院選があったばかりで、高市政権は誕生して3か月しか経たないうちに解散する大義名分と信を問う争点を明確に示しうることができるのでしょうか。

　こんな中で、判断を迫られる有権者はたまったものではありません。

　高市首相は、その責任も問われていることを自覚してもらいたいものです。

　また、その唐突な解散総選挙に加えて、野党側からも唐突な選択肢の再編が提示されるに至り、有権者はこのことにも困惑せざるをえない事態に追い込まれています。

あまりに右派色の強い高市政権に対峙する勢力として、立憲民主党と公明党が新党を結成するというが、それが真に「中道改革」を成しえるビジョンと政策を明示できるのかどうかは不透明です。
　
　まだ、綱領や具体的な政策が示されない中で、多くを言及できませんが、安保法制後１０年に及んで、立憲野党の共同の中軸を担ってきた立憲民主党の分裂になるのではないかと危惧せざるを得ない面もあります。

　いずれにしても、今回の解散総選挙が自維連立政権にダメージを与えこそすれ、野党側の後退にはならないような闘いができればと思うところです。

　昨日から、「衆議院の解散・総選挙」を巡る報道がされ、一気に来週召集される見通しの通常国会の冒頭解散に踏み切られるのではないかという見方が広がっています。

　高市政権は、去年の臨時国会で衆議院では無所属議員が自民党会派に加わって過半数を確保したものの参議院では依然少数与党の状況が続いており、党内においても、高市総理大臣が通常国会冒頭で、新年度予算案の審議への影響や世論の動向などを見極めた上で、最終的に判断すると見られているのではないでしょうか。

　高市首相が、通常国会冒頭で衆院を解散する検討に入ったことを受け、総務省は１０日、各都道府県の選挙管理委員会事務局に対し、「最速の日程となることも念頭に置き、スケジュールの確認や業者との調整を含め準備を進めておく必要がある」と求め、市区町村の選管に、同様の周知を行うことも要請しました。

　政府・与党内では、衆院選の日程を「１月２７日公示―２月８日投開票」か「２月３日公示―１５日投開票」とする案が浮上しており、与野党各党も、準備が急がれ始めましたが、立憲民主党野田代表は「『働いて、働いて、働いて』と言うわりには物価高や経済のために働かず、また政治空白をつくって信を問うやり方は厳しく問われる。新年度予算案の年度内成立は難しくなり経済にも影響するので、判断として妥当なのか」と批判しています。

　通常国会が始まれば、台湾有事踏み込み発言やカネと政治の問題、旧統一教会が自民党２９０人応援問題等等が議論されることを懸念して、支持率の高い今のうちにという党利党略のもと「責任ある積極財政を問う」という大義名分での解散総選挙に踏み込むとの思いなのかもしれません。

　しかし、すでに「高市うぬぼれ解散」などと揶揄される状況もあるだけに、その思惑を打ち破る闘いの準備が必要になってきます。

　県内１５消防本部の統合について議論している県消防広域化基本計画あり方検討会が、７日開催されました。

　県は消防力維持のため、令和１０年度に「県一消防」を実現する方針を打ち出していましたが、同検討会では首長や消防長らから「結論を出すのが早急過ぎる」などと異論が出され、それらを踏まえて前回の第２回検討会で、検討の前提条件を変更することとされました。

　今回、そのことを踏まえて令和８年度の検討開始にあたって、次の３点を前提条件としました。

➀令和15年度末までに消防指令システムを全県共同で再整備し、令和16年度から運用を開始する。

②それまでの間に、県内15消防本部を1本部に統合することを目指して、段階的な統合の可能性も含めて検討・協議を進める。

③消防広域化の実現に向けた共同事業の実施主体として、令和10年4月をめどに「高知県消防広域連合(仮称)」を設置する。　としました。

　昨年暮れの専門部会での議論などでも意見が出されていたが、それらを含めて、最終的には、検討会は、今後のスケジュールや運営体制を盛り込んだ県消防広域化基本計画(案)を各委員意思表示をすることなく、黙認のような形で、会長が「了承された」としました。

　開会の際には、知事が各首長に対して「広い視野でメリット・デメリットを論じて欲しい」と言い、閉会の際には「市町村長の意見を踏まえて、あくまで県の責任においてすすめる。協議会の皆さんの総意として、意義ある改革の場としていかなければならない」と結ぶなど県主導の議論であることが強調されていました。

　この１年間の検討状況を見るにつけ、市町村消防の「責任の所在」「管理と費用」「独立性」という主な原則はどこに行ったのかと思わざるをえないような議論がされてきたように思えてなりません。

　今朝から、小学校の学期始めにあわせて、年始の早朝交通安全指導が始まりました。

　実は、県内では年末から高齢者の死亡・重体事故が相次いで発生しており、6日には2012年の年末以来“13年ぶり”に「高齢者交通死亡事故多発警報」が発令されました。

　25年12月26日～26年1月6日の12日間で、65歳以上の高齢者が死亡する事故が4件発生しているほか、重体となる事故も1件発生しています。

　こうした事態を受け、県や県警などから成る「県交通安全推進県民会議」として、県内全域に「高齢者交通死亡事故多発警報」を発令したもので、発令期間は1月15日までで、期間中は警察のパトロールが強化されるほか、各市町村での街頭指導が行われる予定です。

　昨年２０２５年の県内の交通事故死者は２５人で、過去最少だった前年から４人増え、人口１０万人当たりの死者数は全国ワースト２位（３.８１人）で、人身事故は前年比６８件減の８３０件で、負傷者数は７４人減の９１０人でした。

　県警によると、２５年の死者２５人の内訳は、車９人（前年比増減なし）、歩行者８人（１人減）、自転車４人（３人増）、オートバイ３人（１人増）、ミニバイク１人（１人増）で、死者の半数以上が６５歳以上の高齢者（車の運転者５人、歩行者５人、自転車４人）だったそうです。

　人身事故のうち、自転車が絡む事故は４４件減の１５２件で、死傷者１５１人のうち、死者全４人を含む１２８人がヘルメット未着用だったとのこどす。

　そのような中で、今年4月から交通反則制度の対象に１６歳以上の自転車利用者が追加されることもあり、改めて交通安全意識を高めたいとのことで、地域の皆さんからも交通安全ルール講習会の開催の要望を頂き、校区交通安全会議として「自転車の交通ルール講習会」を開催することになりました。

　地域の皆さんの要望ですので、高知警察署のご協力を頂いて１月３１日(土)１０時～１１時３０分、下知コミュニティセンターで開催することにしました。

　昨日6日、午前10時18分頃、鳥取県と島根県で最大震度５強を観測したマグニチュード（M）6.2の地震が発生しました。

　丁度、議会控室にいた時でしたが、高知でも緊急地震速報後すぐ揺れが始まり、後から震度３であることが分かりました。

　以降、これは、地震活動が活発な「山陰ひずみ集中帯」と呼ばれるエリアで起きたもので、気象庁は過去の事例などから、さらに強い揺れの地震が起きる恐れもあるとして、注意を呼びかけています。

　気象庁によると、震源は主要な活断層とは評価されていない断層とみられているが、京都大の飯尾能久名誉教授（地震学）によると、この周辺の地域では1943年の鳥取地震（M7.2）の翌日にはM6.2の地震が発生し、その半年前にもほぼ同じ場所で、M6.2の地震が2回発生し、2000年の鳥取県西部地震（M7.3）の際にも、地震活動が続いたと言われています。

　また、今回は、震源に近い地域では約20分間に4回、緊急地震速報が鳴って、それぞれ震度5強、震度5弱、震度4といった大きな揺れが実際に観測されました。

　また、鳥取県西部で長周期地震動階級4が観測され、階級４は２４年１月の能登半島地震以来となります。

　山陰両県に地震が発生しやすい「ひずみ集中帯」があるとする京都大防災研究所の西村卓也教授（測地学）は「内陸地震で見れば、山陰も地震が少ない地域とは言えない」と強調し、「西日本で地震が増加するフェーズに入っており、将来的な南海トラフ巨大地震の発生までに、今回と同規模の地震が起こる可能性はあり、より一層の備えが大事だ」と指摘されています。

　やはり備えが急がれるとともに、先日の全国防災関係人口ミートアップで室崎益輝神戸大学名誉教授が言われたように、「規模の最悪」と「不測の事態の考慮」という最悪想定と向き合う対策を講じていきたいものです。

　また、原子力規制委員会によると、松江市にある中国電力島根原発の安全機能に異常はないというが、再稼働を目指す浜岡原発３・４号機をめぐって耐震設計の目安になる「基準地震動」について、原子力規制委員会への説明とは異なり、揺れを過小評価するデータを意図的に選んでいた疑惑が生じている中で、原発への信頼は全く失われている中、原発回帰の流れに早急に歯止めをかけなければなりません。

　目や耳を疑うようなことが、報じられています。

　トランプ米大統領が2026年1月3日、他国の首都に軍を送り込んで大統領を拘束し、自国で裁判にかけるために連行するという暴挙にでました。

　しかも、その国を当面は自らが「運営する」というのだから、驚くばかりです。

　こんなことがまかり通るなら、次に続く大国が出てきても、何も言えなくなってしまい、「力による支配」が横行することとなります。

　国民に不自由と苦難を強いて独裁体制を築きあげたマドゥロ政権は、厳しく批判されても仕方がないかもしれませんが、だからといって他国による力ずくの政権転覆が正当化されるはずはありません。

　国連憲章は国家主権と武力不行使を国際秩序の基礎にしており、今回の軍事行動が国際法違反であることは明白であり、国連のグテーレス事務総長は国連憲章と国際法の順守を強く求めています。

　トランプ大統領は会見で、マドゥロ氏について「大量の違法な薬物を米国に密輸した犯罪組織の中心人物」と主張しているが、証拠は示しておらず、今回の軍事力行使と現職国家元首の拘束が、主権侵害だった疑いは濃厚だと言えます。
　
　世界最大の埋蔵量とされるベネズエラの石油を巡り、アメリカは歴史的に介入を繰り返し、今回も石油利権を手中に治めるための暴挙だとも言われています。

　いずれにしても、トランプ政権には、国際法を順守して、自らが独裁者になることを慎んでもらうことを求めていくしかありません。

　１月１日、午後４時１０分。

　能登半島地震から２年目となる中で、報道では、多くの被災家族のことが取りあげられています。

　その家族の中で、生き残った家族は、亡くなった家族によって「自分は生かされている」との思いが語られています。

　どうすれば、この家族を守れたのだろうかと考える日々が多かったことだろうと思います。
　そのことを考えるにつけ、東大大学院情報学環特任教授で政府中央防災会議委員などを務められている片田敏孝先生が言われる「二人称の防災」で行動変容を起こさなければと改めて考えさせられます。

　昨年１１月５日の内閣府「津波防災の日」イベントで「南海トラフ地震等を見据えた国民の防災意識向上と行動変容について」の基調講演で片田敏孝先生が「避難の行動変容には『二人称の防災』が大切だ」と話されたことを、私たちが地域でもご指導いただいてきた鍵屋一先生が、月刊ガバナンス１２月号「自治体の防災マネジメント」で紹介されています。

　片田先生は、「恐怖感を与える「一人称の防災」は正常性バイアスが働くために、行動変容が起きにくい。」と話されます。

　しかし、大切なお母さんが地震で家具の下敷きになり、津波避難警報が発令された時に、自分たちでは家具を動かせず下敷きになったお母さんが、「もういいよ、あなたたちは逃げて」と言ったらどうするか。「答えはある。それは地震前に家具の転倒防止対策をしておくことだ。」と先生は言われます。

　このことから、自分の大切な人(二人称)のことになると心配性バイアスが働き、いわゆる自分事化になりやすいことを理解してもらうもののです。

　また、「津波警報が出た時、子どもたちは必ず避難しているとお母さんが信じている事が大事。帰ったらお母さんに、一人でも必ず避難場所に逃げているから、お母さんもそれを信じて、すぐに避難してね」と伝えて頂くことを話します。

　これは、防災に関するコミュニケーションにおいて、説得ではなく共感による納得を目指すもので、態度の変容から行動変容に繋げていくものです。

　片田先生は「災害対応に関わる当事者感、主体性を連呼しても、行動変容は促されない。人の心情のありようを理解し、これを踏まえて態度変容を促し、結果として行動変容が導かれる。防災では、そうしたコミュニケーションのデザインが必要と考える」とまとめられているが、改めて説得ではなく納得で共感を生むコミュニケーションを心がけていきたいものです。

　新年あけましておめでとうございます。
　昨年は大変おせわになりました。
　本年も、何卒よろしくお願いします。

　戦後８０年の昨年は、高市自維政権を誕生させ、戦前への体制に回帰するような平和と民主主義を蔑ろにしようとする年になってしまいました。

　今は民主主義の危機の時代、戦争が絶え間なく続く時代、そして自然災害、地球環境の危機の時代にあると言わざるをえませな。

　熊本地震から１０年、東日本大震災から１５年、南海地震から８０年という年を迎えました。

　そして、２年前の今日、能登半島地震が発生し、被災地で未だ約１．９万人が仮住まいをされている中で、復興の前途は険しいものがあることが伝えられています。

　地震の直接死と行方不明は1年前と変わらず228人と2人で、災害関連死はこの1年間で、新たに194人増加し、新潟、富山両県を合わせ470人となっていますた。

　先行きが見えない中、人口流出に拍車が掛かり、奥能登4市町の人口は同年11月1日現在、地震発生時から約13％減り、特に若年層の減少が著しく、魅力ある産業と雇用を復活させられるかがカギを握ると言われています。

　これまでの、それぞれの災害から復興しようとする被災地の姿を見るたびに、被災当事者が復興当事者から外されていった過程や、見た目はきれいな被災復興地に被災当事者の多くが帰って来れないのは、当事者がすり替わり、被災当事者が主体となれなかった復興が強行されたからだと言う問題を提起しているように思われてなりません。

　私たちも、未災地の間に、やがてくる南海トラフ地震からの復興のための「事前復興まちづくり」にスタートする今年、被災当事者が復興当事者であることを蔑ろにしないワークショップに取り掛かりたいと思います。